３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社２社の合計７社で構成されることになり、中古車輸出事業、レンタカー事業、海外自動車ディーラー事業を行っております。また、当社グループの親会社はＶＴホールディングス株式会社(株式会社東京証券取引所プライム市場及び株式会社名古屋証券取引所プレミア市場上場会社)であります。同社グループは自動車販売関連事業を中核事業とし、その他の事業として住宅関連事業等を営んでおります。当社グループの事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。(中古車輸出事業)インターネットでのＷＥＢサイトを利用して、主に海外の個人顧客向けに中古車の輸出販売を行っております。〈主な関係会社〉 当社 (レンタカー事業)フランチャイズ事業と併せて全国でレンタカーサービス、自動車リースサービスを提供しております。〈主な関係会社〉 J-netレンタリース株式会社 (連結子会社)Jネットレンタカー北海道株式会社（連結子会社） (海外自動車ディーラー事業)南アフリカ共和国において自動車ディーラーを運営し、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。〈主な関係会社〉 TRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED (連結子会社)SKY ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED (連結子会社) 事業の系統図は、次のとおりであります。(親会社との関係) ＶＴホールディングス株式会社グループにおいて、当社以外の自動車関連子会社はディーラー事業を中心とした国内外での自動車販売等を行っており、当社は国内での販売需要の少ない中古車を海外へ販売する自動車輸出事業を担っております。 なお、同社グループは2025年３月31日現在、当社の議決権72.20％を所有しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、取扱い商品及びサービス別にセグメントを構成しており、「中古車輸出事業」、「レンタカー事業」、「海外自動車ディーラー事業」を報告セグメントとしております。 「中古車輸出事業」は、インターネットでのＷＥＢサイトを利用して、主に海外の個人顧客向けに中古車の輸出販売を行っております。「レンタカー事業」は、フランチャイズ事業と併せて全国でレンタカーサービス、自動車リースサービスを提供しております。「海外自動車ディーラー事業」は、南アフリカ共和国において自動車ディーラーを運営し、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベース(のれんの償却前)の数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額 中古車輸出事業レンタカー事業海外自動車ディーラー事業売上高 外部顧客への売上高11,570,73019,645,9589,873,36541,090,054－41,090,054セグメント間の内部売上高又は振替高52,290372,951－425,241△425,241－計11,623,02120,018,9099,873,36541,515,296△425,24141,090,054セグメント利益270,5142,340,606245,8782,856,998△42,6172,814,381セグメント資産10,113,84139,212,1591,554,21450,880,216△745,28050,134,935セグメント負債6,643,09927,832,891811,27435,287,265△228,65235,058,612その他の項目 減価償却費40,0016,214,53418,6946,273,230－6,273,230有形固定資産及び無形固定資産の増加額76,2043,728,73287,4333,892,370－3,892,370 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額 中古車輸出事業レンタカー事業海外自動車ディーラー事業売上高 外部顧客への売上高12,321,53425,225,51612,717,88050,264,931－50,264,931セグメント間の内部売上高又は振替高47,652154,089－201,741△201,741－計12,369,18625,379,60612,717,88050,466,673△201,74150,264,931セグメント利益11,1833,255,910228,3023,495,396△5,1713,490,224セグメント資産8,454,46449,803,9931,820,31660,078,774△687,03959,391,734セグメント負債5,410,01136,557,781948,98142,916,774△164,84642,751,928その他の項目 減価償却費43,2367,789,58927,2597,860,084－7,860,084有形固定資産及び無形固定資産の増加額86,81218,063,80163,90618,214,520－18,214,520 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。(セグメント利益) (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去－－のれん償却額△6,201△6,256棚卸資産の調整額△36,4161,084合計△42,617△5,171 (セグメント資産) (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△660,754△607,915のれん償却額△35,773△29,624棚卸資産の調整額△36,801△36,217その他の調整額△11,950△13,282合計△745,280△687,039 (セグメント負債) (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△216,701△151,563その他の調整額△11,950△13,282合計△228,652△164,846 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１.