３ 【事業の内容】 当社は、パソコンや周辺機器及びバイク用品を店舗又は通信販売にて販売する事業並びにその付帯事業である「小売事業」と、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業である「不動産事業」を主な事業としております。 当社は、「ＯＡナガシマ」12店舗、「コンピュータプラザＺＯＡ」４店舗、「パソコンの館」６店舗の合計22店舗と、インターネットを使用した通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」を展開しております。 各事業の内容は以下のとおりであります。品目主な商品及びサービスパソコン本体系商品パソコン本体、プリンター、タブレット等周辺機器モニター、ハードディスク、ネットワーク機器、外部記憶装置、内部記憶装置等ＤＯＳ／ＶパーツＣＰＵ、メモリー、マザーボード、グラフィックボード等、組立パソコン用パーツソフト・サプライビジネスソフト、ゲームソフト、ＰＣアクセサリー、インク、用紙、メディア等バイク関連商品バイク部品、ヘルメット、グローブ、ウェア、カー用品等サービス＆サポートサポート、修理、ＺＯＡ倶楽部、延長保証等不動産事業土地・建物の売買及び土地の賃貸 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日現在）において当社が判断したものであります。 (1）出店政策について当社は、中古の居抜物件を中心にした出店を原則としております。これは、当社が新規出店する際の出店先の選定にあたって、店舗の採算性を最も重視しており、保証金、賃料等の出店条件、商圏内人口や競合店状況、周辺商環境等について事前に立地調査を行い、投資回収期間及び利益予測等を実施し、一定条件を満たす物件のみを出店対象店舗としているからであります。 (2）競合について当社を取り巻く市場環境は、家電・カメラ量販店、パソコン専門店、パソコンパーツ専門店など各社による市場シェア維持拡大のための出店競争や値引き競争が激化しております。そのため、販売単価の下落や利益率の低下などの厳しい経営環境に置かれております。そのような中で、当社はただ価格の安さのみを訴求していく販売ではなく、パソコン及び関連商品等の有形商材と「サービス＆サポート」等の無形商材を組み合わせた総合サービスを付加価値としてお客様に提供することにより、競合他社との差別化を図り、この厳しい環境に対応していく方針であります。しかし今後の市場動向、競合の進展状況によっては、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）棚卸資産について当社では、仕入を担当する商品企画チームと販売を担当する店舗双方が連携を取り合いながら、お客様のニーズにあった新規商材の発掘、既に店舗在庫となっている商品を調整するため「売れていない店」から「売れている店」へ商品の店舗間移送、ＰＯＳ(販売時点情報管理)データを分析することで新規導入商品の適切な販売価格や在庫量の調整をするなどの施策を継続して実施することにより、在庫回転期間の短縮や在庫残高の減少に努めております。しかし当社の品揃えがお客様のニーズの変化に十分対応できなかった場合には、棚卸資産が増加し、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）パソコン本体及び周辺機器の販売単価について当社は、パソコン本体及び周辺機器の販売を主体とした事業を展開しております。当社の主力商品であるパソコン本体及び周辺機器等の販売単価は変動が激しい商品であり、当社の予測を超えた価格変動が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）不動産売買事業について当社は、不動産の売買事業を展開しております。経済環境の悪化により不動産市況が停滞し、不動産市場の流動性が低下する場合、当社が保有している販売用不動産が想定した時期及び価格で売却できなくなる場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法的規制について ① 大規模小売店舗立地法当社は小売業を営む企業として、店舗面積が1,000平方メートルを超える店舗を出店する場合、その店舗の立地に伴い発生する交通渋滞、騒音、廃棄物など周辺生活環境への影響に配慮し、店舗が立地する都道府県に対し届出をしなければならない規制があります。当社では新規出店を行う際の時間や経費などの効率面を重視し、大規模小売店舗立地法の規制対象外の規模での出店を基本方針としております。しかし今後当社が取扱商材の大幅な見直し等で出店政策を変更した場合や、大規模小売店舗立地法に改正があった場合には、出店費用の上昇や開店時期の遅延など当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 景品表示法販売者が不当な景品類の提供や不当な表示をすることによって生じる顧客の誘因を防止し、消費者を保護することを目的として、景品類の提供や商品・役務の取引に関する表示についての規制を定めているのが景品表示法です。当社が販売を促進するために提供する景品類やサービス、またチラシやプライスカードなどに表示する価格等の内容はこの法律によって規制されております。当社では、この法律を遵守するため、チラシ等作成時には社内における複数の部署において厳重チェックを実施しており、規制の範囲を超えたサービスの提供や表示がないよう徹底しております。しかし万一誤って規制を超えるサービスの提供や表示をしてしまった場合、また景品表示法に変更があった場合には、当社の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報保護法2003年５月に「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）が成立し、2005年４月１日より5,000件以上の個人情報を取扱う事業者は、個人情報取扱事業者として一定の義務を負うこととなっております。当社も店舗において当社の会員制度、提携クレジットカード、回線・ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）などの取次や申込の受付業務をすることでお客様の個人情報を取扱っており、個人情報取扱業者の対象となります。