３ 【事業の内容】 当社は、「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」、「手の届く贅沢」をコンセプトとして、「東京圏ベストロケーション」「女性ターゲット」「ライトフード・自社生産」という方針に基づいた営業活動を行い、１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に展開しております。 当社の展開する店舗は全て直営店であり、フランチャイズ展開は行っておりません。各業態の特徴は下記のとおりであります。 また、外食事業としてのソース・焙煎珈琲豆・ドレッシング・ケーキ・焼き菓子など自社製品の店舗外販売等も行っております。 なお、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。部門特徴店舗数 椿屋珈琲椿屋珈琲・椿屋カフェ・椿屋茶房・茶寮SiKi・Tsubakiya最高立地、最高級家具、食器を取り揃え「古き良き時代、大正ロマン」を感じさせる内装・雰囲気の中で、その時代にマッチしたユニフォーム、ブラウス、サロン、カチューシャを身につけ、ホスピタリティ溢れる落ち着いた上品な接客のもと、自社焙煎のスペシャルティ珈琲、手作りケーキ、特製カレーをゆっくり嗜んでいただく、脱日常・時空間を提供しております。ターミナルショッピングセンターのファッションフロアに出店している店舗では、幅広い客層（ファミリー等）に対応する良質のフードメニュー（ソース・生麺、全て自社生産）、親切な接客でおもてなししております。52店 ダッキーダックダッキーダック・EggEggキッチン・CheeseEggGarden・ケーキショップ幅広い年代の女性をターゲットとしたホームメイドケーキを提供。自社ケーキ工房や店内ケーキスタジオで作られるフレッシュなケーキ、トレンドを押さえた豊富なフードメニュー・スイーツを提供しております。19店 イタリアンダイニング ドナお酒を楽しめるイタリアンダイニングとして、開放感あふれる内外装、リーズナブルな価格でお楽しみ頂けるワインと一品料理に美味しい自社製の生パスタとピッツァ。１人でも、カップル・グループでもお楽しみいただけるカジュアルダイニングです。23店 こてがえし・ぱすたかんもんじゃ焼き・お好み焼きを中心に、厳選された旬の食材を使用したメニューを豊富にご用意し、元気な接客でおもてなししております。ハレの日にファミリーの方々を中心に、お酒やソフトドリンクで心ゆくまでお楽しみいただいております。12店 プロント「プロント」をフランチャイジーとして運営しております。朝から昼はカフェとしてコーヒー・トースト・マフィンやランチパスタを、夜はバーとしてシンプルかつ美味しいフードと共にビールやハイボールをはじめとしたお酒を気軽にお楽しみ頂けます。４店合計店舗数110店（注） 店舗数は2025年４月30日現在で記載しております。

１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中にある将来に関する事項は、当事業年度末（2025年４月30日）現在において当社が判断したものです。 ① 食材の調達と安全性に係るリスク 当社は、安全で安心な食材を提供するため、信頼性の高い仕入先から継続して食材を調達し、また通関時の検査結果の確認に加え、定期的に自主検査も実施して安全性を確認しております。 しかし、鳥インフルエンザ問題に代表されるような疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により、食材の調達不安や食材価格の高騰などが起こり、一部のメニューの変更を余儀なくされるケースも想定されます。また想定外の法的規制強化や新たな規制の発生、異物混入及び品質・表示不良品の流通による回収費用や訴訟・損害賠償、商品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化・システム構築などの費用が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② セントラルキッチンおよび店舗での衛生管理に係るリスク 当社は、セントラルキッチンを所有し、スパゲッティの生麺とパスタソース、ドレッシングおよびフレッシュケーキ・焼き菓子を製造し、店舗へチルド配送しております。 セントラルキッチンおよび店舗においては、厳しい品質管理と衛生検査を実施しておりますが、万一当社店舗において食中毒が発生した場合には、営業停止処分などにより当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、安全・安心な製品の提供を確保するため、食品安全マネジメントシステム規格の「ＩＳＯ22000」の認証を取得し、品質管理の徹底と品質向上に向けた取組みを実施しております。 ③ 自然災害のリスク 近年発生が増加傾向にある異常気象のうち、台風や暴風雨などの影響や自然災害の中でも地震、大雨、洪水により生産現場や生産設備に被害が生じた場合、その復旧まで生産や出荷が長期間にわたって停止する可能性があります。当社では災害対策マニュアルやＢＣＰ（事業継続計画）の策定、安否確認体制による社員・アルバイト・全事業所のライフラインの確認、防災訓練などの対策を講じていますが、自然災害での被害を完全には排除できるものではなく、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 気候変動のリスク 環境問題に対する取組みは近年ますます重要となっております。気候変動問題などの環境・社会課題の顕在化に伴い、持続可能な社会の構築を目指し、企業におけるＳＤＧｓへの取組みへの期待が一層高まっています。当社では環境への負荷低減に向けて食品リサイクルの分野を中心に着手しております。当社工場で発生する生麺の端材などを飼料として提供することによる廃棄物削減と廃棄物処理時に発生するＣＯ２排出削減に繋げております。しかしながら環境関連の規制強化やステークホルダーからの評価、消費者意識の高まりなどによっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 店舗の賃借物件への依存に係るリスク 当社の大部分の店舗は、賃借しております。賃貸借契約のうち、特に、定期賃貸借契約は、契約終了後再契約されない可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥ 財政状態に係るリスク 当社は主に賃借による出店を基本としているため、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦ 減損会計に係るリスク 当社において、今後経営環境の変化により、店舗の収益性が悪化し、固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧ 感染症拡大に係るリスク 様々な感染症の世界的拡大により、外出自粛などによる来店客数の減少等のリスクが懸念されます。国や自治体のガイドラインに従い徹底的な衛生管理を行ってまいりますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社では、新型コロナウイルス同様の感染症が拡大した場合には、代表取締役社長を対策本部長とする対策本部を設置し、雇用と健康を守ることを第一に、全事業所の感染症対策を講じ、営業再開ガイドラインや感染者予防および感染発生時のマニュアルに則った運営、テレワーク、オンライン会議システムの活用を現在もすすめております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当事業年度の経営成績 当26期の業績は、売上高128億12百万円（前期比103.5％）、営業利益は10億62百万円（前期比106.6％）、経常利益は10億99百万円（前期比104.7％）となり、当期純利益は７億20百万円（前期比102.3％）となりました。 当26期の国内経済においては企業収益や雇用環境の改善が進み、全体としては回復基調となりました。体験価値を提供する観光、サービス、外食産業においては個人消費の持ち直しとインバウンド需要の高まりが下支えとなり、当期の売上高は過去最高を記録しました。しかしながら不安定な国際情勢や天候不順を背景に原材料とエネルギー価格の高騰は未だ続いており、長期化する物価高騰は国内の消費意欲を減退させる理由にもなり、客数確保とコスト抑制は引き続き重要な経営課題となっております。 このような環境下、当社では「インフレ・人手不足の対応」というテーマに沿って諸施策を進めてまいりました。 食材価格の高騰に対して、店舗で発生する廃棄ロスを分析し、レシピと調理手順の確認を実施したうえで適正使用量の再徹底を行いました。当26期に新たに導入した原価管理システムではタイムリーな原価管理が可能となります。業態ごとのメニューレシピの登録や棚卸データの連携を進めており、対応完了後はこれまで行っていたデータ入力や報告業務が自動化され、より店舗営業に注力できる体制となります。 人手不足の対応に関しましては、新しい研修制度の構築を進め、本社ビルに新設した研修センターにおいて新人キャスト全員の導入研修を本部接客トレーナーが実施しております。これまで店長が行っていた事務手続きや連絡、初期教育等の体制を研修センターに移行したことで、キャストは統一された基準のもとに勤務開始できるようになり、店舗ではオペレーションの精度向上や業務効率化に繋がる問題発見、クリンリネスの強化など、サービスの均一化が進んでおります。採用事務においてもＷＥＢ化を進め、入社手続きの時間短縮、ペーパーレス化によるコスト削減なども実現いたしました。