３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、ライフサイエンスに関する研究用試薬、機器及び受託サービスの仕入販売を主たる業務としております。 当社のラインナップは、国内外の仕入先から調達した先端的かつ研究動向を踏まえた商品と自社開発・製造品、そして創薬支援をはじめとする各種受託サービスです。当社グループの顧客は、主にライフサイエンスの研究を行っている教育機関（大学等）・公的研究機関・企業等の研究者です。既に取り扱っている商品やサービスだけでなく、日々忙しい研究者が潜在的に持つニーズを掘り起こし、それに応える新たなラインナップの拡充に取り組んでおります。当社グループは、各地の代理店への卸売販売により、日本全国の研究者へ迅速に商品とそのサポートを提供しております。 ライフサイエンスの研究におきましては、様々な実験や分析活動が行われております。そのため当社は、専門知識を要する膨大な種類の「商品」と「商品情報」、そして多種多様なエンドユーザーの「ニーズ」とを効率的にマッチングさせることをビジネスの特徴としております。 当社子会社のビーエム機器株式会社は、ライフサイエンス研究用の機器類・消耗品を主とする輸入商社であります。 COSMO BIO USA,INC.は、最大のライフサイエンス研究国である米国のカリフォルニア州に拠点を置く、当社の100％子会社であります。日本で製造しているライフサイエンス研究用の試薬・機器等を日本以外の全世界に向けて販売しております。また、米国の新規仕入先・商品の探索及び情報収集を行います。 株式会社プロテインテック・ジャパンは、当社の仕入先であるProteintech Group, Inc.との合弁会社であります。日本におけるProteintech Group, Inc.ブランド価値の向上、Proteintech Group, Inc.製品の技術サポートと販売促進事業を行っております。 国内営業体制の強化として、当社、ビーエム機器、プロテインテック・ジャパンのグループ３社を同一拠点に集約し、一体的な運営体制を構築することで、業務環境の整備と意思決定の迅速化を進めております。各社の専門性を活かした共同事業を推進し、グループ全体の生産性向上に努めております。 当社グループの事業の内容を図示すると、次のとおりであります。 私たちは、世界各地にある約500社の仕入先から1,000万品を超える最先端の商品を導入し、「分かりやすさ」「安心・安全」を付加価値として研究者の皆様にお届けしています。既存の商品で充足できないニーズには、自ら製品を作る、サービスを提供することでソリューションを提供しています。 １．ライフサイエンスの商社事業 世界各地にある最先端の商品を導入し、基礎研究に携わる研究者の皆様に提供 （代表的な商品） (1)研究用試薬 汎用試薬 抗体、抗原、ホルモンなどの生体内物質、生理活性物質、培地添加剤、化学品など 応用試薬 遺伝子解析、タンパク質発現等の研究で用いられるキット、 生体内物質や環境汚染物質の検出定量キットなど (2)研究用機器・機材・消耗品 研究用機器・機材 バイオ研究に使用する遠心機、遺伝子導入装置、PCR装置、超音波破砕装置、 細胞・遺伝子操作機器など 消耗品 ピペットチップ、PCRチューブ、細胞培養シャーレ・プレート、手袋など (3)創薬研究支援・受託サービス 創薬研究支援 薬剤候補探索やターゲット探索、バイオマーカー解析など、創薬に欠かせない実験を代行 その他受託サービス 研究者の要望に応じた、被験物質の活性測定やカスタム製品の作製など (4)研究用試薬・機器の輸出事業 当社米国子会社のCOSMO BIO USAを中心とした海外販売 ２．ライフサイエンス関連製品の開発・製造及び自社受託サービス事業 大学等の研究機関と提携しながら、自社品の開発・製造、自社受託サービスの提供 (1)初代培養細胞ほか試薬製造・受託試験 輸入細胞では代替できない細胞の製造・販売や、細胞を使った受託サービスの提供等 細胞製造以外にも、研究者の声を反映した、市場にない試薬の開発・製造 （主な品目） 細胞・細胞培養製品 脂肪組織関連、骨・軟骨・歯関連、膵臓関連、肝機能関連、循環器関連、免疫関連、 間葉系幹細胞、フィーダー細胞、腫瘍細胞株、マクロファージ関連、 コーティング試薬など アッセイキット関連 神経・認知症関連、マクロファージ・免疫関連、エクソソーム関連、 抗糖化・抗老化関連をはじめとする各種測定キット・染色キット・ 検出・精製キットなど バイオ研究用機材 定温輸送容器、アルミブロック・マット保温装置、結露防止ガラスプレートなど 受託サービス 腸内フローラ解析、涙液分析サービス、セルアッセイなど 研究機関とのコラボレーションによる商品開発 優れた技術・ノウハウを持った研究機関とのコラボレーションによる 自社ブランド品の開発 (2)カスタムペプチド合成＆抗体作製サービス 研究者の要望にあった配列のペプチドをカスタム合成 大学等の基礎研究だけでなく、製薬企業の創薬研究にも用いられるペプチドの供給 自社合成ペプチドを材料（抗原）とした抗体作製の受託サービスも併せて展開 （主なサービス品目） カスタムペプチド合成 ペプチド合成、AQUAグレードペプチドのデザインと合成サービスなど 抗体作製サービス 全自動ペプチド抗原デザインシステム「MODELAGON」、 ポリクローナル抗体作製、モノクローナル抗体作製など (3)鶏卵バイオリアクター技術を用いたタンパク質製造とその受託 ゲノム編集ニワトリの卵の中に有用なタンパク質を大量製造する技術を産業実用化2019年７月からは、ユーザーが必要とするタンパク質を大量製造・精製して納品する受託製造事業を開始

