３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社12社、及びその他の関係会社１社により構成されており、医療機関の発行する処方箋に基づき、医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営を主たる事業としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載したセグメントの区分と同一であります。(調剤薬局事業)子会社である株式会社メディカル一光、株式会社ヘルシー薬局、株式会社京寿薬品は、処方箋に基づき医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営しております。(ヘルスケア事業)子会社である株式会社ハピネライフ一光、株式会社ハピネライフケア鳥取、有限会社三重高齢者福祉会、ウェルフェアー株式会社、株式会社ライフケア、株式会社メディカルケア一光、株式会社サンライズヴィラ土浦は、介護施設の運営および訪問介護等、多様な介護サービスの提供を行っております。(医薬品卸事業)子会社である株式会社メディカル一光、株式会社メディシン一光は、医療機関等へ医薬品の販売を行っております。(不動産事業)当社、子会社である株式会社メディカル一光、株式会社サンライズヴィラ土浦、株式会社ヘルスケア・キャピタルは、一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。 当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。（2026年２月28日現在）

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、調剤薬局を経営する「調剤薬局事業」、介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務及び医療・介護に付随する業務を行う「ヘルスケア事業」、医療機関等への医薬品の販売を行う「医薬品卸事業」、一般不動産の賃貸業務を行う「不動産事業」について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、事業形態を基礎とした、「調剤薬局事業」、「ヘルスケア事業」、「医薬品卸事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースで集計しております。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位:千円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２調剤薬局事業ヘルスケア事業医薬品卸事業不動産事業売上高 外部顧客への売上高24,709,9938,121,83015,357,915203,74848,393,487－48,393,487 セグメント間の内部 売上高又は振替高－600840,5304,654845,785△845,785－計24,709,9938,122,43016,198,445208,40349,239,272△845,78548,393,487セグメント利益1,234,207163,324344,912137,9281,880,373△188,3441,692,028セグメント資産7,524,7609,372,3126,110,6152,051,56025,059,2499,172,52634,231,775その他の項目 減価償却費 (注)３186,790348,72711,14442,459589,12235,738624,861 減損損失140,99862,207－－203,206－203,206 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３199,677790,39523,031－1,013,10460,5201,073,624 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△188,344千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,145,985千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額9,172,526千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,805,661千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 (3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位:千円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２調剤薬局事業ヘルスケア事業医薬品卸事業不動産事業売上高 外部顧客への売上高26,291,1418,990,03919,447,001254,33654,982,518－54,982,518 セグメント間の内部 売上高又は振替高－8001,194,35310,9421,206,096△1,206,096－計26,291,1418,990,83920,641,354265,27956,188,615△1,206,09654,982,518セグメント利益1,373,467111,525287,217144,6121,916,824△128,7731,788,050セグメント資産7,427,84810,668,3066,661,0692,783,79427,541,01810,035,09937,576,117その他の項目 減価償却費 (注)３184,403409,98225,05658,968678,41044,051722,462 減損損失－1,648－－1,648－1,648 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３211,679117,00737,5142,686368,887175,204544,092 