３ 【事業の内容】 当社グループは、クロスプラス株式会社（当社）及び連結子会社５社で構成されており、衣料品及びライフスタイル商品の企画・製造・販売を主な事業としているほか、店舗・ＥＣでの小売販売を行っております。 クロスプラス株式会社は、婦人衣料の製造卸売を主力に、専門店、量販店、無店舗等へ販売を行っております。その他にライフスタイル商品の製造卸売を拡大しており、専門店、量販店に加えて、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニ等への販売を行っております。また、小売については、直営店舗での衣料・雑貨販売とＥＣサイトでの衣料・雑貨・ライフスタイル商品の販売を行っております。 株式会社サードオフィスは専門店へのメンズ衣料品を主力とした製造卸売販売を行っております。株式会社アイエスリンクはバラエティショップやドラッグストア等への化粧品の製造卸売販売を行っております。株式会社スタイルプラスは専門店へのアパレル製品の企画、製造並びにそれらに関する指導及びコンサルティングを行っております。客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司は中国での当社製品の検品・検針・物流加工を行っております。その他事業として株式会社ディスカバリープラスは児童発達支援サービスを行っております。 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上高 株式会社しまむら20,293 当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上高 株式会社しまむら17,893 当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上高 株式会社しまむら20,293 当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、関連するセグメント名の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①消費低迷や天候不順に関するリスク 当社グループが扱っております衣料品は、国内外の影響で景気低迷となることや生活必需品値上等で消費マインドが低下することとなった場合、販売不振や販売価格の低下をもたらし、また、シーズン性が高く天候により売上が変動しやすいため、残暑や暖冬などの天候不順により販売不振となる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（対応策） 当社グループは、こうした外部環境の変化への対応として、基幹事業であるアパレル卸売の収益性を向上し、小売・ライフスタイル卸売の拡大を進めることで、収益基盤の強化に努め、持続的な成長と企業価値の向上に努めています。 ②ファッショントレンドや消費者嗜好の変化に関するリスク ファッショントレンドの移り変わりによる消費者の嗜好の変化により適切な商品が提供できなかった場合には、販売不振等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（対応策） 当社グループは、常にファッション情報の収集・分析を行い商品企画の精度向上に努め、多くのブランドを複数の販売チャネルで展開することで消費者の多様な嗜好に対応してまいります。 ③自然災害に関するリスク 地震、火災、風水害等の自然災害により事業運営上の困難が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（対応策） 当社グループは、ＢＣＰ(事業継続計画）を策定するとともに、大規模地震を想定した緊急時対応訓練を継続的に実施し、グループを挙げて緊急時対応レベルの向上を図っています。 ④海外からの商品調達に関するリスク 当社グループの商品は、中国を始めとするアジア諸国等にて生産し国内に輸入、販売しておりますが、海外における自然災害、パンデミック、テロ、戦争、政変や経済情勢の悪化等の発生などにより、海外からの商品調達を適切に行うことができなかった場合や原材料価格の高騰により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループは、複数の原料調達先を所有し、特定の原材料を特定の調達先に依存することなく、かつ適正な価格により調達する仕組みを整えています。 ⑤為替レート変動に関するリスク 当社グループの商品は、ほとんどを海外で生産し国内へ輸入しており、決済の大半はドル建となっております。そのため、急激な為替相場の変動や極端な為替レートの変動は商品原価の上昇を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループは、商品の調達において為替予約取引を活用し、輸入為替レートの平準化を図っています。これにより、仕入コストの安定化に取り組み、為替変動リスクの低減に努めています。 ⑥情報管理に関するリスク 当社グループは、個人情報や開発・営業に関する秘密情報を保有しております。情報管理については、秘密保持契約書の締結及び情報の管理を徹底するとともに、社員には入社時に秘密保持の誓約書の提出を義務付けております。しかしながら、停電、ネットワーク等の通信障害、人為的ミスやサイバー攻撃による外部からの不正アクセス等、予期せぬ事で情報が外部漏洩した場合、修復のための多額の費用や重要なデータの消失・毀損、業務の中断又は遅延等の発生や社会的信用の低下、損害賠償責任が生じる等当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（対応策） 当社グループは、各事業の遂行にあたり情報システムを多用しています。