製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 中古車輸出事業レンタカー事業海外自動車ディーラー事業合計外部顧客への売上高11,570,73019,645,9589,873,36541,090,054 ２.地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：千円)日本アフリカ北中南米オセアニアヨーロッパアジア合計21,832,96911,399,634463,2892,673,8131,273,6173,446,73041,090,054 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３.主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１.製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 中古車輸出事業レンタカー事業海外自動車ディーラー事業合計外部顧客への売上高12,321,53425,225,51612,717,88050,264,931 ２.地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：千円)日本アフリカ北中南米オセアニアヨーロッパアジア合計26,704,11014,170,387354,6612,238,2224,562,2382,235,31150,264,931 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３.主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 中古車輸出事業レンタカー事業海外自動車ディーラー事業全社・消去合計当期償却額－－－6,2016,201当期末残高－－3,79535,77339,568 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 中古車輸出事業レンタカー事業海外自動車ディーラー事業全社・消去合計当期償却額－－－6,2566,256当期末残高－－3,85729,62433,481 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。

１.製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 中古車輸出事業レンタカー事業海外自動車ディーラー事業合計外部顧客への売上高12,321,53425,225,51612,717,88050,264,931

３.主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループ共通のリスクについて ① システム障害について 当社グループの事業は、イントラネット、インターネットによる通信ネットワークによる業務処理が増大しております。ＷＥＢサイトの停止や各システムの障害等の発生はしてはおりませんが、障害が発生した場合には即対応できるように24時間監視されております。システムの定期的点検の実施及びセキュリティ面の強化を進め事故のないよう万全を期しておりますが、コンピュータウイルスの侵入・停電・自然災害・各種システムトラブル等の発生により、システムダウンが発生した場合及び当該システムの復旧に時間を要する事態が発生した場合には、接続中断や情報データの消失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の保護について 当社グループは顧客とインターネットを使用した取引を行っており、業務上の必要性から顧客の氏名、住所及び電話番号等の個人情報を得ることになります。個人情報を保有する当社グループは個人情報保護法を遵守する必要があり、また個人情報保護法と同趣旨の外国法令の適用を受ける可能性があります。当社グループは、通信ネットワークのセキュリティ等において合理的と考える措置を施し、コンピュータウイルス及びハッカー等の侵入による個人情報のデータの流出を防いでおりますが、これらの方策にも関わらず、当社グループから個人情報の流出を完全に防止できるという保証はありません。万一、当社グループが保有する個人情報が社外に流出した場合、また、当社グループの個人情報への対応が各国の法令に抵触した場合、当社グループの信用低下による売上高の減少、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 小規模組織であることについて 当社グループは組織が小規模であることから、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。当社グループはより組織的な社内管理体制を整備、運用するように努めておりますが、適切かつ十分に組織的な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 債権管理について 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。また、当社で定める与信管理規程に基づき取引先の与信限度額を設定する等、与信リスクを最小化する努力を続けております。しかしながら、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 固定資産の減損損失について 当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 繰延税金資産について 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 中古車輸出事業に関するリスクについて ① 競合について 中古自動車輸出市場につきましては、その拡大に伴い同業他社との競争が激化しております。当社グループの主力販売地域であるアフリカ地域においても、同業他社の新規参入が増加しております。このような状況のなか当社グループでは、個人顧客を主体とすることにより、競争力の強化及び差別化を進めております。