３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ｃｏｔｔａ）及び連結子会社９社により構成されております。当社グループは従来より、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報等の記載を省略しておりましたが、株式会社ＴＥＲＡＺ（以下「ＴＥＲＡＺ」という。）及びワークス・グループを新たに連結範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業」、「人材ソリューション事業」、「美容関連用品等の販売事業」の３区分に変更いたしました。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＜菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業＞菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業は、当社、株式会社プティパ、株式会社ＴＵＫＵＲＵ、周陽商事株式会社、株式会社ヒラカワ及びアスコット株式会社により構成されております。菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業の中でも主力商品は製菓関連の包装資材及び食材であります。その主な販売先は、個人経営の和洋菓子店（以下「ＢtoＢ」という。）及び一般消費者（以下「ＢtoＣ」という。）であります。また、当社の商品販売は、インターネット、電話及びファックスによる通信販売の形態であり、特に当社インターネット通販サイト「cotta」を介した販売が中心となっております。当社連結子会社の株式会社ヒラカワ及びアスコット株式会社におきましても、主に生協の会員向け通信販売への企画提案型の商品販売を行っております。当社は、創業以来、ＢtoＢ向けを中心として「小ロット」「短納期」「低価格」をコンセプトに菓子・弁当関連の包装資材及び食材等の商品を提供しており、その経営方針は今後も継続して参ります。さらに、ＢtoＣ向けにつきましては、「だれかを想う。またつくりたくなる。」そんなお客様の気持ちを支える会社でありたいとの願いを込めて、お客様のニーズに沿った付加価値若しくは利便性の高い商品及び動画配信等のサービスを提供して参ります。 ＜人材ソリューション事業＞人材ソリューション事業は、新たに連結範囲に含めたＴＥＲＡＺにより構成されております。同社は累計登録者数5,000名超のリモートワーカー向けエージェントサービス「Remoters」を運営し、豊富な人材リソースで顧客に柔軟な人員の提供が可能となっております。「人と企業の可能性を発掘し、両者のポテンシャルを解放する」をミッションに掲げ、場所に囚われず雇用機会や就業機会を提供するサービスを磨くことで、人と企業、ひいては社会を良くする価値創造を目指しております。 ＜美容関連用品等の販売事業＞美容関連用品等の販売事業は、新たに連結範囲に含めたワークス・グループにより構成されております。同グループは、美容サロン向け材料・機材の卸売から経営支援までをトータルサポートする美容系卸売業者であり、専門商品以外にも、新規開拓した海外からのオリジナル商品も取り扱っております。「美容業界の明るい未来を創ろう、美しく豊かな毎日を過ごそう」の経営理念の元、美容サロンやそこで働く人、そこにいるお客様が美容をもっと楽しみ、満ち足りた毎日を過ごすことに貢献できる取組を進めております。 ［事業系統図］以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業については、取り扱う商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループが取り扱う商品・サービスを集約した「菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業」、「人材ソリューション事業」、「美容関連用品等の販売事業」の３区分を報告セグメントとしております。報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。＜菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業＞主力商品は製菓関連の包装資材及び食材であり、その主な販売先は、個人経営の和洋菓子店及び一般消費者であります。また、鮮度保持剤や弁当関連の包装資材、生協の会員向け商品販売等も行っております。 ＜人材ソリューション事業＞リモートワーカー向けエージェントサービスを運営し、顧客企業からのシステム開発支援等の案件を、リモートワーカーに準委任契約として再委託するシステムエンジニアリングサービスを行っております。 ＜美容関連用品等の販売事業＞全国の美容サロンを主要顧客として、シャンプーやカラー剤等の美容関連用品等の販売を行っております。また、美容サロン向け材料・機材の卸売や、経営を支援するトータルサポート等も行っております。 従来、当社グループは全セグメントに占める「菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業」の割合が高く、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より、組織再編により新たな事業が追加されたため、報告セグメントに「人材ソリューション事業」、「美容関連用品等の販売事業」を追加し、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としてセグメント情報を開示しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行っておりません。 ２．報告セグメントの変更に関する事項当社グループは従来より、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報等の記載を省略しておりましたが、ＴＥＲＡＺ及びワークス・グループを新たに連結範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業」、「人材ソリューション事業」、「美容関連用品等の販売事業」の３区分に変更いたしました。