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△128,773千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,108,388千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額10,035,099千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,578,369千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 (3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計調剤薬局事業ヘルスケア事業医薬品卸事業不動産事業当期償却額24,14593,02221,381－－138,549当期末残高222,686593,726－－－816,413 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計調剤薬局事業ヘルスケア事業医薬品卸事業不動産事業当期償却額24,07497,689－－－121,763当期末残高198,611576,045－－－774,657 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)重要性が乏しいため記載を省略しております。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ・調剤薬局事業について (1) 調剤薬局事業の法的規制について調剤薬局事業の運営には、医薬品医療機器等法や健康保険法による法的規制があり、遵守事項が厳格に定められております。主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、その他都道府県知事等から許可・指定を受ける必要があります。当社グループは、調剤薬局事業を行うために必要な許認可等を受けておりますが、関連する法令に違反した場合、またはこれらの法令が改正された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その主な内容は下表のとおりであります。 許可、登録、指定、免許の別有効期間関連する法令登録等の交付者薬局開設許可６年医薬品医療機器等法各都道府県知事又は各市長保険薬局指定６年健康保険法各地方厚生局長毒物劇物一般販売業登録６年毒物及び劇物取締法各都道府県知事麻薬小売業者免許２～３年麻薬及び向精神薬取締法各都道府県知事生活保護法指定医療機関６年生活保護法各都道府県知事又は各市長被爆者一般疾病医療機関無制限原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律各都道府県知事結核指定医療機関無制限感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律各都道府県知事労災保険指定薬局無制限労働者災害補償保険法各労働局長指定自立支援医療機関６年障害者総合支援法各都道府県知事又は各市長高度管理医療機器販売業許可６年医薬品医療機器等法各都道府県知事又は各市長 (2) 薬価基準及び調剤報酬の改定について調剤薬局事業の売上高は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。薬剤に係る収入は、健康保険法で定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、調剤技術に係る収入も同様に調剤報酬点数に定められております。物価高騰による価格転嫁が容易ではなく、今後、薬価基準及び調剤報酬の改定が行われ、点数等が変更になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 薬剤師の確保について調剤薬局の開設及び運営においては、医薬品医療機器等法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師の人数が定められております。当社グループは店舗数の増加に対応した薬剤師の確保ができておりますが、必要時に薬剤師の確保ができない場合には、当社グループの調剤薬局事業に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 調剤業務について当社グループでは、調剤過誤の防止のため、薬剤師の調剤技術の向上や鑑査体制の強化を図っており、万全の管理のもとに細心の注意を払い調剤業務を行っております。また、全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受けるようなことがあった場合には、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 出店政策について調剤薬局事業の増収には、店舗数の増加が寄与いたしますが、医薬分業の伸び率が穏やかな状況へと変化してきており、出店競争は激化しております。当社グループでは、出店後の採算を重視した新規出店方針を立てておりますが、計画どおりの出店ができない場合や新たに開設した店舗の売上高が計画を下回る場合には、業績に影響を与える可能性があります。なお、最近３年間の新規出店数、閉鎖店舗数及び期末店舗数の推移は次のとおりであります。 項目2024年２月期2025年２月期2026年２月期新規出店数(店)27─閉鎖及び売却店舗数(店)312期末店舗数(店)9410098 (6) 消費税等の影響について調剤薬局事業における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。一方で医薬品の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。そのため仕入に際して支払った仮払消費税等の大部分が、売上に際して受取った仮受消費税等と相殺することができない控除対象外消費税等となっております。控除対象外消費税等については、当期商品仕入高に含めて調剤薬局事業売上原価に費用計上しております。今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、調剤薬局事業の業績に影響を与える可能性があります。 (7) 売上高の変動要因について調剤薬局事業は、気候の変化により医療機関への受診機会が増減した場合は、処方箋枚数が変動するため、業績に影響を受ける可能性があります。 ・ヘルスケア事業について (1) ヘルスケア事業の法的規制についてヘルスケア事業では介護保険法の適用を受けるサービスを提供しております。介護保険法(1997年12月７日 法律第123号)は、施行後５年ごとに制度全般の見直しが行われ(介護保険法附則第２条)、介護報酬は３年ごとに改定されることが定められております。介護保険制度や介護報酬の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。介護保険法に定める居宅サービスを行うには、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事(又は市町村長)に申請し、「指定居宅サービス事業者」として指定を受けることが必要です。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」を満たしていなければなりません。この「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。当社グループのヘルスケア事業における必要な許認可の内容は下表のとおりであります。法令違反が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。 許可、登録、指定、免許の別有効期間関連する法令登録等の交付者事業者指定６年介護保険法各都道府県知事又は各市町村長サービス付き高齢者向け住宅登録５年高齢者の居住の安定確保に関する法律各都道府県知事 (2) 競合について介護関連事業の市場は今後も拡大が予測されることや、高齢者等居住安定化推進事業(「サービス付き高齢者向け住宅」登録制度)による建築・改修費に対する補助金制度や固定資産税等の軽減等の税制優遇措置など、供給促進の政策がとられることもあり、異業種を含めた様々な企業が参入しております。今後の競合激化により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (3) 入居者の安全管理についてヘルスケア事業は高齢者を対象としているため、転倒事故や感染症の集団発生等、施設内の安全衛生管理には細心の注意を払っております。しかしながら、万一事故等が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、入居者が健康上の理由等により入院を余儀なくされたような場合にも、稼働率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループについて (1) 有利子負債について当社グループでは調剤薬局の新規出店や有料老人ホームの開設、Ｍ＆Ａ等に資金を投入しております。今後も金融機関からの借入金等により投資を継続して実施していく方針であります。金融機関からの借入金の大半は長期の固定金利となっておりますが、今後の金利動向によっては当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、最近３年間の有利子負債残高、総資産、総資産に占める有利子負債の構成比の推移は次のとおりであります。 項目2024年２月期2025年２月期2026年２月期有利子負債残高(千円)9,603,03910,044,98310,389,246総資産(千円)31,659,49034,231,77537,576,117総資産に占める有利子負債の構成比(％)30.329.327.6 (2) 個人情報管理について当社グループは、業務上多くの個人情報を保有しておりますが、その管理は適切に行っております。当社では2005年４月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護について十分注意し漏洩防止に努めております。万一個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 感染症の影響について当社グループは、感染症への感染防止策として感染拡大状況に応じた対応策を徹底しております。感染症の感染拡大が長期化した場合、調剤薬局事業では医療機関への受診抑制等の影響で処方箋枚数が減少し、ヘルスケア事業では訪問介護や通所介護において感染リスクを懸念した利用控えが発生し、医薬品卸事業では営業活動が制限され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) イオン株式会社との関係について当社とイオン株式会社(本社所在地 千葉市美浜区)とは、1997年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結いたしました。資本提携により、当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況当連結会計年度(2025年３月１日～2026年２月28日)における我が国の経済は、物価上昇や外需減少により、景気回復に足踏みがみられたものの、企業収益は底堅く推移しており、景気は緩やかに回復してきたものとみられております。今後は、中東情勢の不確実性と、それに伴う原油価格の高騰、国内物価高の進行には注意を要するものの、財政の後押しも期待され、物価上昇にともない賃金も上昇する好循環に向かうと考えられております。このような環境のもと、当社グループは2025年4月に設立40周年を迎えました。これを機に中期経営計画を策定し、向こう３年間でさらなる成長を加速させるべく、当連結会計年度を『Re-Start（再始動）』の初年度と位置づけ、足元の事業を取り巻く大きな環境変化に迅速に対応するとともに、患者さま、利用者さまの安全確保にも引き続き注力し、事業活動の継続に努めてまいりました。当連結会計年度におきましては、ヘルスケア事業において、当社子会社である株式会社ハピネライフ一光が、2025年３月に約６年ぶりとなる新設の有料老人ホーム「ハーモニーハウス桑名」を開設、2025年８月には茨城県で介護事業を展開する株式会社サンライズヴィラ土浦の全株式を取得いたしました。