３ 【事業の内容】 (1)事業の概要当社は、あらゆる企業が事業活動を行う上で必要とする媒体（Webサイト、ECサイト、SNS、カタログ、映像、出版）そしてコンテンツの制作・管理・配信を支援するDXソリューション事業を営んでおります。具体的には、当社設立初期からの中核技術であるDAM（注１）に係る知見とノウハウの蓄積から開発されたDXソリューション「CIERTO」を、様々な業種業態の企業・公共機関等の顧客へ提供しております。CIERTOにて提供するソリューション全体イメージ図は以下となります。 CIERTOは、組織内の膨大なデータ等の散逸・属人化を解消するのみならず、業務プロセスの変革による媒体・コンテンツの制作時間を削減することで生産性の向上を図るほか、多様化する各種媒体やデバイス向けに配信するコンテンツのブランディングの統一を実現し、ひいては顧客の業績向上に貢献していくことを目的としております。顧客企業の抱える課題とCIERTOによる課題解決のイメージは次のとおりであります。 なお、当社はDXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。 (2)当社のビジネス領域当社は、自社プロダクト「CIERTO DAM」を主力とし、DAM及びその周辺領域においてDXソリューションを顧客へ提供しております。同じく自社プロダクトである「CIERTO PIM」は、DAMと連動して商品情報を管理するPIM（注２）機能を「CIERTO DAM」の拡張機能として提供するものであります。なお、「CIERTO DAM」と「CIERTO PIM」の両者を合わせて「CIERTO」というブランドで総称しております。その他、海外他社との販売代理店契約に基づく連携拡張サービスとして、WM（Work Management）（注３）機能を搭載した「APROOVE WM」、そしてMCP（Multi Channel Publishing）（注４）機能を搭載した「WoodWing Studio」を提供しております。 当社のビジネス領域に関する各種プロダクトの特徴は以下のとおりであります。 ①DAM（Digital Asset Management）当社事業の主力である「CIERTO DAM」は、DAMの技術を採用しております。DAMは、静止画、動画、音声、テキスト、３D、アニメーションなどのデジタル素材やコンテンツを一元管理するデジタル技術であります。膨大な情報が飛び交う社会において企業内の情報も飛躍的に増大していることから、DAMは企業の販促活動を支える媒体・コンテンツの制作・管理・配信環境の生産性アップや商品・サービスのブランディングに欠かせないシステムであります。情報の一元化により、社内外の関係者によるスピーディな情報共有やフォーマットの異なる多種多様なメディアに対応するコンテンツ制作を同時並行的に進めることができます。同時に、ブランドロゴや商標のイメージ統一、著作権や肖像権等の各種権利及びブランドガイドラインの遵守によるブランドイメージの毀損防止に寄与すると考えております。DAMの具体的な機能は、膨大なデータを集約するだけでなく、個々のデータに様々な情報（例：著作権、使用期限、使用権限等）を付加できることのほか、アプリケーションでファイルを開かなくても、ブラウザ上でプレビューを行いながら画像・動画の変換や共有が可能であるというものです。これは、一般的なクラウド型オンラインストレージサービスと異なる機能であり、コンテンツ制作者にとって、セキュリティを確保しつつ付加価値の高いサービスであります。以上をふまえ、DAMの機能を総括すると次のようになります。「CIERTO DAM」の基本機能と画面イメージは以下となります。＜多岐にわたるファイルプレビュー＞CIERTO DAMは画像、動画、3DCG、Adobe（InDesign、Illustrator、Photoshop等）、PDF、Office（PowerPoint、Word、Excel等）、HTML、CAD等、あらゆるデータをプレビューできるため、ダウンロードやアプリケーション起動は不要となり、効率的なデータ確認が可能になると考えております。 ＜コンテンツの利用制限管理＞CIERTO DAMは、画像等のコンテンツに付随する著作権情報や肖像権の管理が可能となり、コンテンツの不正利用等を防止し、コンプライアンス強化に資するものであります。使用許諾期間、権利者情報、利用範囲、肖像権などを付加情報として登録し、使用期限のアラート機能により、無断使用や契約違反を未然に防止できると考えております。＜AIの活用＞AIを活用して、類似画像検索機能、自然言語検索機能（「夏の青い空」などの曖昧な条件で正確な画像を検索）により柔軟な検索が可能となります。また、画像を解析し自動的に当該画像の付加情報として登録する自動タグ付け機能や、画像や動画内のイメージ化された文字情報を自動検出するOCR機能が活用可能と考えております。 ②PIM（Product Information Management）PIMは、販促媒体・チャネルを通じたプロダクトのマーケティングと販売に必要な情報を管理するシステムであり、一般的には商品情報管理システムと称される技術であります。商品に関する規格や詳細な記述、そしてグローバルに展開するための各種情報等、販促活動に関わるあらゆる情報を管理することが可能となっております。当社においては、「CIERTO PIM」に当技術を採用しており、商品情報の管理機能だけでなく、商品情報の収集・配信・活用に必要なあらゆる機能が搭載されております。