３ 【事業の内容】当社グループは、2025年11月30日現在、当社および連結子会社１社、関係会社５社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。 バイク事業 ① バイク買取販売(a) バイク買取当社は、WEB・テレビ・ラジオ・雑誌等の広告宣伝活動によって中古バイクの査定および買取の需要を喚起し、主に無料出張買取の形式によって中古バイクの仕入を行っております。 無料出張買取は、バイクを売却する意思のあるお客様の自宅に無料出張し、現車確認して査定価格を算出したのち、お客様の同意が得られた場合に現地でバイクを仕入れる仕組みとなっております。 なお、査定価格は、査定したバイクの状態と業者向けオークションにおける流通価格のデータベースとの分析結果に基づき算出しております。これにより、バイクライフアドバイザー（当社査定員）個々の車輌知識や相場知識の相違によって発生する査定価格のばらつきを抑制し、全国統一の基準に基づく査定価格の提示とサービスを提供しております。 (b) バイク販売仕入れたバイクは、商品価値を高めるための整備等を行ったうえで、主に以下の二つの販売チャネルにて販売しております。 ＜ホールセール＞効率的なキャッシュ・フロー経営を実現させるため、業者向けオークションを介した卸売によってバイク販売店等の業者にバイクを販売しております。これにより、仕入から販売に至るまでの期間の短縮、バイクの保管に要する在庫コストの抑制、売上債権の早期回収による資金効率の向上等を図っております。 ＜リテール＞「気軽」「安心」「選べる」をコンセプトに、当社の在庫から良質なバイクを厳選し、当社の店舗もしくはWEBを介してお客様に販売しております。また、車輌に加えライフスタイルに合わせてバイクライフを楽しめる様々なサービス等を提供し、お客様のバイクライフをサポートしております。 (c) 出店形態当社店舗の敷地、建物は賃借となっております。 ② 海外取引海外取引(バイク輸出販売等)として、新たな販路の開拓に努め各国のニーズに応じた海外マーケットでのビジネスの可能性を模索しております。 ③ パーツ販売市場に流通させる前の車輌整備時において発生するバイク専用のパーツを、業者向けオークションを介して販売、もしくはWEBや店舗を介してお客様に販売しております。 その他 ビジネスモデルを発展させ、中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、フランチャイズ契約および業務提携を軸にした新規事業を開発しております。 事業系統図(2025年11月30日現在)については、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、バイク事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)１．製品及びサービスごとの情報バイクの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名㈱ジャパンバイクオークション13,749,321バイク事業 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)１．製品及びサービスごとの情報バイクの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名㈱ジャパンバイクオークション13,818,973バイク事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、バイク事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、バイク事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報バイクの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名㈱ジャパンバイクオークション13,749,321バイク事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） バイク市場について当社は、バイクを商材として事業を展開しております。このため、国内における新車販売台数の著しい減少、メーカーの経営悪化、業務停止および事業方針の変更等の発生によりバイク市場における需給バランスの変化が起こった場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2） 広告宣伝活動およびブランド展開について当社のバイク買取は、広告宣伝活動によって査定および買取の需要を喚起し、バイクの仕入を行うものです。このため、広告宣伝活動の効果が著しく低下した場合、仕入台数の減少や売上高に占める広告宣伝費比率の上昇を招き、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、「バイク王」をコアブランドとして位置づけ、認知度の向上および広告宣伝活動の効率化を図っております。このため、想定外の事象によるブランド価値の毀損等による当社の信用の著しい低下や、当社に係わる事件・事故等の発生によりお客様との信頼関係が損なわれた場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3） リテールの拡大について当社は、お客様から仕入れたバイクのうち、リテールに適したものに整備を施しておりますが、販売車輌における整備不良等に起因する事故や損害賠償訴訟等が発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、リテールの拡大を図ることにより従来のビジネスモデル（ホールセール）に比べ一定の在庫保有期間が生じるため、在庫のモニタリング機能を強化しておりますが、保有期間の長い在庫が大量に発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （4） 固定資産の減損会計について当社は、店舗設備等の固定資産を保有しており、定期的に店舗ごとに減損兆候の判定を行うことで、経営効率の向上に努めております。