３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社（株式会社洋菓子のヒロタ、ＭＥＸ商事株式会社、株式会社トリアノン洋菓子店）により構成されております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表（セグメント情報等）」に掲げる区分と同一であります。 ＜スイーツ事業＞当社グループの中核である株式会社洋菓子のヒロタは、主力商品であるオリジナルシュークリームを中心とした洋菓子の製造販売をしております。首都圏と関西地域で、ホールセールを中心とする卸売事業を展開しており、これに加え「洋菓子のヒロタ」ブランドの直営店を1店舗営業しております。また、株式会社トリアノン洋菓子店は、ケーキ・焼菓子を中心に製造販売しており、パティシエによる優れた製造技術を有しております。 ＜美容ヘルスケア事業＞ ＭＥＸ商事株式会社にて化粧品・サプリメント等を中心とした販売事業を免税店を中心に展開しております。インバウンド需要が増える中、安定した収益を確保しております。 また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループはグループ全体を統括する持株会社の下で、「スイーツ事業」及び「美容ヘルスケア事業」を展開しております。従って、当社グループは「スイーツ事業」及び「美容ヘルスケア事業」の２つを報告セグメントとしております。「スイーツ事業」は洋菓子類、和菓子類、冷菓類の製造・販売及び卸売業等を行っております。「美容ヘルスケア事業」は化粧品・サプリメント等を中心とした販売事業を免税店等を中心に展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント合計調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）２スイーツ事業美容ヘルスケア事業売上高 外部顧客への売上高2,162,788177,3222,340,110―2,340,110セグメント間の内部売上高又は振替高4,419―4,419△4,419―計2,167,207177,3222,344,529△4,4192,340,110セグメント利益又はセグメント損失（△）△304,066165,356△138,709△219,106△357,816セグメント資産851,383157,3871,008,770261,2561,270,027その他の項目 減価償却費5,2001,2096,4093756,785特別損失 （減損損失）5,077―5,0777255,802有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,6082,38014,9881,10116,089 (注)１. 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△219,106千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間内部売上高の調整額であります。 （2）セグメント資産の調整額261,256千円は、持株会社である提出会社に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額375千円は、持株会社である提出会社に係る減価償却費であります。 （4）減損損失の調整額725千円は、持株会社である提出会社に係る減損損失であります。 （5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,101千円は、持株会社である提出会社に係るものであります。２. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント合計調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）２スイーツ事業美容ヘルスケア事業売上高 外部顧客への売上高1,565,325127,2591,692,585―1,692,585セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計1,565,325127,2591,692,585―1,692,585セグメント利益又はセグメント損失（△）△68,007117,32249,314△166,380△117,066セグメント資産748,205245,719993,92577,2341,071,160その他の項目 減価償却費1,7182381,956―1,956特別損失 （減損損失）8,806―8,806―8,806有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,347―12,347―12,347 (注)１. 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△166,380千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間内部売上高の調整額であります。 （2）セグメント資産の調整額77,234千円は、持株会社である提出会社に係る資産であります。２. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称売上高関連するセグメント田口食品株式会社828,758千円スイーツ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの事業に伴うリスクについて＜スイーツ事業（洋菓子のヒロタ、トリアノン洋菓子店）＞ ① 経営環境の動向についてスイーツ事業は、景気や個人消費の動向及び同業他社・異業種小売業などとの更なる競争の激化など、国内の経営環境の変化により、当社グループの業績、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 災害・感染症に関するリスクスイーツ事業では、地震・台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を実施しております。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症などによる生産の中断等が生じた場合、顧客への製品供給が遅れること等により、当社グループの業績、営業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制について スイーツ事業における直営店の運営並びに洋菓子の製造及び卸売販売については、食品衛生法による法的規制を受け、各店舗及び工場において食品衛生責任者を各市区町村の保健所に届け出て許可を受けております。