よって個人情報の収集・管理にあたっては十二分な対応ができるように、2003年10月１日に個人情報の保護・管理に関する「個人情報保護管理規程」を策定し、従業員はもとより、短期契約のアルバイトに対しても規程内容の徹底や、個人情報を取扱う業務に関する具体的な手順などといった内容の定期的な研修会を開くなどの対策を実施しておりますので、個人情報が漏洩する可能性は低いと考えておりますが、何らかの原因により万一情報が流出し、あるいは不正使用された場合には、当社の信用を失墜し、当社の営業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④ その他の法的規制その他、パソコンやディスプレイなど当社で取扱う商品の廃棄に対して資源の有効利用と廃棄物の発生抑制、環境の保全を目的とした、「資源有効利用促進法」「廃棄物処理法」などの規制があり、これらの法律に変更があった場合には、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社の取扱う商品の一部は、「電気用品安全法」（ＰＳＥ法）に定められた「電気用品」に該当するため、この法律による規制を受けております。 (7）敷金及び保証金について当社は、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対して敷金又は保証金を差入れております。当該店舗用物件の契約時に係る差入保証金の残高は、2026年３月期末において191,428千円（総資産の3.6％）であります。当該保証金は、期間満了時等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られたものの、物価上昇や為替変動の影響により、個人消費は慎重な動きが続き、先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社が属する情報機器小売業界におきましては、Windows10のサポート終了によるパソコンの買い替え需要の高まりや、ゲーミングPC市場の拡大などにより需要の底堅さが見られた一方で、部材価格の上昇や価格競争の激化など、依然として厳しい事業環境が続きました。 このような状況下で当社のパソコン事業におきましては、Windows10のサポート終了に伴いパソコン本体の売上が大幅に増加しました。加えて、当社の強みでもありますサポートの受付件数も増加し、収益性も向上しております。 不動産事業においては、当事業年度においては小売事業に注力した影響もあり、前事業年度から販売件数が減少しました。当事業年度は来年度に向けた仕込み・調達の時期と位置付けて優良な販売物件の確保に努めました。 その他、不採算店舗の減損損失を9,249千円計上しております。 これらの結果、当事業年度の業績については、売上高9,523,533千円（前年同期比2.7％増）、経常利益493,367千円（前年同期比13.4％増）、当期純利益327,450千円（前年同期比10.2％増）となりました。 セグメント別の売上高は次のとおりであります。 １．小売事業 小売事業の売上高は8,991,872千円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は428,145千円（前年同期比62.4％増）となりました。各事業の実績は次のとおりであります。 （パソコン事業） パソコン事業の売上高は4,813,207千円（前年同期比5.7％増）となりました。 パソコン事業においては、Windows10のサポート終了に伴いパソコン本体の売上が大幅に増加しました。特に高性能で低価格なコストパフォーマンスの高いＺＯＡオリジナルパソコンを展開し、多くのお客様にご購入をいただきました。一般的なパソコン本体よりも収益性が高く、利益増加に大きく貢献することができました。加えて、当社の強みでもありますサポートの添付もパソコン販売台数の６割を超えるお客様からご用命いただき、更なる収益の拡大に貢献しております。 その他、年末からメモリやＳＳＤの急激な価格高騰を背景として、ゲーミングＰＣの需要が拡大し、売上が増加しました。自社組み立てによるＢＴＯモデルを展開し、市場の在庫が枯渇する中でも独自力を生かして在庫を確保するとともに、自社で製品化することで収益の向上にもつなげております。 （バイク事業） バイク事業の売上高は159,444千円（前年同期比24.1％減）となりました。 バイク事業においては、店頭販売では品揃えに限界があるため、通信販売へ誘引しております。その影響により、通信販売におけるバイク用品の売上高は増加したものの、店頭でのバイク用品の売上高は減少傾向にあります。 （インターネット通信販売事業） インターネット通信販売事業の売上高は4,019,220千円（前年同期比9.3％増）となりました。 インターネット通信販売事業においては、バイク用品の売上高が全体の半分程度を占めており、好調な実績を維持しております。加えて市場で在庫が枯渇していたメモリやグラフィックボードの組立パソコンパーツや取り扱いを強化した掃除機や電子レンジ等の家電製品が好調に推移しました。 ２．不動産事業 不動産事業の売上高は531,661千円（前年同期比36.0％減）、セグメント利益は58,325千円（前年同期比64.6％減）となりました。 不動産事業においては、販売件数が前事業年度の９件から当事業年度は４件と減少しました。当事業年度は来年度に向けた仕込み・調達の時期と位置付けて活動を実施した結果、販売用不動産の在庫が14,865千円から240,470千円まで増加しました。来年度はこれら在庫を活用した販売強化に取り組みます。 当社の小売事業セグメントの品目別業績を示すと次のとおりであります。（パソコン本体系商品）パソコン本体におきましては、Windows10サポート終了に伴う特需に加えて、ＺＯＡオリジナルパソコンの展開により収益性が向上しました。また、年末から続くメモリやＳＳＤの価格高騰によるゲーミングＰＣの需要拡大の影響により売上高が増加しました。以上の結果、パソコン本体系商品分野の売上高は1,899,234千円（前年同期比19.1％増）となりました。（周辺機器）周辺機器におきましては、液晶モニターや無線ルータ等の販売に苦戦したため、周辺機器全体の売上高は減少しました。以上の結果、周辺機器分野の売上高は639,609千円（前年同期比11.7％減）となりました。