３ 【事業の内容】当社は、店舗において自転車及びパーツ・アクセサリー等の関連商品の販売、各種整備及び修理等の付帯サービスの提供を行なっており、当事業年度末現在、北海道・東北・関東・甲信越・中部・近畿・中国・四国・九州に539店舗の直営店を運営している他、当社直営店ノウハウをもとに中部、近畿及び九州に18店舗のフランチャイズ(ＦＣ)店を展開しております。インターネット通信販売では、「公式オンラインストア」に加え、「Yahoo!店」と「楽天市場店」を展開しております。商品については、当社が企画開発し、中国や台湾の海外メーカーにて生産した自社ブランド商品に加え、国内及び海外の自転車メーカー等の他社ブランド商品、メーカーとの共同開発商品を取り扱っております。また、商品卸事業では、国内販売店に対し、自社ブランド商品だけでなく、当社が日本総販売代理権を所有する自転車及びパーツ・アクセサリーを販売しております。なお、当社は自転車事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。具体的な取扱品目は、以下のとおりであります。品目別主な内容自転車一般用自転車、スポーツサイクル、子供用自転車電動アシスト自転車、折りたたみ自転車パーツ・アクセサリー自転車関連部品、用品ロイヤリティＦＣ契約締結先からのロイヤリティ収入その他自転車の整備、修理等のサービス収入、ＦＣ店舗向け自社ブランド商品売上、サイクルメイト加入料等 事業の系統図を示すと以下のとおりであります。 （2026年２月20日現在）(注) 子会社でありました愛三希（北京）自転車商貿有限公司については、2025年12月２日付で清算結了しており ます。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 出店政策について ①直営店による店舗展開について 直営店による店舗展開は、以下のようなメリットがあります。 ・会社の経営方針、施策等を迅速かつ適切に実施できます。 ・店舗管理が容易かつ機動的に実施できます。 ・出退店、移転等が臨機応変に実施できます。 このようなメリットがある反面、以下のようなリスクがあります。 ・出店費用、人件費等のコスト負担が大きくなるリスクがあります。 ・予定通りの出店ができないことにより財政状態及び経営成績に影響を与えるリスクがあります。・直営店においては、賃借による出店を基本としており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し保証金及び建設協力金を差入れています。差入保証金の残高は、当事業年度末現在5,244,685千円（総資産に対する割合9.4％）、建設協力金の残高は、当事業年度末現在559,280千円（同1.0％）であります。当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されます。これらの保証金及び建設協力金は、貸主側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部又は全額が回収できなくなるリスクがあります。・賃借物件で契約に定められた期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って違約金の支払いが必要となるリスクがあります。当社では、新規出店後の中途解約等リスクを極力抑えるために、物件毎に商圏、競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、厳選した物件での出店を心掛けています。そのために、店舗開発専任人材の確保及び育成に注力するとともに、物件紹介業者や他テナントとの関係を強化し、より多くの物件情報を収集し、既存店データに基づいた売上予測システムを活用し、新規出店が商圏でのシェア向上につながるように展開を進めています。また、出店スケジュールは無理のない日程を設定し、出店の遅れ等のリスク回避に努めています。差入保証金等の預託金管理については、回収不能リスクを低減する対策として、定期的な貸主与信状況把握や、預託金額の見直し・預託金の一部回収等に取り組んでいます。 ②フランチャイズ（ＦＣ）展開について当社では、“サイクルベースあさひ”ブランドの拡大と効率化を目的として、一部ＦＣによる店舗展開を行なっています。ＦＣによる店舗展開は、直営店による出店と比較し、低コストによる店舗展開が可能で、ブランドの浸透と当社商品の市場占有率の向上に貢献します。また当社はＦＣ加盟店に対してＦＣ契約に基づき、店舗運営に係る指導を実施しています。一方で、ＦＣ加盟店は独立した経営主体であるため、下記のような潜在的なリスクも抱えています。 ・統一的な店舗運営ノウハウ及び当社の経営方針、施策等を浸透させることが困難な場合があります。 ・当社の出店政策に基づく出退店、移転等が臨機応変に実施できない場合があります。 ・ＦＣ加盟店の経営状態等により店舗運営に支障が生じる場合があります。・ＦＣ加盟店において重大なクレーム等が発生した場合、当社のブランド全体に対する信用失墜につながるおそれがあります。・当社とＦＣ加盟店との間にトラブル等が発生した場合、ＦＣ契約の解消、訴訟の発生等、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社の経営方針を十分にご理解、賛同いただいたうえで、ＦＣ加盟店を選定しています。 (2) 業績の季節変動について当社は事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向があります。一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。なお、当社の最近２事業年度における上半期・下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりです。科目前事業年度（2025年２月期）当事業年度（2026年２月期）上半期下半期通期上半期下半期通期金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)売上高46,420,80556.935,172,64843.181,593,454100.045,900,91956.435,473,96343.681,374,883100.0売上総利益21,709,69756.017,029,87044.038,739,567100.021,486,76855.417,304,66344.638,791,432100.0営業利益4,763,89186.8722,08013.25,485,972100.03,756,59995.4181,2944.63,937,894100.0 (注) 比率は、通期に対する割合です。 (3) 自社ブランド商品について当社では、「新しい発見」「驚き」「楽しさ」といったお客様の期待を超える商品づくりを目的に、自社ブランド商品の企画・開発に注力しています。自社ブランド商品は、当社にて企画・開発を行ない、主に海外の自転車メーカーに生産を委託しています。当期における当該生産委託品の仕入高は16,600,449千円（総仕入高に占める割合39.5％）で、その大半は中国において生産を行なっています。このため、現地における今後の政治・社会情勢、経済的環境によっては、生産に支障が生じたり、生産コストが上昇したりすること等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、当社では、当社の努力だけでは吸収しきれないような仕入価格の変動に対しては販売価格を柔軟に変更するように努めています。しかし、仕入と販売の時期の差によって十分な調整ができない期間が生じる場合や仕入価格が予想を上回って変動した場合には、当社の売上総利益率が影響を受ける可能性があります。このため、当社では、パーツの性能、機能等と価格とのバランスを考慮しながら、適時にモデルチェンジを行ない、適正な価格を維持しています。なお、自社ブランド商品の企画・開発に当たっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注意を払っていますが、これら権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合においては、その処理に多額の費用を要し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 為替リスクについて 当社は、中国を中心とした海外メーカーから商品を輸入しており、当事業年度の当社の輸入仕入高比率は40.2％です。 輸入に関しましては、海外仕入先との仕入価格改定の交渉とともに国内販売先との販売価格改定の交渉等を併せて行なっていますが、為替の変動幅が予想以上に大きくなる、又は為替予約のタイミングが不適切であることなどにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社では、為替変動リスクを軽減するため、為替予約運用ガイドラインを設定のうえ、適切なタイミングで為替予約取引を行なっています。 (5) 売掛金の回収について当社は、商品供給をはじめとする、法人向け等の掛売取引を行なっています。予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社では、得意先に対する売掛金等の与信管理については、定期的に情報収集を行ない、また信販会社を利用するなど十分に留意しています。 (6) 固定資産の減損会計について当社は、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産などを保有しています。店舗等の収益性の低下により各店舗等の帳簿価額が回収できない場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きとして、減損処理を行なう必要があります。この結果、当該店舗等について減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。このため、当社は、店舗形態に応じた出店基準を定め、投資回収を検討したうえで出店を行なっています。 (7) 人材の確保、育成について当社は直営店方式による自転車及び関連商品の小売業を事業の柱にしており、積極的な新規出店を行なっています。また、自転車は「乗り物」であり、何よりも安全性が重視されるため、店舗において組立・整備・修理等を適切かつ確実に行なう必要があります。従って、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたすといった場合には、出店ペースの減速、顧客に対するサービスの低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。このため、当社においては、年１回の新規卒業者だけではなく、年間を通じて補充・出店のための要員を機動的に採用しています。また、安全性を確保する技術的資格として、入社後２年以上経過の社員に対し、自転車技士、自転車安全整備士など公的資格の取得を支援しています。また、「マイスター制度」という社内資格を導入し、整備、接客、ガイド（自転車の「楽しみ方・安全」を提案）の３分野において、一定基準を満たし、かつ社内試験に合格すると「マイスター」の資格を得ることができ、社員の自発的なレベルアップを支援しています。さらに、技能経験を考慮し十分な資質があると判断したアルバイトの社員登用を行なうなど、即戦力となる人材確保に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、所得環境が改善傾向にあったものの、物価上昇の長期化により家計の負担が増大し、米国の関税政策をはじめとする国際経済環境の不透明感も依然として残りました。そのため、先行きへの懸念が続き、消費者は節約志向を強め、支出も慎重な状況が続きました。自転車小売業界におきましては、電動アシスト自転車など高機能商材への移行に伴う買い替えサイクルの長期化や物価高による消費意欲の低下により新車の買い替えは減少し、修理・メンテナンスを行ないながら１台を長く利用する傾向はさらに強まりました。当社におきましては、自転車の新しい価値創造企業として「持続可能な社会の実現」と「当社の持続的な成長」を目指し、お客様のより良い自転車ライフをサポートするとともに、誰もが安全・安心に自転車を利用できる環境づくりを推進してきました。