また、「CIERTO DAM」と連携することにより、商品情報に加えて商品の写真や動画、３Dデータ等の販促活動の効果を上げるためのリッチコンテンツをカタログ・ECサイト・Webサイト等の各種販促媒体に対して、円滑に配信することが可能になると考えております。インターネット通信販売企業における通販サイト構築のほか、大手通信販売企業のカタログ等の制作において、「CIERTO DAM」のオプションとして利用いただいております。以上をふまえ、PIMの機能を総括すると次のようになります。 CIERTO PIMの基本機能と画面イメージは以下となります。＜商品情報管理機能＞CIERTO PIMでは価格やサイズ、スペック、在庫情報などの商品情報を一元化することができます。さらに、CIERTO DAMと連携することで商品画像、紹介動画、マニュアル、カタログなどの販促活動における様々な業種業態の企業が必要とする関連コンテンツの統合管理が実現できると考えております。 ＜データ変換・配信機能＞EC、Web、SNS、カタログ等の販促媒体にコンテンツを配信する場合、媒体やデバイスごとに仕様が異なるため、仕様に合わせたデータ変換が必要になります。CIERTO PIMはCIERTO DAMと連携することで、配信先ごとの仕様に合わせたフォーマットや規格にデータ変換し、商品情報を各媒体に配信します。＜外部システム連携＞顧客ニーズに応じて、CMS（注５）（HeartCore CMS、WordPress等）、EC関連ソフトウェア（Shopify、ecbeing等）などの外部システムとCIERTO DAM｜PIMとのAPI（注６）連携（顧客が契約・利用している各システムのAPI利用制限範囲内）に対応し、効率的なインテグレーションを実現可能と考えております。 ③WM（Work Management）WMは、媒体・コンテンツの制作工程における進行及びコミュニケーションを管理し、生産性を向上させる技術であります。当社が販売代理店契約に基づき提供するWMは、ベルギーのAproove SAが開発した「APROOVE WM」であります。欧州のグローバルなハイブランド企業から米国の大手流通企業、研究所等の政府機関等、多くの企業・団体で利用されております。「APROOVE WM」は、プロジェクト管理、オンライン校正、スケジュール管理が主な機能であり、「CIERTO DAM 」とのAPI連携により、仕掛中業務の生産性向上を実現できると考えております。「APROOVE WM」は、プロジェクトに関連するすべての情報を集中管理し、校正・確認・連絡・報告・承認などのプロセスは全て「APROOVE WM」にアクセスすることで可能となり、プロジェクト管理の厳格さを保ちつつ、メールや電話そしてミーティング等のコミュニケーションの多くは削減されます。また、「APROOVE WM」は単独でも提供することが可能となっております。ただし、当社は、基本的には「CIERTO DAM」とセットで導入することを推奨しており、これにより、媒体・コンテンツ制作工程におけるDAMソリューションとして、プロジェクト進行中データの一元管理・共有を円滑に行うことができると考えております。 ④MCP（Multi Channel Publishing）MCPは、出版媒体コンテンツの制作及び配信をワンソースでプリントメディア、Web、SNS等、複数媒体に制作・配信のコントロールを実現する技術です。当社が販売代理店契約に基づき提供するMCPは、オランダに本社を構えるWoodWing Sdn.Bhd.が開発した「WoodWing Studio」であります。「WoodWing Studio」は出版業界向けのソリューションとして20年以上の実績を持ち、大規模なメディア企業を初めとし

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。また、当社として必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示の観点から記載しております。当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 １．事業環境、事業構造面 (1) 市場環境について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)当社は、DXソリューション「CIERTO」を中心にサービスを提供しております。当社が属するDAMの世界市場規模は、年々成長を続けており、2028年度には87億800万米ドルにも及ぶとの調査結果があります（出所：Marketsandmarkets Research Private Ltd/DIGITAL ASSET MANAGEMENT MARKET-GLOBAL FORECAST TO 2028）。今後国内においてはデジタルアセットマネジメントの日本市場規模は、2028年に2億6,100万米ドルに達すると推定され、年平均成長率は13.7%で成長すると予測されております。しかしながら、市場の成長ペースが鈍化した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社が同様のペースで順調に成長しない可能性があります。このようなリスクに対して、当社では市場動向を日々注視しながら、適宜当社の経営戦略に織り込み柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。 (2) 競合他社の動向について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)当社事業は、あらゆる企業が事業活動を行う上で必要とする販促媒体（Webサイト、ECサイト、SNS、カタログ、映像）におけるコンテンツの制作・管理・配信を支援するDXソリューションとして「CIERTO」を主として提供しております。