（ＤＯＳ／Ｖパーツ）ＤＯＳ／Ｖパーツにおきましては、メーカー製品パソコンや自社ＢＴＯ製品の販売が好調であった半面、自作ニーズが減少したため、ＤＯＳ／Ｖパーツの売上高は減少しました。以上の結果、ＤＯＳ／Ｖパーツ分野の売上高は804,744千円（前年同期比17.5％減）となりました。（ソフト・サプライ）ソフト・サプライの分野におきましては、パソコン本体の販売増加に伴いMicrosoft officeの販売が好調でした。サプライについては、プリンタインクや用紙等がペーパーレスの推進の影響を受けて販売は減少傾向が続いております。以上の結果、ソフト・サプライ分野の売上高は860,450千円（前年同期比14.9％増）となりました。（バイク関連商品）バイク関連商品の分野につきましては、前事業年度から引き続いてインターネット通信販売に売上が移行したことを受けて、店頭販売の売上高は減少しました。以上の結果、バイク関連商品分野の売上高は159,444千円（前年同期比24.1％減）となりました。（通信販売）通信販売の分野におきましては、バイク用品の販売が好調を維持したことに加えて、掃除機や電子レンジ等の生活家電製品が販売好調で、売上高が増加しました。以上の結果、通信販売の売上高は4,019,220千円（前年同期比9.3％増）となりました。 （サービス＆サポート）サービス＆サポートの分野におきましては、パソコン本体の販売増加に伴い、サポートの受付件数も増加しました。その他、サービスメニューの拡充を図ったことで、サービス＆サポートの売上は増加しました。以上の結果、サービス＆サポート分野の売上高は581,694千円（前年同期比8.4％増）となりました。（その他）その他、リユースパソコンや法人向けにコピー機の販売等を実施しております。また、売上高から控除する自社ポイントを売上高のマイナスとしてその他の区分にて計上しております。その他の売上高は27,473千円（前年同期は△23,423千円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ171,436千円減少し、1,075,297千円（前年同期比13.8％減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、427,006千円の収入超過（前年同期は728,795千円の収入超過）となりました。その主たる要因は、税引前当期純利益484,117千円を計上し、売上債権が1,057千円、仕入債務が174,624千円、棚卸資産が260,888千円それぞれ減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、203,742千円の支出超過（前年同期は67,451千円の支出超過）となりました。その主たる要因は、有形固定資産の取得による支出130,834千円、投資有価証券の取得による支出80,000千円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、394,699千円の支出超過（前年同期は174,626千円の支出超過）となりました。これは、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出406,730千円、配当金の支払額87,969千円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況ａ．仕入実績当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前期比（％）小売事業6,066,24498.2不動産事業654,986296.9報告セグメント計6,721,230105.0その他－－合計6,721,230105.0 （注）１．金額は、仕入価額によるものであります。２．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 ｂ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前期比（％）小売事業8,991,872106.5不動産事業531,66164.0報告セグメント計9,523,533102.7その他－－合計9,523,533102.7 （注）記載金額は、千円未満を切り捨て

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「お客様の感動と会社の成長と社員の成長を一致させよう」という三位一致の精神を経営の基本方針としております。パソコンが一般家庭に広く普及し、市場が飽和状態にある中、価格の安さだけを追求する販売スタイルは既に限界を迎えており、価格や品揃えだけではない差別化が求められております。当社では、専門店としてより多くのお客様に信頼されてご支持いただくために、商品から得られる価値の軸足を「価格の安さ」から「感動・安心」に置き換えることが重要と考えております。そのためには、従業員の知識・技術を向上させることでお客様のあらゆるニーズに対応することが不可欠であり、お客様が求めるサービスやサポートの提供を最重要課題として取り組んでおります。「接客」によるお客様との対話を大切にし、お客様の声に基づいた商品やサービスの開発に力を注いでおります。 当社は、これらを追求して実現していくことで、高い成長性を実現し、企業価値の最大化に努めることで株主の皆様のご期待に応えていく所存でございます。 （２）経営環境当社を取り巻く環境は、家電量販店を含む競合他店との激しい価格競争に晒されており、収益確保が困難な状況が続いております。また、パソコンの国内出荷台数の減少も続いており、先行きは不透明な状況であります。このような状況下で当社は、「三位一致」を経営理念に掲げ、パソコン及びバイク用品の専門店として接客力・サポート力・専門性の強化に力を注いでおります。当社では、お客様との接客によりニーズを引き出し、専門的な見地から最適な商品の提案・提供を行い、さらにサポート力を生かした安心してご購入いただける環境づくりに取り組んでまいります。また、ｅスポーツ人気によるゲーミングパソコンやゲーミング関連機器の販売が好調となっております。当社にはｅスポーツに精通した従業員が多数在籍しており、お客様に対して具体的な提案ができることが他社との差別化にもつながっております。加えて関連商品の品揃えを強化することで、初心者からコアユーザーまで幅広い客層に対応できる売り場づくりを実践しております。