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当社グループは、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業人材ソリューション事業美容関連用品等の販売事業計売上高 外部顧客への売上高8,931,6051,163,7453,401,30713,496,658178,88613,675,545－13,675,545セグメント間の内部売上高又は振替高－－1111－11△11－計8,931,6051,163,7453,401,31913,496,670178,88613,675,557△1113,675,545セグメント利益679,57742,98870,940793,50759,576853,083△80,736772,347セグメント資産5,514,734491,7393,250,2539,256,72755,9769,312,703974,46010,287,164その他の項目 減価償却費83,23715127,060110,4494,600115,0497,144122,193のれん償却額4727,637100,894128,578－128,578－128,578有形固定資産及び無形固定資産の増加額163,465－65,808229,27318,500247,773－247,773（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットメディア事業、太陽光機器事業、資格・有料動画事業等を含んでおります。２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△11千円は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益の調整額△80,736千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額974,460千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。減価償却費の調整額7,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高は僅少なため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している固定資産が無いため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 報告セグメントその他調整額合計菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業人材ソリューション事業美容関連用品等の販売事業計鮮度保持剤菓子関連の包装資材及び生活用雑貨等菓子関連の食材等弁当関連の資材等外部顧客への売上高326,2774,117,8934,355,897131,5371,163,7453,401,30713,496,658178,886－13,675,545 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） (単位：千円) 報告セグメントその他調整額合計 菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業人材ソリューション事業美容関連用品等の販売事業計減損損失－－－－15,716－15,716（注）報告セグメントに含まれない事業セグメントにおいて、無形固定資産（プラントベースに特化した情報提供サービスポータルサイト「Vegewel」）の減損損失15,716千円を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） (単位：千円) 報告セグメントその他調整額合計 菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業人材ソリューション事業美容関連用品等の販売事業計当期末残高435110,5481,916,9992,027,983－－2,027,983（注）のれん償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 報告セグメントその他調整額合計菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業人材ソリューション事業美容関連用品等の販売事業計鮮度保持剤菓子関連の包装資材及び生活用雑貨等菓子関連の食材等弁当関連の資材等外部顧客への売上高326,2774,117,8934,355,897131,5371,163,7453,401,30713,496,658178,886－13,675,545

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ① 在庫リスクについて菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業並びに美容関連用品等の販売事業においては、商品を仕入れて、注文の都度、出荷しており、取扱商品の在庫リスクが常に存在しております。当社グループにおいては、販売動向、コールセンター経由での顧客ニーズ、売れ筋情報等を徹底的に分析し、また、戦略的なキャンペーン等による販売計画を慎重に精査し、常に適正在庫を継続出来るように努めております。なお、近年の傾向としては、顧客ニーズの多様化に対応するため、プライベートブランド商品の開発等により取扱商品が拡大し、またボリュームディスカウントをメリットとする大量仕入により、在庫数量及び金額が増加傾向にあり、倉庫スペースの確保、商品管理の効率化にも取り組んでおります。しかしながら、販売分析や需要予測が実際と大きく異なった場合、キャンペーンや販促活動、当社通販サイトやカタログ・広告の効果が十分でなかった場合、在庫管理上の不備が発生した場合は、過剰在庫又は在庫不足の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 売上原価等の上昇について菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業並びに美容関連用品等の販売事業においては、商品の仕入原価は勿論、宅配便等の商品発送費用、ピッキング作業（在庫商品の取り出し及び発送先ごとの梱包）に要する人件費等が、利益率に影響を与えるため、常に、最適な方法及び新たな調達先の検討・選択をしております。しかしながら、発送業者での発送料金体系の変更、ピッキング作業の非効率化等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの取扱商品及びその製造材料については、プラスチック製品及び海外製品も多く、原油価格又は為替の変動により、当該仕入原価が変動する可能性があります。当社グループにおいては、当該製品について、主に商社経由で仕入れており、直接的な原価高騰及び為替変動リスクの多くはこれら商社が負っております。しかしながら、当該リスクを商社で吸収出来ず、当社グループにおける仕入原価の上昇という形でリスク転嫁された場合、又は、販売価格の上昇を余儀なくされ、販売状況の悪化につながった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 子会社による事業拡張について当社は、従前、菓子・弁当関連の包装資材や鮮度保持剤の販売事業が主要事業でありました。