また、各事業において顧客から取得した個人情報、役職員、その他関係者等の個人情報及び機密情報を多数保有しています。このため、当社グループでは、個人情報への不正アクセスやその漏洩、滅失、改ざん等の防止対策として、従来の脅威メール対策及びファイヤーウォール導入による境界防御に加え、ゼロトラストモデルと多要素認証を組み合わせたセキュリティ強化、並びにシステム異常やサイバー攻撃の予兆を検知するシステム（ＳＩＥＭ）の導入、24時間365日サイバー攻撃を検知するシステム（ＥＤＲ/ＳＯＣ）の導入を行い、障害発生時の迅速な対応に向けた態勢を整備するとともに、個人情報保護に関する法令や社会的規範の遵守のため、役職員に対し情報管理に関する周知及び教育を徹底することにより情報の適切な管理に努めています。 ⑦Ｍ＆Ａに関するリスク 当社グループでは、成長戦略の一環として、Ｍ＆Ａや事業提携等による事業の拡大を経営戦略のひとつとして進めております。グループでのシナジー効果や、事業ポートフォリオの最適化を図ることにより、事業価値の最大化を目指してまいりますが、市場経済状態の悪化や期待した収益や効果が得られないことにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（対応策） 当社グループは、買収等を行う際にはその目的、意義を明確にした上でリスクを把握し、投下資本に対する利回りが期待収益率を上回っているか定量的に評価し、一定金額以上の重要案件は取締役会で審議を行っております。 また、買収後は、投資回収に努めるものの、経済状況の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は決算に反映させています。 ⑧新規事業に関するリスク 当社グループでは、顧客や市場の変化に柔軟に対応した商品、販路の拡大やライフスタイル商品を含む新規の業態開発を進めています。新規事業は、十分な調査・研究を行い判断しておりますが、計画どおりに進捗しない場合や市場環境の変化等により成果が上がらない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（対応策） 当社グループは、新規事業の概況や市場動向を注視しながら、適切なタイミングで事業の再編や構造改革を実施するように努めております。また、経済状況の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は決算に反映させています。 ⑨感染症拡大に関するリスク 新たな感染症の流行が発生した場合は、生産拠点・物流体制・経済活動停滞や個人消費の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 大規模な感染症等に対しては、お客様や役職員の安全確保を最優先とし、事業活動に支障が出ることがないよう予防、拡大の防止に努めています。また、営業面では、ファッション衣料商品に加え、感染症影響下に対応したアパレル商品やライフスタイル商品の開発を進め、ＥＣ販売を積極化することで、販売拡大に努めます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2025年２月１日～2026年１月31日）におけるわが国経済は、企業による賃上げを背景に雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の金融政策の動向や不安定な国際情勢による世界経済への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当アパレル業界では、記録的な残暑や暖冬の影響により秋冬物商品の販売が伸び悩みました。加えて、原材料価格の高騰などを背景とした物価上昇により、消費者の生活防衛意識が一段と高まり、厳しい経営環境となりました。 このような環境の中、当社グループは、今年度より策定した中期経営計画に基づき、アパレルとライフスタイルの両輪で収益力向上に取り組んでまいりました。アパレル卸売では、収益性向上を目的として専門店販路の拡大を進めるとともに、機能性ファッションブランド「クロスファンクション」の強化やメンズ事業の拡大に注力しました。小売では、自社ブランドを展開する量販ショップにおいて好調な雑貨の品ぞろえを拡充し、ＥＣにおいてはＳＮＳや動画を活用したマーケティングを強化することで売上の拡大を図りました。ライフスタイル卸売では、シーズン雑貨に加え、ビューティー、ヘルスケア、ファッション雑貨などのライフスタイル領域を拡充し、アパレルだからこそできるライフスタイルの創造に取り組んでまいりました。 売上高は、アパレル卸売における大手ＧＭＳ向けや無店舗向けの販売が堅調に推移した一方、郊外型専門店向けが引き続き苦戦したことから、前年を下回る結果となりました。ライフスタイル卸売においては、バラエティショップ向け雑貨の新ブランド「Yoki」が順調に拡大したものの、帽子等のファッション雑貨の苦戦をカバーしきれず、前年割れとなりました。一方、小売はアパレル店舗が苦戦したものの、雑貨ショップの好調が継続しました。また、「for/c」のボトムや機能性ブランド「クロスファンクション」のＥＣ販売が大きく伸長し、増収を確保しました。 利益面では、アパレル卸売での原価低減やＥＣ売上拡大による利益率の改善が進んだことに加え、グループ会社の業績回復も寄与し、売上総利益は165億16百万円(前年同期比1.2％増）と増加しました。