今後もお客様からご支持いただけるように、接客サービスの向上と顧客ニーズに合わせた魅力ある商品の品揃えを強化することで、リピーター顧客の増加を目指し、地域に根ざした経営を実践してまいります。不動産事業におきましては、販売物件や不動産収益物件の確保を計画的かつ戦略的に行い、販売商圏の拡大を図るとともに、優秀な人材の確保にも努めて事業の更なる拡大に取り組んでまいります。 （３）優先的に対処すべき課題当社の主事業でありますパソコン及び関連商品の販売強化を図るために、より専門性の高い店舗づくりが必要と考えております。そのために、以下の取り組みを強化し、専門店として競合他店との差別化を図ることで事業拡大に取り組んでまいります。 ①従業員の知識・技術の向上定期的な社内勉強会を行ったり、社内グループウェアを活用した情報や技術の共有を実施することで従業員の知識・技術の向上に努めております。 ②より高度な知識・技術の習得より高度な修理やサポートに対応するため、店舗とは別に修理・サポート専用部署を設置しております。専任担当者においては、パソコン分解作業の機会を与えたり、工具やソフトの購入による設備の増強を行うことで、お客様からの多様なご要望にお応えできる体制を構築しております。 ③お客様の声を拾い上げて必要なサービスを提供店頭で接客対応している従業員からシステムに登録された接客情報や修理対応情報を元にお客様が求めているサービスの構築を行っております。今後も様々な情報を収集し、分析したうえで必要とされているサービスの提供を実践してまいります。

（重要な会計上の見積り）１．商品の評価 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額項目前事業年度当事業年度商品の貸借対照表計上額1,928,075千円1,483,053千円売上原価として計上した棚卸資産評価損の金額6,117千円21,092千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①見積りの算出方法 商品は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価しております。 期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としており、取得価額との差額を棚卸資産評価損として売上原価にて計上しております。 また、営業循環過程から外れた商品は、一定の回転期間を超えるものについて、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により収益性の低下の事実を適切に反映するように処理しております。 ②見積りの算出に用いた主な仮定 営業循環過程から外れた商品で、一定の回転期間を超えるものについて、品目ごとに回転期間に応じて規則的に帳簿価額の切り下げを実施しておりますが、回転期間及び切り下げ率の設定については、見積りの不確実性を伴うものであり、主として過年度の実績額を用いて仮定を設定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 市況の悪化等で販売価額が下落した場合、当事業年度に計上した棚卸資産評価損金額を上回る損失が発生する可能性があります。 ２．固定資産の減損 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額項目前事業年度当事業年度有形固定資産及び無形固定資産930,012千円986,460千円固定資産の減損損失－9,249千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①見積りの算出方法 当社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従いグルーピングを行っており、小売事業については店舗ごとに継続的な収支の把握をしていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。 減損の兆候がある資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 当事業年度においては、小売事業の一部店舗について減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、減損損失の認識が必要と判断しました。これにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、9,249千円の減損損失を計上しております。 ②見積りの算出に用いた主な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行う場合は、事業計画における売上高及び売上総利益率等の主要な仮定の設定が必要になります。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌会計年度の財務諸表において、有形固定資産について減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。配当に関しましては、業績に対応して行うことを基本としており、企業体質の強化と積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して総合的に決定する方針であります。内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応していくため、経営体質の充実強化と将来の事業展開に役立て、さらなる事業拡大に努めていく所存であります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり75円の配当を実施することを予定しております。この結果、配当性向は28.8％となる予定であります。当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日とする剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額94,382千円及び１株当たり配当額75円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日94,38275定時株主総会決議（予定）