３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社51社及び関連会社（持分法適用会社）５社（2026年３月31日現在）により構成されており、医療・保健・福祉・介護・サービスの分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータルパックプロデュース事業（医療機器及び医療設備等の一括受注販売及びメンテナンス、医療・保健・福祉・介護施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等）、メディカルサプライ事業（診療材料及び医療機器等の販売）、ライフケア事業（老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務、リハビリ支援業務）、調剤薬局事業（調剤薬局の運営）を主要事業として展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) トータルパックプロデュース事業トータルパックプロデュース事業におきましては、医療機関等の新設、移転新築及び増改築、医療機器の購入等のニーズに対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びメンテナンス、設備工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供する事業展開を行っております。また、医療ガス配管設備や手術室内装、手術用無影灯、リハビリ機器、特殊浴槽等の製造・工事及びメンテナンス、医療情報システムの開発販売及び保守、医療機関等の要望に応じた不動産賃貸業務、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、警備・セキュリティサポート事業、建物総合管理事業、医療・介護施設向けカーテンリース・販売事業、リフォーム事業等を行っております。 (2) メディカルサプライ事業メディカルサプライ事業におきましては、医療施設に対する診療材料・医療機器等の販売を行っております。通常のルート営業による販売の他、院外ＳＰＤシステム（院内物流代行システム）による販売、整形及び循環器関連等専門領域の医療機器材料の販売を行っております。また、診療材料・医薬品等の物品管理業務、洗浄・滅菌業務、保守点検業務等のＳＰＤセンター関連業務受託も行っております。 (3) ライフケア事業ライフケア事業におきましては、老人ホーム及びグループホーム、小規模多機能施設等の運営、食事提供サービス業務、デイサービス・パワーリハビリ施設の運営及び支援業務を行っております。 (4) 調剤薬局事業調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の運営を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、サービス別の事業部及び子会社ごとの事業内容に応じて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「トータルパックプロデュース事業」、「メディカルサプライ事業」、「ライフケア事業」及び「調剤薬局事業」の４つを報告セグメントとしております。「トータルパックプロデュース事業」は、医療機器及び医療設備等の一括受注販売及びメンテナンス、医療・保健・福祉・介護施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等を行っております。「メディカルサプライ事業」は、医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等を行っております。「ライフケア事業」は、老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務等を行っております。「調剤薬局事業」は、調剤薬局の運営等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２トータルパックプロデュース事業メディカルサプライ事業ライフケア事業調剤薬局事業計売上高 (1)外部顧客に対する売上高133,167474,91936,67433,468678,229－678,229 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高4,2642,721821227,191△7,191－計137,431477,64136,75733,590685,421△7,191678,229セグメント利益12,0176,9702,1893,42624,60317524,779セグメント資産131,227179,51040,28836,007387,033△5,330381,702その他の項目 減価償却費3,2521,0118463775,488555,543のれんの償却額7264414811761,826－1,826減損損失409－－－409－409持分法適用会社への投資額536－10,858－11,394－11,394有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,9961,5023944744,368814,449 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額175百万円には、セグメント間取引消去△127百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等298百万円等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。 (2) セグメント資産の調整額△5,330百万円には、セグメント間取引消去△48,301百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産42,959百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２トータルパックプロデュース事業メディカルサプライ事業ライフケア事業調剤薬局事業計売上高 (1)外部顧客に対する売上高136,604509,56937,32234,666718,163－718,163 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高2,0172,147841394,388△4,388－計138,621511,71637,40634,806722,551△4,388718,163セグメント利益10,8127,4842,2164,00424,517△3524,482セグメント資産130,495187,86040,59039,229398,175△13,065385,109その他の項目 減価償却費3,2391,0008583125,410665,476のれんの償却額7803184811841,765－1,765減損損失－－－－－－－持分法適用会社への投資額579－10,983－11,562－11,562有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,4231,8005463095,080845,164 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△35百万円には、セグメント間取引消去△116百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等76百万円等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。 (2) セグメント資産の調整額△13,065百万円には、セグメント間取引消去△53,624百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産40,542百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計トータルパックプロデュース事業メディカルサプライ事業ライフケア事業調剤薬局事業計(のれん) 当期末残高4,3179911,2208837,414－7,414 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計トータルパックプロデュース事業メディカルサプライ事業ライフケア事業調剤薬局事業計(のれん) 当期末残高4,2326737391,0626,706－6,706 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境等について当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化、医療技術革新、行政による各種規制の動向等により事業戦略及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、各業界団体、地域組織等への加盟、各種統計の活用、取引先とのコミュニケーション等により必要な情報を的確に把握し、変化に対応した経営に努めております。 (2) トータルパックプロデュース事業に関するリスクについて ① 医療施設等の施設需要の動向について医療機関等の移転新築・増改築動向で業績が変動する可能性があります。また、これにより他の事業の拡大にも影響を及ぼす可能性があります。 ② コンサルティング等に関する人員の確保及び育成について当社の想定どおりの人材の確保及び育成に支障が生じた場合は事業拡大の制約要因となる可能性があります。また、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合も同様のリスクがあります。 ③ 外部の協力企業等との連携について外部の金融機関、設計事務所等との十分な連携が確保できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 大型案件への取組について大型プロジェクト案件のスケジュールの遅延や変更又は中止等が生じた場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。なお、医療施設等の予算執行の関係上１月から３月に売上計上が集中する傾向があり、業績の上半期又は下半期及び四半期ごとの偏重等が生じる可能性があります。また、大型プロジェクト案件に必要となる専任人員の配置には限界があり、これが事業拡大の制約要因となる可能性があります。 ⑤ 法的規制についてトータルパックプロデュース事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 医療設備工事等の施工について医療設備工事等の施工に伴い事故が生じた場合、顧客に対する安全性への信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。また、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。 ⑦ 自社製品について自社製品に対して、医療関連製品であることからも、より高度な安全性が求められます。当社グループのメーカー系子会社は、リスクの最小化を図るべく品質管理等の最善を尽くしておりますが、自社製品に予期しがたい欠陥や不具合が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。 ⑧ 商品及び原材料等の仕入れについて商品、原材料及び自社利用の設備、備品等について、国際的な原材料受給の変動、社会情勢や為替相場の変化、天災地変等に起因して、必要量の確保が困難な状況となった場合には、売上や生産規模の縮小により主要な事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、供給量不足に伴う価格高騰により価格転嫁が十分に進まない場合には、収益力の低下、入札案件の不成立、工事規模の見直し等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 知的財産権について当社グループにおいて、電子カルテ等の医療情報システムに関わるプログラム開発を行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。