経費面では、人件費や物流費の増加があったものの、広告宣伝費や販促費などの変動費と固定費削減が奏功し、販売費及び一般管理費は151億21百万円(前年同期比1.0％減）と、収益性改善施策が成果を生み、堅実な利益成長に繋がりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は598億52百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は13億95百万円（前年同期比35.5％増）、経常利益は16億36百万円（前年同期比28.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億59百万円（前年同期比36.4％増）となりました。 なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。 ②財政状態の状況ａ．資産 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億20百万円増加の296億78百万円となりました。流動資産は、その他流動資産が２億70百万円減少したものの、現金及び預金が６億66百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億49百万円増加の185億61百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が12億11百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ14億70百万円増加の111億16百万円となりました。ｂ．負債 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ５億11百万円減少の102億４百万円となりました。流動負債は、買掛金が７億44百万円減少し、１年内返済予定の長期借入金が４億18百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ12億85百万円減少の66億４百万円となりました。固定負債は、長期借入金が５億34百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ７億74百万円増加の36億円となりました。ｃ．純資産 当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が14億66百万円増加し、その他有価証券評価差額金が９億97百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ25億31百万円増加の194億74百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億66百万円増加し、49億73百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、９億47百万円の収入（前年同期は４億86百万円の支出）となりました。これは、仕入債務の減少が11億11百万円（前年同期は３億80百万円の減少）、棚卸資産の増加が１億35百万円（前年同期は４億14百万円の増加）となったものの、税金等調整前当期純利益が20億58百万円（前年同期は15億11百万円）となったこと等によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、１億18百万円の支出（前年同期は２億32百万円の収入）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が３億19百万円（前年同期は４億円の収入）となったものの、有形固定資産の取得による支出が３億56百万円（前年同期は１億17百万円の支出）となったこと等によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、１億66百万円の支出（前年同期は11億９百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入が15億円（前年同期はなし）となったものの、長期借入金の返済による支出が13億83百万円（前年同期は10億66百万円の支出）、配当金の支払額が２億81百万円（前年同期は２億21百万円の支出）となったこと等によります。 ④仕入及び販売の実績 当社グループは衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。 ａ．仕入実績当連結会計年度における事業部門別の仕入実績は、次のとおりであります。区分金額（百万円）前年同期比（％）卸売34,644△8.5小売6,205＋1.7その他1,059＋30.1合計41,909△6.4 ｂ．販売実績当連結会計年度における事業部門別の売上高は、次のとおりであります。区分金額（百万円）前年同期比（％） アパレル卸売44,202△4.9 ライフスタイル卸売2,577△8.5卸売46,780△5.1小売12,656＋3.4その他416△9.2合計59,852△3.5 当連結会計年度における販売チャネル別の売上高は、次のとおりであります。区分金額（百万円）前年同期比（％）専門店27,536△8.7量販店20,956△0.2無店舗5,306＋4.0ＥＣ3,244＋16.1百貨店他2,082△7.1その他727＋0.4合計59,852△3.5 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ ります。