今期は研修センターの活用をさらに進め、入社後のフォロー研修、時間帯責任者研修ほか、キャスト自身の成長機会を数多く設けられるようにランクアップ制度とリンクさせて人材育成と定着を進めてまいります。 福利厚生制度では、定着率向上を目的として子育て世代への手当支給や資格取得時の経済的支援を拡大するなど、持続可能な制度改定を実施しております。 さまざまな取組みを推進したことで、社員の年間休日は118.2日（前年比3.2日増）、平均時間外勤務時間は16.9時間（前年比69.0％）となり、7.6時間削減出来ました。引き続き労務環境の改善を進めてまいります。 新規創店につきましては「椿屋珈琲吉祥寺茶寮」「椿屋珈琲焙煎所＆カフェ」「イタリアンダイニングＤＯＮＡ新宿紀伊國屋店」の３店舗を出店いたしました。 また新たな取り組みとしてケーキ予約サイトを新設いたしました。事前のネット注文が可能となり、ご予約時のお客様の負担軽減と店舗業務の効率化にも繋がりました。特にバースデーケーキや子供の日、母の日などのアニバーサリーケーキのご予約が好評です。 部門別の概況につきましては、以下のとおりです。 『椿屋珈琲グループ』（期末店舗数52店舗 増減なし） 椿屋珈琲グループの売上高は56億95百万円（前期比106.2％）となりました。 「ゆとりとくつろぎの60分」を店内で過ごしていただくため、高級感のある内装、落ち着いた雰囲気、接客サービスなど、ブランド化を推進してまいりました。スペシャルティコーヒーに限定した商品開発と新設した本社研修センターにおける基礎教育、職位に応じた従業員のトレーニングを実施することでサービス向上に繋げており、定着率向上によって労務環境改善にも大きく貢献しております。 2024年5月に椿屋珈琲吉祥寺茶寮、10月に椿屋珈琲焙煎所＆カフェの2店舗を新規出店し、質、ブランド力の向上に尽力しております。 『ダッキーダックグループ』（期末店舗数19店舗 1店舗減） ダッキーダックグループの売上高は25億９百万円（前期比105.3％）となりました。 旬の食材を使用したホームメイドケーキ、食事メニューとケーキのセットを主力商品としております。ケーキスタジオ併設店では、専属パティシエールが地域の子供たちと一緒にケーキをつくる「夢のパティシエ体験」や地産地消をテーマとした大学とのコラボレーション企画など、多くのお客様との交流も行っております。 『イタリアンダイニング ドナグループ』（期末店舗数23店舗 1店舗増） イタリアンダイニング ドナグループの売上高は22億22百万円（前期比106.6％）となりました。 「本格イタリアンをカジュアルに楽しめる店」をコンセプトに、自社製にこだわった生麺、パスタソース、ドレッシングを使用し、大小パーティではご要望にあわせた特別メニュー、料理にあわせたお酒の提案など、付加価値の提供に努めております。 2025年4月、ビルの改装工事に伴い一時撤退しておりましたイタリアンダイニングDONA新宿紀伊國屋店を4年ぶりに再出店しております。 『こてがえし・ぱすたかんグループ』（期末店舗数12店舗 1店舗減） こてがえし・ぱすたかんグループの売上高は13億58百万円（前期比97.6％）となりました。 日本のソウルフードである「もんじゃ焼き」「お好み焼き」はお客様のリピート率は高くないものの、訪日外国人や若年層の取り込みが進んでおります。体験価値を向上させる調理動画や多言語化に加え、テーブルオーダーシステム等のDX対応が完了し、人で行うべき調理・サービスの充実を進めるべくトレーニングを行っております。 『プロント』（期末店舗数4店舗 増減なし） プロントの売上高は5億26百万円（前期比83.6％）となりました。 弊社がフランチャイジーとして運営するプロントでは、日中はカフェとしてコーヒー・トースト・マフィンやランチパスタを、夜間は一人からグループ客までお酒の需要回復にあわせて、「キッサカバ」として気軽にお酒を楽しめるシーンを提供しております。 『生産部門／EC事業／物販催事事業』 生産部門の売上高は２億98百万円（前期比104.3％）となりました。 パスタソース・ドレッシング、食パンや珈琲豆などはOEMの依頼を受け、外部販売も行っております。生産性向上策としてコンフェクショナリーの冷蔵・冷凍設備の改修を実施いたしました。 EC事業の売上高は１億46百万円（前期比87.7％）となりました。 自社サイト「椿屋オンラインショップ」では、ハレの日需要のギフト商品開発を中心に、お客様のニーズに合わせた対応を心掛け、新商品の開発や改良を実施しております。 物販催事事業の売上高は54百万円（前期比73.1％）となりました。 主に百貨店や駅ナカの催事スペースにて、ホームメイドケーキ販売を実施しております。 『サステナビリティの取組み』SDGs ゴール3.7.8.12.14 食品リサイクルの分野において取り組んでいる生麺端材の有効活用について、今期の総量は6.5トンとなりました。