３ 【事業の内容】 当社グループでは、モバイルIoT支援事業という単一セグメントのもと、IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けにIoT/DXプラットフォーム『MEEQ』を提供する「IoT/DXプラットフォームサービス」、及びMVNE事業者として、多くのMVNO事業者にネットワーク及び業務システム、業務支援等を提供する「MVNEサービス」を展開しております。 (1）事業の特徴 ① 基幹サービスについて それぞれのサービスの内容については下記のとおりとなります。区分IoT/DXプラットフォームサービスMVNEサービス説明『MEEQ』は、SIMを活用したSaaS型IoTプラットフォームであり、Web上の画面から、簡単に１回線からSIMの購入・管理が可能となるサービスであります。通信やデータ処理のノウハウ不足でIoTやDXの取組みに苦戦している幅広い業界の企業向けに開発し、提供しております。『MEEQ』を導入することで、多数の通信回線であっても管理が可能となり、ノーコードでシステム開発の負担を大幅に軽減し、迅速なIoTシステムの実現を支援する仕組みを構築しております。さらに、ビジネスサポートとして「MEEQ APPS」による死活監視等に加え、新たにデバイスの調達からSIMのキッティングまでをワンストップで提供する「MEEQ ビジネスツールズ デバイスセレクト」を展開し、顧客の業務効率化やスピードアップを支援しております。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの３キャリアに対応したMVNE事業者として、MVNO事業者に対してSIM調達（MNO（注）との交渉を含む）、事業者間精算の運用、サービス設計、その他各種サポート（新規MVNO事業への参入や収益拡大サポート）を実施しております。従来の独自プラン設計が可能なオーダーメイド型の「Self-Operated MVNO」に加え、連結子会社であるミークモバイル株式会社を通じ、料金請求や顧客管理、カスタマーサポート等の業務を幅広くカバーする「MVNO as a Service」を提供しております。これにより、通信事業のノウハウがない非通信事業者でもブランドを用意するだけで容易にモバイル事業へ参入可能となっております。（注）MNO（Mobile Network Operator）：移動体通信事業者 売上の大半は継続的なB2B2X型のリカーリング収益（注）となっており、契約回線数の拡大が売上成長を直接的に牽引する収益構造となっております。IoT/DXプラットフォームサービス及びMVNEサービスの契約回線数は順調に推移しております。MVNEサービスにおいては、過去の一部特定顧客のMNO化にともなう利用回線数減少の影響が一巡し、新規顧客の獲得や既存顧客の利用状況が順調に推移していることから、全体として着実に増加しております。（注）月次で継続的に計上する売上 ② ３キャリアとのL2接続（注）と高い参入障壁 当社は、３キャリアとL2接続を行っており、通信速度制限を含めた独自料金体系等の設定が可能となっております。３キャリアとL2接続を行っているMVNE事業者は日本国内において限定的であり、当社の強みと考えております。一方で、当事業への参入には、ネットワーク設備の構築・運用に必要な「通信の技術力」、MNOとの設備接続や業務構築に必要な「通信事業に関する知見・制度の理解」、そして設備投資等の固定費を回収できる「顧客獲得力」の３要素が必須となります。これらすべてのケイパビリティを併せ持つ企業は非常に限られているため、当社グループの事業モデルは参入障壁が高く、強固な競争優位性を有していると考えております。（注）MVNEやMVNOが自社のネットワークをMNOのネットワークと接続する際の接続形態の１つであります。L2接続（レイヤー２接続）とは、MNOとMVNEやMVNOのパケット中継装置（PGW）がL2トンネルで結ばれる接続形態であり、ユーザーにMVNOのIPアドレスを割り当てることができます。 ③ ２つの基幹サービス展開による帯域の有効活用・コスト競争力 当社グループは、IoT/DXプラットフォームサービスとMVNEサービスの２つの基幹サービスを同時に展開しております。 スマートフォンのようなMVNEサービスでは動画ダウンロード等の「下り」回線の使用が多いのに対し、防犯・監視カメラをはじめとするIoTデバイス等では収集データをアップロードする「上り」回線の使用が多くなります。当社は、このトラフィック特性が逆になる２つのサービスを組み合わせることで、通信の偏りを吸収し、帯域の空きを無駄なく有効活用する「帯域シェアリング」を実現しております。これにより、帯域確保のための追加コストを抑えつつ、顧客へ価格競争力の高いサービスを提供できるとともに、効率的な収益構造の構築につながっております。また、通信帯域の余剰は利益率の低下を招き、不足は品質の低下につながる恐れがありますが、当社は将来の通信量を予測して帯域を確保し、割当を機動的に調整するノウハウを有しているため、経営資源を効果的に活用していると考えております。 ④ 事業系統図について 当社グループの事業系統図は、下記のとおりであります。 ［事業系統図］ (2）具体的な製品又はサービスの特徴（IoT/DXプラットフォームサービス） 『MEEQ』は、SIMを活用したSaaS型IoTプラットフォームであり、Web上の画面から、簡単に１回線からSIMの購入・管理が可能となるサービスであります。