３ 【事業の内容】 当社は「私達は人類の幸せを向上させるために、思いやりの心を持つ優秀な人財を採用育成し、社員の幸せと、お客様満足度日本一の企業を目指し、適正利潤を確保し、社会貢献致します。」という経営理念のもとに、爆弾ハンバーグをメニューの中心とした郊外型レストラン「フライングガーデン」の直営多店舗展開を事業の主たる内容としております。当社の出店形態は、郊外型のロードサイド店を中心とし、出店地域は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県となっております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報 当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 (1)当社の出店形態及び商品戦略について現在、当社は、郊外型レストラン「フライングガーデン」を多店舗展開しております。2026年３月31日現在、店舗数は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県に58店舗（この他にフラガ★デリカ１店舗）となっており、今後におきましても「フライングガーデン」の店舗展開に注力していく方針であります。「フライングガーデン」は、「爆弾ハンバーグ」を中心とした当社独自の料理とサービスで他の外食企業との差別化を図ってはおりますが、今後におきましても当社のコンセプトがお客様の支持を受け続ける保証はなく、お客様のニーズの変化及び爆弾ハンバーグが支持されないもしくは販売できない状況が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店エリアの人口動向の変化によっても、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。上記に対しては、爆弾ハンバーグに次ぐ新商品の開発、出店エリアの拡大等を進めることで対処してまいります。 (2)食材の安全性に関する消費者心理について当社の使用する食材に関して、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、口蹄疫及び鳥インフルエンザ等の伝染病の発生、又は原発事故に起因する放射能汚染等の直接あるいは風評被害等により一般消費者の消費減退につながった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。上記に対しては、仕入先の多様化に努めることで対処してまいります。 (3)自然災害及びパンデミックの発生について大規模な地震や風水害等に起因する事故により、店舗、工場等の施設や情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大等、感染症により、お客様の需要減退や従業員不足により店舗運営が困難になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、営業時間の短縮や衛生管理を徹底しておりますが、完全に感染症を予防できるものではありません。 (4)工場の稼働停止の発生について自然災害や事故により、工場に損害が生じ、爆弾ハンバーグの生産やチキンの加工が停止した場合、当該商品の販売が出来ず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、バックアップ体制の構築や、非常用電源設備の設置等を検討しておりますが、完全にリスクを予防できるものではありません。 (5)衛生管理について 食品の安全性については、依然として外食産業に対する消費者の目は大変厳しくなっております。当社といたしましては、消費者に、より安全な食品を提供するために、外部検査機関による定期的な各種の衛生検査を実施しております。また、当社にて独自に策定いたしました店舗衛生マニュアルに基づき内部指導を定期的に行っているほか、担当者による農産物生産地・食品工場の現地確認を行う等、食品の安全性維持のための措置を講じております。 今後におきましても、より一層の衛生環境の改善に留意していく方針ではありますが、食中毒発生等の当社に起因する衛生管理問題だけではなく、他の外食企業に起因する衛生管理問題による連鎖的風評等、社会全般的な各種衛生上の問題に対する消費者不信の増大が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)人材の確保及び育成について当社の基本方針であります「お客様第一主義」のサービスを実践していくために、当社は今後も人材の確保及び育成が重要な経営課題となっております。そのため、毎年新入社員並びに業界経験を問わず幅広く中途社員の採用を行い、充実した研修制度のもとに人材の育成に力を注いでおります。しかしながら、当社の人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合には、当社のサービスがお客様の支持を受けなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）固定資産の減損について当社では、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2026年３月期に9,397千円の減損損失を計上しています。今後も店舗毎の収益性の低下等により新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生した場合には固定資産の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、賃上げや雇用環境の改善により、個人消費の緩やかな回復傾向が見られました。一方で、原材料価格等の高騰、米国の関税政策による貿易摩擦に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や金融市場への影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 外食業界におきましては、インバウンド需要の拡大により需要回復の兆しが見られたものの、米を始めとした原材料価格等の高騰、慢性的な労働力不足による人件費の上昇に加え、建築費の上昇等、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような環境下で、当社は爆弾ハンバーグを中心としたお値打ち感のある商品開発に努め、国産米100%ライスのおかわり自由を引き続き継続することにより、他社との差別化を図りました。期間限定メニューとしては、毎年恒例となった「ふんわーり優しい食感かき氷」や「いちごデザート」の販売に加え、創業祭企画として恒例となった「超大型爆弾ハンバーグ」を販売し、好評をいただきました。また、コラボメニューとして「爆ハン・ガパオ」や、宇都宮ブレックス応援企画として「爆ハン・BREXチーズ」を販売いたしました。その他にも、新たな試みとして、VTuberやアニメ作品とのコラボ企画を実施いたしました。 店舗数につきましては、当事業年度中に「前橋川原店」を開店し、「川越埼玉医大前店」を閉店いたしましたので、当事業年度末の店舗数は59店舗となりました。 