また、店舗及び工場の衛生管理を徹底するため、設備器具、食材の取扱い及び従業員の衛生管理についてマニュアルにより細目にわたり規定するとともに、定期的な細菌検査を実施しております。所轄の保健所から毎年商品検査や立ち入り検査を受けておりますが、食品衛生法に基づく食品営業許可の期限更新時において問題になるような指摘は受けておりません。しかしながら、上記諸施策や検査にもかかわらず、今後当社グループの直営店舗における食中毒や食品衛生に関するクレーム等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態、営業許可の期限更新に影響を及ぼす可能性があります。 また、上記食品衛生法の他、「製造物責任法」、「消防法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」等により制約を受けております。 ④ 品質管理について洋菓子のヒロタ、トリアノン洋菓子店の商品は、シュークリーム、ケーキ群を中心とした商品であります。品質管理には十分配慮をしておりますが、細菌検査の結果によっては出荷不可能なケースも存在します。 洋菓子のヒロタのシュークリーム製造ラインにおいて衛生管理体制の見直し・強化を進めており、その一環として、日本発の食品安全マネジメント規格である「ＪＦＳ－Ｂ規格」の適合証明の取得に取り組むなど、品質保持のためのあらゆる対策を講じております。しかしながら、こうした対策にもかかわらず品質に異常が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定商品の依存について現在、当社グループが展開している洋菓子のヒロタは「シュークリームのヒロタ」といわれるように、シューアイスを含めたシュークリーム群の売上高に対する依存度が2026年３月期で96.7％となっております。シュークリームは日本の洋菓子のなかで長く親しまれた商品であり、今後も同様であると認識しております。また、シュークリームの中でも季節毎のオリジナル商品の開発によって顧客ニーズの多様化に対応しておりますが、洋菓子のヒロタが提供するオリジナル商品と顧客ニーズの多様性の間にミスマッチが生じた場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 特定の業務提携先への依存について洋菓子のヒロタは、2025年７月より田口食品株式会社との業務提携契約に基づき、卸売事業にかかる営業・物流・事務作業等の販売業務を全面委託し、製造に特化した事業体制へ転換しております。当連結会計年度における田口食品株式会社への売上高は828,758千円と、連結売上高の49.0％、スイーツ事業売上高の52.9％を占めており、当社スイーツ事業は同社との取引関係に対する依存度が高い状況にあります。同社との取引関係が何らかの理由により毀損・縮小した場合、または同社の経営状況・販売機能に変化が生じた場合には、当社グループの業績、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 競合について洋菓子のヒロタは、大正13年（1924年）の創業以来、シュークリームを中心とした洋菓子の製造業者として日本全国の消費者に広く知られたブランドであります。１店舗を除き直営事業から撤退し、業務提携先との協業を通じて製造に特化した事業体制へ転換しており、卸売事業を中心とした収益構造の構築を進めております。また、ケーキと焼菓子を中心としたトリアノン洋菓子店は、昭和35年（1960年）の設立以来、厳選された安全素材と伝統に培われた技術力を基盤として、直営店舗の運営およびＯＥＭ供給を通じた商品提供を行っております。当社グループが行うスイーツ事業の製造・卸売領域においては、同業他社との受注競争や価格競争が継続しており、また原材料費・エネルギーコストの高騰が製造コストを押し上げる環境が続いております。こうした競合環境の変化や価格競争の激化により、当社グループの製品の競争力や取引条件が影響を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜美容ヘルスケア事業（ＭＥＸ商事）＞ ①経営環境の動向について美容ヘルスケア事業は、免税店向けを中心としたインバウンド需要に対応した化粧品・サプリメント等の販売を主たる事業としております。当連結会計年度においては、第１四半期及び第２四半期は堅調に推移したものの、2025年11月以降、外部環境の変化により中国からの訪日観光客が大幅に減少したことから、第３四半期以降は減収に転じ、通期では売上高及び利益はともに前期を下回る結果となりました。当事業の販売先の売上は相当部分を中国からの訪日観光客向けの販売に依存しており、今後も地政学リスク、為替動向、感染症の流行、出入国規制その他の外部環境の変化によってインバウンド需要が変動した場合、当社グループの業績、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、中国以外の国・地域からの観光客への販路拡大を通じた収益基盤の多様化に取り組んでおりますが、現時点では依然として特定の需要層への依存度が高い状況が継続しております。 ②災害・感染症に関するリスク感染症の流行によるインバウンド需要の変化で業績、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③法的規制および品質管理についてサプリメントによる健康への影響などについて、仕入業者を厳選しております。また、サプリメントの外箱のＱＲコードより原材料や使用上の注意などの商品説明について閲覧できるようにしておりますが、健康被害及びクレームにより業績、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社グループの事業推進体制について ① 小規模組織における管理体制について当社は2000年３月に設立され、現在役員９名、従業員３名と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。今後事業拡大に応じて、人員の増強、組織の整備により内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、当社の事業拡大や人員増加に対して適切かつ十分な対応ができなかった場合には、当社の経営活動に支障が生じる可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について当社グループは、収益率重視の経営方針のもと、不採算事業からの撤退と事業構造改革を推進しており、製造現場における専門性・技術力・生産効率の維持・向上を担う人材の確保と定着が、事業の持続的な安定に不可欠であると認識しております。