3 【事業の内容】当連結会計年度末において当社グループは、当社及び当社の子会社12社により構成されており、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業を主たる事業としております。 ＜調剤薬局事業＞日本調剤株式会社及び連結子会社7社は、調剤薬局事業を展開しております。大型総合病院の門前に位置する「門前薬局」、及び面対応薬局とメディカルセンター（医療モール）型の薬局を展開する「ハイブリッド型薬局」を全都道府県に出店しております。また、同事業のなかで医療業界全般に関する研究調査、製薬企業・医療機関等に対する情報提供・コンサルティング事業を連結子会社である株式会社日本医薬総合研究所にて運営しております。 ＜医薬品製造販売事業＞連結子会社である日本ジェネリック株式会社と長生堂製薬株式会社によりジェネリック医薬品の開発・製造・販売を行っています。2018年3月には最新の製造設備を備えた「つくば第二工場」が完成、また2021年11月には長生堂製薬株式会社を日本ジェネリック株式会社の完全子会社とし、品質管理の徹底と生産能力の拡大を推し進めております。 ＜医療従事者派遣・紹介事業＞連結子会社である株式会社メディカルリソースにより、薬剤師を中心に医師・看護師などを含めた医療従事者を対象とした派遣・紹介事業を全国展開しております。2017年度からは医師の紹介事業への取組みを本格化、2020年11月には産業医業務提供事業を開始しており、2024年9月には株式会社リードウェルを子会社化し、企業経営において重要性を増す健康経営の要請に応えるヘルスケア領域での事業拡大を推進しております。 当連結会計年度末における、当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】1．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。当社グループは、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業及び医療従事者派遣・紹介事業の三つの事業ユニットにより組織が構成されており、各ユニット単位で包括的な戦略の立案及び事業活動を展開しております。従いまして当社グループは、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」及び「医療従事者派遣・紹介事業」の三つを報告セグメントとしております。「調剤薬局事業」は調剤薬局の経営を、「医薬品製造販売事業」はジェネリック医薬品を主とした医薬品の製造販売を、また「医療従事者派遣・紹介事業」では薬剤師、医師、看護師などの医療関係者を対象とした人材の派遣紹介事業を行っております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注1)連結財務諸表計上額(注2)調剤薬局事業医薬品製造販売事業医療従事者派遣・紹介事業計売上高 (1) 外部顧客に対する売上高302,80527,6329,873340,310－340,310 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高－12,81311112,925△12,925－計302,80540,4469,984353,235△12,925340,310セグメント利益又はセグメント損失(△)15,18925093716,376△7,2339,142セグメント資産115,69071,0554,993191,7393,348195,087その他の項目 減価償却費2,7603,4811476,3897807,170のれん償却費1,82844171,891－1,891減損損失3,2251,166－4,391－4,391有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,9322,0408311,0561,13112,188 (注) 1．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△7,233百万円にはセグメント間取引消去△69百万円及び全社費用△7,164百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額3,348百万円にはセグメント間取引に係る債権消去△43百万円、棚卸資産の未実現利益の消去△176百万円及び全社資産3,568百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない敷金及び保証金、土地であります。 (3) 減価償却費の調整額780百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,131百万円は、全社資産(建物等)に係るものであります。2．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注1)連結財務諸表計上額(注2)調剤薬局事業医薬品製造販売事業医療従事者派遣・紹介事業計売上高 (1) 外部顧客に対する売上高321,95127,38111,179360,512－360,512 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高－12,77418512,959△12,959－計321,95140,15611,365373,472△12,959360,512セグメント利益又はセグメント損失(△)13,446△63093713,753△7,5146,239セグメント資産118,37270,5045,436194,3122,793197,105その他の項目 減価償却費3,2363,5021316,8707887,659のれん償却費1,888－201,908－1,908減損損失4,132－－4,132－4,132有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,6022,3411199,0621,26810,330 (注) 1．