現時点において、当社事業と同様のサービスを提供する海外ベンダーは存在するものの、日本市場においては、DAMシステムに対するサポート体制が十分に追いついていない状況にあります。また、国内ベンダーの提供するサービスは、オンラインストレージサービスの機能拡張という位置づけであり、DAMが必要とするワークフロー機能などは整備されていない状況であります。そのため、当社が優位性をもってサービス展開が可能であると認識しております。しかしながら、類似するサービスや当社と同様のシステムを提供する国内ベンダーの参入等により競争環境が激化し、当社の優位性が損なわれるような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 技術革新について（発生可能性：中、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：中)当社が事業を展開しているDAM市場は技術革新が速く、当社の優位性を維持するためには、技術革新に即座に対応する必要があります。当社では、各種イベントやセミナーへの参加や社内の定期的な技術研修等を通じて、技術革新の動向を把握するとともに、それに対応した新サービスの提供ができるよう努めております。しかしながら、当社が技術革新に対応できないような場合、または、当社が対応できないような技術革新が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) システム障害について（発生可能性：中、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：中)当社が提供するDXソリューション「CIERTO」は、インターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。そのため、アンチウイルスソフトの導入や信頼性のあるクラウドサーバー、クラウドサービスを使用するなどのセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、予期せぬ自然災害や不正アクセス等による通信ネットワークの切断やネットワーク機器の障害などの理由により、安定的なサービス提供に支障をきたす可能性があります。その場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5) 特定のサービスへの依存について（発生可能性：中、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)当社の売上高全体のうち、主力サービスである「CIERTO」の売上高は約９割(2025年12月期)を占めております。当社では「CIERTO」を外部環境の変化に左右されず安定的な収益獲得が継続できるよう競争力の維持・強化に努めるとともに、「CIERTO」とAPIで連携するWM、MCPなどの売上拡大を図り、さらにはEC/CMSベンダーとの連携強化を通して「CIERTO」のビジネスを維持継続する予定です。しかしながら、様々な外部要因により「CIERTO」の売上高が著しく減少した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティ及び個人情報等の漏えいについて（発生可能性：中、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)主力サービスである「CIERTO」では、顧客情報や知的財産情報等を保有しております。当社では、クラウドサービス提供の過程において、クライアントの機密情報やユーザーの個人情報を取り扱う可能性がありますが、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員等の故意等による機密情報や個人情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社がそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失や不正利用による想定外の費用負担の発生等が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、システム上のセキュリティ対策やアクセス権限管理の徹底に加え、2007年２月に情報セキュリティマネジメントシステム「ISO /IEC 27001（JIS Q 27001）」の認証を取得し、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止等についてシステム的な対策を講じて情報セキュリティ事故の未然防止に努めております。さらに役員を含む全従業員に対しては、適切な研修や情報セキュリティを含むコンプライアンスチェックを継続的に行い、情報管理への意識を高め、内部からの情報漏洩を防いでおります。また、個人情報保護法への対応を推進し、個人情報保護に関する安全管理に努めております。 (7) 法的規制について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)当社は、事業を展開する上で、電気通信事業法、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、迷惑メール防止法、不正競争防止法、下請代金支払遅延等防止法等の基本的な事業活動に関わる法的規制を受けております。