しかしながら、経営環境の変化等により、今後著しく収益性が低下し減損損失を計上することになった場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5） システムについて当社は、バイクの買取から販売までの業務を独自の基幹システムを活用することで、業務の効率化や情報収集力の強化、データ分析に努めているほか、事業活動に関わる情報を財産と考え、継続的に情報セキュリティ体制の構築・強化を図っております。しかしながら、不測の事態による情報セキュリティ事故、地震等の自然災害の発生による情報システムの停止またはお客様との接点であるWEBサイトの不具合・遅延が発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6） 人財育成および確保について当社にとって人財は経営の基盤となるため、人事理念である「社員の成長を応援する」をもとに人財採用・確保に取り組んでおります。競争力を維持・向上し続けるためには、特性や能力を最大限に活かせる職場環境の構築やマネジメント層の教育のほか、女性、外国人、そして様々な職歴をもつ中途採用者など、多様な人財を採用し一人ひとりの違いを尊重し価値を見つけることが、重要であると考えております。ただし、当社が人財育成、適切な人員配置を計画どおり進められなかった場合、長期的視点から当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は職場環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおりますが、万一、過重労働や不適切な労務管理による法令違反や働き方改革関連法令等の新たな法令の制定・改正等で対応が遅れて事業活動に制約を受けた場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （7） 法的規制について当社は、販売における広告宣伝や販売促進活動の実施にあたり景品表示法の適用を受けますが、当社の過失により不適切な表示がなされ、その影響が多岐にわたる場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、バイクの買取およびバイクの通信販売において特定商取引法の適用を受けますが、不招請勧誘・クーリングオフ等の各種規制に抵触することで行政罰や社名公表等の措置を受けた場合、社会的信用の低下等により、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社は、事業を展開する地域における環境に関する法規制、二輪車の販売・安全性に関する法規制、企業取引に関する法規制、税法等様々な規制のもとに事業を行っております。予期せぬ法規制の変更等により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、７－９月期の実質GDP成長率が年率換算－2.3％と６四半期ぶりのマイナス成長になりました。内閣府の11月の月例経済報告では、「景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」、また「先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される」との基調判断を示しております。物価に関しては、10月の総合指数は前年同月比＋3.0％、生鮮食品及びエネルギーを除くコアコア部分は＋3.1％と上昇が継続しております。実質賃金は10月に３か月連続のマイナスと物価上昇の影響でマイナス基調が続いております。当社グループが属するバイク業界におきましては、環境規制、技術革新、社会的価値観の変化、経済情勢などの影響を受ける中、少子高齢化の進行やライフスタイルの多様化により、お客様のニーズが複雑化しております。そのため、商品やサービスの提供には、より柔軟な対応が求められております。リテール市場では、バイクを趣味やライフスタイルの一部として選ぶ層が増加しており、当社グループの主力商材である高市場価値車輌の保有台数も増加傾向にあります。また、消費の選択肢が広がったことによる需要の分散化や物価高騰の影響により、新規層（リターンユーザーを含む）の流入や購買意欲は落ち着きを見せております。さらに、コロナ禍の影響もあり、流通やサービスの消費傾向にも変化が見られます。特に、身近な店舗への支持が高まり利便性の重視が顕著になっており、こうした状況を踏まえ、当社グループとしてはお客様との新たな関わり方の模索や、サービスの見直しが求められていると認識しております。オークション市場は、円安基調による旺盛な輸出需要が続き、国内の中古流通市場の需給はひっ迫し、相場の高水準が維持されております。国内におけるバイクの保有台数は約1,027万台（前年比0.3％減）と前年とほぼ横ばいになっておりますが、当社グループの主力商材とする高市場価値車輌である原付二種以上は約610万台（前年比2.2％増）と前年を上回っております※１。新車販売台数においては、約32万台（前年比15.1％減）と前年を下回り、高市場価値車輌も同様に約21万台（前年比26.2％減）と前年を下回っております※２。