この認識のもと、限られた人的資源を最大限に活かし、各従業員が担うべき職務・役割において能力を十分に発揮できる組織体制の構築を人材戦略の基本に置いております。給与その他の給付の決定にあたっては、年齢や勤続年数等の属人的要素に依拠することなく、各従業員の職務内容・役割・貢献度を基本的な判断基準とするとともに、評価基準の明確化と運用の一貫性を通じて、従業員が処遇に対して納得感を持てる仕組みの整備に取り組んでおります。また、当社グループにおいてはパートタイム従業員を含む非正規雇用者が製造現場において重要な役割を担っており、雇用形態にかかわらず安定的に就業できる環境の整備を重要課題として認識しております。当社グループは、事業環境および組織体制の変化を踏まえ、人材の確保・定着に向けた処遇制度の継続的な見直しを行い、事業基盤の強化に努めてまいります。なお、人材の確保が計画どおりに進まない場合、または主要な人材が流出した場合には、当社グループの生産体制および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、当連結会計年度において117,066千円の営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失35,514千円を計上し、引き続き営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消する

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策の効果により、景気は緩やかに回復いたしました。その一方で、米国における関税政策、中東やウクライナにおける紛争の長期化、中国経済の先行き懸念、円安の長期化に伴う物価上昇など外部環境が不透明さを増す中、当スイーツ業界においては、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、人件費・物流費の上昇に加え、消費者の節約志向の高まりによる価格競争の激化により、引き続き厳しい事業環境となりました。このような状況下にあって当社グループは、収益率重視の経営方針のもと、従来の経営戦略を抜本的に見直し、不採算事業からの撤退と事業構造改革を推進してまいりました。以上の結果、連結売上高は1,692,585千円（前年同期比27.7％減)、連結営業損失は117,066千円（前年同期は357,816千円の営業損失）、経常損失は130,390千円（前年同期は356,663千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は35,514千円（前年同期は412,068千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメント別の状況は、次のとおりです。 ＜スイーツ事業＞（洋菓子のヒロタ）１店舗を除き直営事業及び新規開発事業については、赤字からの脱却が見えないため早急に事業撤退を完了いたしました。卸売事業につきましては、業務提携先との協業を通じて営業機能を全面委託し、製造に特化する体制への転換を完了いたしました。この結果、販売管理費が大幅に削減され、収益構造の改善が着実に進んでおります。近年では最高水準の生産量を達成・維持し、第２四半期以降、単月で黒字化する月もあり、業績の回復傾向が鮮明となるなど、製造特化戦略の成果が現れております。売上高は前期を大きく下回ったものの、営業損失は前期と比較して大幅に改善いたしました。 （あわ家惣兵衛）収益率重視の経営方針のもと、原材料費や光熱費の高騰、恒常的な人材不足などの構造的課題により収益改善の目途が立たない状況が続いていたことから、より収益性の高い事業領域への経営資源の集中を図るため、2025年10月29日に全株式を譲渡いたしました。 （トリアノン洋菓子店） 直営店舗につきましては、販売体制の強化と季節に合わせた商品開発を進め、集客率とリピート率の向上に取り組んでまいりました。主力ＯＥＭ取引先との取引条件改善に向けた交渉を継続し、一定の成果を得ております。第３四半期（10月から12月）はクリスマス等の年末商戦による季節的要因により、単月黒字化を達成いたしました。一方で、原材料費や光熱費の高騰の影響が継続し、営業損失が継続する結果となりました。なお、当連結会計年度においては、三鷹工場における製造事業の整理を進め、工場閉鎖および固定資産の譲渡に向けた諸手続きを推進いたしました。この結果、スイーツ事業におきましては、セグメント売上高は1,565,325千円（前期比27.8％減）、セグメント損失は68,007千円（前期は304,066千円のセグメント損失）となりました。 ＜美容ヘルスケア事業＞（МＥＸ商事）免税店向けを中心としたインバウンド需要に対応した販路開拓を進めており、新規商品開発による納入業者の獲得にも取り組んでおります。第１四半期及び第２四半期は堅調に推移し、営業利益及び経常利益を確保いたしました。しかしながら、2025年11月以降、外部環境の変化により中国からの訪日観光客が大幅に減少したことから、第３四半期以降は減収に転じ、通期では売上高及び利益はともに前期を下回る結果となりました。この結果、美容ヘルスケア事業におきましては、セグメント売上高は127,259千円（前期比28.2％減）、セグメント利益は117,322千円（前期比29.0％減）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ79,650千円減少し、698,799千円となりました。これは主として、棚卸資産が63,039千円増加したものの、現金及び預金が150,740千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ115,706千円減少し、367,044千円となりました。これは主として、不採算店舗の閉鎖および株式会社あわ家惣兵衛の連結除外等に伴い、敷金及び保証金が85,490千円減少したことによるものであります。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ16,890千円減少し、466,858千円となりました。これは主として、前受金が155,828千円増加したものの、未払費用が45,486千円、短期借入金が45,900千円、未払金が34,420千円、移転損失引当金が18,766千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ146,462千円減少し、450,120千円となりました。