引き続き「横濱ビーフ」（株式会社小野ファーム様）の飼料として提供しており、あわせて廃棄物処理で発生するCO2削減とコスト削減にもつながっております。深川コンフェクショナリーでは、発生する動植物性残渣から6.0トンの飼料原材料化と516㎾の発電リサイクルへの活用を行いました。 その他、売上の一部を小児がん治療のために寄付する社会貢献活動、環境に配慮した副資材の使用も全店で徹底し、工場で発生する廃油1.1トンをSAF（持続可能な航空機用再利用燃料）として活用し、大気中のCO2削減に貢献できるよう取り組みを継続しております。 新規創店につきましては「椿屋珈琲吉祥寺茶寮」「椿屋珈琲焙煎所＆カフェ」「イタリアンダイニングＤＯＮＡ新宿紀伊國屋店」の３店舗を出店いたしました。 また新たな取り組みとしてケーキ予約サイトを新設いたしました。事前のネット注文が可能となり、ご予約時のお客様の負担軽減と店舗業務の効率化にも繋がりました。特にバースデーケーキや子供の日、母の日などのアニバーサリーケーキのご予約が好評です。 (2）生産・仕入・販売実績・店舗数等の状況 ① 生産実績 当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、生産実績は製品別、仕入実績は品目別、販売実績は部門別に記載しております。 当事業年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。製品名当事業年度（自 2024年５月１日至 2025年４月30日）生産金額（千円）前年同期比（％）自社製フレッシュケーキ568,72396.0スパゲッティ生麺、ソース、ドレッシング667,823104.9コーヒー豆176,350108.0合計1,412,897101.5（注）金額は、製造原価によっております。 ② 仕入実績 当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当事業年度（自 2024年５月１日至 2025年４月30日）仕入金額（千円）前年同期比（％）飲料・食材類2,757,471101.8その他207,987106.7合計2,965,459102.2（注）金額は、仕入価格によっております。 ③ 販売実績 当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。 当事業年度（自 2024年５月１日至 2025年４

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」「手の届く贅沢」を営業コンセプトとしております。「東京圏ベストロケーション」「女性ターゲット」「ライトフード・自社生産」という戦略に基づき、すべて直営店での店舗展開をしながら営業活動を行っており、また３つの生産拠点で製造するパスタソース・ドレッシング・珈琲豆・ケーキ・焼き菓子など自社製品のインターネット販売、催事販売も行っております。 (2）経営環境及び対処すべき課題等 ① 食材価格の高騰と安定調達に向けた対応 2022年以降、国際情勢の不安定化や円安傾向の継続、物流コストの上昇などを背景に、食材価格の高騰が継続しています。特に主力として取り扱う珈琲豆、小麦粉、乳製品、卵といった基礎原材料は、国内外問わず価格変動が大きく、店舗運営の安定性を脅かす要因となっています。 当社では、これまで基幹システムに登録されていた食材原価・レシピデータがレガシー化しており、現場との乖離が原価管理精度の低下を招いていました。これに対応すべく、2024年度に全社的な基幹システムの刷新を実施し、各レシピ単位での理論原価を日々の発注単価ベースで更新・可視化する体制を構築しました。 また、メニュー設計においては高付加価値商品の開発に注力し、原価率の上昇を客単価の向上でカバーする戦略を展開しております。具体的には、戸塚カミサリーで製造するオリジナルのソースやドレッシングを活用した季節限定メニューや深川コンフェクショナリーで製造する高付加価値ケーキ、ダッキーダックグループのケーキスタジオで製造する季節限定スイーツが好評を博し、平均客単価は前年比103.8％を達成しております。メニューエンジニアリングの高度化により、お客様満足度を維持しながら利益率の向上を図ってまいります。今後もサプライヤーとのパートナーシップをさらに強化し、原材料の品質維持と価格安定化の両立を目指します。また、セントラルキッチンを持つ強みを活かし、調達ロットの最適化や、製造工程における歩留まり向上による実原価の低減に取り組んでいます。今後も需給予測と原材料の相場分析を連動させ、契約交渉や在庫戦略に反映させることにより、調達リスクの低減とコストの安定化を推進してまいります。 ② 労働力不足への構造的対応 飲食業界における人手不足は慢性化しており、特に一都三県の都市部では競合業態との採用競争が激化しています。