相手先前連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）当連結会計年度（自 2025年２月１日至 2026年１月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社しまむら20,29332.717,89329.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果 2026年１月期予想（Ａ）2026年１月期実績（Ｂ）予想比（Ｂ－Ａ）2025年１月期参考売上高 （百万円）64,00059,852△4,14862,004営業利益 （百万円）1,2001,395＋1951,029 売上高は、アパレル卸売において郊外型専門店向けが減少したこと、及びライフスタイル卸売において帽子等のファッション雑貨が減少したことにより、予想を下回りました。 利益面では、減収はあるものの、アパレル卸売での原価低減が進んだことに加え、広告宣伝費や販促費などの変動費が減少し、営業利益は予想を上回りました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、Ｍ＆Ａ及び長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は30億33百万円となってお

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針当社グループは、次の社訓、経営理念、経営基本方針及び企業行動指針を企業理念として掲げ、企業活動を行っております。「社訓」 共存共栄を旨とし、商道を通じ社会に貢献するを経営の目的とする。「経営理念」 私たちは「夢と喜びあふれるファッション」を提供し、豊かな社会の創造に貢献します。「経営基本方針」 １．お客様第一の行動： 美しくありたい、楽しく幸せでありたいお客様へ価値ある商品を提供します。 ２．社員の尊重： 社員一人ひとりの個性や能力を発揮する環境を整え、社員を大切にします。 ３．チャレンジの姿勢： 新しく、常に前向きに、高い目標にチャレンジします。「企業行動指針」 １．企業活動の目的 私たちは、すべてのお客様に対して、夢と喜びを安全な商品とサービスに託して届けます。 ２．責任ある企業活動 私たちは、社会の一員として、法令や規則を遵守していきます。 私たちは、株主に対して、誠実かつ信頼のおける経営で応えていきます。 ３．人権・社員の尊重 私たちは、人権を尊重し、ハラスメントを行いません。 私たちは、意欲ある人材の育成に努め、成果を重視し、公正な評価を行います。 ４．情報の管理・公開 私たちは、企業情報を適切に管理します。 私たちは、株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を適時・適切に開示します。 (２）経営戦略当社グループは、婦人服業界トップクラスの企画・生産力を持ち、年間5,000万枚の高感度・高品質・リーズナブルな価格の商品を製造しています。主力となるアパレル卸売では、専門店、量販店、無店舗等へ販売を進めています。その他に、ライフスタイル卸売を拡大しており、専門店、量販店に加えて、ドラッグストアやコンビニ等への販売を進めています。また、小売については、衣料品、ライフスタイル商品を店舗やＥＣを通じ直接消費者に販売を進めています。グループ会社では、専門店へのメンズ衣料品販売の株式会社サードオフィス及び化粧品販売の株式会社アイエスリンクにより、当社の事業領域の補完を進めています。これらを支える生産及び物流の基盤として、中国やアセアンの海外有力工場との取組みによる効率的な生産体制、海外検品と国内自社センターとの連携による物流ネットワークなど、グローバルなサプライチェーンの構築を進めています。 (３）目標とする経営指標 当社グループは、長期ビジョンとして、「ファッションの力で、ライフスタイルの新たな可能性を開く。」企業を目指して、「いつもの毎日に、彩りとよろこびを。」をスローガンとする2026年１月期からの３か年の中期経営計画を策定し、アパレルとライフスタイルの両輪で収益力向上に取り組んでおります。中期経営計画の最終年度であります、2028年１月期の連結業績予測として、売上高は680億円、営業利益は20億円、ＲＯＥ9.0％以上の目標を掲げ、企業価値の向上を目指しております。 (４）経営環境 アパレル業界は、記録的な残暑や暖冬など厳しい事業環境となりました。加えて、原材料価格の高騰などを背景とした物価上昇により、消費者の生活防衛意識が一段と高まり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 (５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①対処すべき課題の概要 当社グループにおきましては、アパレル卸売では、収益性向上をさらに推進するため、専門店向け販売の拡大に加え、地球温暖化による夏シーズンの長期化に対応した機能性ファッション「クロスファンクション」が順調に伸長しており、今後も重点拡大を図ります。また、メンズ商品が店頭で好調な兆しを見せており、今後の成長を牽引する柱として育成してまいります。 小売では、好調な雑貨ショップのさらなる展開に加え、アパレル店舗への雑貨比率を増やすことで、売場の魅力向上と収益改善を進めます。ＥＣでは、ＳＮＳやライブコマースを活用した販促施策を強化し、引き続き、ＥＣ売上の拡大を目指します。 ライフスタイル卸売では、好調なシーズン雑貨ブランド「Yoki」に加え、ビューティー分野においてはネイルの新ブランドを立ち上げます。また、ヘルスケア分野では、リカバリーウェアなどの新商品開発を進め、ファッション領域の強みを活かしながら、新しいライフスタイル価値の新たな創造に取り組んでまいります。 企業価値向上の取り組みとしては、ＲＯＥ改善の継続及び、中期経営計画に基づくキャッシュの最適配分を進めてまいります。あわせて、Ｍ＆Ａを含む成長投資を積極的に推進するとともに、株主還元の充実にも取り組んでまいります。 今後も、消費環境の変化に柔軟に対応し、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 ②対処すべき課題の進捗状況