ソフトウエアにかかわる技術革新は日進月歩しており、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があります。 ⑩ コンピュータウイルス等についてソフトウエアは常にコンピュータウイルス等の脅威に晒されているといえ、顧客医療機関から当社グループの医療情報システム開発会社への感染及び当社グループが感染源にならないようにシステムの構築をしておりますが、現時点で万全と考えられる対策を講じていても新種のコンピュータウイルスにより当社グループ企業が感染源となり顧客先病院が感染したことにより損害賠償請求を受ける可能性があります。 当社グループでは、医療機関や協力企業等との関係を保ちつつ、移転新築、増改築、統廃合等の情報を適切に把握するとともに、大型案件に必要となる専任人材の確保及び育成に取り組んでおります。 (3) メディカルサプライ事業に関するリスクについて ① 診療材料及び医療用消耗品における償還価格引下げの影響等について特定保険医療材料価格の引き下げ等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 院外ＳＰＤ形態への注力について院外ＳＰＤシステム業務を他社が受注した場合には、医療機関等との取引の大きな制約要因となります。また、今後他社がより優れたシステムの提供により、医療機関等の受注を獲得していった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制等についてメディカルサプライ事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、価格引下げ、診療材料等の適切な管理を実施するため、物流センターの新設をはじめグループ内での機能集約等による管理体制の効率化に取り組んでおります。 (4) ライフケア事業に関するリスクについて ① 介護サービス事業についてａ 法的規制についてライフケア事業における介護サービス事業においては、「介護保険法」及び「老人福祉法」の規制を受けており、今後計画する各施設について許認可・指定等を受けることが困難となった場合、又は、何らかの要因により指定取消や行政処分を受ける事象が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、各市町村・都道府県の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しや各種要件の改定により、当該事業の展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。ｂ 介護にかかる人員確保について老人ホーム・グループホーム等の人材獲得等が困難となった場合、事業拡大に支障が生じることや当社グループが提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、業績等に影響を与える可能性があります。ｃ 施設利用者の安全及び健康管理等について老人ホーム・グループホーム等の入居者は高齢者・要介護者であることから、徘徊や転倒等によって入居者の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、給食や入浴等を共有する集団生活が行われていることから、入居者の食中毒・集団感染等の可能性や管理体制の不備による入居者とのトラブル等が発生する可能性があります。万一、事故等が発生し当社グループの管理責任が問われた場合には、事業の存続等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ｄ 今後における事業展開及び多額の設備投資について新規施設の開設には、多額の設備投資が必要となるため、今後において資金調達が困難となった場合、当該事業展開に重大な支障が生じる可能性があります。また、新規開設までに長期間を要するものであり、外部環境の変化等により計画どおりに推移する保証はなく、また、当該事業の多額の投資に対して、何らかの要因により当社グループの想定どおりの収益が得られない場合には、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ② 病院・福祉施設向け食事提供サービス事業についてａ 法的規制について当該事業においては、「医療法」、「介護保険法」、「食品衛生法」及びその他関連法令等の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出の取り消し事由が生じた場合には主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。ｂ 食事提供サービスにかかる人員確保について事業展開に必要な管理栄養士・調理師等の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。ｃ 食事提供業務について原材料となる食材について必要量の確保が困難な状況となった場合及び供給量不足に伴う価格高騰により価格転嫁が十分進まない場合等には、収益力の低下等により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、食中毒が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、施設利用者の安全管理、健康管理を徹底するとともに、介護サービス及び食事提供サービスを適切に提供できる人材の確保、及び他施設との差別化を図るうえでの人材の育成に取り組んでおります。 (5) 調剤薬局事業に関するリスクについて ① 法的規制について調剤薬局の開設及び運営にあたり法的規制を受けた場合、診療報酬改定等により薬価及び報酬額が改定された場合及び事業展開に必要な法定薬剤師の人員数が確保されない場合には、当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 出店方針について出店条件に合致する物件が確保できない場合、既存店舗における医療機関等の移転又は廃業等、又は他社店舗の出店等による競合等が生じた場合、業績等に影響を受ける可能性があります。 ③ 調剤業務