当社はこの問題を短期的対応に留めることなく、構造的かつ中長期的に解決すべく、2025年度より人事システムの全面リプレースを進めます。新システムでは、本社の研修センターが社員・アルバイト双方のスキル評価、キャリア履歴を一元管理し、適切な人員配置と人材育成を支援します。業務量・業績評価の可視化と公正な評価・処遇をリンクさせることで、離職率の低下と定着率の向上を実現します。 また、アルバイトの人員体制に関しても、これまでの店舗単位のシフト管理を脱却し、全社横断での支援体制を構築しました。一都三県という出店エリアの集中を活かし、エリア内での応援勤務をスムーズに行えるよう新たなシフト管理システムを導入しました。繁閑差に応じた人材配置の最適化が実現し、急な欠員や需要変動にも柔軟に対応できる組織体制が整いつつあります。 さらに、教育・研修プログラムを体系化し、特に当社の強みである接客と珈琲に関する専門知識・技術の標準化と共有が進み、全店舗でのサービス品質の均一化が図られております。 働き方改革への対応としては、労働時間を前年比10%削減するとともに、有給休暇取得率を85%まで向上させました。また、育児・介護と仕事の両立支援制度を拡充し、多様な働き方を可能にする環境整備を進めております。今後は、従業員エンゲージメント向上のための施策を展開してまいります。特に、従業員の声を経営に活かす双方向コミュニケーションの仕組みを強化し、働きがいのある職場づくりを推進いたします。 ③ 消費行動の変化と付加価値の再訴求 コロナ禍以降、消費者の外食に対する価値観は大きく変容しています。利便性や価格重視の需要が増す一方で、体験価値やこだわりを求める層も拡大しており、二極化が進んでいます。当社が展開する椿屋珈琲グループは、後者のニーズに応えるポジションにありますが、価格に見合う価値を提供できなければ選ばれないリスクを抱えています。 このため当社では、商品開発において単なる味や見た目の追求に留まらず、素材の生産地・加工背景のストーリー化、季節ごとの体験演出、空間デザインの更新など、五感すべてで価値を伝える施策に取り組んでいます。また、全店舗でスタッフによる接客の均質化を図るため、接遇教育プログラムとランクアップ制度を刷新。ブランド体験の強化と再訴求を通じて、価格に対する納得感を確立します。 ④ 直営店舗の収益性と生産性の向上 一都三県を中心に展開する直営店舗モデルは、当社にとって高いブランドコントロールとサービス品質を確保できる利点がありますが、その反面、人件費・賃料・光熱費等の固定費比率が高く、経済変動に対する柔軟性が問われる経営形態でもあります。 このため当社では、直営店舗ごとのP/L管理に加え、業態別・エリア別の生産性指標（人時売上高、FL比率、坪効率など）を毎月可視化・分析する体制を強化。高収益店の運営モデルを横展開する「ベストプラクティス手法」を用い、現場のノウハウを全社で共有しています。 また、セントラルキッチンを活用し、店舗での調理工数の削減も推進中です。特にイタリアンダイニングDONA、こてがえし・ぱすたかんにおいては、下処理やソース調合の集中化により、店内作業の20〜30%を削減し、スタッフ1人あたりの生産性向上を実現しています。さらに、収益性とブランド力を両立する新規店舗開発指針を策定し、今後の出店・退店戦略の高度化を図ります。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度減損損失10,52926,609 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方式を採用しております。資産グループの損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握しており、減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで減損損失を計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を重視する一方、株主に対する利益還元を行うことも経営の重要課題と認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図りつつ、安定的な配当の継続を基本としております。 また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、この方針に基づき、中間配当金は１株当たり10円、期末配当金は、１株当たり10円としております。この結果、当期の配当性向は22.4％となりました。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年11月29日80,69510.0取締役会決議2025年５月30日80,69510.0取締役会決議