その後、事業の多様化及び取扱商品の拡張を図る目的で、2010年６月に菓子・パン用食材の加工製造及び販売事業を行う子会社として株式会社プティパを設立し、2014年１月に当社インターネット通販サイト「cotta」の運営を行う目的で株式会社ＴＵＫＵＲＵを設立いたしました。さらに、2015年１月には、製菓・製パン用食材の卸売事業を行う周陽商事株式会社を、2016年８月には、生活用雑貨用品の企画及び販売事業を行う株式会社ヒラカワを、2023年10月には、同じく生活用雑貨用品の企画及び販売事業を行うアスコット株式会社を連結子会社化いたしました。当連結会計年度におきましては、2024年10月にシステムエンジニアリングサービス事業を行う株式会社ＴＥＲＡＺを、2024年11月に理美容商品の販売事業を行うワークス・グループを連結子会社化いたしました。今後も、顧客の潜在ニーズを探り、事業の多様化、取扱商品の拡張を図る目的で、新たな子会社を擁する可能性があります。当社グループとしては、子会社の業務管理には万全を尽くす方針であります。しかしながら、事業の進捗状況が芳しくなかった場合、また、事業環境の変化、事業計画のミスマッチ、業務管理の悪化等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 食材及び食品の品質について子会社の株式会社プティパでは、食材及び食品を加工・製造しております。したがって、近年、社会的関心を集めている「食の安全性」を確保するために、品質管理の強化、食品衛生法等の関連法令の遵守に取り組んでいく必要があると考えております。また、万が一、食材及び食品の品質の悪化が発生し、製品の回収及び損害賠償責任を負うこととなった場合に備えて、生産物賠償責任保険等にも加入しております。しかしながら、関連法令の規制が強化された場合、又は生産物賠償責任保険等によって損害額もしくは賠償額を十分に補填できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 電子商取引（ＥＣ）を取り巻く事業環境に関するリスクについて菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業並びに美容関連用品等の販売事業においては、電子商取引（ＥＣ）による受注・販売が事業基盤の主力になっております。それゆえに、当社グループが今後も成長を続けていくためには、電子商取引（ＥＣ）市場の拡大が必要不可欠であります。当社グループとしては市場動向等の情報収集を行い、状況に変化が発生した場合には速やかに対応を行うこととしておりますが、今後、社会構造の変化、インターネット取引のトラブル増加等によりその拡大を阻害する要因が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 季節要因による業績偏重について菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業においては、クリスマス、バレンタイン及びお花見といった時期を含むため、これらに伴う需要に影響を受ける当社グループといたしましては、業績が季節的な変動を受けて、上半期に偏る傾向があります。そのため、当社グループにおきましては、生活雑貨用品の取り扱いの拡充もしくは定期販売の取り組み等を行うことにより、通年での業績の安定化を図っております。しかしながら、今後も業績の偏重が予想されることから、当社グループの業績判断をする際には留意していただく必要があります。当連結会計年度の上半期及び下半期の業績推移は、次のとおりであります。なお、新たに連結の範囲に加えたワークス・グループの業績は、上半期に３ヵ月、下半期に６ヵ月含まれておりますので、当連結会計年度における上半期への業績偏重は従前より低減されております。項目2025年９月期上半期下半期通期売上高（千円）6,884,2246,791,32113,675,545年間比率（％）50.349.7100.0営業利益（千円）558,369213,977772,347年間比率（％）72.327.7100.0 ⑦ システムの障害について菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業並びに美容関連用品等の販売事業においては、インターネットを介して販売する形態が主流であります。社内の基幹システムにおいては、仕入、在庫、顧客情報、注文、決済、出荷、製造等に関する情報が一元管理され、自動処理されております。今後の情報データの膨大化や複雑化、ＩＴ技術の高度化に対応出来るよう、また、セキュリティや安定性等を一層向上出来るよう、システムの性能及び機能の強化に積極的に取り組んでおります。さらに、バックアップや非常事態時のリカバリー体制の構築にも取り組んでいるのと同時に、当社ではサイバーリスク保険に加入しております。しかしながら、システムの不具合、ダウン等により収益の機会損失が発生した場合、外部からの不正アクセスによるシステムダウン、データ改ざん、情報漏えい、コンピュータウイルスの侵入等が発生した場合、すべての損害を保険でカバー出来る保証は無く、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 法規制等のリスクについて菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業並びに美容関連用品等の販売事業の主な受注・販売方法である電子商取引（ＥＣ）では、「特定商取引に関する法律」、「不正競争防止法」、「割賦販売法」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、食品の製造・表示では、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」及び「製造物責任（ＰＬ）法」等、様々な法的規制を受けております。したがって、今後、これら法規制等の強化もしくは新たな法律の制定等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 顧客情報及び個人情報の管理について菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業においては、従前、個人経営等の菓子店及び弁当店が主要顧客でありましたが、最近では、自宅でのお菓子作りブームも背景として一般個人の顧客も増加しており、今後さらに増加することが予想されます。人材ソリューション事業並びに美容関連用品等の