当事業年度の業績につきましては、依然として厳しい状況ではありましたが、来客数、売上高共に堅調に推移し、売上高は9,200,071千円(前年同期比11.3％増)となりました。 利益面では、売上高の増加により、当事業年度の営業利益は599,492千円(前年同期比7.3％増)、経常利益は633,340千円(前年同期比7.5％増)、当期純利益は454,712千円(前年同期比29.1％増)と、増収増益となりました。 ②財政状態の状況 当事業年度末の資産の状況につきましては、流動資産は前事業年度末と比べて227,692千円減少し、2,154,783千円となりました。これは主として現金及び預金の増加によるものであります。固定資産につきましては前事業年度末と比べて364,934千円増加し、3,251,041千円となりました。これは主として有形固定資産の増加によるものであります。 この結果、総資産は前事業年度末に比べて592,626千円増加し、5,405,825千円となりました。 負債の状況につきましては、流動負債は前事業年度末と比べて190,558千円増加し、1,150,391千円となりました。これは主として未払金の増加によるものであります。固定負債につきましては前事業年度末と比べて9,153千円減少し、585,065千円となりました。これは主として資産除去債務の減少によるものであります。 この結果、総負債は前事業年度末に比べて181,405千円増加し、1,735,456千円となりました。 純資産の状況につきましては、前事業年度末に比べて411,220千円増加し、3,670,368千円となりました。これは主として配当金の支払及び当期純利益の計上によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ92,383千円増加し、1,288,369千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果得られた資金は724,969千円（前年同期比6.4％増）となりました。これは主に税引前当期純利益617,294千円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果使用した資金は588,974千円（前年同期比27.0％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出433,469千円を計上したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果使用した資金は43,611千円（前年同期比0.5％増）となりました。これは主に配当金の支払額43,474千円を計上したことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績生産実績を品目別に示すと、以下のとおりであります。品 目第44期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）第45期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）ハンバーグ929,06287.6965,91285.5チキン131,29012.4164,43414.5計1,060,353100.01,130,347100.0（注）１ 上記は、栃木工場における生産実績であります。２ 金額は製造原価によって表示しております。 ｂ．食材等仕入実績 第44期及び第45期の食材等仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品 目第44期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）第45期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）肉類1,169,68946.11,424,88547.0米穀類218,9388.6361,04611.9ドリンク類140,6425.6153,8415.1青果類144,7235.7135,4974.4その他862,68334.0958,58031.6計2,536,677100.03,033,851100.0 （注） 金額は仕入価額によって表示しております。 ｃ．受注実績 当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注状況は記載しておりません。ｄ．販売実績 第45期における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。なお当社は一般顧客を対象とした店舗販売ですので、特定の販売先はありません。事業部門第45期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ファミリーレストラン部門（千円）9,200,071111.3 ｅ．収容能力及び収容実績地域第44期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）第45期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）客席数（席）構成比（％）来店客数（千人）構成比（％）客席数（席）構成比（％）来店客数（千人）構成比（％）栃木県1,38128.51,51827.61,38127.71,57227.5群馬県82817.11,01518.491918.41,09219.1埼玉県1,38628.61,62229.51,43828.81,67929.4茨城県91118.894317.291118.396216.8千葉県3387.04027.33386.84107.2合計4,844100.05,502100.04,987100.05,717100.0 （注） 客席数は、各店舗座席数を営業日数で加重平均して計算しております。ｆ．地域別販売実績地域第44期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）第45期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売高（千円）構成比（％）販売高（千円）構成比（％）栃木県2,295,45727.82,545,00127.7群馬県1,491,36018.01,719,78218.7埼玉県2,444,44829.62,716,40929.5茨城県1,417,00917.11,545,26416.8千葉県617,2737.5673,6127.3合計8,265,549100.09,200,071100.0 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、事業年度末現在において判断したものであります。 また、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであることから記載を省略いたします。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績等は、前事業年度に比べて増収となりました。