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や内需を中心とした緩やかな回復がみられた一方で、物価上昇やエネルギー価格の高止まり、各国の通商政策等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループの属する医療業界では、物価・人件費の上昇や人手不足を背景に医療機関の経営環境は引き続き厳しく、医療ＤＸの推進や業務効率化、持続可能な医療提供体制の構築が求められております。このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「SHIP VISION 2030」の初年度として、「グループ経営資源の最適化によるポートフォリオ経営」を基本方針に掲げ、新規事業創出、再編統合、成長領域の拡大に取り組んでまいりました。具体的には、シニア向け分譲マンション事業の第２号・第３号案件の準備、海外ＯＤＡ事業への参入、医療情報系ソリューションビジネスの拡大を進めるとともに、キングラングループならびに調剤薬局事業及び給食事業を中心としたグループ内再編・統合を推進しました。また、首都圏医療材料物流拠点の開設、複数病院との一括契約によるＳＰＤ案件の開始等により、成長領域の拡大を図りました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は718,163百万円（前連結会計年度比5.9％増）、営業利益は24,482百万円（前連結会計年度比1.2％減）、経常利益は26,331百万円（前連結会計年度比1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,394百万円（前連結会計年度比11.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ａ トータルパックプロデュース事業トータルパックプロデュース事業におきましては、2025年５月にグループ入りしたＯＤＡ専門商社の業績が寄与したことに加え、医療情報系ソリューションビジネスが堅調に推移しました。一方で、前期には大型案件であるシニア向け分譲マンションの竣工・販売がありましたが当期は竣工案件がなかったこと、リニューアル案件において特に省エネ関連工事の部材の納期遅延等により利益率確保が低調に推移したこと、メーカー系では部品の価格高騰と一部生産遅延が生じたこと等に加え、Ｍ＆Ａ手数料等の一過性費用を計上したこと等から、利益面では前年を下回りました。以上の結果、売上高は136,604百万円（前連結会計年度比2.6％増）、セグメント利益（営業利益）は10,812百万円（前連結会計年度比10.0％減）となりました。ｂ メディカルサプライ事業メディカルサプライ事業におきましては、新規ＳＰＤ受託施設が上期より稼働を開始したことに加え、経営母体の異なる複数病院との一括契約ＳＰＤ案件がスタートし、売上の拡大に寄与しました。加えて、2024年10月１日付の５社統合による経営効率化の進展や、新たな首都圏の医療材料物流拠点の稼働も事業基盤の強化につながりました。一方で、一部では病院経営の厳しさを背景に備品購入の先送りの影響も見られました。以上の結果、売上高は509,569百万円（前連結会計年度比7.3％増）、セグメント利益（営業利益）は7,484百万円（前連結会計年度比7.4％増）となりました。 ｃ ライフケア事業ライフケア事業におきましては、食事提供サービスでは契約施設数の伸長や、不採算施設の厨房業務撤退・運営転換を進めました。一方で、介護サービスでは水道光熱費・労務費上昇の影響を受けました。以上の結果、売上高は37,322百万円（前連結会計年度比1.8％増）、セグメント利益（営業利益）は2,216百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。ｄ 調剤薬局事業調剤薬局事業におきましては、小規模なＭ＆Ａや再編統合による経営効率化等により、業績は堅調に推移いたしました。以上の結果、売上高は34,666百万円（前連結会計年度比3.6％増）、セグメント利益（営業利益）は4,004百万円（前連結会計年度比16.9％増）となりました。 当社グループにおける財政状態は、次のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,406百万円増加し、385,109百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,259百万円増加し、232,681百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,147百万円増加し、152,428百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高の74,857百万円から3,746百万円増加し、78,604百万円となっております。 ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは 22,078百万円の収入（前連結会計年度比1,693百万円収入増）となりました。これは主に、「法人税等の支払額」を9,468百万円計上し、「売上債権」が6,031百万円増加した一方、「税金等調整前当期純利益」を23,106百万円計上、「仕入債務」が7,132百万円増加したこと等によるものであります。ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは 2,075百万円の支出（前連結会計年度比1,950百万円支出減）となりました。これは主に、「定期預金の払戻による収入」が1,419百万円、「長期貸付金の回収による収入」が1,130百万円あった一方、「有形固定資産の取得による支出」が4,281百万円あったこと等によるものであります。ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは 16,334百万円の支出（前連結会計年度比8,288百万円支出減）となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」が776百万円あった一方、「長期借入金の返済による支出」が6,136百万円、「配当金の支払額」が5,472百万円、「自己株式の取得による支出」が4,999百万円あったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)トータルパックプロデュース事業16,026△5.7メディカルサプライ事業－－ライフケア事業－－調剤薬局事業－－合計16,026△5.7 (注) 金額は製造原価によっております。 