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△7,514百万円にはセグメント間取引消去36百万円及び全社費用△7,550百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額2,793百万円にはセグメント間取引に係る債権消去△7百万円、棚卸資産の未実現利益の消去△175百万円及び全社資産2,976百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、敷金及び保証金、土地であります。 (3) 減価償却費の調整額788百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,268百万円は、全社資産(建物等)に係るものであります。2．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位：百万円) 調剤薬局事業医薬品製造販売事業医療従事者派遣・紹介事業合計当期末残高12,834－12012,955 (注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) 調剤薬局事業医薬品製造販売事業医療従事者派遣・紹介事業合計当期末残高11,465－12211,587 (注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)該当事項はありません。

1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

3 【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。当社グループはこれらのリスクに対処するため、リスク管理体制を整備し、リスクの集約・選定及びリスクへの対応を行っておりますが、全てのリスクを完全に回避するものではありません。また、以下に記載するリスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、重要性の観点から取上げたもので、全てのリスクを網羅するものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当年度末時点において当社グループが判断したものであります。 1. 当社グループにおけるリスクマネジメント体制当社グループでは、リスクマネジメント及びコンプライアンスに関する取組みを統括する「リスク管理委員会・コンプライアンス推進委員会」を設置し、リスク管理担当取締役が委員長を務めております。本委員会は、リスクマネジメントやコンプライアンスの重要項目の立案、重要性の高いリスクの設定、適切な対応、リスク顕在化時の情報共有や対策の実施といった役割を担っております。重要性の高いリスクの選定にあたっては、外部環境・内部環境・業務オペレーションといった複数の観点からリスクを抽出し、評価を行っております。選定は、各グループ会社及び各部門にて行うと共に、グループ全体としての視点でも抽出し、優先度の高いリスクを特定しております。リスク管理委員会では、選定されたリスクの状況及び対応状況をモニタリングし、グループ全体でのリスク管理を推進しております。また、サステナビリティ課題に関連したリスクをグループ全体のリスクマネジメントの対象とし、対応を推進するため、リスク管理委員会とサステナビリティ委員会の連携を図っております。 2. 当グループにおける重要性の高いリスク (1) 医療制度の変更に関するリスク当社グループの主力事業である調剤薬局事業、医薬品製造販売事業は大きな変革期にあると認識しており、今後の薬価基準や調剤報酬の改定によっては、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。また、医療制度の大きな変更による新たな競争の発生等により競争力を維持できない場合、事業計画や業績等が影響を受ける可能性があります。このような状況を踏まえ、当社グループでは、経営目標の達成に向け、医療制度の方向性や社会環境の変化をふまえた事業戦略を策定、推進しております。 (2) 消費税法に関するリスク調剤売上は消費税法により非課税となる一方で、医薬品等の仕入は同法により課税されております。調剤薬局事業において当社グループは消費税等の最終負担者となっており、当社グループが仕入先に支払った消費税等は、販売費及び一般管理費の区分に費用計上されております。今後、消費税率が改定され、薬価基準が消費税率の変動に連動しなかった場合には、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。 (3) のれん・固定資産に関するリスク当社グループでは、M&Aを推進する中で取得したのれん・固定資産、及び出店により取得した固定資産は、対象店舗の業績悪化等により、回収可能性が低下し減損損失を計上することとなった場合には、親会社株主に帰属する当期純利益など業績に影響を与える可能性があります。なお、調剤薬局事業におけるのれん・固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りの前提条件については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。