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本その他の地域合計9,2591,50610,766（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。その他の地域に属する主な地域は、北米、アジア、ヨーロッパであります。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】 以下におきましては、当社グループの事業展開上における現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は本株式の投資に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意ください。 なお、本項中の記載内容につきましては、特に断りがない限り、本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同報告書提出日現在におきまして当社が判断したものであります。 (1) ライフサイエンス研究関連費用の支出動向にかかわるリスク（特に重要なリスク） 当社グループの既存事業のエンドユーザーは、大学・公的研究機関及び企業における研究者が大きな比重を占めております。そのため、既存事業の発展に加え、新たな事業の育成・拡大に取り組んでおりますが、公的研究費や企業の収益・研究開発支出の減少は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 仕入先Ｍ＆Ａリスク（特に重要なリスク） 当社グループの仕入先の多くは海外の企業であり、海外仕入先のＭ＆Ａやこれに伴う日本における販売体制の改編等により、仕入価格や国内販売権に影響を受けます。商品の安定確保のため、仕入先との関係には、単なる販売者と購入者の関係にとどまらない良好な信頼関係の構築・維持、あるいは資本提携・業務提携等の特別な業務提携関係の構築に取り組んでおります。しかしながら、主要な仕入先のＭ＆Ａにより商権が喪失・縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替リスク（特に重要なリスク） 当社グループの商品の多くは外貨で決済される輸入品であり、為替変動によって売上原価が変動します。そのため、為替変動の影響をヘッジするために、当社では社内方針に基づき実需の一定の範囲内で為替予約を実施しております。しかしながら、急激な為替相場の変動や会計基準の大幅な変更が生じる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 業界における競合リスク（特に重要なリスク） ライフサイエンス研究関連商品の国内市場においては、業界内の競合激化から価格競争に陥り、結果として当社グループは、競合他社の活動状況の影響を受けます。マーケティング力の強化、タイムリーな新商品の導入、顧客に対する提案営業活動の強化に努める等の差別化を図っておりますが、他社との更なる競合の激化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法規制リスク 当社グループの商品の中には、薬機法、毒物及び劇物取締法や他の関連法規等に該当するものも含まれております。当社グループでは、専門部署を設け法令遵守の徹底に努めておりますが、事故等により法規制に違反する事由が生じた場合には、当社グループの事業活動が一部制限される可能性があります。また、これらの法規制が改正された場合、又は予期し得ない法令、規制等が新たに導入された場合には、その対応のための投資が必要になるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) グループ会社リスク 当社グループは、複数の関係会社から成っており、グループとしてライフサイエンス研究関連の幅広い商品・サービスの提供を進めシナジー効果を上げグループ企業価値を向上すべく、グループのコーポレート・ガバナンスの充実を図る施策を実施しております。今後、事業の急速な拡大等により、関係会社の統治ガバナンスに不足が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 会計基準・税制等の変更によるリスク 当社グループは安定的な業績を目的として、社内方針に基づき事業投資や資金運用投資等を行っておりますが、金融動向や市場動向が急変して、保有資産価格に想定外の変動が生じる場合、或いは会計基準や税制等の大幅な変更が生じる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況1)財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は7,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が354百万円増加し、受取手形及び売掛金が83百万円増加、有価証券が100百万円減少、その他に含まれる預け金が155百万円減少したことによるものです。