また、医薬品卸事業において、当社グループ中核子会社である株式会社メディカル一光が、2025年５月に高知県で医薬品卸事業を展開する高知第一薬品株式会社の全株式を取得いたしました。同年７月には、愛知県を地盤とする株式会社サイト薬品も同様に全株式を取得いたしました。一方、Ｍ＆Ａにより急拡大したグループの再編、内部統制の強化にも努めてまいりました。医薬品卸事業におきましては、2025年３月に、当社グループ中核子会社である株式会社メディカル一光が、子会社(当社孫会社)である、株式会社佐藤薬品販売および株式会社若松薬品を、同年６月には京葉沢井薬品株式会社を吸収合併しております。また、当連結会計年度中に子会社化しました、高知第一薬品株式会社、株式会社サイト薬品も、各々2025年９月、同年12月に株式会社メディカル一光と合併しております。このように当連結会計年度において、引き続き、Ｍ＆Ａを展開し規模拡大を進めつつ、これまでのＭ＆Ａの統合効果発揮に向けて組織改編を含めた統制強化に努めてまいりました。今後も、厳しい経営環境の中、Ｍ＆Ａを中心とする事業規模拡大を図りつつ、安定した経営基盤の構築を目指してまいります。なお、グループ全体の拠点網は、当連結会計年度末において、１都１道２府24県の地域に拡大しております。この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高54,982百万円(前年同期比13.6％増)、営業利益1,788百万円(前年同期比5.7％増)、経常利益1,859百万円(前年同期比2.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,275百万円(前年同期比12.5％増)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 (調剤薬局事業)調剤薬局事業におきましては、当連結会計年度の既存店舗の処方箋応需枚数は前年同期比減少しました。一方、処方箋単価の上昇に加え、前連結会計年度に子会社化した株式会社京寿薬品や、事業譲受けした薬局２店舗が通期寄与し、部門全体の売上高は増収を確保しております。この結果、売上高26,291百万円(前年同期比6.4％増)、営業利益1,373百万円(前年同期比11.3％増)となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局は合計98店舗となっております。(ヘルスケア事業)ヘルスケア事業におきましては、2025年３月に「ハーモニーハウス桑名」を新設オープンしたほか、同年８月には株式会社サンライズヴィラ土浦の全株式を取得いたしました。引き続き人件費の上昇に加え、Ｍ＆Ａ費用の計上、新設施設の先行費用により、営業利益では減益となっております。この結果、売上高8,990百万円(前年同期比10.7％増)、営業利益111百万円(前年同期比31.7％減)となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの介護関連施設および事業所は115施設・事業所(入居居室数1,904室)となっております。 (医薬品卸事業)医薬品卸事業におきましては、収益環境は前連結会計年度以上に厳しい状況に直面しております。こうしたなか、前連結会計年度に当社グループに加わった３社が通期寄与したことに加え、当会計年度に新たに２社をグループに加えたことで、売上高は前連結会計年度比大幅に増加しました。しかしながら、薬価引き下げの影響や、統合費用の先行により、利益面では前連結会計年度を下回ることとなりました。この結果、売上高19,447百万円(前年同期比26.6％増)、営業利益287百万円(前年同期比16.7％減)となりました。(内部売上を含む売上高は20,641百万円となり、前年同期比で27.4％増加しました。)(不動産事業)不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高254百万円(前年同期比24.8％増)、営業利益144百万円(前年同期比4.8％増)となりました。 また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益228百万円を計上しております。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して889百万円減少し5,749百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローで1,208百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローで1,814百万円減少したこと、財務活動によるキャッシュ・フローで283百万円減少したことによるものです。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、1,208百万円(前年同期比9百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,024百万円、減価償却費・のれん償却額844百万円などの増加要因と、法人税等の支払923百万円、売上債権の増加576百万円、投資有価証券売却益228百万円などの減少要因によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、1,814百万円(前年同期比679百万円の支出増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入612百万円、敷金及び保証金の回収による収入121百万円などの増加要因と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,029百万円、投資不動産の取得による支出569百万円、有形固定資産の取得による支出526百万円、投資有価証券の取得による支出385百万円などの減少要因によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、283百万円(前年同期比744百万円の支出減少)となりました。これは主に、長期借入金の純増加770百万円などの増加要因と、短期借入金の純減少650百万円、配当金の支払376百万円などの減少要因によるものです。