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、原材料価格の高止まりや円安傾向による物価上昇、物流費の高騰等、引き続き先行きは不透明な状況で推移しております。 当社グループでは、当連結会計年度において、更なる成長の原動力を担う新たな事業への展開を実行し、外的要因の変化に対応できるグループ体制に強化することを目指して参りました。 その一環として、2024年10月１日付でＴＥＲＡＺの発行済株式の66.7％を取得いたしました。ＴＥＲＡＺは、システムエンジニアリングサービス事業を展開しており、経験豊富なエンジニアの高い技術力により、当社の主業である菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業や、新たに連結範囲に含めた美容関連用品等の販売事業のＥＣ化・ＤＸ化を加速させる相乗効果も期待できます。 また、2024年11月15日付でワークス・グループの持株会社であるＧＣＪＧ３０株式会社（2024年12月に株式会社ＣＯＷＡに商号変更。）の発行済全株式を取得いたしました。ワークス・グループは、全国の理美容室を主要顧客とし、シャンプーやカラー剤等の美容商材を取り扱い、20万件を超える顧客基盤と200万点に及ぶ取扱在庫商品数を擁するロングテール型の品揃えを強みとしております。新たに理美容業界へのチャネルを確立し、これまでの業界知見を融合させることにより、更なる成長と企業価値の向上を目指しております。 ＴＥＲＡＺ及びワークス・グループの業績は堅調に推移しており、連結業績に大きく寄与いたしました。ＴＥＲＡＺの業績は当連結会計年度の期首より、ワークス・グループの業績は当連結会計年度の第２四半期より連結範囲に含めております。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は10,287,164千円となり、前連結会計年度末に比べ3,892,429千円増加しました。 当連結会計年度末における負債は5,802,410千円となり、前連結会計年度末に比べ3,567,894千円増加しました。 当連結会計年度末における純資産は4,484,754千円となり、前連結会計年度末に比べ324,534千円増加しました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は13,675,545千円（前年度比52.8％増）、営業利益は772,347千円（同61.6％増）、経常利益は771,840千円（同44.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は437,118千円（同28.1％増）となりました。 詳細につきましては、下記「 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。 当社グループは従来より、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報等の記載を省略しておりましたが、ＴＥＲＡＺ及びワークス・グループを新たに連結範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業」、「人材ソリューション事業」、「美容関連用品等の販売事業」の３区分に変更いたしました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より新たに報告セグメントを区分しているため、前年度比を記載しておりません。 ＜菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業＞ 菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業の売上高は8,931,605千円、セグメント利益は679,577千円となりました。＜人材ソリューション事業＞ 人材ソリューション事業の売上高は1,163,745千円、セグメント利益は42,988千円となりました。＜美容関連用品等の販売事業＞ 美容関連用品等の販売事業の売上高は3,401,307千円、セグメント利益は70,940千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額や棚卸資産の増加等により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益753,967千円の計上や減価償却費147,495千円の計上等により、前連結会計年度末に比べ511,246千円増加し、当連結会計年度末には2,197,724千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、868,914千円（前年度比209.8％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額227,243千円及び棚卸資産の増加額48,195千円による資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益753,967千円に加え、減価償却費147,495千円及びのれん償却額128,578千円の計上による資金の増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、2,795,400千円（前年度は7,015千円の獲得）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,412,767千円、定期預金の預入による支出200,000千円及び有形固定資産の取得による支出89,969千円による資金の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は、2,436,851千円（前年度は387,213千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出574,640千円及び配当金の支払額86,707千円による資金の減少に対し、長期借入れによる収入2,800,000千円及び短期借入金の純増額390,000千円による資金の増加によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは従来より、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報等の記載を省略しておりましたが、ＴＥＲＡＺ及びワークス・グループを新たに連結範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業」、「人材ソリューション事業」、「美容関連用品等の販売事業」の３区分に変更いたしました。なお、当連結会計年度より新たに報告セグメントを区分しているため、前年度比を記載しておりません。