また、当社グループでは医療制度や社会環境の変化に対応すべくデジタルトランスフォーメーション（DX）への投資を拡大・推進しておりますが、医療制度改革や社会ニーズの変化と戦略との間に差異が生じた場合、追加での投資が必要となるか、または投資の回収可能性が低下し減損損失計上の対象となることで、業績等に影響を与える可能性があります。このような状況に対し、当社グループでは、M&Aの活用を調剤薬局事業の業容拡大の有効な手段の一つとして位置付け、案件毎に十分な精査・検討を前提としたうえで、慎重に取り組んでおります。DXへの投資についても、医療制度改革や社会ニーズの変化を的確に捉え、慎重に投資判断を行っております。 (4) 調剤業務の安全性及び医薬品の品質・副作用に関するリスク調剤薬局事業においては、調剤過誤が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う信用低下等があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を防止するため、医薬品安全使用のための業務手順書の遵守、医療安全研修の実施、専門性の高い薬剤師の育成、医薬品自動チェックシステムの導入や危険性の高い薬剤の重点的な鑑査の実施等、さまざまな対策を講じております。また、調剤業務での医療安全・品質管理向上に関する統括機能を設け、会社全体での過誤防止の取組みを推進しております。医薬品製造販売事業においては、未知・重篤な副作用の発生や製品の品質上の重大な瑕疵により製品回収・販売中止等が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。製造販売を行うジェネリック医薬品は、先発医薬品でその有効性と安全性が確認されており、再審査を経て発売されることから、予期せぬ重篤な副作用が発生するリスクは小さいと考えられますが、発生可能性は皆無ではなく、GMPに基づいた製造・品質管理体制の強化・拡充を進めております。 (5) 法令・規制への抵触に関するリスク当社グループの事業に関連する法令は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法)、薬剤師法、労働者派遣法など多岐にわたります。例えば、調剤薬局事業や医薬品製造販売事業においては、薬機法関連法規等の規制を受け、各都道府県知事等による許可・指定・登録・免許及び届出が必要です。万一、違反等があった場合、監督官庁からの業務停止、許認可の取消等が行われ、業績等に影響を与える可能性があります。また、医薬品製造販売事業において開発・申請した製造販売品目ごとの承認は厚生労働大臣から取得しておりますが、これらの承認が計画どおりに得られない場合、法令改正や諸規制の変更に伴う対応費用の発生、サービスの提供、製品の開発、製造、販売活動等に影響が及ぶことで、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。このような状況に対し、当社グループでは、法令及び関連する規制の遵守を極めて重要な企業の責務と認識し、経営の最優先事項の一つに位置付けて事業を推進しております。 (6) 情報システム、情報セキュリティ、個人情報管理に関するリスク当社グループは、重要な事業戦略としてDX戦略を策定・推進しており、事業運営における情報システムの重要性が増しています。また、調剤薬局事業及び医療従事者派遣・紹介事業において、患者さまの病歴・薬歴や派遣労働者の経歴などの個人情報、及び全事業において営業上・技術上の機密情報を保有しています。このような状況において、サイバー攻撃等による機密情報や個人情報の漏えい、通信回線や機器のトラブル等による情報システムの停止等が発生した場合、被害規模によっては業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。万一、個人情報の漏えいがあった場合には、多額の賠償金の支払いや行政処分、それに伴う信用低下等により業績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、これらの情報について厳重な管理を行い、サイバー攻撃等による不正アクセス、改ざん、破壊、漏えい及び滅失等を防ぐため、情報セキュリティに関する規定整備や各種セキュリティ管理施策の実施、従業員への教育等による情報セキュリティインシデントの未然防止と共に、インシデント検知ならびに発生時の対応力強化に努めております。 (7) 人材の確保に関するリスク当社グループの事業戦略の遂行や事業の拡大において、人材の確保は最も重要な課題の一つであると認識しております。しかし、人材獲得競争の激化や人材の社外流出に伴う人材確保・人材不足の状況によっては、事業戦略の達成が困難となり、将来の当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。調剤薬局事業においては、薬機法及び厚生労働省令によって、薬局における薬剤師の配置人数に規制があります。このため、薬剤師の必要人員数が確保されない場合には、当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人権に関するリスク当社グループは、医療を通じて社会に貢献する会社として人々の健康な生活を支える役割を担っており、人権の尊重は、当社グループの事業継続のための前提となる重要な基盤であると認識しております。事業を取り巻く環境の変化をふまえ、人権リスクが経営に及ぼす影響を適切に認識し、確実に対応していく必要があります。当社グループでは、国際人権章典及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に規定された基本的な人権を尊重し、ビジネスと人権に関する指導原則などの国際行動規範を支持し、これらの原則に基づく取組みを実施してまいります。「国連ビジネスと人権に関する指導原則」等をふまえ設定した「日本調剤グループ人権方針」に基づき、人権尊重への取組みを推進すると共に、当社グループの事業活動が直接的、間接的に及ぼす人権上の影響を評価し、具体的な対応を進めております。また、認識されたサプライチェーン上の課題については、「日本調剤グループ調達基本方針・サプライヤー行動規範」に基づき、お取引先