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 調剤実績当連結会計年度の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。地区当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)(枚)前年同期比(％)三重県772,583100.2京都府361,11699.9大阪府131,35893.4愛知県185,78595.6山梨県86,44994.2滋賀県77,50199.6神奈川県58,21894.5福井県54,92899.2埼玉県44,63199.9北海道26,24797.6島根県12,852102.6兵庫県10,50661.6合計1,822,17498.2 (2) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)(千円)前年同期比(％)調剤薬局事業薬剤料21,362,413107.4技術料等4,928,728102.3小計26,291,141106.4ヘルスケア事業8,990,039110.7医薬品卸事業19,447,001126.6不動産事業254,336124.8合計54,982,518113.6 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3) 調剤薬局事業の地区別販売実績当連結会計年度の調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。地区当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)(千円)前年同期比(％)期末店舗数(店)三重県9,470,187110.446京都府5,093,263104.114大阪府4,890,537106.08愛知県2,027,74599.911山梨県1,146,474103.72滋賀県1,066,566110.35神奈川県969,031105.81福井県632,194106.45埼玉県358,671102.62北海道223,12995.92島根県209,584112.21兵庫県203,75682.11合計26,291,141106.498 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営の基本方針及び経営戦略当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」ことを基本方針とし、医療および介護に特化したビジネスモデルを展開する中、調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業、不動産事業を行っております。2028年２月期に売上高600億円、営業利益25億円を目標とした中期経営計画を2025年４月に策定しました。長期的かつ持続的に成長できる組織と体制を再構築し、各事業を推進してまいります。 当社グループ各事業の中長期的な経営戦略は、以下のとおりです。 ① 調剤薬局事業当社グループの主力事業である調剤薬局事業は、調剤報酬の改定を控え、業界全体に厳しい環境が予想されております。当社は収益性を考慮した新規出店やＭ＆Ａに取り組み、事業規模の拡大を図ってまいります。また、安全性を最優先するとともに、地域社会から信頼される「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能を一層高め、顧客満足度の向上を図ってまいります。 ② ヘルスケア事業ヘルスケア事業は、高齢化社会の進展による社会構造の変化を捉え、社会的ニーズに応えるため、入居者および利用者の皆さまが安心で快適に過ごせる介護サービスの提供と収益基盤の構築を推進してまいります。 ③ 医薬品卸事業医薬品卸事業は、医療制度改革の一つとしてジェネリック医薬品の使用促進策に沿って市場が拡大する一方、薬価改定の影響により、収益環境は厳しさを増しております。こうしたなか、Ｍ＆Ａにより取得したジェネリック医薬品を主体とする地域販売会社の、中核子会社の株式会社メディカル一光への統合を進め、グループ内の経営資源の集約と効率化を推進し販売力の強化に注力してまいります。 ④ 不動産事業不動産事業は、保有不動産から安定した賃料収入を確保してまいります。 (2) 現状の認識について我が国は国民皆保険制度の下で、誰もが安心して医療サービスを受けることができる体制が整備されており、世界最高水準の平均寿命や高度な医療水準を維持してきました。しかし、超高齢社会の進展や少子化、人口減少等により年齢別人口構成は大きく変化し、財政的視点からは医療費抑制が大きな課題となり医療サービスの効率経営が求められることになります。このような状況を背景に、医療・介護サービスの需要が拡大していくなか、薬局、介護サービスに求められる役割についても、今後、さらに変化していくと予想しております。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の内容これらの社会変化に対応した事業展開をするため、当社は「良質な医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念のもと、以下の３項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ① 事業規模の拡大当社の主力3事業「調剤薬局」「ヘルスケア」「医薬品卸」において、調剤薬局の新規出店および介護施設の新規開設等に取り組み、事業規模の拡大を図ってまいります。 ② 効率経営による収益力の強化Ｍ＆Ａ等で拡大した事業の統合効果を早期に発現し、業務効率化の促進、原価・販管費の低減を図るとともに、主力３事業のシナジーを活かしたビジネスモデルを拡充してまいります。 ③ 人材育成社内研修体制の下、良質な医療・介護サービスの提供のため社員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。 