これらの当社に適用される法的規制が改正・厳格化されることによりサービス提供に制約が生じた場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 知的財産権について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)当社が開発するシステムにかかる知的財産権について、第三者の知的財産権に抵触しないよう細心の注意を払っており、これまで第三者から侵害訴訟を提起されたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないと認識しております。しかしながら、第三者の知的財産権の状況を完全に調査することは極めて困難であり、知的財産権侵害とされた場合には、損害賠償の請求、当該知的財産権の使用に対する対価の支払いまたはサービスの停止等が発生した場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、第三者の知的財産権を侵害しないよう、必要に応じて専門家と連携しながらリスクの軽減を図っております。 ２．組織、体制面 (1) 人材の確保と育成について（発生可能性：高、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)当社サービス提供の継続、発展、成長のためには、高い専門性を備えた人材(開発者、コンサルティング担当者、サポート技術者等)の採用、育成、維持が重要であると認識しております。当社が必要とする人材の確保が計画どおりに進まずに事業上の制約要因になる場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、今後も事業規模の拡大に応じて、新卒採用に加え、専門技術や知識を有する優秀な人材の中途採用に努めるとともに、教育制度の充実、人事評価制度の見直し、インセンティブの付与、労働環境の整備等、従業員の働きがいを向上させる取り組みを強化していく方針であります。 (2) 特定人物への依存について（発生可能性：中、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：中)当社の代表取締役社長である三村博明は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。三村博明は、当社サービスの営業戦略及び開発に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行に極めて重要な役割を果たしております。当社では、役員・幹部社員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化を図り、特定人物に過度に依存しない経営体制の整備を進めて

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は1,708,287千円となり、前事業年度末に比べ600,623千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により現金及び預金が518,089千円増加したことによるものであります。（負債）当事業年度末における負債合計は422,745千円となり、前事業年度末に比べ97,715千円増加いたしました。これは主に、未払費用が8,033千円減少した一方、買掛金が35,952千円、前受金が29,025千円増加したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は1,285,542千円となり、前事業年度末に比べ502,908千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により資本金が172,277千円、資本剰余金が172,277千円増加したことによるものであります。 ②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、株価高騰とともに企業部門において堅調な企業収益を背景に、省力化投資やデジタル化対応などの設備投資が底堅く推移いたしました。一方で、米国の通商政策を巡る不透明感や地政学リスクの長期化、原材料価格や物流コストの高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が事業展開する情報・サービス産業業界におきましては、労働力不足の深刻化を背景に、企業の生産性向上を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）投資が加速しており、当社の市場である「販促・マーケティング活動におけるDX市場」も注目を集めました。このような環境の中、当社のビジネスは、DAM（デジタルアセットマネジメント）とPIM（プロダクトインフォメーションマネジメント）システムである主力製品の「CIERTO」を中心に順調に推移しており、当社が訴求する「企業活動における媒体・コンテンツの制作・管理・配信のためのDXソリューション」のビジネスは着実にマーケットに浸透してきました。特にWEBサイトやECサイトを活用した企業の販促活動においてCIERTO DAM｜PIMの導入が進み、クラウドサービスを中心に新規納入が46件と前年通期実績件数の48.3％増となり、SaaS主体の当社のARRは大きく成長しております。また、開発ビジネスにおいても、大規模な開発案件が計画通り完了したことで売上も予定通り達成しております。