固定資産は5,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ727百万円増加いたしました。これは主に工具、器具及び備品が133百万円増加し、投資有価証券が521百万円増加したことによるものです。 この結果、総資産は前連結会計年度末の11,723百万円から939百万円増加して12,662百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円増加いたしました。これは主に未払金が97百万円増加し、未払法人税等が139百万円増加したことによるものです。固定負債は1,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が212百万円増加したことによるものです。 この結果、負債合計は2,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ538百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計9,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ400百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益337百万円及び剰余金の配当348百万円、自己株式の取得と処分62百万円及びその他有価証券評価差額金492百万円の増減によるものであります。 この結果、自己資本比率は74.0％（前連結会計年度末は76.5％）となりました。 2)経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、エネルギー価格や原材料価格の高騰、さらには円安傾向が持続しました。海外においても、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化といった地政学上のリスクに加え、米国の関税政策への懸念等から、先行きが不透明な状況で推移しました。また、当社グループ関連の、ライフサイエンスの基礎研究分野市場の動向は、大学・公的研究機関において堅調に予算執行がなされているものの、市場環境や同業他社との価格競争は依然として厳しい状況が続いております。 このような状況下、当社グループにおきましては、「生命科学の進歩に資する」という目的のもと、ライフサイエンス領域の研究開発に資する多様な自社製品・商品・サービスの提供と、在庫の適正化及び迅速出荷に取り組んでおります。当連結会計年度の連結売上高は10,766百万円（前年同期比7.3％増）となり、連結売上総利益は3,702百万円（前年同期比11.2％増）、連結売上総利益率は34.4％（前年実績33.2％）となりました。為替レートは、当連結会計年度平均149円／ドル（前連結会計年度149円／ドル）で推移しました。 連結営業利益は343百万円（前年同期比7.7％増）、連結経常利益は489百万円（前年同期比34.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は337百万円（前年同期比28.6％増）となりました。 品目別の経営成績は次のとおりであります。 研究用試薬 研究用試薬につきましては、先端的な新規の商品及び仕入先の開拓と各種の販売キャンペーン等を開催して販売促進に努めた結果、当連結会計年度の研究用試薬の販売実績は対前年同期比7.7％増の8,558百万円となりました。 機器 機器につきましては、販売実績は対前年同期比5.5％増の2,207百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ354百万円増加し、当連結会計年度末には2,747百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は595百万円（同147.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益504百万円及び減価償却費167百万円、売上債権の増減額△83百万円、棚卸資産の増減額△48百万円、仕入債務の増減額121百万円、及び法人税等の支払額△57百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は43百万円（前年同期は217百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入300百万円、設備投資等のための有形固定資産の取得による支出△229百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は283百万円（同40.8％減）となりました。これは主に自己株式の取得による支出△86百万円、配当金の支払△348百万円及び自己株式取得のための預け金の増減額155百万円によるものであります。 ③仕入、受注及び販売の実績 当社グループは単一セグメントであるため、仕入、受注及び販売の実績については、セグメント別にかえて品目別に示しております。 ａ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入及び製品製造原価の実績を商品の品目別に示すと次のとおりであります。