ｂ 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)トータルパックプロデュース事業134,242＋1.717,820△11.7メディカルサプライ事業509,569＋7.3－－ライフケア事業37,322＋1.8－－調剤薬局事業34,666＋3.6－－合計715,800＋5.717,820△11.7 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｃ 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)トータルパックプロデュース事業100,971＋4.1メディカルサプライ事業489,750＋8.2ライフケア事業6,799＋1.5調剤薬局事業22,599＋3.3合計620,120＋7.3 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｄ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)トータルパックプロデュース事業136,604＋2.6メディカルサプライ事業509,569＋7.3ライフケア事業37,322＋1.8調剤薬局事業34,666＋3.6合計718,163＋5.9 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a 経営成績の分析当連結会計年度における売上高は718,163百万円、売上総利益は66,703百万円、営業利益は24,482百万円、経常利益は26,331百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は13,394百万円となりました。売上高の構成は、トータルパックプロデュース事業が136,604百万円で全体の19.0％、メディカルサプライ事業が509,569百万円で全体の71.0％、ライフケア事業が37,322百万円で全体の5.2％、調剤薬局事業が34,666百万円で全体の4.8％となりました。また、営業利益につきましては、消去または全社費用控除前でトータルパックプロデュース事業が10,812百万円、メディカルサプライ事業が7,484百万円、ライフケア事業が2,216百万円、調剤薬局事業が4,004百万円となりました。(セグメン

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営の基本方針当社グループは、「ＳＨⅠＰ」（Ｓｉｎｃｅｒｅ（誠実な心）、Ｈｕｍａｎｉｔｙ（「情」の心）、Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（革新者の気概）、ＰａｒｔｎｅｒＳＨＩＰ（パートナーシップ精神））の経営理念のもと“生命を守る人の環境づくり”をグループミッションとして、医療・保健・福祉・介護・サービスを事業ドメインと定め、医療機関のインフラを一括してエンジニアリングする「トータルパックプロデュース」による病院づくりを中心に、医療消耗品の販売、老人ホーム等の介護施設・調剤薬局の運営等、グループ全体でヘルスケア事業領域におけるあらゆるニーズを一括してソリューションいたします。また、過去に培った経験や知識を活かすことで自然環境等を含めた「人々がより良く生きる環境づくり」の領域へ事業ドメインを拡大してまいります。 (2) 経営環境賃上げ率が２年連続で５％を超える水準を記録し、賃金上昇が定着しつつある一方、少子高齢化・生産年齢人口の減少による人手不足は構造的な経営課題となっております。加えて、日本銀行による段階的な利上げへの移行や為替変動も、企業経営に影響を及ぼしております。当社グループの属する医療業界においては、いわゆる「2025年問題」を背景とした高齢化の進展により医療に対する需要が拡大する一方、深刻な人材不足に加え、人件費の上昇や水道光熱費をはじめとする運営コストの増加の影響を受け、医療機関の経営環境は一層厳しさを増しております。効率的で質の高い医療提供体制の構築に向け、ＡＩやＩＣＴの活用によるＤＸ推進及び医療従事者の働き方改革への対応等が重要な課題となっております。また、海外においても、米国の関税強化、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊張を背景とし、エネルギー価格、原材料価格、物流コストの上昇等の物価の高騰、電装部品調達難による受注の縮小等の懸念が継続しております。 (3) 目標とする経営指標当社グループは創業以来、一貫して事業拡大を行っており、連結売上高１兆円の企業集団を目指して取り組んでまいります。今後とも海外への展開を含めた成長路線をベースとして、資産の効率的活用、有利子負債と資産のバランス・財務基盤の強化を図り、今後さらにキャッシュ・フロー重視の経営に取り組んでまいります。また、当社グループは、2026年３月期～2030年３月期の５年間を計画期間とする中期経営計画「SHIP VISION 2030」を策定しております。「グループ経営資源の最適化によるポートフォリオ経営」を基本方針とし、売上高年平均成長率（ＣＡＧＲ）は５年間で５％、営業利益率は2030年３月期に４％、ＲＯＥは2030年３月期に12％をそれぞれ目指してまいります。 (4) 中長期的な会社の経営戦略 ① トータルパックプロデュース事業当社グループといたしましては、医療機関全体を総合的にコーディネートするヘルスケアエンジニアリング機能を一層進化させるとともに、医療機関の新設・移転・増改築・リニューアル需要に対し、コンサルテーションから設備・機器導入、運営支援までを一貫して提供する独自のビジネスモデルを更に強化してまいります。加えて、医療情報系ソリューション等の成長領域への対応を進めるとともに、グループ内の経営資源を最適に活用しながら、他セグメントとの連携によるシナジー創出を推進してまいります。 ② メディカルサプライ事業当社グループといたしましては、医療機関との日常的な接点を基盤とする営業力・提案力を更に高め、SPD事業の拡大や一括契約案件の獲得を推進してまいります。また、医療現場におけるデジタル化・効率化ニーズに対応し、医療DXや物流高度化の取組みを通じて付加価値の向上を図るとともに、グループ全体の競争力強化につながるシナジー効果を発揮して成長領域の拡大を進めてまいります。 ③ ライフケア事業当社グループといたしましては、介護サービス事業において、運営品質の維持・向上と効率的な施設運営の両立を図るとともに、物価上昇や人材確保等の事業環境変化に適切に対応し、安定的な事業基盤の構築を進めてまいります。加えて、食事提供サービス事業においては、安全・安心で質の高い食事提供体制の維持・強化を図りつつ、運営効率の改善と収益性向上に取り組んでまいります。また、他セグメントとの連携を強化し、介護・食事提供サービス領域における契約獲得の拡大を図ってまいります。 ④ 調剤薬局事業当社グループといたしましては、再編統合を含む経営効率化を進めるとともに、店舗運営の生産性向上、新規出店及び門前型を含む店舗開発の強化に取り組んでまいります。また、事業環境の変化に適切に対応しつつ、地域医療に資するサービス提供体制の充実を図り、安定的な成長を目指してまいります。 (5) 優先的に対処すべき課題 ① トータルパックプロデュース事業中期経営計画「SHIP VISION 2030」の基本方針である「グループ経営資源の最適化によるポートフォリオ経営」のもと、当社グループの基幹事業として、病院の新築・移転・増改築、再開発及び機器更新需要に的確に対応できる体制の強化が重要な課題であります。そのため、医療機関全体を俯瞰したコンサルティング力・プロデュース力の強化に加え、ＤＸ化の進展を踏まえたＩＴ・デジタル対応力の向上、人材の確保・育成、長期大型案件に対応する適正なチーム配置を進めてまいります。また、新規事業創出やWell-Being領域を含むソリューションの拡張、グループ内外の連携強化を通じて、収益力の向上と持続的成長を図ってまいります。 ② メディカルサプライ事業病院経営を取り巻く環境が一段と厳しさを増す中、償還価格改定や価格競争に対応しつつ、安定的な収益を確保することが重要な課題であります。このため、ＳＰＤ機能の拡充、物流・在庫管理の高度化、販売価格と仕入価格の継続的な適正化に加え、ＩＴ・ＲＦＩＤ等を活用した医療材料管理の高度化、データ活用による医療現場の効率化支援を進めてまいります。あわせて、再編統合を通じた事業基盤の強化と、メディカルサプライ事業で得られる情報を起点としたグループ内の循環モデルの強化に取り組んでまいります。 ③ ライフケア事業介護サービス及び関連サービスにおきましては、安全・安心を最優先としつつ、サービス品質の向上と収益性の改善を両立させることが重要な課題であります。そのため、各施設の入居率向上、差別化されたサービス提供、現場重視の運営徹底に加え、介護記録システムや見守りシステム等の導入・活用を進め、業務効率化とサービス品質向上を図ってまいります。また、物価上昇や労務費上昇への対応を含む経費適正化を進めるとともに、新規投資・新規開設については採算性と地域ニーズを見極めながら効率的に実施してまいります。 ④ 調剤薬局事業調剤薬局事業におきましては、薬剤師の継続的かつ計画的な確保・育成、並びに調剤報酬・薬価改定への機動的な対応が重要な課題であります。あわせて、既存店舗の運営効率化、店舗網の最適化、新規出店・Ｍ＆Ａ・統合の推進、医薬品調達力の強化を通じて収益基盤の拡充を図ってまいります。また、在宅・訪問対応や患者利便性向上に資する取り組みを進め、地域に根差した薬局機能の強化に努めてまいります。

(重要な会計上の見積り) (1) 会計上の見積りを示す項目、見積りの内容及び当年度に計上した金額「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （3）重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、貸倒懸念債権に関しては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当連結会計年度の連結貸借対照表の投資その他の資産において、長期貸付金10,754百万円、その他3,350百万円を計上しております。このうち、6,698百万円を貸倒懸念債権に区分しており、当該債権に対して貸倒引当金5,623百万円を計上しております。 (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報貸倒懸念債権は、主にミャンマー連邦共和国にある元子会社及びそのオーナーに対する米ドル建債権でありますが、同国の不安定な治安情勢に加え、米ドル通貨での外国送金が困難な状況が継続していることから、同債権の回収について重要なリスクが存在します。現在、外部の法律専門家のコンサルテーションを受けながら、法的措置を講じて回収手続きを進めておりますが、上記のリスクを考慮し、将来の回収不能額を見積った上で必要額の貸倒引当金を計上しております。現時点での回収不能額の見積りには高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益配当につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を株主の皆様に配当することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を取締役会の決議により可能とする旨を定款に定めております。この方針に基づき、各期の連結業績を総合的に勘案しつつ、安定した配当の継続を目指してまいります。当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当60円とさせていただきます。次期の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当65円を予想いたしております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日定時株主総会決議5,52160