その結果、当社の重要な指標であるCIERTOの新規契約数は46件（前年同通期比15件増）となり、累計の利用本数は280本、ARRは980,943千円（同19.2％増）、解約率は2.44％（同40.2％増）となっております。その他、当事業年度において2025年３月25日の東京証券取引所グロース市場への上場に関わる諸経費による営業外費用を13,203千円計上しております。以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,374,194千円（前年同期比13.8%増）、営業利益260,404千円（前年同期比42.2%増）、経常利益248,174千円（前年同期比34.4%増）、当期純利益176,706千円（前年同期比44.5%増）となりました。また、当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて518,089千円増加し、1,214,046千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況及び変動要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は277,672千円となりました。これは、主に税引前当期純利益248,174千円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は72,368千円となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出46,062千円、敷金及び保証金の差入による支出21,500千円が生じたことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は312,997千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行による収入337,946千円が生じたことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。ａ．生産実績 当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をサービス区分別に示すと、以下のとおりであります。サービス区分当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）クラウド688,315119.3オンプレミス88,705146.4保守237,683100.3開発217,579101.0その他141,911120.1顧客との契約から生じる収益1,374,194113.8その他の収益－－外部顧客への売上高1,374,194113.8（注）最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）DAMシステム「CIERTO」を中核に商品情報を管理する「CIERTO PIM」や、WebCMSやECサイト構築パッケージ、クラウドストレージ等の外部システムとの連携強化に注力し、販売活動を実施したことにより、2025年12月期末時点のCIERTO DAM｜PIMの新規契約数は46本（前期比15本増）となり、累計利用本数が280本、ARRが980,943千円(前期比19.2％増)となりました。また、CIERTOの解約率2.44%(前期比40.2％増）となりました。この結果、当事業年度の売上高は1,374,194千円(前期比13.8％増)となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価は522,533千円（前年同期比5.4％増）となりました。この結果、当事業年度の売上総利益は851,661千円（前年同期比19.6％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当社の販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝費、人件費、支払手数料、採用教育費、その他経費で構成されております。展示会の出展やSEO費用としての広告宣伝費や、現従業員の人件費、会計基幹システムや社内サブスクリプション費用などの支払手数料、新卒・中途採用に関する採用教育費などの支出により当事業年度の販売費及び一般管理費は591,257千円（前年同期比11.8％増）となり、営業利益は260,404千円（前年同期比42.2％増）となりました。（営業外収益・営業外費用、経常利益）受取利息等の計上により、営業外収益は1,254千円（前年同期比14.6％減）、株式交付費や上場関連費用を計上したことにより、営業外費用は13,483千円(前年同期は29千円)となりました。この結果、当事業年度の経常利益は248,174千円（前年同期比34.4％増）となりました。（特別損失、法人税等、当期純利益）税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を71,467千円計上した結果、当事業年度の当期純利益は176,706千円（前年同期比44.5％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。当社の資金需要の主なものは、開発に係る製造原価のほか、販売費及び一般管理費の人件費等の事業に係る運転資金であります。当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。 (３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表の作成にあたって採用している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1)経営方針当社は、経営理念に「ビジネスの自立と継続」を掲げております。「ビジネスの自立と継続」を実現するためには、顧客との長期的な信頼関係に基づく安定したビジネスが必要であり、「自社ブランドとして自立できるプロダクト」と「成長が見込まれる十分なサイズのマーケット」、そしてその結果として「継続的な収益」が必要であると考えております。当社はあらゆる業種業態が必要とするDAMというマーケットに向けて、開発からサポートそしてメンテナンスまで全てを完結できるDXソリューション「CIERTO DAM」を開発・提供してまいりました。DAMマーケットは、世界的に見ても約30年という歴史が浅い分野であり、日本国内においても認知され始めている段階であります。当社は、当マーケットにおける黎明期からDAMの販売、開発に取り組み、知見とノウハウを蓄積してまいりました。今後もこの分野の国内先駆者として「CIERTO DAM」の付加価値をさらに高め、顧客との継続的なビジネスを構築し、マーケットのニーズに応えていける業界リーダーを目指すとともに、顧客のビジネスに貢献し、サスティナブルな社会の実現に関わっていきたいと考えております。 (2)経営環境DAMの歴史は浅く、1990年代に米国で始まり、2000年代に欧米で広がりを見せております。日本市場においても、当社が1997年に米国Archetype,Inc.の「MediaBank」を販売開始したことで今日に至っております。世界のDAMマーケットは、インターネットの高速化やスマートフォンやタブレット等の新デバイスの登場により、最近30年の間に大きな変化と成長を遂げております。また、現在世界のDAMマーケットでは、ECやWebそしてSNSなどのデジタル媒体との連携強化が急速に進んでおり、PIMとのインテグレーションのニーズも高まっております。そして注目すべき点として、ChatGPTで盛り上がりを見せているAI技術を模索する動きが多く確認されております。調査会社Marketsandmarkets Research Private Ltd.の調査レポートによれば、世界市場におけるDAMの世界市場規模は、2028年に87億800万米ドルに達すると推定され、年平均成長率は13.0%で成長すると予測されております。また、アジア・パシフィック（APAC）市場については、2028年に21億4,100万米ドルに達すると推定され、年平均成長率は15.7%で成長すると予測されております。さらに、日本市場については、市場規模が2028年に２億6,100万米ドルに達すると推定され、年平均成長率は13.7%で成長すると予測されております。以下は、調査会社Marketsandmarkets Research Private Ltd.による2024年４月の調査レポート「DIGITAL ASSET MANAGEMENT MARKERT-GLOBAL FORECAST TO 2028」より引用しております。 世界市場のDAM平均成長率 APAC市場のDAM平均成長率 日本市場におけるDAM平均成長率 なお、当社のCIERTOは米国調査会社G2.comの2025年度Digital Asset Management Software部門において、アジア圏におけるDAMソフトウェアTop18のランキングにて１位の評価を受けて「Asia Pacific Leader」の称号を得ております。以下はG2.comのWebサイトより引用しております。 G2.com「Asia Pacific Leader」 G2.com Webサイト Digital Asset Management Software in Asia / Highest Rated（2025年12月時点） (3)当社の強み ①DAMに係る知見とノウハウDAMマーケットに参入しているプレイヤーは多岐にわたり、欧米では大手ベンダーから中小ベンダーまで数十社に及んでおります。一部の海外大手ベンダーは、自社プロダクトであるCMSを中心に据えたDAMシステムを提供しており、日本国内でも展開しておりますが、CMSのサポート領域は非常に広域であることから、DAMシステムに対するサポート体制が十分に追いついていない状況にあります。また、国内ベンダーでは、DAMサービスを提供している企業はあるものの、ほとんどがオンラインストレージサービス（注１）の拡張機能という位置づけであり、DAMが必要とするワークフロー機能等は整備されていない状況にあります。このような状況のもと、当社では1994年の創業以来、顧客や社内メンバー間での対話を通し、現場の生の声を拾い続けることでDAMに係る知見とノウハウを蓄積してまいりました。特にDAMはコンテンツ制作を行うアプリケーションやシステムの環境で活用されることになるため、コンピュータグラフィックスや映像技術そして印刷技術などの特殊な経験とノウハウが必要になります。これらは当社が創業時から持ち合わせている重要な要素であり、当社の強みであると認識しております。 ②自社開発のDAMシステム「CIERTO DAM」「CIERTO DAM」は2016年にリリースされて以来順調に販売ライセンス数を増加させております。2021年には国内開発としては初となるDAMと連携する商品情報管理システム「CIERTO PIM」を発表し、販売活動の範囲を拡げてまいりました。世界的に見てもDAMとPIMを一体化した自社製品は稀であり、顧客の要望に迅速かつ柔軟に応えることが可能となっております。