品目別当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）対前期比増減率（％）金額（百万円）構成比（％） 研究用試薬5,59078.74.3 機器1,51221.34.1合計7,103100.004.3 （注）金額は仕入価格及び製品製造原価によっております。 ｂ．受注実績 当社グループでは受注から納品までの期間が短いこと、かつ受注残高が僅少であることから記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を商品の品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）対前期比増減率（％）金額（百万円）構成比（％） 研究用試薬8,55879.57.7 機器2,20720.55.5合計10,766100.007.3 （注）１．輸出につきましては、売上に占める比率が微小であるため省略しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上総額の100分の10を超える販売先はありません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「 (1)経営成績等の状況の概要 ③仕入、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び投資有価証券の取得等によるものであります。 資金調達については、自己資金によって充当することを基本としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積りが必要とされております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕 (1)〔連結財務諸表〕の「重要な会計上の見積り」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項の記載内容に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループは、「生命科学の進歩に資する」という目的のもと、生命科学に携わるすべての人に科学を届けるための機能的な組織となり、生命科学に携わるすべての皆様から信頼されるパートナーとして、生命科学の進歩の一助になるよう、製品やサービス、情報の品質を高め、社会から認められる付加価値を誇りとし、持続的な成長を目指してまいりました。こうした中、昨今の社会環境の変化を捉え、当社グループは10年後のあるべき姿を見据え、新たに「ライフサイエンス（生命科学）の力で次代の価値を共創する」というビジョンを掲げました。社会と共に未来を創り出す企業を目指し、その実現に向け、以下の３つのグループ方針を推進してまいります。 １．研究成果の創出を加速させ、社会課題の解決に貢献する ２．信頼できる情報・知見を、世界の研究者と社会へ届ける ３．挑戦と共創を通じて、やりがいと生きがいを実現する 当連結会計年度におけるわが国経済は、エネルギー価格や原材料価格の高騰、さらには円安傾向が持続しました。海外においても、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化といった地政学上のリスクに加え、米国の関税政策への懸念等から、先行きが不透明な状況で推移しました。また、当社グループ関連の、ライフサイエンスの基礎研究分野市場の動向は、大学・公的研究機関において堅調に予算執行がなされているものの、市場環境や同業他社との価格競争は依然として厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、2023〜2025年度の３か年計画に基づき、新規事業の創出、既存事業の高度化、企業価値の向上に取り組んでまいりました。最終年度である2025年度は、鶏卵バイオリアクター及びScientist3事業といった新規事業の本格展開や、海外展開の強化による既存事業の一層の拡大などを目的に、戦略的な投資や体制強化、人材の確保を行いました。 2026年度からは、新たな中期経営計画に基づき、持続的な企業価値向上と社会的価値の創出を両立させるべく、以下の「５つの重点戦略」を推進してまいります。 １．ポートフォリオの転換 社内外のデータやAIによるトレンド分析等を活用し、収益性・成長性の高い商材を拡充 ２．マーケティング機能の進化・強化 データに基づくマーケティング機能を強化し、顧客価値を最大化 ３．新規事業の本格展開 鶏卵バイオリアクター技術を活用した有用タンパク質の生産やScientist3事業、原料供給事業など、 既存の中心事業である試薬・機器の輸入販売ではない新規事業を本格展開 ４．グローバル販売の強化 COSMO BIO USA, INC.の営業・マーケティング機能を強化し、グローバルにおける認知と売上を拡大 ５．事業運営の最適化と強化 非連続的な成長を支えるため、戦略人事機能の強化や新規事業に対応したシステム・データ利活用、 成長投資のための資金戦略などを実行 また、2023年度にマテリアリティを特定して以降、当社グループは段階的に具体的施策を推進してまいりました。2025年度には各施策の実行と深化を図っており、今後も引き続きこれらの活動を継続することで、サステナビリティへの貢献と企業価値の向上を目指してまいります。 