通信やデータ処理のノウハウ不足でIoTやDXの取組みに苦戦している幅広い業界の企業向けに開発しました。『MEEQ』を導入することで、多数の通信回線であっても管理が可能となり、ノーコードでシステム開発無くIoTの導入、DXの実現が可能になると考えております。 実際に、トラッキングシステムやゴルフカート管理システム、警備ロボット等、様々な場面で利用されており、DXの浸透を追い風に導入企業数及び契約回線数も着実に増加しております。 当社はこうした実績とサービス内容をもとに、以下のような多種多様な顧客の課題の解決を図っております。電波が届きにくいエリアでの通信環境を整えたい小規模なプロジェクトで使用したい高セキュリティな通信環境を構築したい３キャリアの回線に接続対応することで課題解決しております。電波の届きにくい場所でも通信がしやすいよう、使用場所に応じてキャリアの選択が可能。 月額143円（税込）から利用可能で、SIM１枚からの発注（スモールスタート）にも対応。例えば、センサー向けであれば10MB程度の低速使い放題プラン、監視カメラ向けであれば、月間40GB程度の大容量プラン等、用途に応じたプラン選択が可能。クラウド環境であっても、オンプレミス（注）であっても、閉域網の構築が可能であることで課題解決しております。インターネットから物理的あるいは論理的に分離されたネットワークとなるため、不特定多数から直接アクセスを受けないセキュアな通信環境を構築することが可能。 （注）サーバーやソフトウエアなどの情報システムを、ユーザー担当者が管理できる施設の構内に設置して運用すること。 IoTサービスを海外に向けて展開したい通信量・接続状況の確認にかかる工数を減らしたい現場業務をデジタル化して円滑化したい約180の国・地域に対応できるグローバルSIMにより、海外のIoTビジネス展開を可能に。利用する国に関係なく、約180の国・地域で料金が一律となる低容量向けのプランも提供しております。導入から管理までワンストップで操作することが可能となるコンソール画面を用意。多数のSIMをグループ化するなど、使いやすい機能を提供。ノーコードでソフトウエア開発不要な「MEEQデータプラットフォーム」により企業のDXを実現。 （MVNEサービス） NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの３キャリアに対応したMVNE事業者として、MVNO事業者に対してSIM調達（MNOとの交渉を含む）、事業者間精算の運用、サービス設計（ID卸・帯域卸）、その他各種サポート（新規MVNO事業への参入や収益拡大サポート）を実施しております。サービス面におきましては、顧客の独自のプラン設計が可能なオーダーメイド型の「Self-Operated MVNO」と、通信のノウハウがなくても迅速かつ低コストでモバイル事業に参入いただける「MVNO as a Service」の２つをご用意しており、顧客の事業状況やニーズに合わせて柔軟な伴走型支援を行っている点が、当社グループが選ばれる理由となっております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、モバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社1,715,981モバイルIoT支援事業株式会社カブ＆ピース1,699,523モバイルIoT支援事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社1,715,981モバイルIoT支援事業株式会社カブ＆ピース1,699,523モバイルIoT支援事業

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に関するリスク ① 回線・帯域・設備の調達及びコストについて［発生可能性：小、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ インターネット上では帯域を多く利用するリッチコンテンツ（注）が急激に増加しており、利用者一人あたりのデータ利用量は急激に増えております。また、リモートワーク・Web会議等の利用が定着したことで、家庭での通信に対する需要が増えたことにより、インターネット業界全体で、帯域の不足が生じる可能性があると考えております。当社では、回線・帯域調達の効率化やデータの最適化を含めた高効率のネットワーク運用を行うなどの努力を行い、また、長年培ってきた技術力を最大限に活かし、これらの環境に対応すべく努めております。 しかしながら、巨額の設備投資が必要となるような技術革新等が進んだ場合には、当社グループの事業運営及び拡大が制約され、調達の遅れやコスト増加により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。（注） リッチコンテンツとは、音声や音楽、動画、アニメーションなど、動的な要素を含むコンテンツの総称を指しております。テキストや静止画に比べて表現力が高く、多くの情報を盛り込めることから、リッチコンテンツと呼ばれております。 ② 特定の仕入先への依存について［発生可能性：小、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ モバイルIoT支援事業を運営するにあたり、複数の携帯電話事業者からモバイル通信網を調達しております。また、ネットワークに使用するルータ等の機器及びサービス提供や事業運営に利用するソフトウエアのいくつかの製品を購入先である第三者に依存しております。特に、モバイル通信の仕入のうち、株式会社NTTドコモからの仕入が約60％（2026年３月期実績）となっております。これら調達先と良好な関係を維持するとともに、事業拡大や効率的なネットワーク運営等を踏まえた調達先の拡大等、通信回線の安定調達を推進していく方針でございます。 しかしながら、何らかの要因により通信回線、機器及びソフトウエアの調達に支障が生じた場合は当社グループの事業運営に影響を与える可能性があるほか、将来において回線調達コストの上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 競合について［発生可能性：中、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社グループの事業は、通信インフラ及び技術力を利用してサービスを提供することを特徴としており、事業開始時に相応の設備投資を必要とするため、競合は存在するものの、比較的参入障壁が高い事業に属していると認識しております。 しかしながら、今後登場する可能性がある他社の競合サービスに対して技術的、価格的に優位性を保持しうる保証はありません。 モバイルIoT支援事業においては、商品及びサービスの差別化を図るべく諸々の施策を展開しておりますが、競争の激化やその対策のためのコスト負担等が大幅に増えた場合には、収益性や販売力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 法的規制について［発生可能性：小、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社グループの主要な事業活動の前提として、顧客に通信回線を提供するため、総務省に対し電気通信事業法に基づく届出電気通信事業者の届出を行い、他人の通信の媒介を行っております。これにより、通信の秘密の確保等の義務が課せられております。当該届出には有効期間の定めはございませんが、通信の秘密の確保やその他業務運営が適切ではないと判断された場合等に、総務大臣より業務方法の改善やその他の措置が実施されることとなります。現在、電気通信事業者の届出の継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、届出が取り消された場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 また、現在のところ、電気通信事業に係る規制の強化や大幅な変更等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により規制の強化や大幅な変更等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 技術革新について［発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社グループの事業運営にあたり、通信インフラ等に関連する専門の知識を持った従業員を採用し、通信インフラ技術への対応に努めております。 しかしながら、これらの技術は日々変化しており、何らかの理由で当社において対応が困難であるほどの技術の変化や、巨額な設備投資を必要とする技術革新が起こった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 特定の取引先に対する売上比率について［発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 2026年３月期における当社グループの売上高に占めるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社及び株式会社カブ＆ピースの割合は47.8％でした。今後も上位取引先との良好な関係構築に努めるとともに、新規顧客獲得に注力することにより、その依存度低減を図る方針でございます。 しかしながら、当面は特定の顧客企業の割合は高い状態が継続するものと考えられ、特定の顧客企業における事業サービス動向に影響を受けるほか、事業戦略や取引方針等に変更が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）システムに関するリスク ① システム障害について［発生可能性：中、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社グループの利用するネットワーク回線及びデータセンターは、迂回経路を確保した冗長構成、大規模地震に耐えられる耐震構造、消火設備、停電時に備えたバックアップ電源等、24時間365日安定した運用ができるよう最大限の業務継続対策が講じられております。 