また、受注実績については、当社グループは需要予測に基づく見込生産を行っているため、記載をしておりません。 ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業（千円）1,383,308人材ソリューション事業（千円）－美容関連用品等の販売事業（千円）－その他（千円）－合計（千円）1,383,308（注）上記の金額は、製造原価によっております。 ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業（千円）8,931,605人材ソリューション事業（千円）1,163,745美容関連用品等の販売事業（千円）3,401,307その他（千円）178,886合計（千円）13,675,545（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等 1) 財政状態（資産） 当連結会計年度末における総資産は、10,287,164千円となり、前連結会計年度末に比べ3,892,429千円増加しました。これは主に、連結子会社の増加等により、のれんが2,027,501千円増加、現金及び預金が713,278千円増加、棚卸資産が508,075千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、5,802,410千円となり、前連結会計年度末に比べ3,567,894千円増加しました。これは主に、株式の取得費用や、将来需要資金の調達を目的としたシンジケートローン等による長期借入金（１年内返済予定を含む。）が2,380,550千円増加、短期借入金が390,000千円増加したこと、並びに連結子会社の増加等により、支払手形及び買掛金が517,109千円増加、未払法人税等が126,693千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、4,484,754千円となり、前連結会計年度末に比べ324,534千円増加しました。これは主に、配当金86,669千円を計上した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益437,118千円を計上したことによるものであります。 2) 経営成績（売上高） 当連結会計年度におきましては、連結子会社の増

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社は、創業以来、ＢtoＢ向けを中心として「小ロット」「短納期」「低価格」をコンセプトに菓子・弁当関連の包装資材及び食材等の商品を提供しており、その経営方針は今後も継続して参ります。さらに、ＢtoＣ向けにつきましては、「だれかを想う。またつくりたくなる。」そんなお客様の気持ちを支える会社でありたいとの願いを込めて、お客様のニーズに沿った付加価値もしくは利便性の高い商品及び動画配信等のサービスを提供して参ります。これらの経営方針のもと、企業価値の向上を目指し、株主様をはじめとしたすべてのステークホルダーの皆様の期待に応えていきたいと考えております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、収益の源泉となる「売上高」及び収益力の基礎指標である「売上総利益率」及び「営業利益」並びに経常的な企業の収益力を示す「経常利益」を用いております。また「営業キャッシュ・フロー」も重要な経営指標としており、営業キャッシュ・フローの獲得拡大を目指すことで、財務体質の強化、成長のための投資及び株主還元の充実を図って参ります。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格、人件費及び運送費等の上昇に伴い、当社グループの仕入コスト及び物流コストの上昇傾向が続いており、加えてオンラインモールを含めた同業者間の販売競争及び価格競争も激しさを増していることから、安定的に収益を確保することが厳しい状況であります。そのような経営環境の中で、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであると認識しております。 ① 中期経営計画の推進「中期経営計画（2023-2026）」の達成に向けて、引き続き事業を展開しております。アフターコロナの経済状況、全世界的な情勢不安と異常気象等が交差する中で、「たくさんのつくりたいをかなえる」、「つくる喜びと食べる幸せを世界にめぐらせる」をビジョン、パーパスに掲げ、今後も製菓・製パン業界におけるマーケットリーダーの地位を確立し、お菓子・パン作り＝「cotta」と想起させる圧倒的なブランドを構築して参ります。新たに連結範囲に含めた株式会社ＴＥＲＡＺ及びワークス・グループも「中期経営計画（2023-2026）」の推進に貢献しており、グループ一体となり達成に向けて邁進して参ります。なお、来期が「中期経営計画（2023-2026）」の終期となることから、事業環境の変化も踏まえつつ、「新中期経営計画（2027年９月期から2029年９月期の３ヵ年）」の策定を進めております。 ② 物流体制の効率化と従業員のワークライフバランスの充実菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業並びに美容関連用品等の販売事業において、高まる需要に対する供給体制の確立が重要な課題であります。菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業においては、その課題克服のために新潟からの出荷体制の構築と拡大、本社出荷体制を２部制にし、出荷能力の向上を図って参りました。それにより、最繁忙期であるクリスマスやバレンタインの時期においても、急増する需要に対し対応出来る体制がとれております。また、美容関連用品等の販売事業においては、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業でこれまでに培ってきたノウハウを用いて、物流体制の再構築による効率化を進めております。しかしながら、今後も拡大する需要に対して、更なる物流の効率化を行いながら、従業員のワークライフバランスも重視し、より良い職場環境を構築して参ります。 ③ 内部統制及びコンプライアンス体制の強化当社グループは、企業の社会的責任と継続的発展を図るために、内部統制及びコンプライアンスに徹底して取り組んで参ります。関係法令・規則の遵守はもとより、お客様の情報管理等に対するセキュリティポリシーを確立し、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指して社内教育を行って参ります。また、反社会的勢力との関係に対しては、断固とした対応で臨むことにより一切の関係を遮断し、コンプライアンスに則った経営を行って参ります。 ④ リスクマネジメントへの取組昨今の事業環境においては、想定を上回る規模の自然災害や未知の感染症の発生、さらには緊迫する社会情勢等により事業継続計画の重要性が増しております。いかなる状況においても、被害を最小限にとどめ、正常な事業活動に復旧するまでの時間を最短に出来るよう、事業インフラ、緊急時対応策、各設備の見直しを行って参ります。 ⑤ 事業領域の拡大当社グループは成長戦略の一つとして、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大を行っております。Ｍ＆Ａの検討においては、当社グループとのシナジー効果、戦略との整合性、財務・法務上のリスクの有無、買収後の統合効果を最大化することを重要視しております。今後も、投資先を慎重に検討しながら、成長を加速させるＭ＆Ａに取り組んで参ります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱鳥繁産業大分県津久見市40,000脱酸素剤、保冷剤等の製造販売－商品の販売及び購入協賛金の受取（注）1,818－－商品の仕入（注）198,302買掛金17,292 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱鳥繁産業大分県津久見市40,000脱酸素剤、保冷剤等の製造販売－商品の販売及び購入協賛金の受取－－－商品の仕入（注）197,993買掛金17,961（注）取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件については、市場実勢等を勘案して、交渉の上決定しております。

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産2,088,2242,596,299収益性の低下に基づく簿価切下額9,18712,778 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、商品・製品・半製品・原材料については主として先入先出法による原価法、一部連結子会社については移動平均法による原価法（いずれも貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品については主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しており、当連結会計年度末において正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて滞留しているもしくは賞味期限が近い棚卸資産については、保有期間や処分見込に応じて規則的に帳簿価額を切下げております。 将来の不確実な経済条件の変動等によって、実際の販売実績が上記の見積りと異なった場合、あるいは棚卸資産の販売可能性が低下し、更なる帳簿価額の切下げの必要性が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（取得による企業結合） 当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、ＴＥＲＡＺの発行済株式の66.7％を取得して連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年10月１日に当該株式を取得いたしました。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （取得による企業結合） 当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、ワークス・グループの持株会社であるＧＣＪＧ３０（2024年12月にＣＯＷＡに商号変更。）の発行済全株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年11月15日に当該株式を取得いたしました。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （シンジケートローン契約の締結） 当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行及び株式会社大分銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。 当該契約の概要は以下のとおりであります。目的株式の取得資金及び当社グループの将来の資金需要の機動的かつ安定的な資金の調達を目的としております。組成金額28億円期末残高24億9,928万円実行日2024年12月30日弁済期限2031年12月30日契約期間2024年12月30日～2031年12月30日相手方の属性都市銀行、地方銀行、信託銀行アレンジャー株式会社三井住友銀行（コ・アレンジャー）株式会社大分銀行エージェント株式会社三井住友銀行担保無し財務制限条項 ① 経常利益２期連続損失回避 ② 純資産維持（2024年９月期及び直近期のいずれか多い方の75％以上）参加金融機関株式会社福岡銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社伊予銀行、株式会社みずほ銀行 （完全子会社２社の吸収合併） 当社は、2025年７月29日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ＴＵＫＵＲＵ及び株式会社ＣＯＷＡを吸収合併することを決議し、これに基づき、2025年10月１日付で吸収合併を完了しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけており、基本的に利益配当は、取締役会決議によって年１回行うこととし、さらに、機動的な利益還元のため、取締役会決議による中間配当を行うことも可能としております。また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、財政状態等を総合的に勘案し、株主利益の還元を図るべく、前事業年度比２円増配し、１株当たり配当を10.0円とさせていただくことといたしました。今後の配当政策としては、事業成長に必要かつ十分な内部留保を維持拡大する政策を優先しつつも、当社の経営成績、財政状態及び事業計画の達成度等を総合的に判断したうえで、安定的な配当を継続する方針であります。内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び当社グループ各社の設備資金投資等に活用して参ります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月28日106,49710.0取締役会決議（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,501千円が含まれております。