※１.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2024年３月末現在)※２.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2024年実績)このような状況のもと、当社は持続的な成長に向けてコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現を目指してまいりました。そのうえで、UX（顧客体験）グロースモデルの確立に向けて邁進し、 ①店舗開発によるお客様接点の増加、 ②CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）システムの構築によるデータに立脚したマーケティング活動、 ③サービス拡充・整備事業のネットワーク化を図ってまいりました。なお、当連結会計年度は、競合動向をはじめ外部環境の変化に留意し、利益体質の改善活動を継続するとともに、バイク事業の持続的成長の基盤づくりを行う重要な期間と位置づけ、継続的な収益力向上を目指してまいりました。具体的には、引き続きリテール販売の拡大に注力し、新たな仕入チャネルと手法の開発、ブランディングやマーケティング、付加価値の高いサービスの拡充、CRM強化などに取り組んでまいりました。 （バイク事業）仕入面においては、前第２四半期より行っている広告宣伝の見直しを継続し、第１四半期は主にテレビCMの投下を抑制したことにより広告効率が改善いたしました。第２四半期以降は、計画通り前年並みの水準での広告投下を想定していましたが、仕入強化を図ることを目的に増額いたしました。また、広告抑制にともなう仕入台数の減少を補い、リテール販売用在庫を確保するため、店頭仕入（持込・下取）ならびにオークション仕入の強化に引き続き取り組んでまいりました。その結果、仕入台数の減少は一定程度抑制できたものの、第２四半期以降は改善の勢いが鈍化し引き続き課題が残る状況となりました。販売面において、ホールセールでは期初在庫を確保し、堅調なオークション市場において効果的に出品を行った結果、リテール優先の販売戦略の推進や仕入構造の変化の影響を受けつつも、販売台数は前期比でやや上回りました。また、オークション相場が引き続き高水準で推移したことや、良質な車輌の仕入確保が進んだことにより車輌売上単価（一台当たりの売上高）は前期比で大幅に上回りました。一方で、第３四半期以降において仕入台数の確保を優先した結果、一台当たりの利益額が伸び悩み、平均粗利額（一台当たりの粗利額）は前期比でやや下回りました。リテールにおいては、上期において一時的に展示台数が減少したことで販売機会の最大化が図れない時期もありましたが、在庫台数の確保が着実に進んだことに加え、販売台数増加に向けたキャンペーンを実施したことにより、販売台数は前期比でやや上回りました。車輌売上単価（一台当たりの売上高）ならびに平均粗利額（一台当たりの粗利額）は、リテール向けの良質な車輌の仕入確保が進んだことに加え、お客様のニーズの多様化に合わせた付帯収益の強化を行うことにより前期比で上回りました。これらの結果、バイク事業としての販売台数は前期比でやや上回り、車輌売上単価（一台当たりの売上高）は前期比で大幅に上回りました。平均粗利額（一台当たりの粗利額）は前期並みで推移したものの、販売台数の増加および車輌売上単価の上昇により、売上高は増収および売上総利益も増益となりました。 （その他）当社は、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けた事業拡大の一環として、プレミアグループ株式会社と合弁契約を締結し、合弁会社を設立することを決定いたしました。本合弁会社は、両社の強みを活用した新規事業の推進を目的としており、今後はカープレミアブランドの複合店舗の共同出店および新サービス開始に向けた協議・準備を進めてまいります。なお、前中間連結会計期間より、当社の子会社である株式会社東洋モーターインターナショナルを連結の範囲に含め、従来の単体決算から連結決算に移行しております。 以上の結果、売上高38,574,085千円（前期比13.6％増）、営業利益585,745千円（前期比104.5％増）、経常利益829,488千円（前期比42.0％増）、不採算店舗の減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益327,270千円（前期比74.7％増）となりました。なお、当社グループはバイク事業を主要な事業としており、他のセグメントは重要性が乏しいため、セグメント毎の経営成績に関する記載は省略しております。 （流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,019,095千円増加し、9,761,868千円となりました。これは主に、商品が826,171千円、売掛金が125,936千円、未収還付消費税等の増加等により「その他」が76,306千円増加したためであります。 （固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べて432,956千円減少し、3,282,125千円となりました。これは主に、減価償却費の計上等により「有形固定資産」が220,026千円、ソフトウエア償却費の計上等により「無形固定資産」が207,799千円減少したためであります。 （流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて85,585千円減少し、4,622,643千円となりました。