これは主として、長期借入金が134,789千円減少したことによるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ35,514千円減少し、154,181千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失を35,514千円計上したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ150,740千円減少し、218,786千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、104,045千円の支出（前連結会計年度は419,188千円の支出）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純損失31,938千円を計上したこと、前受金の増加155,969千円であり、主な減少要因は棚卸資産の増加83,360千円、未払費用の減少36,728千円、未払金の減少31,383千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、43,420千円の収入（前連結会計年度は22,705千円の支出）となりました。主な収入の内訳は敷金及び保証金の回収による収入61,085千円、有形固定資産の売却による収入24,412千円であり、主な支出の内訳は本社オフィス等移転による支出14,857千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出9,423千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、90,115千円の支出（前連結会計年度は711,786千円の収入）となりました。主な収入は長期借入れによる収入78,000千円であり、主な支出は長期借入金の返済による支出117,948千円、短期借入金の返済による支出43,000千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)スイーツ事業1,176,72584.8美容ヘルスケア事業――合計1,176,72584.8 (注) 金額は、製造原価によっております。 b. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)スイーツ事業37,703181.4美容ヘルスケア事業――合計37,703181.4 c. 受注実績当社連結子会社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)スイーツ事業1,565,32572.4美容ヘルスケア事業127,25971.8合計1,692,58572.3 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）田口食品株式会社――828,75849.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、一人ひとりの日々の暮らしにスイーツを通じて食の楽しさを届けるため、常に豊かな感性と広い視野をもって時代に向き合い、お客様の期待を超える夢のあるスイーツ事業を創造することを経営の基本方針としております。具体的な事業運営につきましては、消費者ニーズに合ったライフスタイルに対し、より高い価値を提供できる商品開発を行い、社員一同が誠実性、やさしさ、チャレンジ精神を持ち続け、質の高いサービスを提供してまいります。この基本方針の実現に向け、現在は不採算事業からの撤退と製造特化体制への転換を中心とした事業構造改革を推進しております。品質と収益性を両立できる持続可能な事業基盤を確立することが、スイーツ事業の原点を守り続けるための最優先課題であると認識しております。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、当連結会計年度において117,066千円の営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失35,514千円を計上し、引き続き営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、前連結会計年度より引き続き、従来の経営戦略を抜本的に見直し売上拡大による収益獲得でなく、利益を追求するために、聖域なき事業の見直しを行ってまいります。具体的には当社グループの中核事業会社である洋菓子のヒロタについて、１店舗を除き直営事業及び新規開発事業からの撤退を完了しております。卸売事業についても業務提携先との協業を通じて製造に特化することで、商品開発や原価低減に注力して既存事業の収益性の改善を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度第２四半期以降、単月で黒字化する月もあり、業績の回復傾向が鮮明となるなど、構造改革の成果が現れております。また、収益改善の目途が立たない状況が続いておりました株式会社あわ家惣兵衛の全株式を2025年10月に譲渡し、経営資源の集中を図りました。なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。 ＜スイーツ事業＞（洋菓子のヒロタ）業務提携先との協業により製造に特化した体制を継続し、商品開発や原価低減に注力して既存事業の収益性の改善を図ってまいります。主力商品であるシュークリームの生産体制を安定させるとともに、工場稼働の平準化を図り、固定費の効率的な吸収による収益性の向上を実現してまいります。適正な生産規模を維持しながら、安定的な黒字化体制の構築を進めてまいります。（トリアノン洋菓子店）直営店舗の販売体制強化およびシーズン対応の商品開発を継続しながら、三鷹工場の閉鎖に向けた事業整理を着実に進め、財務体質の強化を図ってまいります。 ＜美容ヘルスケア事業＞（ＭＥＸ商事）免税店向けの販売を中心に展開し、インバウンド需要の拡大を確実に取り込み、マーケティングを強化することで、安定的な収益基盤の維持を図ります。外部環境の変化により中国からの訪日観光客が大幅に減少しておりますが、中国以外の国・地域からの観光客への販路拡大を通じて、早期の収益回復を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全な経営基盤を確立するための財務体質の強化と、製造特化体制のもとでの生産性向上および収益の安定化を図ることを基本方針としており、これらの取組みを通じた収益性の改善状況を客観的に示す指標として、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置づけております。