まず、OMO強化の一環として、「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化を中心に、人気商材の確保、競争力のある販売価格の設定、効果的なキャンペーン施策などを実施しました。また、修理・メンテナンスにつきましては、最適なサービスを提供できる人員体制を整備したことで需要増加に対応することができました。2021年２月度から2026年２月度までの中期経営計画「VISION2025」の最終年度にあたる当事業年度は、自転車市場全体の販売台数が想定を下回ったことから、売上及び利益は中期経営計画目標値を達成することはできませんでした。しかしながら、当社の強みである全国展開の店舗網やECでの販売体制、リユース車の買取・再販売体制、物流機能の強化と最適化、並びに修理技能を有する専門人材の育成など、従来から取組んできた収益基盤の整備を着実に進めたことで、新たな成長に向けた体制を確実に構築することができました。出退店の状況につきましては、北海道地域に１店舗、関東地域に９店舗、中部地域に２店舗、近畿地域に２店舗、九州地域に１店舗を新規出店する一方で、関東地域の２店舗、近畿地域の１店舗が契約期間満了に伴い退店しました。この結果、当事業年度末の店舗数は、直営店539店舗、FC店18店舗の計557店舗となりました。 このような活動の結果、当事業年度におきましては、以下のとおりとなりました。 売上高 81,374,883千円 （前年同期比 0.3％減） 営業利益 3,937,894千円 （前年同期比 28.2％減） 経常利益 4,169,583千円 （前年同期比 25.9％減） 当期純利益 2,268,821千円 （前年同期比 36.2％減）なお、当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、セグメント別は記載しておりません。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,831,899千円増加（前事業年度は62,989千円の減少）し、当事業年度末には12,269,975千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は6,299,895千円（前事業年度は4,293,272千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益3,517,678千円、減価償却費1,848,438千円であり、支出の主な内訳は、受取補償金45,812千円、受取利息及び受取配当金45,535千円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は2,154,491千円（前事業年度は2,998,066千円の使用）となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入53,978千円であり、支出の主な内訳は、新規出店等に係る有形固定資産の取得による支出1,870,661千円、差入保証金の差入による支出200,283千円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,313,504千円（前事業年度は1,358,195千円の使用）となりました。これは、配当金の支払額であります。 ③ 仕入及び販売の実績当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、仕入及び販売の実績は品目別により記載しております。(a) 仕入実績当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)前年同期比(％)自転車34,634,77994.1パーツ・アクセサリー6,660,962103.5その他735,374120.1合計42,031,11595.8 (b) 販売実績当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)前年同期比(％)自転車57,289,60699.1パーツ・アクセサリー14,000,32599.8ロイヤリティ133,55195.2その他9,951,399103.2合計81,374,88399.7 (注) 総販売実績に対する販売割合で10％以上の相手先はありません。 (c) 地域別販売実績当事業年度の地域別販売実績は、次のとおりであります。地域別売上高(千円)構成比(％)前年同期比(％)店舗数(店)北海道・東北・関東・甲信越40,062,27449.2100.8260中部8,732,54310.798.869近畿18,377,38922.698.3121中国・四国・九州11,620,64514.398.089ロイヤリティ・その他2,582,0293.2105.2―合計81,374,883100.099.7539 (注) １．上記店舗数は、当事業年度末現在の直営店舗を記載しております。２．ロイヤリティ・その他には、フランチャイズ契約締結先からのロイヤリティ収入、ＦＣ（フランチャイズ店）並びにＧＭＳ（ゼネラルマーチャンダイズストア）・ＨＣ（ホームセンター）等への商品売上及び本社部門における外商売上を記載しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析 (a) 流動資産 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ2,119,091千円(6.9％)増加し、32,680,432千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,839,047千円、為替予約の増加105,638千円、商品の減少798,995千円等によるものであります。 (b) 固定資産当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ493,552千円(2.1％)減少し、23,397,439千円となりました。これは主に、建物の増加331,401千円、建設仮勘定の減少398,604千円、ソフトウエアの減少198,468千円等によるものであります。 (c) 流動負債 当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ527,800千円(3.7％)増加し、14,669,201千円となりました。これは主に、未払消費税等の増加718,977千円、買掛金の増加284,679千円、未払金の増加163,470千円、未払法人税等の減少768,400千円等によるものであります。 (d) 固定負債当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ55,005千円(4.6％)増加し、1,249,626千円となりました。これは主に、資産除去債務の増加37,625千円、株式報酬引当金の増加12,100千円等によるものであります。 (e) 純資産 当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ1,042,733千円(2.7％)増加し、40,159,044千円となりました。これは主に、当期純利益による増加2,268,821千円、剰余金の配当による減少1,312,014千円等によるものであります。 ② 経営成績の分析 (a) 売上高の状況 当社の当事業年度の売上高は前年同期比218,571千円減（同0.3％減）の81,374,883千円となりました。売上高の内訳の詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」と「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③仕入及び販売の実績 (b)販売実績」をご参照ください。 (b) 売上総利益の状況当社の当事業年度の売上総利益は、前年同期比51,864千円増（同0.1％増）の38,791,432千円となりました。売上総利益が増加した主な要因は、調達コスト見直しによる原価低減によるものであります。 (c) 営業利益の状況当社の当事業年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比1,599,943千円増（同4.8％増）の34,853,537千円となりました。これは主に、当期の新規出店に伴う出店費用及び地代家賃、人件費、支払

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針当社は、『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「当社の持続的な成長」の両立を基本方針としております。お客様のより良い自転車ライフを支えるパートナーとして、誰もが安全・安心に自転車を利用できる環境づくりを推進するとともに、全国の店舗網、ECと店舗を融合したOMO（注１）基盤、修理・メンテナンス機能、物流体制、人材育成基盤といった当社の強みを一層強化してまいります。 (2)経営環境当事業年度におけるわが国経済は、賃金動向の改善が見込まれる一方で物価上昇の長期化により家計負担が増大し、消費者の節約志向が継続するなど、先行きの不透明感が残る状況にあります。自転車小売業界におきましては、電動アシスト自転車など高機能商材への移行に伴う買い替えサイクルが長期化しております。また、物価高の影響から新車需要は減少し、需要環境は引き続き厳しい状況にあります。一方で、修理・メンテナンスを行ないながら１台を長く利用する傾向が強まっており、リユース商品の需要拡大も見込まれます。当社はこうした環境認識のもと、OMOの強化（「ネットで注文、店舗で受取り」サービスの基盤強化・価格競争力・販促施策）、修理・メンテナンス体制の充実、リユース車の買取・再販売体制、物流の強化・最適化、修理技能を有する専門人材の育成などを通じ、需要構造の変化に適合した収益基盤の強化を進めております。また、需要が高まるリユース領域では、西日本サポートセンターの増設等により、整備・メンテナンス・クリーニング等の商品化作業の効率化を進め、資源の有効活用と循環型経済への貢献を図っております。 (3)前中期経営計画「VISION2025」の振り返り 2021年２月期から2026年２月期までの中期経営計画「VISION2025」では、SPAビジネスモデルの深化とOMO強化を軸に、店舗・EC・サービスを連動させた顧客体験の高度化に取組みました。その結果、EC化率は計画を上回って伸長し、SPAバリューチェーンの整備によって商品開発から販売までの連携が強化されました。さらに、会員基盤の拡充、都市型店舗のフォーマット化、リユース事業の立ち上げとノウハウ蓄積が進み、次の成長段階に向けた基盤を着実に整備することができました。一方で、中計最終年度にあたる当事業年度は、自転車市場の販売台数が想定を下回ったことから、売上及び利益は中期経営計画目標値を達成することはできませんでした。 (4)新中期経営計画「VISION2028」 当社は、「持続可能な社会の実現」と「当社の持続的な成長」の両立を基本方針とし、2027年２月期から2029年２月期までの中期経営計画「VISION2028」において、「既存事業の深耕」と「周辺事業領域の探索と挑戦」、そして「多様な人材が活躍できる人材マネジメント」を３つの柱として「新成長への挑戦」に取組んでまいります。 ①成長戦略これまでに構築してきたSPAバリューチェーンや店舗・物流ネットワークを活用したOMO基盤の一層の深化に加え、CRM強化（注２）、リユース事業や修理・メンテナンス事業といった周辺事業領域の拡大、戦略パートナーとの連携強化による商圏の拡大を重点戦略として掲げています。こうした取組みを通じて、各サービスを相互に連携させたプラットフォーム化を推進し、国内保有自転車6,000万台（注３）へのアプローチを強化することにより、新車販売だけに依存しない循環型ビジネスモデルの構築を推進してまいります。あわせて、多様な人材が活躍できる組織づくりと専門性の高い人材育成を進め、新成長を支える人的資本経営を実践してまいります。 また、新成長を実現するために、IT基盤、循環型物流基盤、顧客基盤、品質・環境経営の４つの経営基盤を強化し、新たな企業価値の創出を支えてまいります。 ②財務資本戦略資本コストを踏まえた投資判断を行ない、自己資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）の向上を同時に実現してまいります。高付加価値サービス領域への資源投下、原価低減、IT投資及び物流の最適化により、事業収益性の向上を図ってまいります。キャッシュ・アロケーションにおきましては、営業キャッシュ・フローを源泉として、成長戦略投資（新規出店開発、既存店舗リニューアル、攻めのIT、循環型事業・物流整備）、株主還元、財務健全性の維持にバランス良く配分し、成長加速に向け、M&A等の戦略的投資についても機動的に検討してまいります。 株主還元方針につきましては、配当性向35％以上及びDOE３％目安を基本に、安定かつ積極的な還元を実施してまいります。市場との建設的な対話を通じて適正株価の回復を図り、早期の株価純資産倍率（PBR）1.0倍超の実現を目指してまいります。 ③定量目標VISION2028の最終年度（第54期）において、売上高約96,800,000千円、営業利益8,500,000千円、ROE10％以上の実現を目指してまいります。また、主要KPIとして、アプリと公式オンラインストアの合計会員数である、あさひ会員数850万人以上、あさひブランド取扱い店舗数1,700店舗以上、自転車販売台数シェア29％以上、あさひ自転車マイスター（注４）数930人以上、ROIC10.0％以上、配当性向35％以上を掲げます。 （注１） Online Merges with Offlineの略。ECと店舗が融合して、情報入手から購入、利用までをお客様の体験価値としてご提供する仕組み。（注２） Customer Relationship Managementの略。当社では、「サイクルベースあさひ公式アプリ」を通じてお客様の自転車ライフがより便利で快適なものになるよう情報提供を行なうなど、お客様との関係性強化を進めるための取組みを指す。（注３） 一般社団法人自転車産業振興会による2021年度自転車保有並びに使用実態に関する調査報告書などをもとにした当社試算。（注４） あさひ自転車マイスターは、技術・接客・ガイドの３つのカテゴリーそれぞれで、自転車のプロフェッショナルを目指すための認定制度。

（重要な会計上の見積り） 店舗に係る固定資産の減損損失 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度店舗に係る固定資産10,705,95110,467,019店舗に係る減損損失239,107480,369 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸不動産を基本単位として資産のグルーピングを行なっております。 減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは店舗別予算を基礎としており、販売施策、コスト削減施策などを織り込んで作成しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の営業実績が予算から乖離した場合には、減損損失の計上に伴い、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、店舗運営希望者に対して「サイクルベースあさひフランチャイズチェーン契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行なっております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。契約内容加盟店に対し、当社の所有する商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて、全加盟店が同一と見られるイメージのもとに自転車及びその関連商品の販売と修理の営業を行なう権利を付与するとともに、店舗運営に関する指導及び経営指導の一環として加盟店の経営分析を行ない必要に応じて助言指導を行なっております。契約期間契約締結の日から満５年間であり、契約期間満了６ケ月前までに書面による異議の申し出がないときは、同一条件の下に自動的に３年間延長されるものとし、以後の更新も同様であります。 加盟金加盟金は、当該契約時に一定額を受領することとなっております。ロイヤリティロイヤリティは、総売上高に対する一定率を毎月受領することとなっております。契約先大阪市都島区の株式会社ダイツー等５社で、ＦＣ店舗は18店舗であります（当事業年度末現在）。

３ 【配当政策】 ①利益配分に関する基本方針当社は、株主の皆様に対する積極的な利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、一層の経営基盤強化と中長期的な成長投資を行なうとともに、剰余金の配当については業績やフリーキャッシュフローの状況、資本効率を総合的に勘案しながら、配当性向35%以上、DOE3.0%を目安とした安定的な還元を実現することを基本方針といたします。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年８月20日を基準日として中間配当を実施できる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 ②当期（2026年２月期）の剰余金の配当当期の期末配当は１株当たり25円を、2026年5月15日開催予定の株主総会で決議して実施する予定であります。すでに実施済みの中間配当１株当たり25円と合わせて、年間配当１株当たり50円を予定しております。この結果、当事業年度の配当性向につきましては57.4％（DOE3.3％）となる予定です。 ③次期（2027年２月期）の剰余金の配当次期の配当につきましては、資本効率の改善と安定的な株主還元の両立を基本に、年間配当１株当たり50円（中間配当25円、期末配当25円）を予想しております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年９月22日取締役会決議656,00725.02026年５月15日定時株主総会決議（予定）656,00725.0