増収の要因としては、爆弾ハンバーグを中心とした販売促進の取り組みが奏功し、来客数、売上高ともに堅調に推移したことによるものです。営業利益及び経常利益並びに当期純利益の各段階利益すべてが昨年を上回り増収増益となりました。増益の要因としては、売上高が堅調に推移し、売上総利益が増加したこと及び経費節減に努めたことによるものです。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、人件費の上昇及び円安等による原材料費や経費の高騰があります。これに対して、労働環境の整備と省力化による人件費の抑制、仕入方法の改善や価格の改訂も含め、お客様にご支持頂ける商品・サービスの維持向上に取り組んでまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の計上を主因とする営業活動により獲得した資金が、新店舗出店等による有形固定資産の取得による支出の増加を主因とする投資活動による使用し

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、ホスピタリティの心をもって、安全で美味しい料理を、緑豊かなくつろげる空間の中で、きめ細かい行き届いたサービスとともにご提供することにより、来店されたお客様に必ず満足して頂くことを追求しております。 その結果、社員の幸せと適正利潤が確保できると信じております。そのために、以下の３項目を経営基本方針と定めております。 ①お客様第一主義 当社の行動はすべてお客様に喜びを与えることに焦点を合わせ、お客様があってこそ当社は存在する。お客様サービスとは、心をこめてお客様の要求を満たすことである。 ②環境整備 環境整備とは、礼儀、規律、清潔、整頓、安全、衛生の６つであり、事業経営、お客様サービスの原点である。お客様に気持ちよく食事をしていただくための土台として環境整備を徹底的に行う。 ③研究開発 お客様により良いサービスをし、より喜んでいただけるよう、変化する社会情勢とお客様の要求に合わせて当社の事業構造を変革する。お客様に喜びを与え続けるために、当社の将来の業種業態を研究し続ける。 (2）目標とする経営指標 当社は、「お客様満足度日本一への挑戦」というスローガンのもとに、さらに多くのお客様に、より高いサービス・商品のご提供をするために、店舗におけるＣＱＳ（クリンリネス・クオリティ・サービス）の向上並びに新規出店に取り組んでまいりたいと考えております。 店舗における数値目標として、客単価1,680円以上、主力商品の爆弾ハンバーグの来客数比60％以上、来客数前年比100％以上を常に目指しておりますが、経営の中長期的な指標としては、売上高100億円、売上高経常利益率６％を目指しております。企業の安定性の指標として、自己資本比率の向上は、常に心がけており、当面の目標として70％を目指しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 外食業界におきましては、消費者ニーズの多様化による企業間競争の激化や人手不足による人件費の高騰等、事業環境はますます厳しくなっております。その中で当社は、商品力・サービス力の強化、爆弾ハンバーグに並ぶ新商品の開発、新業態の開発を中長期的なテーマとして掲げております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、米国の関税政策による経済摩擦に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や金融市場への影響等により一段と不透明な状況となり、国内では水道光熱費や原材料価格に加え物流費や人件費等あらゆるコストが上昇し続ける中、どのようにお客様、従業員、他のステークホルダーに向き合い、付加価値を高めながら会社を存続、発展させていくかが重要であると認識しております。 当社は対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。 ① 衛生管理の徹底 ② 食材の安全・安心の追求 ③ 営業体制の再構築 ④ 原材料費及び経費高騰への対応 ⑤ 労働生産性の向上 ⑥ 労働環境の整備 ⑦ 内部統制の充実した組織の強化 今後は、全社員一丸となって以上の課題に積極的に取り組んでまいりますので、株主の皆様におかれましては、なにとぞ一層のご支援、ご指導を賜りますよう、心からお願い申しあげます。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損） （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産1,921,9452,202,053無形固定資産170,591160,433 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は当事業年度末に保有する固定資産について、減損の兆候の有無を確認したうえで減損損失の認識及び測定の要否を判断しております。 減損の兆候の有無の確認、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としたグルーピングを行っており、店舗が生みだす将来キャッシュ・フローや資産グループの時価等の仮定を用いた合理的な見積りを行っております。また、店舗が生みだす将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、店舗別の予算を基準として見積りを行っております。 財務諸表「注記事項（損益計算書関係）」の※ 減損損失に記載のとおり、当事業年度末に保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローでは回収が見込まれない固定資産に対して減損損失を計上しておりますが、当社は特に店舗が保有する固定資産が多額のため、今後も店舗の業績悪化や地価等の大幅な下落等が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けており、財務体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定的かつ継続的に配当を実施することを基本方針としています。 当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議で定めることができる旨定款に定めておりますが、期末配当につきましては、原則株主総会にお諮りし決定することとしております。 剰余金の配当につきましては、年１回期末配当を行うことを基本としております。 当事業年度の利益配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき普通配当17円に加え、創業50周年の記念配当として１円、合計１株当たり18円の配当を実施することを予定しております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円)１株当たり配当額（円）2026年６月25日52,02418.0定時株主総会決議（予定）