しかし、当社グループの事業は特許等で保護されているものではなく、当業界は比較的取得し易い古物営業法に基づく許可を得れば、参入が可能であるため、今後、更なる競争の激化に伴う顧客の減少、仕入価格の上昇、船舶の確保が困難になる等の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 仕入について 当社グループは、主に国内のオートオークション、テレビオークション、大手自動車販売店、中古自動車販売会社等から中古車を仕入れております。今後の事業拡大に伴い、仕入の台数が増加するとともに仕入元となる業者も増加することが予想されます。現在、新規のオートオークションの会員登録及び仕入契約の際は、仕入元について十分検討の上、取引を行っておりますが、今後仕入元との取引における何らかの支障が生じ、当社グループが希望する中古車の仕入ができなくなる場合や中古車需要の増加に伴い仕入価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 在庫について 当社グループの在庫は純在庫、入金済み在庫、船積み待ち在庫に区分して管理されております。会計上、売上の計上は船積み時点としており、船積み待ち在庫は売上の計上時期が確定した在庫であります。当社グループはこれらの在庫負担を抑えるため、適正在庫台数を設けて計画的に中古車の仕入を行っております。しかしながら仕入れた商品が顧客ニーズに適合しなかったこと等により一時的に在庫が増え、在庫にかかる資金負担、整備等の費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 海上輸送についてア．海上における事故等のリスクについて 当社グループは主に名古屋港から商品を輸出しております。海上輸送期間は輸出先により異なりますが、平均約４週間を要しております。当社グループは現在、外航貨物海上保険を契約しており、海上輸送に係る損害に備えておりますが、輸送船舶において海上輸送期間に火災や天災、事故等により損害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。イ．船舶の確保について 船舶への船積み可能台数は限られており、また船積み直前に予定船舶への船積み台数が変更されることもあり、当社グループが希望する台数を船積みできないケースが発生しております。当社グループは、船積み可能車輌台数の拡大やチャーター船舶の使用について船会社と継続的に交渉しておりますが、輸出先への船舶を確保できない場合、顧客への商品引渡しの期間が長期化することによる当社グループへの信頼低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは売上計上基準として船積み基準を採用しているため、既に成約した車輌を積む船舶が確保できない場合、売上高の計上が遅れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ウ．港湾施設の利用について 当社グループは名古屋港、在庫保管場所であるストックヤードを含む港湾施設及び仕向地先の港を利用し、事業活動を行っておりますが、これらの港及び施設が天災や事故等により使用が不可能となった場合、またストックヤードの利用に関する契約が解除、更新拒絶、期間満了、その他何らかの事由により終了した場合、車輌輸出が困難となるだけでなく、代替地への転換にかかる費用等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法的規制についてア．古物営業法による規制 中古車の仕入及び販売事業は、営業所を管轄する各都道府県公安委員会が監督官庁となり規制している古物営業法により、許可を得ることが義務付けられております。当社グループは現在、愛知県に営業所(本社)があり、同県での営業許可を取得しております。免許監督官庁番号古物商許可証愛知県公安委員会第54116A114300号第541029901300号 古物営業の許可には、古物営業法により定められている有効期間はありません。現在、当社グループはこれらの法令等を遵守し、事業を行っておりますが、同法に違反した場合は、許可の取消し、営業の停止等の行政処分や罰則を科せられる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。イ．輸出規制 中古車の輸出は、外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令等における規制対象となっており、輸出地域、輸出貨物の用途、需要者の要件により、経済産業大臣の輸出許可が必要となる可能性があります。これに違反した場合には、刑事罰等の処分を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社グループはこれらの法令等を遵守し、事業を行っておりますが、同法に違反した場合は、刑事罰等の処分を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ウ．販売先国における法的規制 当社グループは、各販売先国における車輌輸入規制、インターネット等の通信販売に関する法令、中古車の販売に関する法令等について、通関事務担当者が随時、各国の関係当局や政府港湾部署に問合せし、確認しております。従って、当社グループは各販売先国におけるこれらの法令等について現在抵触している事実はないと考えておりますが、何らかの理由で当社グループの行為が各販売先国の法令に抵

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、経済活動の正常化が進み、インバウンドの拡大や個人消費の増加によりゆるやかに回復しつつあります。一方で長期化している地政学的リスクやそれらに起因した物価上昇、為替の乱高下の影響に加え、米国の通商政策に伴う世界経済の下振れリスク等により世界及び日本経済は依然として不安定かつ先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループは、中核事業であり海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、自動車の所有から利用の流れの中で安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の３つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ア．