３ 【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社及び連結子会社22社と関連会社３社計25社で構成されており、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン・デジタル複合機（複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機）等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービス、省エネ機器等の販売、ＲｅＳＰＲ（レスパー）の販売、スペースクールの販売、及びＲＰＡ（Robotic Process Automation）の販売、及びＢＰＲ（Business Process Re-engineering）事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。 (1) 国内ソリューション事業ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン、デジタル複合機、その他ＩＴ機器、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）、ＲｅＳＰＲ（レスパー）等を販売しております。 (2) 海外ソリューション事業ＡＳＥＡＮ地域、中国、インドにおいて、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、スペースクール、情報通信機器を販売しております。 (3) ＢＰＲ事業顧客からのアウトソーシング、業務改革の提案コンサルティング事業及びグループ内の管理業務の受託事業を行っております。 事業系統図は以下の通りです。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) リース契約を用いた販売に係るリスク国内ソリューション事業においては、エンドユーザーに対して主に提携リース会社のリース契約を介して販売しており、海外ソリューション事業においてもリース会社を介して販売しております。国内や海外の経済情勢によるリース料率の変動やリース会社の与信審査状況の変化、リース取引に関する法令等の改定ならびに会計基準の変更等の事由により、リース契約を介する販売が著しく困難になる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 人財の確保及び育成に係るリスク当社グループは、社員一人一人が専門性を持ち、顧客へのソリューション提案力が事業存立の根幹と考えております。このため、専門性のある人財の確保、育成が重要と考えております。当社グループでは、新卒採用や中途採用を積極的に実施し、社員が能力を発揮できる人事制度の整備、人財育成プログラムに則った教育、ＯＪＴ研修により社員の成長を促進できるよう取り組んでおります。このような取り組みにもかかわらず、計画人員が計画通りに実行できない場合や人財育成が想定通りに進まない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定人物への依存について当社の創業者であり代表取締役である伊藤秀博は、事業モデルの創出や経営戦略の決定、営業、資本政策など当社グループの経営において中心的な役割を担っております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制を構築するべく人財の育成に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行が困難になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司について当社の連結子会社であるレカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司は、ＢＰＲ事業の本部機能を有しており、４拠点のＢＰＯセンターの中心的な役割を担っております。また、当社グループの販売管理業務をアウトソーシングするなど、グループ会社の間接業務にも重要な役割を担っております。中国においては、政情の悪化、経済状況の変化ならびに法律や税法の改定などのカントリーリスクにより、同社の経営や業務執行に著しい影響を受ける場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報漏洩に係るリスクについて当社グループは、事業の性質上、顧客や取引先の個人情報や機密情報を保有しておりますが、昨今はサイバー攻撃等の外部からの不正アクセスによる情報漏洩リスクが高まってきております。当社グループでは、情報セキュリティ管理の強化や社員へのセキュリティ教育の実施、アセスメントを実施するなど、統制強化に努めております。このような取り組みにもかかわらず、情報の漏洩が起きた場合には、当社グループの信用低下や顧客等に対する賠償責任が発生するなどにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) Ｍ＆Ａによるリスク当社グループは、事業の成長を加速させ企業価値を高めていく上で、販売網や商材、技術、商圏等を外部より獲得することが有効であると判断した場合には、必要に応じてＭ＆Ａやアライアンスを実施しております。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績や財務状況、技術優位性や市場競争力、事業シナジー、Ｍ＆Ａに伴うリスク分析等を十分に考慮し進めております。しかしながら、Ｍ＆Ａやアライアンス実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や期待した成果が上がらない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、穏やかに回復基調が続いているものの物価上昇や米国の通商政策などの影響等により先行き不透明な状況が続いております。世界経済は、地政学リスクの高まりや米国追加関税等の影響、各国の対応策が目まぐるしく変化するなか、先行きの不確実性が高まるなど、不透明な状況にあります。当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると、４－９月で通信機器が減少、事務用機器は増加となっており、ほぼ前年並みで推移しております。 こうした情勢の中、当社グループは成長戦略としてグローバル専門商社構想を掲げ、海外ソリューション事業の拡大、ＡＩの活用を含めたＤＸ推進、脱炭素商材の開発及び拡販に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、海外ソリューション事業が大幅増収となったことから、前年同期比12.0％増の13,088百万円、営業利益は407百万円（前年同期比51.4％増）、親会社の所有持分に帰属する当期利益は196百万円（前年同期比134.3％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりです。ａ．国内ソリューション事業直営店チャネルにおいては、顧客データベースを有効活用した効率的な営業活動を実施し、新規の顧客開拓に注力しました。