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において判断したものであります。 (1) 業績等の概要 ① 業績当連結会計年度(2024年4月～2025年3月)においては、売上高360,512百万円(前年同期比5.9％増)、営業利益6,239百万円(同31.8％減)、経常利益6,915百万円(同26.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,391百万円(同45.5％減)となりました。セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりです。・調剤薬局事業売上高は321,951百万円(前年同期比6.3％増)、営業利益13,446百万円(同11.5％減)となりました。・医薬品製造販売事業売上高は40,156百万円(前年同期比0.7％減)、営業損失630百万円(前年同期は250百万円の利益)となりました。・医療従事者派遣・紹介事業売上高は11,365百万円(前年同期比13.8％増)、営業利益は937百万円(同0.0％増)となりました。 ② キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが8,824百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△9,921百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが2,526百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,429百万円増加し、27,463百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)主な収入項目は、減価償却費7,659百万円、仕入債務の増加564百万円、税金等調整前当期純利益2,850百万円であります。一方、主な支出項目は、法人税等の支払額3,480百万円、棚卸資産の増加額3,103百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)主な支出項目は、調剤薬局事業における新規出店及び医薬品製造販売事業における設備投資を主とした有形固定資産の取得による支出6,376百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）主な収入項目は、長期借入れによる収入9,450百万円であります。一方、主な支出項目は、長期借入金の返済による支出10,981百万円であります。有利子負債の削減が進み、財務体質は着実に強化されてきています。 (2) 生産、仕入及び販売の状況 ① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)金額(百万円)医薬品製造販売事業26,11724,366 (注) 1．金額は製造原価によっております。2．日本ジェネリック株式会社及び長生堂製薬株式会社の工場における生産実績を示しております。 ② 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称及び区分前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)金額(百万円)調剤薬局事業調剤薬品190,049205,161一般薬等1,9372,211小計191,987207,372医薬品製造販売事業7,6768,849医療従事者派遣・紹介事業－－合計199,664216,222 (注) 1．一般薬等部門とは、一般大衆薬、衛生用品、健康食品、雑貨等の販売部門であります。2．医薬品製造販売事業の仕入実績は、製造委託品等の仕入実績を示しております。 3．医療従事者派遣・紹介事業については、仕入はありません。 ③ 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)受注残高(百万円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度医薬品製造販売事業7,0145,7253,8992,399 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称及び区分前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)調剤薬局事業調剤売上298,01887.6317,39888.0一般薬等売上4,7861.44,5531.3小計302,80589.0321,95189.3医薬品製造販売事業27,6328.127,3817.6医療従事者派遣・紹介事業9,8732.911,1793.1合計340,310100.0360,512100.0 (注) 1．セグメント間取引は相殺消去しております。