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,256百万円増加し、59,391百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,693百万円増加し、42,751百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,563百万円増加し、16,639百万円となりました。イ．経営成績 当連結会計年度における業績は、売上高50,264百万円(前期比22.3％増)、営業利益3,490百万円(前期比24.0％増)、経常利益3,266百万円(前期比16.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益799百万円(前期比28.3％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は次の通りであります。(中古車輸出事業) 中古車輸出業界においては、アジア、アフリカ地域は微増しているものの、ロシア、ニュージーランドといった特定の国について落ち込みが見られ、全体の輸出台数はほぼ横ばいで推移しております。 地政学的リスクの影響から一部の輸出先国向けは減少傾向が続き、乱高下する為替の影響もあり、当連結会計年度における業界全体の輸出台数は157.3万台（前期比1.5%減)と伸び悩みの状況にあります。 このような状況のなか、当社主要輸出先であるアフリカ地域、オセアニア地域、中南米地域へのＢtoＣ販売台数は減少したものの、ヨーロッパ地域でのＢtoＢ販売が順調に伸長したため、当社グループの輸出台数の合計は6,085台（前期比22.5％増）となりました。 その結果、当連結会計年度における業績は、売上高12,369百万円(前期比6.4％増)、営業利益11百万円(前期比95.9％減)となりました。(レンタカー事業) レンタカー業界においては、総じて見れば未だ円安基調であることからインバウンド需要は引き続き高く、これに伴い各社の競争も熾烈を極めております。 このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度においては直営店の熊谷店（埼玉県）、浜松志登呂店（静岡県）等６店舗、子会社のＪネットレンタカー北海道において旭川店（北海道）、ＦＣ店においては山口店（山口県）、松山余戸店（愛媛県）等７店舗を新規出店し、直営店及びＦＣ店の総店舗数は139店、総保有台数は22,655台(前期比16.0％増)となり、売上高、営業利益とも引き続き大幅に伸長しております。また、顧客満足度向上のため車輌の高年式化やインターネット・ＴＶＣＭなど各種媒体への広告拡大による知名度の浸透を図るとともに、楽天ポイントカード無人レンタカー店舗、レンタルバイク店舗、バン・トラック専門店舗開設など様々な施策を継続実施し、個人・法人顧客の獲得に注力いたしました。 その結果、当連結会計年度における業績は、売上高25,379百万円(前期比26.8％増)、営業利益3,255百万円(前期比39.1％増)となりました。(海外自動車ディーラー事業) 南アフリカ共和国においては、電力、物流インフラ、失業率に若干の改善が見られ、政策金利も2024年９月以降３度にわたり引き下げが行われたことにより一時は落ち込んでいた乗用車販売は増加に転じ、2024年1-12月期の新車販売台数は51.6万台(前期比2.3％減)とほぼ横ばいの結果となりました。 このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でスズキディーラー５店舗を運営しております。新車販売台数は合計4,288台(前期比13.3％増)、中古車販売台数は合計1,707台(前期比10.8％増)となり合計販売台数は合計5,995台（前期比12.6％増）となっております。 その結果、当連結会計年度における業績は、12,717百万円(前期比28.8％増)、営業利益228百万円(前期比7.1％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ236百万円増加し、1,621百万円となりました。なお、当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は14,118百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,872百万円、減価償却費7,860百万円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は5,421百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,297百万円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は8,464百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出7,938百万円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ア．生産実績 該当事項はありません。 イ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)中古車輸出事業9,276,98997.4レンタカー事業541,830171.2海外自動車ディーラー事業11,551,308123.3合計21,370,128111.2(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ウ．受注実績 受注後売上計上が概ね１ヵ月以内であるため、記載を省略しております。 エ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)中古車輸出事業12,321,534106.5レンタカー事業25,225,516128.4海外自動車ディーラー事業12,717,880128.8合計50,264,931122.3(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．財政状態a. 資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.4％増加し、27,520百万円となりました。これは、リース債権及びリース投資資産が2,926百万円増加したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて24.2％増加し、31,871百万円となりました。