これは主に、株式給付信託引当金が321,799千円、未払法人税等が192,713千円、賞与引当金が45,512千円、未払消費税等の減少等により「その他」が58,292千円減少し、前受金が271,965千円、買掛金が108,709千円、未払金が65,135千円、商品回収引当金が45,071千円、資産除去債務が37,248千円増加したためであります。 （固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べて145,476千円増加し、1,403,877千円となりました。これは主に、長期借入金が270,432千円増加し、役員退職慰労引当金が33,333千円、資産除去債務が31,418千円、リース債務が39,396千円減少したためであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて526,248千円増加し、7,017,473千円となりました。これは主に、自己株式の処分358,717千円、親会社株主に帰属する当期純利益327,270千円の計上と株主配当による利益剰余金の減少159,715千円があったためであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて16,299千円減少し、2,054,950千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果、増加した資金は

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、急速に変化する事業環境の中で、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、「常識を壊し、新たな価値と感動を生む。」という企業理念を根幹に据え、時代の変化に適応する柔軟かつ機動的な経営体制を構築してまいります。さらに、「FIVE DRIVEs」（夢・信念・行動・勇気・誠実）を行動指針として定義し、日々の業務および意思決定の基盤とすることで、変化に柔軟かつ迅速に対応する「アジャイル経営」を推進し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略 ①経営環境当社グループが属するバイク業界は、環境規制、技術革新、社会的価値観の変化に加え、円安や金利上昇を含む経済情勢の変動など、さまざまな外部環境の影響を受けております。また、人口構造の変化や消費行動の多様化、原付免許制度の見直し、AI・デジタル技術の急速な進展などにより、事業環境はますます複雑化・流動化しております。なお、当社の主力商材である高市場価値車輌の保有台数は増加傾向にあり、リテールおよびオークション市場の需要も底堅く推移するものと判断しております。 ②中期戦略中期戦略「モビリティ領域の強化と利益体質化」を以下の三本柱のもとで継続的に推進してまいります。・「マーケティング強化」新規顧客の獲得強化と既存顧客の当社サービス継続利用を進めてまいります。利便性の高いサービス提供、マーケティングの高度化、ブランドプレゼンスの向上に加え、CRMの高度活用や会員制度の拡充により、顧客接点の拡大とリピート率の向上を目指します。また、周辺事業や整備事業との連携を強化し、バイクライフ全体を支えるプラットフォームとしての価値向上に努めてまいります。・「バリューチェーンの強化」収益構造の改革と非労働集約型オペレーションの構築を推進してまいります。営業生産性の向上を目的としたDX投資と業務の自動化を進めることで、持続可能な利益体質の確立を目指します。同時に、制度・待遇の改善を通じて人財確保と生産性の向上を実現してまいります。・「業容拡大」モビリティ領域への集中投資を行い、競争優位性の確立による早期の収益化を図ってまいります。特に成長性の高い市場への展開を視野に、人的・物流・情報インフラの整備を進めるとともに、新領域や新たな収益モデルの確立にも取り組んでまいります。 （3）目標とする経営指標当社は、企業価値の向上を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。また資本コストを意識した経営を実践すべく、ROE（自己資本利益率）を重視しております。これらに基づき、連結売上高と連結当期純利益を具体的な指標と定めるとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬制度（業績連動報酬）との整合を図っております。 （4）対処すべき課題現在、以下の項目を対処すべき課題と考えております。 ① 人財基盤の強化当社グループは、国籍、性別、性的指向、年齢などをはじめとした様々な人財の多様性を尊重し、社員一人ひとりの能力が最大限発揮する環境を構築してまいります。その上で、整備職人財の確保、人事制度改革および人財配置の最適化を通じた組織の活性化を図り、企業価値向上に資する人財基盤の強化に努めてまいります。 ② 財務基盤、経営管理の強化当社グループは、経営の健全性を保つと共に、キャピタルアロケーション方針の策定、投資管理体制の強化を通じて資本コスト経営を実践し、より強固な財務基盤を構築してまいります。 ③ 収益力の強化当社グループは、お客様一人ひとりのライフサイクルに合わせた最適なサービス・商品を提供するため、CRMと整備事業の強化、ニーズに基づく新たな商品・サービス・チャネルの開発を進めてまいります。また、より多くのお客様に当社グループのサービスを選択頂けるよう、バイク王およびサービスのブランディング強化、店舗の開発と付加価値・体験価値の高いサービスの拡充、人財育成を通じたサービス品質の向上に努め、収益力の向上を目指してまいります。 ④ 労働生産性の向上当社グループは、リテール販売の強化による販売効率の向上、CRMによるマーケティング効率の向上、自動化技術を含むDXの推進などによる非労働集約型オペレーションの構築を通じて、労働生産性の向上を図ってまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社㈱ジャパンバイクオークション神奈川県横浜市鶴見区212,800二輪車(バイク)オークションの主催（所有）直接30.0オークション取引オークションの売上(注)１13,744,841売掛金111,019配当金の受取90,031―― 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社㈱ジャパンバイクオークション神奈川県横浜市鶴見区212,800二輪車(バイク)オークションの主催（所有）直接33.5オークション取引オークションの売上(注)１13,793,263売掛金102,659配当金の受取140,767―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．オークション売上については、㈱ジャパンバイクオークションのオークション規約により、一般会員と同様の取引条件によっております。 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ジャパンバイクオークションであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計1,603,3881,813,639 固定資産合計369,919295,627 流動負債合計217,955411,700固定負債合計156,393165,653 純資産合計1,598,9591,531,913 売上高1,328,6871,428,033税引前当期純利益518,383500,601当期純利益359,364352,996

(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損損失 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度店舗における 固定資産776,803千円627,993千円 減損損失116,268122,026 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、資産のグルーピングを行っております。 事業用資産は、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている、今後の改善が困難と見込まれる事業所等について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を零として測定しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 店舗の出店形態(専門店、複合店)に関わらず全ての店舗を減損兆候判定の対象としております。将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は各店舗の事業計画の基礎となるバイクの仕入台数、販売台数、売上単価、仕入単価等の市場に影響される指標、広告宣伝費、人件費等の予測を考慮した営業利益であります。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響 将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、経営環境の変化等により今後著しく収益性が低下し、見積りが大きく相違した場合、翌年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、安定的な運転資金を確保するため、金融機関と財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約に関する内容等は以下のとおりであります。 （1）契約形態 コミットメントライン契約 （2）組成金額 20億円 （3）契約締結日 2025年3月18日 （4）コミットメント期間 １年 （5）契約先の属性 都市銀行 （6）期末残高 10億円 （7）担保の有無 無担保 （8）財務制限条項本契約には、期末日現在の連結貸借対照表および貸借対照表における純資産の額に関して、一定の財務制限条項が付されております。

３ 【配当政策】当社は、財務体質の強化、継続的な企業価値の向上に努め、将来の事業展開等を勘案のうえ、内部留保および利益配分を決定しております。内部留保につきましては、資本コストや株価を意識した経営を実践すべく、当期純利益率の向上および自己資本比率の適正化を前提に、業務の一層の効率化、システム整備および将来の事業強化につながる戦略的投資等、将来の経営効率を高めるための事業基盤強化の原資に充当してまいります。配当につきましては、安定的な配当を行うことを念頭に置きつつ、業績等を勘案したうえで配当金額を決定してまいります。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。このような方針を維持しつつ、株主の皆様への利益還元を充実させるという観点から、当連結会計年度の１株当たり配当額は11.0円（第２四半期末5.5円、期末5.5円）、翌連結会計年度の１株当たり配当額は11.0円（第２四半期末5.5円、期末5.5円）となる予定です。なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年７月４日取締役会決議79,8575.52026年２月26日定時株主総会決議(予定）79,8575.5