しかしながら、サイバーアタック、システム又はハードウエアの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定したレベルをはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等、予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの信用が棄損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② ネットワーク回線、データセンターの賃貸借契約について［発生可能性：小、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社グループの事業運営にあたり、ネットワーク回線及びデータセンターの設備の一部を自社で保有することなく、他社のネットワーク回線及び施設内に、自社の仕様に合わせた機器を設置し、顧客にサービスを提供する形態により事業展開しております。当社としては、ネットワーク回線及びデータセンターの設備所有者との間でサービス提供契約及び賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も賃貸借契約の更新を行う方針でございます。 しかしながら、その可能性は低いと判断しておりますが、所有者が何らかの理由で、契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合又は契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ クラウドサービス上におけるサービス提供について［発生可能性：小、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社グループの事業運営にあたり、外部のクラウドサービス上にシステムを構築した上で各種サービスを提供しており、事業運営においてはクラウドサービスの安定稼働が重要な要素となります。クラウドサービスの安定稼働にかかる常時監視、障害発生又は予兆検知時のアラート通知等の対応を実施しております。また、通信サービス自体は外部クラウドサービスに依存せずに提供しており、クラウドサービスに障害が生じた場合でも、通信サービスの提供が途絶えることはありません。 しかしながら、システムエラー、人為的な破壊行為、自然災害その他の想定外の事象発生によりクラウドサーバーの停止、コンピュータ・ウイルス、クラッカーの侵入又はその他不具合等によりシステム障害が生じた場合、又は外部クラウドサービスの継続利用に支障が生じた場合には、サービス提供に支障が生じることにより顧客からの損害賠償やその対応にかかる追加費用負担等が発生する可能性があるほか、当社グループのサービスやブランドに対する信頼性毀損等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3）事業運営に関するリスク ① 資金調達について［発生可能性：中、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社グループの事業運営にあたり、ネットワーク並びにサーバー設備、ソフトウエア、システム等の開発及び調達等に投資し、サービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画でございます。自己資金を厚く保有することでリスク軽減を図っているものの、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 人材の採用と育成について［発生可能性：中、影響度：中、発生

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は2026年３月期より、連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前連結会計年度の連結財務諸表は作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループの事業はモバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は8,085,024千円となりました。主な内訳は現金及び預金4,902,655千円、売掛金1,182,363千円であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は1,990,552千円となりました。主な内訳は契約負債661,482千円、買掛金477,507千円、未払費用359,053千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は6,094,471千円となりました。主な内訳は資本金652,343千円、資本剰余金1,622,401千円、利益剰余金3,633,241千円であります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度の我が国経済におきましては、景気は緩やかな回復基調にあるものの、地政学的リスクやサプライチェーンの変動に起因する不確実性が継続しています。しかし、当社グループはこのような外部環境の影響を最小限に抑え、事業の強靭性を発揮いたしました。 こうした状況下、IoT/DXプラットフォームサービスにおいては、カメラ向け大容量プランなどの獲得が好調に推移いたしました。また、MVNEサービスは、前事業年度に確立した顧客基盤が確実なリカーリング収益として積み上がり、事業の安定性と将来の収益予測可能性を強固に支えています。