これは、リース資産が3,846百万円増加したことなどによります。 その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて18.5％増加し、59,391百万円となりました。b. 負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べて18.8％増加し、32,545百万円となりました。これは、リース債務（流動）が4,822百万円増加したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて33.2％増加し、10,206百万円となりました。これは、リース債務（固定）が2,487百万円増加したことなどによります。 その結果、負債は、前連結会計年度末に比べて21.9％増加し、42,751百万円となりました。c. 純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べて10.4％増加し、16,639百万円となりました。イ．経営成績 当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ウ．経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。エ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態(中古車輸出事業) 当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,659百万円減少し、8,454百万円となりました。当連結会計年度末のセグメント負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,233百万円減少し、5,410百万円となりました。(レンタカー事業) 当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,591百万円増加し、49,803百万

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「CLOSER TO YOU お客様のために」という経営理念のもと、次のような経営方針をもって事業活動を行っております。〈経営方針〉・Trust(信頼)：質の高いサービスと商品の提供を通じお客様と社会から信頼され、人と人とが相互に信頼しあえる関係を構築します。・Responsibility(責任)：責任ある企業経営を通じ社会に貢献し、全てのステークホルダーの信頼に応え、企業価値の向上に努めます。・Usefulness(有用性)：挑戦・改善・改革を常に行い自らを変革し、社会に必要とされ、有用性の高い会社であり続けます。・Satisfaction(満足)：全てのステークホルダー、社会に満足して頂くことが出来るよう行動し、社会、人々の幸福度を向上させます。・Thanks(感謝)：感謝し、感謝される存在となるために、「ありがとう」の気持ちを忘れず、全ての事に自身の持てる最大限の力で取り組みます。 (2) 経営環境及び経営戦略 我が国の経済の先行きは、長期化している地政学的リスクやそれらに起因した物価上昇、為替の乱高下の影響に加え、米国の通商政策に伴う世界経済の下振れリスク等により不安定かつ不透明な状況が続いております。中古車輸出事業におきましては、為替相場の急激な変動や輸送コストの高騰、レンタカー事業におきましては、競合他社との競争の激化、海外ディーラー事業におきましては、メーカー新車生産体制の変更による商材の減少等、厳しい経済環境のなか、当社グループは、以下の課題に対して施策を実施してまいります。 ① 中古車輸出事業ア．売上高の拡大中古車輸出業界において競争が激化しているなか、ＣＳ強化によるロイヤルカスタマー作りに加え、異なる販売経路を持つ国内外の企業との業務・資本提携により、販売協力体制を強化し、売上高の拡大を図ってまいります。イ．仕入価格の抑制及び車輌ラインアップの多様化顧客ニーズが多様化しているなか、当社グループといたしましては、グループ企業である新車ディーラー及びその他の中古車ディーラーとの取引関係強化及び新規開拓により仕入価格を抑制するとともに、販売車輌のラインアップの拡充を図ってまいります。 ② レンタカー事業ア．個人顧客の獲得レンタル車輌の稼働率が最大の経営課題となっているなか、当社グループといたしましては、駅前等の好立地に出店又は移転、ホームページやＷＥＢ予約システムの強化、ＴＶＣＭやＷＥＢ広告、航空チケット裏広告や駅・電車内広告などによる知名度向上、また新たにレンタルバイクの開始といった施策により、個人顧客の獲得を行い、稼動率の向上を図ってまいります。イ．店舗網の拡大広域ブランドでありながら未だ出店のない都道府県があるため、ＦＣの新規開拓及び直営店の新規出店に注力することにより、直営・ＦＣ両面で全国展開を目指し、ネットワーク網を構築してまいります。ウ．事故防止対策レンタカーの事故により、任意保険料や車輛修理代が増加しており、事業利益の圧迫要因となっております。当社グループとしましては、ブレーキアシストや自動ブレーキ、車線逸脱警報機能、ドライブレコーダー等、自動車の事故予防となる装備の装着率を高めるとともに、お客様へ交通安全の啓発を行う等、様々な対策をすることで事故の発生率を下げ、安定的な収益の確保を図ってまいります。 ③ 海外自動車ディーラー事業ア．付加価値の創造多ブランド展開により非効率な経営となっていたため、選択と集中を図ることで収益力を高めております。今後は、需要の見込まれる地域への新店舗出店等により売上の拡大を図ってまいります。イ．安定収益の確保当社グループでは、中古車販売、サービス部門においても収益性を高めることで、安定的な収益の確保を図り、新車販売のみに依存しない体制を構築してまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ア．売掛金の回収 売上の拡大に伴いＢtoＢ取引を増やしてまいりましたが、同時に売掛金も増えております。地政学的懸念もあり、貸倒れとなるリスクを回避するため、回収をすすめてまいります。イ．在庫の管理 ＢtoＢ取引の増加により顧客のニーズに合わせた車輌を仕入れることになり台数も増加しております。