2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 セグメントの名称及び区分相手先前連結会計年度当連結会計年度販売先請求先金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)調剤薬局事業調剤売上患者国民健康保険団体連合会141,57541.6149,76341.5社会保険診療報酬支払基金118,07234.7127,13135.3その他4880.15170.1患者負担37,88211.139,98611.1小計298,01887.6317,39888.0一般薬等売上患者他4,7861.44,5531.3小計302,80589.0321,95189.3医薬品製造販売事業医薬品卸企業他27,6328.127,3817.6医療従事者派遣・紹介事業派遣紹介先企業他9,8732.911,1793.1合計340,310100.0360,512100.0 直近2連結会計年度の調剤薬局事業の処方箋枚数は以下のとおりであります。 地域前連結会計年度当連結会計年度前年同期比(%)処方箋枚数(千枚)(構成割合)処方箋枚数(千枚)(構成割合)北海道979(5.6%)1,092(6.1%)111.6東北1,171(6.8%)1,244(6.9%)106.2関東甲信越10,520(60.6%)10,882(60.3%)103.4東海1,160(6.7%)1,240(6.9%)106.8関西北陸1,847(10.6%)1,889(10.5%)102.3中国四国852(4.9%)864(4.8%)101.4九州沖縄820(4.7%)845(4.7%)102.9合計17,352(100.0%)18,058(100.0%)104.1 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析(財政状態)当連結会計年度末における資産合計は197,105百万円となり、前連結会計年度末の195,087百万円に対し2,018百万円、1.0％増加いたしました。また、当連結会計年度末の負債合計は138,008百万円となり、前連結会計年度末の136,735百万円に対し1,273百万円、0.9％増加いたしました。流動資産は、前連結会計年度末91,031百万円に対し5,931百万円、6.5％増加し、96,962百万円となりました。主に、原材料及び貯蔵品の増加3,004百万円によるものです。固定資産は、前連結会計年度末104,056百万円に対し3,912百万円、3.8％減少し、100,143百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末60,428百万円に対し2,647百万円、4.4％減少し、57,781百万円となりました。無形固定資産は前連結会計年度末21,426百万円に対し1,025百万円、4.8％増加し、22,452百万円となりました。投資その他の資産は、前連結会計年度末22,200百万円に対し2,291百万円、10.3％減少し、19,908百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末84,858百万円に対し171百万円、0.2％減少し、84,687百万円となりました。短期借入金の増加5,050百万円が主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末51,876百万円に対し1,445百万円、2.8％増加し、53,321百万円となりました。資産除去債務の増加866百万円が主な要因であります。純資産合計は、前連結会計年度末58,351百万円に対し745百万円、1.3％増加し、59,097百万円となりました。グループ各社が売上高の拡大と収益性の改善の取組みを強力に進めたことなどにより利益剰余金が前連結会計年度末比641百万円増加したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の29.9%から30.0%となりました。 (経営成績)当連結会計年度（2024年4月1日～2025年3月31日）における我が国経済は、一部に足踏みが残るものの景気は緩やかな回復が見られました。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、海外景気の下振れや物価上昇等の影響に十分注意すべき状況が続いております。このような経済情勢のもと、当社グループでは、「すべての人の『生きる』に向き合う」を使命とするヘルスケアグループとして、良質な医療サービス及び医薬品の提供に取り組んでおります。当連結会計年度の業績は、調剤薬局事業における処方箋枚数の増加及びグループ全社を挙げたコスト抑制の取り組み等が寄与した一方、同事業の一部店舗において減損損失を計上したこと、及び医薬品製造販売事業において長生堂製薬株式会社の川内工場における製造管理上の不備による影響が継続したこと等により、売上高360,512百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益6,239百万円（同31.8％減）、経常利益6,915百万円（同26.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,391百万円