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,150,453千円、営業利益1,296,145千円、経常利益1,305,495千円、親会社株主に帰属する当期純利益879,446千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、当連結会計年度末には2,402,655千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,517,433千円となりました。 この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,274,189千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は3,136,006千円となりました。 この主な要因は、定期預金の預入による支出2,500,000千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は10,832千円となりました。 この主な要因は、リース債務の返済による支出47,615千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社グループはモバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。サービスの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（千円）前期比（％）IoT/DXプラットフォームサービス2,030,053－MVNEサービス5,120,400－合計7,150,453－ （注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額(千円)割合(％)ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社1,715,98124.0株式会社カブ＆ピース1,699,52323.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高・営業利益） 当連結会計年度における売上高は、IoT/DXプラットフォームサービスにおいては、カメラ向け大容量プランなどの獲得が好調に推移したほか、MVNEサービスにおいて前事業年度に確立した顧客基盤によるリカーリング収益が着実に積み上がったこと等により、7,150,453千円となりました。一方で、事業の拡大により、売上原価・販売費及び一般管理費は増加したものの、通信帯域の有効活用（帯域シェアリング）による原価抑制や、AI技術の実装による徹底的な業務効率化に努めた結果、営業利益は1,296,145千円となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は1,305,495千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は879,446千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金のほか、金融機関からの借入、新株の発行等により、最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,402,655千円となっております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の継続的な向上を図る客観的な指標として、契約回線数や経常利益率を重視しております。 契約回線数は、売上を拡大させるための基礎となる指標となると考えております。当連結会計年度末における契約回線数（短期LTを除く）は71万回線を超え、前事業年度末に比べ約4.2万回線増加いたしました。過去の一部特定顧客がMNO化したことによる利用回線数減少の影響が一巡する中で、IoT/DXプラットフォームサービスについてはモビリティ、スマートシティ、エネルギー・インフラ、農林水産、小売、ヘルスケア等幅広い領域でご利用が広がり、MVNEサービスについては主に大型顧客の新規獲得が奏功し、契約回線数の増加につながっております。 また、経常利益率は、当社グループの優れた収益性及び効率的な事業運営の指標となると考えております。上り帯域の使用割合が高いIoT/DXプラットフォームサービスと下り帯域の使用割合が高いMVNEサービスの両サービスを同時展開することによる「帯域シェアリング」が進んだほか、各部門へのAI技術の実装（AI-X課の活用）等による徹底的な業務効率化を進めた結果、当連結会計年度の経常利益率は18.3％と良好な水準となっていると、認識しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 現在、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）の活用が世界的に加速していると認識しております。IoTデバイスの普及により、あらゆるモノがインターネットに接続され、データをリアルタイムで収集・分析することが可能となり、多岐にわたる分野でデジタルトランスフォーメーション（DX）が進展していくことで、リアルタイムでのデータ通信や、大量のデータを活用したデータ分析を行うための通信インフラの重要性は益々高まっていくと推察されます。