当社は、こうした施策を中心に、「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、患者様・医療機関双方から信頼される企業グループの形成を目指し、医療・介護に特化した事業展開により、持続的かつ安定的な業務の拡大を図ってまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社西部沢井薬品㈱ (注１)福岡県北九州市小倉南区50,000不動産業等(被所有)直接 0.26役員の兼務事務所の賃借賃借料の支払(注２)16,800流動資産のその他(前払費用)1,540㈱博愛中井調剤薬局(注１)福岡県北九州市小倉南区5,000調剤薬局事業(被所有)直接 0.26医薬品の販売売上高(注３)132,911売掛金80,680 (注) １ 当社子会社である㈱メディカル一光の取締役江口寛一及びその近親者が、議決権の過半数を直接保有しております。２ 賃借料は、近隣の家賃を参考に決定しております。３ 価格その他の取引条件は、他の取引先の条件を勘案し交渉の上決定しております。４ 期末残高は、消費税等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社西部沢井薬品㈱ (注１)福岡県北九州市小倉南区50,000不動産業等(被所有)直接 0.26役員の兼務事務所の賃借賃借料の支払(注２)16,800流動資産のその他(前払費用)1,540㈱博愛中井調剤薬局(注１)福岡県北九州市小倉南区5,000調剤薬局事業(被所有)直接 0.26医薬品の販売売上高(注３)137,415売掛金75,297 (注) １ 当社子会社である㈱メディカル一光の取締役江口寛一及びその近親者が、議決権の過半数を直接保有しております。２ 賃借料は、近隣の家賃を参考に決定しております。３ 価格その他の取引条件は、他の取引先の条件を勘案し交渉の上決定しております。４ 期末残高は、消費税等を含んでおります。

(重要な会計上の見積り)１ 調剤薬局事業及びヘルスケア事業に係る固定資産の減損 (1) 連結財務諸表に計上した金額 ① 有形固定資産 (単位:千円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度調剤薬局事業1,691,6301,738,003ヘルスケア事業5,074,0725,775,652 ② 減損損失 (単位:千円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度調剤薬局事業140,998─ヘルスケア事業62,2071,648 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、遊休資産については個別物件を基本単位としてグルーピングしております。固定資産の減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。 ② 主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、以下の主要な仮定に基づいて見積っております。・調剤薬局事業 ：処方箋枚数、処方箋単価、労務費・ヘルスケア事業：施設利用者数、顧客単価、労務費 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度の減損損失計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２ のれんの減損 (1) 連結財務諸表に計上した金額 ① 調剤薬局事業及びヘルスケア事業に係るのれん (単位:千円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度調剤薬局事業222,686198,611ヘルスケア事業593,726576,045 ② 減損損失 (単位:千円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度調剤薬局事業──ヘルスケア事業── (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんの減損の兆候を判定するにあたり、主として事業会社ごとを１つの資産グループとして資産のグルーピングをしております。のれんを有するすべての資産グループは、株式取得時における事業計画を上回る営業利益を安定して計上しているなど、翌連結会計年度以降の経営環境が大きく変化しない限り、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

５ 【重要な契約等】 (1) イオン株式会社との資本提携当社とイオン株式会社(契約締結時はジャスコ株式会社)とは、1997年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結しております。その内容は次のとおりです。 ① イオングループへの参加に関する事項当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として、他のイオングループ内企業との営業上の連携についても積極的に協力する。 ② 経営指導に関する事項イオン株式会社は、当社から要請があれば広範囲な経営指導を実施する。 ③ 増資に関する事項イオン株式会社は、当社が増資を実施した場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数(転換社債等の転換後潜在株式数を含む)の25％を下回らない出資のオプションを有する。 ④ 人材派遣に関する事項イオン株式会社は、当社に非常勤監査役を派遣することができる。

３ 【配当政策】当社は、剰余金の配当等につきまして、取締役会の決議によって行っており、現在、中間と期末の年２回実施しております。当期の業績や将来の事業展開に必要な資金等を総合的に勘案し、配当性向35％以上を目指しております。当期の期末配当につきましては、2026年３月26日開催の取締役会決議により、１株当たりの普通配当を60円00銭とさせていただきました。期末の配当金総額は225,952千円となります。１株当たりの年間配当金は、中間配当金60円00銭と合わせ120円00銭、総額451,905千円となります。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年９月25日取締役会決議225,95260.002026年３月26日取締役会決議225,95260.00