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、日本調剤グループ理念である「私たちの使命」として、「すべての人の『生きる』に向き合う」を掲げております。また、「グループの目指す姿」として、「誰もが一番に相談したくなるヘルスケアグループへ」を公表しています。このグループ理念のもと、当社グループは、生活の一番近くで医療を担う者として、一人ひとりの「生きる」に真摯に向き合い、全国で質の高い医療サービスを国民の皆さまに提供してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは2024年9月25日付にて、以下のとおり「日本調剤グループ 長期ビジョン2035」を公開いたしました。 ① 背景団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を境界線として医療・医薬品業界は大きな変化を迎えることとなります。“医療費の増加抑制”と“良質な医療サービスの提供”を同時に実現するために、さまざまな制度改革が進められ、柔軟かつ大胆な発想の転換が求められます。調剤薬局業界では、2015年10月に厚生労働省より「患者のための薬局ビジョン」が公表され、薬剤師・薬局の将来像＝必要とされる薬剤師像・薬局像が具体的かつ明確に示されました。同時にすべての調剤薬局をかかりつけ薬剤師・薬局に再編するとの構想が打ち出され、それ以降、同ビジョン・同構想の実現に向けた調剤報酬の改定が進められています。2019年11月には、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（改正薬機法）が可決・成立し（2019年12月4日公布）、機能別薬局の認定制度が開始されました。加えて、毎年薬価改定などの薬価制度の抜本的な改革、オンライン服薬指導及びリフィル処方箋の開始、電子処方箋の導入、マイナンバーカードの健康保険証利用の開始など制度改革が矢継ぎ早に実施されています。日本調剤グループは、こうした大きな環境変化を乗り越え、さらなる飛躍に向けた強固な企業基盤を構築すべく、コア事業である調剤薬局事業と医薬品製造販売事業並びに医療従事者派遣・紹介事業とのシナジーを最大限発揮することに従来にも増して注力し業容拡大に努めております。また、プライム市場上場企業としてステークホルダーからの中長期的な企業価値向上に向けた期待や要請も年々高まっています。このようなステークホルダーからの期待に応えるため日本調剤グループの「長期ビジョン2035」を策定いたしました。 ② グループ理念私たちの使命 「すべての人の『生きる』に向き合う」グループの目指す姿 「誰もが一番に相談したくなるヘルスケアグループへ」 ③ 2035年に向けた3つの戦略の柱1.日本一明るく活力あふれるグループへ -ホスピタリティ溢れる組織-2.あらゆるニーズに応えられるグループへ -お客さまに真摯に向き合う-3.イノベーションに挑戦し続けるグループへ –自前主義から共創へ- (3) 目標とする経営指標 指標2036年3月期（ありたい姿）財務KPI資本収益性ROE1.15%ROIC2.15%成長性売上高 年平均成長率（対2024年３月期）10%以上EBITDA3. 年平均成長率（対2024年３月期）10%以上未財務KPI組織活力度NPS※とエンゲージメントスコア等から検討イノベーション創出力新たな提供価値を中心としたサービスに関する指標として検討 ※Net Promoter Scoreの略で、顧客ロイヤルティ（サービスに対する信頼・愛着）を測る指標。実際にそのサービスを推奨する人がどれくらいの割合いるのかを表すもの。1.ROE(%)＝当期純利益 ÷ 自己資本2.ROIC(%)＝税引後営業利益÷（有利子負債＋株主資本）3.EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 当社グループにおける長期的な経営指標においては、財務KPIでは資本収益性の指標としてROEとROIC、成長性の指標として連結売上高年平均成長率と連結EBITDA年平均成長率を重要な経営指標と位置付けています。2036年3月期のありたい姿として、ROEとROIC15%、連結売上高年平均成長率と連結EBITDA年平均成長率で10%超を目指し、資本収益性と成長性の改善を図ってまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題我が国では2025年に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となるなど、加速度的に進行する超高齢社会に対して“医療費の増加抑制”と“良質な医療サービスの提供”を同時に実現するために、「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」をはじめとして、さまざまな制度改革などが進められています。このような状況を背景として、医療・医薬品業界を取り巻く環境は大きな変化を迎え、業界再編が加速することが想定されます。調剤薬局業界では、2021年8月より、患者さまが自身に適した薬局を選択できるよう、特定の機能を有する薬局の都道府県知事による認定制度が開始されました。この制度により、在宅医療や、入退院時を含め他の医療機関との服薬情報の連携に対応できる「地域連携薬局」及び、がん等のより高度な薬学管理への対応や高い専門性が求められる「専門医療機関連携薬局」の認定が始まり、患者さまのニーズに応えられる薬局づくりが今後ますます求められます。また、かかりつけ機能の強化と活用、質の高い在宅医療、医療DX推進体制等への評価に重点を置いた診療報酬改定がなされるなど、地域の医療機関として薬局・薬剤師に求められる役割が拡大するとともに、大きな変化への対応力が求められています。調剤薬局事業では、これまで電子お薬手帳「お薬手帳プラス」を活用した服薬情報の一元管理や、患者さまに応じた服薬指導の実施、医療機関連携、調剤後の相談・フォローの充実といった対人業務へ積極的に取り組むとともに、自社開発の日本調剤オンライン薬局サービス「NiCOMS」によるオンライン医療の普及拡大や電子処方箋制度への対応等にもいち早く取り組みを行っております。さらに、患者さまにさらなる良質な医療サービスを提供すべく、業界に先駆けて数多くの専門医療機関連携薬局・地域連携薬局としての認定を取得しており、地域の医療機関連携や高度医療のハブとなる薬局づくりと高い専門性を有する薬剤師の育成に注力しております。