さらに、生成AI等の技術的進展に伴い、現場（フィジカル空間）で高度なデータ処理を行う「フィジカルAI」のニーズも顕在化しており、大容量かつセキュアな通信の役割は拡大しております。一方で、IoTサービスを運営するためには端末と通信手段の確保、データの収集と利活用の仕組みを構築するだけではなく、ユーザーへの連絡手段の確保や料金請求、デバイスの調達からキッティング、運用管理など、様々なビジネス機能も用意する必要があります。これらのビジネス機能を自社のみで用意することはIoTサービスに関する知見や技術力を必要とするため、IoTサービス導入の課題となっていると考えております。 また、MVNO市場においては、非通信事業者による参入がみられており、独自プランの設計、配送、キッティング（注）などにとどまらず、本人確認（eKYC）や料金請求等のシステム構築を含め、事業の立ち上げから運用までを包括的に支援する「MVNO as a Service」が必要とされるケースが増加していると認識しております。 当社グループは、イノベーション創出を目指す顧客の多様なニーズに応えるとともに、新たに定めた「ミーク品質憲章」に基づく強固で高品質・信頼性の高いサービスを提供することで、「世界を変える、そのイノベーションのそばに。」のVISION実現を目指してまいります。 （注）通信端末にSIMカードなどを挿入した状態で出荷することで、利用者がデバイス到着後にすぐに使用可能な状態にすること。 (2）経営戦略等 当社グループでは、モバイルIoT支援事業という単一セグメントのもと、IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けの「IoT/DXプラットフォームサービス」、及び多くのMVNO事業者にネットワーク等を提供する「MVNEサービス」の２つの基幹サービスを展開しております。トラフィック特性が逆になるこれら２つのサービスを同時展開することで通信の偏りを吸収し、帯域の空きを無駄なく有効活用する「帯域シェアリング」を推進しております。これが当社グループの価格競争力と高水準の経常利益率を支える独自の要となっております。 今後の持続的な成長に向けては、以下の「売上拡大を牽引する３つのドライバー」と「成長を加速させる２つの柱」を基本的な戦略として推進してまいります。 ・売上拡大を牽引する３つのドライバー ①「MVNO as a Service」の提供による非通信事業者の参入支援 「MVNEサービス」において、通信の提供やSIM配送に加え、料金請求や顧客管理、カスタマーサポート等、これまでMVNO側で対応していた業務を幅広くカバーする「MVNO as a Service」を提供してまいります。通信事業のノウハウを持たない非通信事業者であっても、ブランドを提供するだけで容易にモバイル事業へ参入し、独自の経済圏や顧客基盤を強化できるよう伴走型で支援することで、リカーリングビジネスの根幹を担う契約回線数の継続的な拡大に取り組んでまいります。 ②ビジネスサポートの拡充とIoT/DXプラットフォームのクロスセル IoT事業の運営において顧客が共通して抱える課題のソリューションをサービス化し、プラットフォーム上で提供してまいります。既存の「MEEQ APPS」等に加え、新たにデバイスの調達からSIMのキッティングまでをワンストップで提供する「MEEQ ビジネスツールズ デバイスセレクト」などを通じ、顧客の業務効率化と事業のスピードアップに貢献するサポート領域を順次拡大し、クロスセルを推進することでIoTビジネスへのエントリーハードルを引き下げてまいります。 ③業界専用サービスの展開と垂直的ソリューションの横展開 多様な業種の企業との提携関係を活かして、モビリティ、小売、エネルギーマネジメントなど、業界特有の課題解決につながる垂直的なソリューション（業界専用サービス）を開発・提供してまいります。有望なIoTサービサーとのパートナリング等を通じて特定の産業課題を解決し、そこで培ったノウハウや機能を他の業界へ横展開していくことで、さらなる事業拡大を図ってまいります。 ・成長を加速させる２つの柱 ④戦略的なM&A・出資による非連続な成長の追求 他社MVNO事業の統合等を通じた「規模の拡大」、オペレーション効率化ソリューション等の獲得による「機能強化」、エッジAIや次世代デバイス等の「新領域獲得」の３つをターゲットとして、戦略的なM&Aや出資を積極的に検討してまいります。事業シナジーと財務リターンの両面から案件を厳格に精査し、規律ある意思決定のもと、非連続的なインオーガニック成長を実現してまいります。 ⑤AI実装による徹底した業務効率化と利益成長への貢献 事業立ち上げ当初から進めてきた徹底した業務効率化を一段と高めるため、各部門の実業務へのAI実装を本格化させてまいります。AI社員のみで構成される「AI-X課」の組成等を通じ、営業、人事、運用等の各部門においてAIエージェントが直接的な利益創出に貢献する仕組みを構築してまいります。人員増だけに頼らないスケーラブルな事業運営を可能にし、従業員１人当たりの営業利益及び全社の経常利益率を継続的に向上させてまいります。 (3）経営環境 国内のIoT市場及びMVNO市場においては、あらゆる産業分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展や、現場における高度なデータ活用ニーズの高まりを背景に、今後も継続的な拡大傾向が続くと認識しております。スマートフォン向け通信市場においては、自社の顧客基盤の強化や経済圏の拡大を目的に、非通信事業者が新たに参入する動きが活発化しております。 このような環境下において、当社グループのモバイルIoT支援事業がターゲットとするモバイル通信への需要は引き続き堅調に推移することが見込まれます。また、市場の拡大に伴い、単なるデータ通信回線の提供にとどまらず、ソフトウエアや各種ビジネスサポートといった通信周辺領域へのニーズも多様化・拡大しており、当社グループが強化を進めているIoT周辺領域サービスに対する成長の機会は一層広がっていくものと考えております。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の継続的な向上を図る客観的な指標として、契約回線数や経常利益率を重視しております。当社グループの売上は顧客への継続的な通信回線提供によるリカーリング収益が大半を占めており、契約回線数は売上を拡大させるための基礎となる最重要の指標となっております。また、高い経常利益率は当社グループの優れた収益性及び効率的な事業運営を示す指標となると考えております。当社グループは、通信帯域の有効活用（帯域シェアリング）による原価抑制に加え、AI技術の実装（AI-X課の活用）等による徹底的な業務効率化、及びリカーリングビジネスの効率的な積み上げを推進することで、高水準の経常利益率を維持・向上させていく方針でございます。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界的なインフレの進行や急激な円安、国際的な対立や紛争の影響によるエネルギーの供給不足や原材料の高騰など、我が国経済を取り巻く不透明な状況が継続しております。そのような中、インターネットはあらゆる産業及び局面において、改めて重要なインフラであることが再認識されており、５Gのサービスの普及やWeb３、AIといった技術の普及など、大きな構造の変化も進んでおります。 （インターネット接続サービスにおける市場環境への対応） スマートフォン等の普及によるインターネット接続のモバイルへのシフトは継続しており、モバイル通信事業者間の競争は激化しております。一方で、非通信事業者が自社の顧客基盤を強化する目的で独自のモバイル事業（MVNO）へ参入するケースが増加しております。当社グループでは、このような環境変化を機敏に捉え、通信のノウハウがなくても容易に事業を開始できる「MVNO as a Service」の展開や、独自のプラン設計が可能な「Self-Operated MVNO」の提供を通じ、顧客のモバイル事業参入を伴走型で支援していくことが重要であると認識しております。 （IoT/AI市場の高度化と「フィジカルAI」への対応） あらゆるモノがインターネットにつながるIoTが拡大する中、昨今では生成AI等の技術的進展に伴い、現場（フィジカル空間）で高度なデータ処理や自律動作を行う「フィジカルAI」やロボティクス分野での通信需要が顕在化しております。当社グループでは、この新たな市場において、大容量の「上りトラフィック」に特化した通信の提供や、デバイス調達からキッティングまでをワンスト

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社東京都港区7,969,983インターネット接続サービス（被所有）直接29.1当社サービスの提供物流業務の委託等当社サービスの提供1,715,981売掛金329,390契約負債104,292物流業務の委託他248,520未払費用106,525（注）当社サービスの提供及び物流業務の委託他については、価格交渉の上、決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）通信サービスの提供期間の見積り (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度（千円）売上高△146,194契約負債659,792 過年度に識別された契約負債564,957千円のうち当連結会計年度に322,618千円を収益として認識しており、また当連結会計年度に発生した618,432千円のうち468,812千円を繰り延べております。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループの事業は、主に各種モバイル通信サービスを提供する事業であります。当社グループのモバイル通信サービスは、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくことであり、その履行義務は顧客が通信回線を利用する期間にわたって充足すると判断しております。また、顧客の利用期間は過去の顧客の平均継続期間を基礎としたうえで、期末時点の事業の状況を踏まえて決定した見積り平均継続期間を用いており、主要な仮定である見積り平均継続期間は今後の実績や状況の変化等に起因して、将来において見積りの期間の変更及びそれに伴う売上収益の認識の変動が生じる可能性があります。