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．商品の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度商品2,9583,098商品の簿価の切下額396488 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 商品の評価方法は月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 当社グループの商品には、「季節商品」と「継続商品」があります。「季節商品」は、対象シーズンにより収益性を管理しており、シーズン終了後は過去の実績に基づき見積もった正味売却価額をもって評価しております。 また、上記の評価損の計上に加え、販売可能性が低下した商品（「継続商品」を含む。）については、個別に見積もった正味売却価額又は処分見込価額をもって連結貸借対照表価額としております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 見積りの主要な仮定は、将来の販売予測であり過去の実績や現在の状況を踏まえて見積もっております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 商品の評価に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度繰延税金資産（純額）－－繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）513597 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を元に見積もっております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 商標ライセンス契約（2026年１月31日現在）会社名相手方の名称契約内容契約期間提出会社株式会社Turns登録商標SEASON REASON by Lin.&Red等の許諾に係る契約自 2020年７月20日至 2028年12月31日（以降、協議の上、更新契約）提出会社株式会社ヒロココシノ登録商標HK WORKS等の商標使用権の許諾に係わる契約自 2014年２月１日至 2027年１月31日（以降、１年毎の更新契約）提出会社株式会社ヒロココシノ登録商標as-ideal等の商標使用権の許諾に係わる契約自 2014年11月１日至 2027年１月31日（以降、１年毎の更新契約）提出会社ジュンコ シマダインターナショナル株式会社登録商標PART２JUNKO SHIMADA、49AV JUNKO SHIMADA等の商標使用権の許諾に係わる契約自 2001年３月１日至 2027年１月31日（以降、協議の上、更新契約）提出会社株式会社パーソンズデザインスタジオ登録商標A/C DESIGN BY ALPHA CUBIC等の商標使用権の許諾に係わる契約自 2003年２月１日至 2027年１月31日（以降、協議の上、更新契約） （注） 上記商標契約については、対価として一定率のロイヤリティを支払っております。

３ 【配当政策】 (1) 基本方針 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一つとして認識しており、今後の事業展開及び財務体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。 当社は、定款にて剰余金配当の決定機関及び剰余金配当に関わる条項を以下のとおり定めております。・第20条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。・第37条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。・第38条 当会社の期末配当金の基準日は、毎年１月31日とする。２ 当会社の中間配当金の基準日は、毎年７月31日とする。３ 前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。 上記の基本方針及び定款に基づき、配当金の支払は、中間配当と期末配当の年２回実施することとしております。 (2) 当期の配当について 上記の基本方針に基づき、当期の利益配当につきましては、以下のとおり決議いたしました。・中間配当 2025年９月12日開催の取締役会による決議配当支払開始日 2025年10月27日１株につき23円の配当 配当金総額 170百万円・期末配当 2026年３月13日開催の取締役会による決議配当支払開始日 2026年４月９日１株につき27円の配当 配当金総額 200百万円 以上の結果、年間１株につき50円となっております。 (3) 内部留保資金について 内部留保資金につきましては、既存事業強化のための投資や新たなマーケットでの事業領域拡大のための資金に充当し、企業基盤の強化と業績の拡大に努める所存であります。 (4) 自己株式の取得について 自己株式の取得につきましても、株主様への利益還元の一つとして財務状況等を勘案し検討してまいります。