医薬品製造販売事業においては、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合について「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性確保を図りつつ、2029年度末までに全ての都道府県で80％以上」とする目標が継続されるとともに、「後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」とする等の副次目標が新たに定められ、引き続きジェネリック医薬品の使用促進が求められております。一方で、2021年度以降は、2年に1度の通常の薬価改定に加え中間年における薬価改定が実施されるなど、ジェネリック医薬品業界は大きな変化の時期を迎えております。このような環境において、従来以上に安定供給体制、品質に対する信頼性の確保及び情報収集・提供体制の整備・強化等が求められており、「誰もが一番に相談したくなるヘルスケアグループ」を掲げる当社としては、これらの要請に応えていくことが果たすべき社会的責任であると認識しております。ジェネリック医薬品の品質管理と安定供給を最優先としつつ、研究開発投資による新規薬価収載品の継続的な上市に取り組んでまいります。医療従事者派遣・紹介事業においては、かかりつけ薬剤師制度の浸透により薬剤師事業のマーケット需要が、派遣から紹介へと大きく変化しております。当社グループでは、いち早く需要の変化をとらえて派遣事業から紹介事業へのシフトを進めるとともに、ブランド力の向上による薬剤師事業のシェア拡大を進めております。加えて、医師事業においても、2017年以降取組みを強化し全国展開を図ってまいりました。さらに、国内企業における健康経営の重要性の高まりを背景として産業医事業を含むヘルスケア事業の拡大を推し進める等、引き続き人材市場の需要に応えるべく更なる事業拡大に取り組んでまいります。当社グループは、大きな事業環境の変化を乗り越え、高収益を実現するための事業ポートフォリオ戦略、ROICを主とした経営管理等による構造転換を進めていくと同時に、DXのさらなる推進やAI活用により労働生産性、ひいては資本効率性の向上を目指します。また、長期ビジョン2035の実現に向けて最も重要な課題の一つである人的資本経営の推進を加速してまいります。加えて、グループ理念である私たちの使命「すべての人の『生きる』に向き合う」のもと、サステナビリティ経営を強化し、社会課題の解決を通じて持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

(関連当事者情報)1．関連当事者との取引該当事項はありません。 2．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)調剤薬局事業における店舗固定資産の評価に用いる将来キャッシュ・フローの見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(百万円)科目名前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産24,23422,347無形固定資産13,86512,860投資その他の資産9,3217,351店舗固定資産合計47,42142,560 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結貸借対照表における店舗固定資産は、2025年3月31日現在で、有形固定資産22,347百万円、無形固定資産12,860百万円、投資その他の資産7,351百万円の合計42,560百万円となっており、連結総資産の約22％(前連結会計年度は約24％)を占めております。 また、店舗固定資産には調剤薬局事業に関するのれん11,465百万円(前連結会計年度は12,834百万円)が含まれておりますが、これは、主に調剤薬局を営む企業の買収及び事業譲受によって生じたものであります。 固定資産の減損に係る会計基準に従って、資産の資金生成単位を主として店舗単位に設定し、減損の兆候に該当する店舗の資産については減損の認識の判定を行っておりますが、その判定に用いる店舗単位の割引前将来キャッシュ・フローの算出は、翌期予算を基礎としております。 この翌期予算のうち売上高の見積りは、調剤報酬の改定、医療機関及び競合店の状況などを構成要素として考慮して見積っております。 これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な状況の変化により見直しが必要となる場合があり、その場合には翌連結会計年度において追加の減損損失が発生する可能性があります。

5 【重要な契約等】該当事項はありません。

3 【配当政策】当社グループは、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要課題の一つとして捉えており、成長性を確保するための内部留保も十分に考慮しながらも、各期の経営成績に連動した形で最大限株主の皆さまに対して利益還元を図っていくことを基本方針としております。また、当社は中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議のほか、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。内部留保資金の使途といたしましては、中長期的な事業拡大を鑑みつつ、事業内容の原資として利用することとしております。このような方針のもと、当事業年度の期末配当を1株当たり12円50銭とさせていただきます。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当の金額(百万円)1株当たり配当額(円)2024年10月31日取締役会決議37412.502025年6月25日定時株主総会決議37412.50