特に当社の顧客においては、「CIERTO DAM｜PIM」を活用して社内の営業活動や販促活動におけるデジタル資産を、ECサイトやWebサイトの構築・サポートの支援システムとして導入する事例が増加しております。そのため、当社では企業のeコマースを実現する各種ECサイト構築ツールやWebサイトの構築・運用サービスを支援する各種CMSに注目し、連携を強化しております。世界的なECサイト構築ツールである「Shopify」や国内で高いシェアを誇るCMSである「HeartCore CMS」、世界的に利用されている「WordPress」との連携が可能となっております。また2025年には、すでに連携した「BOX」に続き「Google Drive」とAPI連携し、コンテンツ制作・管理・配信業務で「CIERTO DAM｜PIM」を活用し、長期保管データを「BOX」及び「Google Drive」に送稿して管理することが可能となっております。この事によりクラウドストレージとの棲み分けも可能になりました。今後も顧客の要望に応じてさらに多くの外部ベンダーと連携を強化してまいります。 ③顧客ファーストのコンサルティング・サポート体制当社は、30年にわたるDAMサービスの提供から得た知見とノウハウをもとに、「CIERTO」導入時の十分なコンサルティングと導入後の万全なサポート体制を構築しております。DAMシステムをDXソリューションと位置づけ、顧客の持つ個別のニーズに柔軟かつ迅速に対応していくことが、デジタル資産の有効な管理・運用の重要な要素であると認識しております。当社では、DAMの専業メーカーとして開発者、コンサルティング担当者及びサポート技術者による役割分担をしております。今後も顧客のニーズに応えるべく、「CIERTO」のバージョンアップを進めていくと同時に、さらなる開発・コンサルティング・サポート体制の強化を行ってまいります。 ④顧客のニーズに添った柔軟なシステム構築「CIERTO」の導入形態は、サブスクリプション型によるクラウドタイプ、ライセンス型によるオンプレミスタイプを主力とし、顧客ニーズによっては、両者の中間をなすハイブリッド型も用意しております。コンテンツプロダクションの環境を自社内に持つ導入企業は、直接社内LAN経由でアクセスできるファイルサーバーとしての活用も目的として「CIERTO」のサーバーを自社内に設置するオンプレミスタイプを選択するケースも多くあります。また、「CIERTO」のクラウドサービスを利用しつつローカルのファイルサーバーを活用したい顧客は、ハイブリッド型を選択することができます。ファイルサーバーとして活用する場合は、当社の特許技術である「FSモニター（注２）」によりファイルシステムとデータベースの整合性を保ちます。 (注１) インターネット上にデータを保存できるディスクスペースのことで、データの保管や共有を簡単に行うことができます。オンラインストレージは利用する各ユーザーを主体に設計されており、個々のユーザー間のデータ共有に主軸が置かれております。一方で、DAMはデジタル資産を主体に設計されており、デジタル資産の効率的な管理・運用を目的とした技術です。(注２) ファイルシステムで操作された動き（フォルダ間の移動、削除、リネイム等）を監視することにより「CIERTO DAM」のデータベースと常に一貫性を維持することが可能になります。当社は「FSモニター」について、2022年５月に特許を取得しております。 (4)経営戦略当社は、創業以来30年にわたり、海外DAMベンダーとの協業や自社開発システム「CIERTO」の提供等を通

（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産30,40331,773 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1）算出方法繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針により、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した利益計画を基礎としております。 (2）主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画における主要な仮定は、売上高であります。この仮定は、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。 (3）翌事業年度以降の財務諸表に与える影響主要な仮定である売上高の見積りは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。したがって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業展開や経営基盤の強化に係わる内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていく方針であります。内部留保資金につきましては、収益力強化や事業基盤整備のための投資や今後の成長に資する人員の採用等に有効活用していく予定でおります。剰余金の配当を行う場合には、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。上記方針等に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当を以下のとおり実施いたしました。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2026年３月26日定時株主総会決議53,18032.00