地政学的リスクの影響で輸出困難な国向けの車輌に関しては、目途が立たない場合には国内で早期販売する等の対策をし、長期在庫とならないように努めてまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、既存事業による収益拡大を図ってまいります。成長性としてはシェア率、収益性としては売上高経常利益率を重要な経営指標として考えております。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項ありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項ありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他関係会 社の子会社等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 親会社情報ＶＴホールディングス株式会社(株式会社東京証券取引所プライム市場及び株式会社名古屋証券取引所プレミア市場上場)

(重要な会計上の見積り)１．貸倒引当金 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動）△199,317△273,864貸倒引当金（固定）△78,395△456,890 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、取引先の経営状態や債権の回収状況に応じて、債権を一般債権、貸倒懸念債権等の特定の債権及び破産更生債権等に分類しております。債権に対する貸倒引当金を、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。回収不能見込額は、主として債権の回収状況及び過去の損失の実績等の信用リスク、海外の取引先については対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失等、その他の関連するリスクを考慮しております。債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権は回収状況に応じた見積額を、破産更生債権等は、債権金額の全額を回収不能としております。引当率や債権区分の変更について、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産24,413,71330,496,286無形固定資産192,875231,413 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、主に店舗別に資産のグルーピングを行っており、資産グループ損益の悪化、資産グループの主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っております。減損の兆候がある場合で、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経済環境の変化による不確実性を伴うため、仮定の見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】相手方株式会社ユー・エス・エス契約書名会員登録契約契約締結日2002年２月27日契約期間登録の日から１年。登録期間満了３か月前までに当事者双方のいずれからも異議の申立てのない場合は、契約期間は更に１年間更新されるものとし、その後も同様とする。主な契約内容当社が株式会社ユー・エス・エスの主催するオートオークションに参加することに関する契約(注) 対価として落札手数料等を支払っております。 相手方株式会社シーエーエー契約書名会員登録契約契約締結日2002年６月24日契約期間登録の日から１年。但し、登録期間満了１か月前までに当事者双方のいずれからも異議の申立てのない場合は、１年毎に自動的に更新される。主な契約内容当社が株式会社シーエーエーの主催するオートオークションに参加することに関する契約(注) 対価として落札手数料等を支払っております。 相手方株式会社オークネット契約書名オークネット衛星通信テレビオートオークション参加基本契約書契約締結日2003年10月６日契約期間特になし。但し、会員は１ヶ月の予告をもって任意に退会することができる。主な契約内容当社が株式会社オークネットの運営するテレビオートオークションに参加することに関する契約(注) 対価として落札手数料等を支払っております。 相手方株式会社上組契約書名土地賃貸借契約締結日2012年６月30日契約期間2024年７月１日から2025年6月30日までの１年間。但し、期間満了日の１ヶ月前までに当事者双方のいずれからも書面による異議の申し立てがないときは、本契約の有効期間は更に１年間延長されるものとし、以後も同様とする。主な契約内容当社が株式会社上組より中古自動車の駐車場及び営業所事務所として利用するための土地を賃借することに関する契約(注) 対価として地代等を支払っております。 相手方TRUST AUTOMOTIVE KOREA契約書名業務提携契約契約締結日2007年10月12日契約期間特になし主な契約内容ノウハウ及びECサイトの提供 相手方SUZUKI AUTO SOUTH AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED契約書名DEALER AGREEMENT契約締結日2008年６月９日、2009年３月16日、2011年１月31日契約期間特になし主な契約内容南アフリカ共和国におけるSUZUKI車の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項

３ 【配当政策】 当社は、安定的な経営基盤の確立と株主資本比率の向上に努めるとともに、業績の伸展状況に応じて配当性向を勘案のうえ、株主に対する積極的な利益還元策を実施することを基本方針としております。 また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 このような方針に基づき当期の利益配当金につきましては、１株当たり６円(うち中間配当３円)といたしました。 内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。(注) 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年11月11日取締役会決議77,6303.02025年５月14日取締役会決議77,6303.0