重要課題（マテリアリティ）内 容E環境への取り組み製造事業における環境汚染の防止・研究開発及び製造施設での排水基準や廃棄物法令遵守、原価・在庫管理見直しによる環境負荷軽減の取り組み・ChromaJean社のペプチド精製プラットフォーム導入により、有機溶媒の使用量及び消費電力ともに削減流通改革・在庫施策・環境負荷の低減・エコ資材の導入（発泡スチロールやドライアイス再利 用、リサイクル素材の活用など）を推進・「ホワイト物流」推進や輸送手段の改善を通じ、効率的 で持続可能な物流体制の強化・産業廃棄物の管理及び処理の徹底S持続的成長を支える事業活動研究活動のサポート・パートナーシップ（ライフサイエンス研究への支援） ・日本全国をカバーする販売代理店網による研究者のサポ ート・メーカーとのコミュニケーションを強化し、選抜された 信頼感のあるメーカーとの仕入網の構築・新商品情報、最新の技術情報の発信及び各商品の法令 情報提供・輸出向け販促資料や商品データを充実させ、グローバ ル展開を強化新規事業基盤・イノベーション・産学官連携によるオープンイノベーションの推進・資本提携及び業務提携への取り組み・鶏卵バイオリアクター技術による有用タンパク質の生産・自社製品やペプチド・抗体生産における技術開発・研究 開発・研究者と受託サービスのマッチングプラットフォーム「Scientist³」の展開次世代への支援・生命ロボットコンテスト（iGEM）への支援継続・Tools for School 公開講座応援団継続（ライフサイエ ンス関係の市民体験講座へ教材及び費用の一部を提 供）、参加団体とのコミュニケーション・「Science Signaling」日本語サイトの運営継続働きがいのある職場づくり労働環境とワークライフバランスの実現・テレワーク制度、フレックス勤務制度、介護休暇制度な どの活用支援・選択制確定給付企業年金制度の活用促進・ハラスメント防止への取り組み（研修及び内部通報 体制）人的資本の拡充・生産性の向上・採用の強化（新卒、多様なキャリア及び背景をもつ 人材）・教育研修制度の実施（選択型研修及び階層別研修）・マニュアル整備、法令対応研修の実施など、人材育成 と業務標準化Gガバナンスの強化・充実 ガバナンスの向上・取締役会実効性評価アンケート実施による改善・「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対 応方針」の推進・事業継続計画（BCP）を策定し継続的に運用コンプライアンスの徹底・法令情報の社内外への明確な発信、マニュアル整備に よる法令遵守の徹底・情報セキュリティ強化（SSO基盤切替・ネットワーク 機器更新など） 当社グループでは、企業価値の向上を核となる目標とし、ROE８％以上の達成と資本コストの低減により、PBR１倍以上の株価水準を目指します。そのために、IR活動の充実や株主還元の強化、DXによる業務効率化を通した既存ビジネスの高収益化や付加価値の向上、新規ビジネスの創出による収益源の拡大などに取り組みます。 私たちは、どのような環境の中でも、生命科学の進歩発展のすべての場面において求められる責任ある事業者として、最前線で活躍される研究者を支えるパートナーであり続けたいと考えております。 今後も、社会の課題解決やSDGsに寄与し、持続的な成長の実現に向けて、環境（Environment）、社会（Social)、ガバナンス（Governance)の取り組みを推進してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 棚卸資産の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産（貯蔵品除く）1,059百万円1,095百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、取得から一定期間を経過した棚卸資産については、過去の出荷実績等合理的と考えられる指標に基づき、経過年数に応じて規則的に帳簿価額を切り下げております。 当社の主力市場である基礎研究用試薬等の需給状況の変動により、需要が想定より悪化し正味売却価額が著しく下落した場合、また取得からの経過年数が増加した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社では、株主に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しております。当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、安定配当を行っていくことを念頭に置き、配当性向とDOE（株主資本配当率：年間配当総額÷期末株主資本）を重視しつつ、今後の収益状況の見通しなどを総合的に勘案して決定すべきものと考えております。 当連結会計年度におきましては、中間配当は１株当たり25円を実施し、期末配当は１株当たり25円を2026年３月24日開催予定の定時株主総会にて決議する予定であります。これにより、年間配当は１株当たり50円（連結配当性向84.4％）となる予定です。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応して、当社課題の克服と今後のさらなる業績の向上及び事業展開に有効に活用してまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年８月５日14225取締役会2026年３月24日14125定時株主総会