ＭＦＰの独自プランや企業のカーボンニュートラルの取り組み強化に向け、ＬＥＤやエアコン等の提案営業に注力してまいりました。その結果、同チャネルの売上収益は前年同期比3.6％増の2,549百万円となりました。 ＦＣ加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を水平展開し、販売手法の共有を推し進めるとともに、販売支援を実施してまいりました。これらの結果、同チャネルの売上収益は前年同期に加盟店を１社事業譲渡を実施した影響もあり、前年同期比17.2％減の760百万円となりました。代理店チャネルにおいては、電力料金の引き下げ提案としてＬＥＤ照明やセキュリティ商材の販売を強化しました。しかし、セキュリティ商材は価格競争力が弱くなったこと等から、販売が伸び悩みました。これらの結果、同チャネルの売上収益は前年同期比27.9％減の786百万円となりました。これらの結果、国内ソリューション事業の売上収益は前年同期比8.4％減の4,096百万円となりました。セグメント利益は前期に事業譲渡益を計上したこと等もあり、194百万円（前年同期比54.2％減）となりました。 b．海外ソリューション事業海外ソリューション事業は、カーボンニュートラルに取り組む企業へＬＥＤ照明や業務用エアコン等の販売や当期よりスペースクールの販売を本格化させ、省エネソリューション提案に注力しました。また、今期よりシンガポールでＡＩサーバーを販売する子会社の収益も加わりました。 これらの結果、売上収益は前年同期比27.2％増の8,417百万円、セグメント利益は485百万円（前年同期比42.0％増）となりました ｃ．ＢＰＲ（※１）事業ＢＰＲ事業は、業種特化型の新規顧客開拓を実施するとともに、顧客との取引増に取り組んでまいりました。また、スポット業務の獲得にも取り組みました。ＢＰＯセンターにおいては、ＲＰＡやＡＩを活用した業務の自動化、業務効率化に取り組みました。これらの結果、売上収益は前年同期比4.1％減の573百万円となりました。セグメント利益は、ミャンマーセンターにおいて、政情不安に関連する社員の退職が急増したため、センターの採算性が悪化したこと等により11百万円（前年同期比62.6％減）となりました。※１ ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）の略称です。 ② キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ295百万円減少し、2,680百万円となりました。営業活動で472百万円を獲得、投資活動で332百万円を使用、財務活動で443百万円を使用したことによるものです。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動で獲得した資金は、472百万円（前連結会計年度は841百万円の獲得）となりました。この主な要因は税引前利益が447百万円に減価償却費及び償却費等275百万円、営業債権及びその他の債権の減少額が148百万円となり、その他の流動負債が105百万円減少し、法人所得税を165百万円支払ったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動で使用した資金は、332百万円（前連結会計年度は1,348百万円の使用）となりました。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得で212百万円、定期預金の純増額103百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動で使用した資金は、443百万円（前連結会計年度は816百万円の獲得）となりました。この主な要因は、短期借入金が97百万円の純減、配当金の支払131百万円、自己株式の取得支出35百万円、リース負債の支払123百万円を実施したこと等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注状況該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別、販売チャネル別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)前年同期比(％)国内ソリューション事業直営店(千円)2,549,203103.6ＦＣ加盟店(千円)760,77882.8代理店(千円)786,91172.1 計(千円)4,096,89391.6海外ソリューション事業(千円)8,417,516127.2ＢＰＲ事業(千円)573,92195.9合計(千円)13,088,331112.0 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりＩＦＲＳに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ② 財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より58百万円増加し、12,703百万円となりました。これは主に海外子会社で事業拡大に伴う本社及び倉庫の移転による使用権資産の増加と海外子会社で販売用ソフトウエアを資産計上したことによります。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末より56百万円減少し、7,294百万円となりました。これは主に借入金が85百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の資本につきましては、前連結会計年度末より114百万円増加し、5,409百万円となりました。これは主な増加要因は当期利益295百万円であり、主な減少要因は配当金129百万円、自己株式取得35百万円であります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりです。 ④ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、情報通信機器及び環境商材等の仕入資金ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費に係る資金であります。また、Ｍ＆Ａや新規事業開発への戦略的投資に係る資金需要があります。当社グループの事業活動に必要な資金を確保する方法として、運転資金につきましては、内部資金または短期借入金による調達を原則としております。Ｍ＆Ａ等の戦略的投資に係る資金につきましては、長期借入金や転換社債、株式発行等で調達することを原則としており、資本と負債のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、お客様に「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心していただける保守サービス」を提供することを通じて社会に貢献するという企業理念のもと、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業、ＢＰＲ事業を展開し、国内から中国、ＡＳＥＡＮへ、そしてグローバルで企業のソリューションプロバイダーとなることを目指しております。 (2）目標とする経営指標当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を目指しており、営業利益とＥＰＳの増大及びＲＯＥの向上を重要な経営指標としてとらえております。2027年９月期を最終年度とする2025-2027年中期経営計画のなかで売上高成長率20％以上、売上高営業利益率10％以上、ＲＯＥ20％以上の指標達成を目標に掲げております。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、グローバル事業展開を推進していくため、営業社員の採用と教育、育成、トレーニングを実施し、グローバルで活躍できる人財を早期に多数輩出することが最重要課題であると考えております。これにより、海外ローカル展開及び新商材の開発をスピーディーに実施し、事業拡大を図ってまいります。また、当社グループのビジネス領域を国内からＡＳＥＡＮ、そしてグローバルへと拡げ、ダイレクトマーケティングによるソリューション事業を推進してまいります。各事業の事業戦略は次のとおりであります国内ソリューション事業につきましては、脱炭素化商材を中心に独自商品、独自サービスを開発し、他社と差別化を図り、営業社員を通じたワンストップサービスを実施してまいります。また、販売から生じる保守等のストック収入を拡大させることで収益の安定化に取り組んでまいります。海外ソリューション事業につきましては、ＡＳＥＡＮ諸国、中国、インドに進出し、海外へ進出している日系企業へＬＥＤ照明、業務用エアコン、スペースクール等の省エネソリューションを提案するとともに、Ｍ＆Ａやアライアンスによりローカル市場への事業展開を推進してまいります。販売チャネルとしては、直販、代理店販売を主に、ＥＣ販売にも取り組んでまいります。ＢＰＲ事業につきましては、ＲＰＡやＡＩを活用したＤＸ化推進提案を実施し、ＢＰＯ業務を含めた請負業務の増加を図ってまいります。また、センター業務にＲＰＡ(Robotic Process Automation）やＡＩ等を業務に組み込むことにより、ローコストオペレーションを実現してまいります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 人財の採用・育成新規事業や新商品の開発・推進し、提案営業を実施することにより事業を拡大していくためには、優秀な人財の採用および育成が重要な経営課題であります。採用活動を強化するとともに、社員が能力を発揮できる人事制度の整備、教育・研修を充実させることに一層取り組んでまいります。 ② 既存事業の事業拡大国内ソリューション事業においては市場の成長が鈍化するなか、顧客の囲い込み、新規顧客の開拓を推進することが重要であります。このため営業社員の増員と育成を推し進め、ＡＩやＣＲＭシステムの有効活用に取り組んでまいります。海外ソリューション事業においてはローカル市場の開拓とグローバル戦略商品の開発が課題と考えております。このため、Ｍ＆Ａを活用したアライアンス展開についても積極的に取り組んでまいります。

（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日) 取得簿価評価損取得簿価評価損関係会社株式7,545,197千円―7,562,114千円― 関係会社株式の評価は、実質価額が著しく低下した場合に、将来の事業計画に基づく回収可能性の判定を行います。回収可能性がないと判断された子会社及び関連会社の株式等は帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を評価損失として計上しています。

５ 【重要な契約等】 (1) 販売店契約等契約会社名相手先契約年月日契約内容契約期間レカム株式会社東日本電信電話株式会社1999年６月30日電気通信機器売買に関する基本的事項(販売店契約)自 1999年７月１日至 2000年３月31日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社西日本電信電話株式会社2001年４月１日電気通信機器売買に関する基本的事項(販売店契約)自 2001年４月１日至 2002年３月31日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社2001年８月10日京セラ製品並びにその他関連商品の売買に関する事項(基本取引契約)自 2001年８月10日至 2002年８月９日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社サクサ株式会社2006年８月１日サクサビジネス製品並びにその他関連商品の売買に関する事項(基本取引契約)自 2006年８月１日至 2007年７月31日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社2007年９月６日コニカミノルタビジネスソリューションズ製品並びにその他関連商品の売買に関する事項(基本取引契約)自 2007年９月６日至 2009年９月５日以降１年ごとの自動更新レカムジャパン株式会社オリックス株式会社2001年７月30日取扱商品のリース販売に関する事項(基本取引契約)特に定めず (2) フランチャイズ契約レカムジャパン株式会社には、直営店以外にフランチャイズ契約を締結し「レカム」の商号のもとで営業を行っているフランチャイズ加盟店舗が16店舗(2025年９月末日現在)あります。フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。 ① 契約の目的当社の取扱い商品の販売について、加盟店企業に対しノウハウを伝授し、当社と顧客との間の売買契約の成立を媒介する権利を与え、加盟店企業が当社の代理店として商品の販売に努め、その実績に応じて販売手数料を受領し、もって当社と加盟店企業の共通利益の増進と発展を図ることを目的とする。 ② 契約品目ビジネスホン、ファクシミリ等の通信機器、デジタル複合機等のＯＡ機器、パソコン関連商品、インターネット商材等 ③ 契約期間開業日から開始し１年間。(以降１年ごとの自動更新) ④ ロイヤリティ売上総額の一定料率 ⑤ 契約形態営業所契約：営業行為に特化した契約形態支店契約：営業行為のみならず、設置工事から業務処理まで加盟店企業独自で実施する契約形態

３ 【配当政策】当社は、株主への利益配分を経営の最重要課題の一つとして認識しております。配当金につきましては親会社の所有者に帰属する当期利益の30％を基準とし、実績に連動した配当を基本方針としております。なお、内部留保資金につきましては、健全な株主資本と有利子負債とのバランスを考慮しつつ、将来の新たな事業展開や業容の拡大等に資するよう有効的に活用してまいります。このような方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、2025年12月26日開催の第32期定時株主総会で１株当たり普通配当1円の期末配当決議をする予定であります。この決議が承認されますと、当事業年度の配当性向（連結）は41.1％となります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。また、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年12月26日定時株支総会決議129,9511.60 2025年12月26日 80,7311.00 定時株主総会決議 （予定）