５ 【重要な契約等】契約会社名相手先名契約の名称契約内容契約期間ミーク株式会社（契約当時名義：ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）株式会社NTTドコモ第３種卸Xiサービスの提供に関する契約書第３種卸Xi契約の提供条件、各種事務処理及び運用方法、その他第３種卸Xiサービスの提供に当たって必要となる事項に関する契約合意による解除又は2013年３月22日から第３種卸Xiサービスの廃止まで。ミーク株式会社（契約当時名義：ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）株式会社NTTドコモ第３種卸Xiサービス（卸Xiユビキタス）の提供に関する契約書卸Xiユビキタスプランに係るものの提供条件、各種事務処理、運用方法、及びその他卸Xiユビキタスの提供に当たって必要となる事項に関する契約合意による解除又は2015年３月３日から卸Xiユビキタスの廃止まで。ミーク株式会社（契約当時名義：ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）株式会社NTTドコモ第２種卸FOMAサービスの提供に関する契約書第２種卸FOMA契約の提供条件、各種事務処理、運用方法、及びその他第２種卸FOMAサービスの提供に当たって必要となる事項に関する契約合意による解除又は2016年10月１日から第２種卸FOMAサービスの廃止まで。ミーク株式会社（契約当時名義：ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）株式会社NTTドコモ第２種卸Xiサービスの提供に関する契約書第２種卸Xi契約の提供条件、各種事務処理、運用方法、及びその他第２種卸Xiサービスの提供に当たって必要となる事項に関する契約合意による解除又は2016年10月１日から第２種卸Xiサービスの廃止まで。ミーク株式会社株式会社NTTドコモ第２種卸５Gサービスの提供に関する契約書第２種卸５G契約の提供条件、各種事務処理、運用方法、及びその他第２種卸５Gサービスの提供に当たって必要となる事項に関する契約合意による解除又は2020年５月28日から第２種卸５Gサービスの廃止まで。ミーク株式会社株式会社NTTドコモ第３種卸５Gサービス（卸タイプ５G）の提供に関する契約書第３種卸タイプ５Gの提供条件、各種事務処理、運用方法、及びその他第３種卸タイプ５Gの提供に当たって必要となる事項に関する契約合意による解除又は2020年５月28日から第３種卸タイプ５Gのサービスの廃止まで。ミーク株式会社株式会社NTTドコモ相互接続協定書電気通信事業法に基づく電気通信設備の相互接続に関する協定2021年10月４日から。終了期については接続約款による。ミーク株式会社（契約当時名義：ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）KDDI株式会社卸電気通信サービス契約書「MVNO事業に関する基本合意書」及び「MVNO事業に関する基本契約書」に基づきKDDI社がソニーネットワークコミュニケーションズ社に対して電気通信サービスの卸提供を行う際の条件詳細を定めることを目的とした契約2019年１月15日から。終了期はMVNO事業に関する基本契約書の終了まで。ミーク株式会社KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社相互接続協定書電気通信事業法に基づく電気通信設備の相互接続に関する協定2022年４月15日から。終了期については接続約款による。ミーク株式会社（契約当時名義：ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）ソフトバンク株式会社基本契約書（卸）ソフトバンク社がソニーネットワークコミュニケーションズ社に提供するサービスやSIMカード等に関する基本的事項についての契約2017年６月１日から2018年５月31日まで。但し一方当事者からの変更又は終了の意思表示が無い場合は１年間の自動更新とし、以降も同様。ミーク株式会社ソフトバンク株式会社相互接続協定書電気通信事業法に基づく電気通信設備の相互接続に関する相互協定2022年４月20日から。終了期については接続約款による。 （注） 上記契約の契約会社名及び相手先名は、すべて2026年３月31日現在の商号によります。また、本書提出日現在、上記契約は有効に更新されております。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながるものと考えております。そのため当社は創業以来、配当を実施しておりません。 内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための設備投資に活用する方針であります。 将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。今後の業績の推移や事業進捗を見極めながら、株主還元（配当）の実施に向けて前向きに検討を進めていく考えでありますが、本書提出日現在における具体的な配当実施の時期等については未定であります。 当社は剰余金を配当する場合は、期末配当の年１回を基本方針としております。また、当社は剰余金の配当を会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。