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合％関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社株式会社ASHD東京都港区10,000持株会社（被所有）直接65.84第三者割当増資の引受第三者割当増資の引受(注）750,006―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注)第三者割当増資については、2024年12月19日開催の取締役会において決議されたものであります。なお、１株当たりの発行価額は上記取締役会決議日の直近取引日（2024年12月19日）の株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場における当社普通株式の終値を基準に決定しております。(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)(注)１,2,3科目期末残高(千円)同一の親会社を持つ会社株式会社ALEXANDER＆SUN 東京都港区10,000免税店の経営等―商品の販売売上高1,591,344売掛金52,712 (注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等市場動向を勘案して、協議の上決定しております。３. 当社の連結子会社が代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として計上しております。(イ) 連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)連結子会社 役員伊佐山 佳郎――元㈱洋菓子のヒロタ代表取締役―債務被保証借入債務被保証（注）2129,215─―連結子会社 役員佐藤 公明――㈱あわ家惣兵衛代表取締役―債務被保証借入債務被保証（注）2101,991─―主要株主遠山 秀德――元㈱トリアノン洋菓子店代表取締役（被所有）直接1.83債務被保証借入債務被保証(注）275,496─―主要株主遠山 秀德――元当社代表取締役社長（被所有）直接1.83資金の借入資金の借入50,000短期借入金43,000資金の返済7,000――利息の支払（注）3202―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておりません。 ２．債務被保証は銀行借入に対する債務保証であり、保証料の支払いは行っておりません。 ３．借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした利率としております。２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報株式会社АＳＨＤ（非上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等該当事項はありません。(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)(注)１,2科目期末残高(千円)同一の親会社を持つ会社株式会社ALEXANDER＆SUN 東京都港区10,000免税店の経営等―業務委託者の受入業務委託費9,595未払金951未払費用942 (注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等市場動向を勘案して、協議の上決定しております。(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合％関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)(注)１,2科目期末残高(千円)親会社株式会社ASHD東京都港区10,000持株会社（被所有）直接66.22不動産の賃貸地代家賃24,000未払金1,650 (注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等市場動向を勘案して、協議の上決定しております。(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)(注)１,2,3科目期末残高(千円)同一の親会社を持つ会社株式会社ALEXANDER＆SUN 東京都港区10,000免税店の経営等―商品の販売売上高984,897売掛金65,911前受金133,340未払金20,023固定資産の譲渡固定資産の譲渡24,412―― (注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等市場動向を勘案して、協議の上決定しております。３. 当社の連結子会社が代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として計上しております。(エ) 連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報株式会社АＳＨＤ（非上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) (固定資産の減損) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)有形固定資産325,449千円302,562千円減損損失5,802千円8,806千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の重要な仮定に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 業務提携契約2026年３月31日現在契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱洋菓子のヒロタ田口食品㈱日本洋菓子2025年3月10日 2025年４月１日から2030年3月31日まで （１）洋菓子のヒロタ商品の製造・営業・物流・開発・品質管理等についての田口食品からのアドバイス（助言・指導） （２）田口食品に対する洋菓子のヒロタ商品の販売業務委託

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けておりますが、現在当社は成長過程にあると考えており、設立以降現在に至るまで利益配当を行っておりません。現時点におきましては、内部留保の充実を図り、工場の設備投資や人材育成、管理体制強化のための投資等に充当することで競争力の強化と業容の拡大に努め、企業価値の向上を目指すことが株主に対する利益還元に繋がるものと考えております。将来的には、業績、事業展望、財務状況等を総合的に勘案した上で、配当による利益還元を実現してまいりたいと考えております。 なお、当社の配当回数についての基本的な方針は、中間配当と期末配当の年２回であり、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。