３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（日本コークス工業株式会社）、子会社８社およびその他の関係会社である日本製鉄株式会社および住友商事株式会社で構成されており、コークスの製造・販売、一般炭および石油コークスの仕入・販売ならびにコールセンター事業、粉粒体機器・装置の製造・販売などを主たる業務としている。 当社グループの主な事業の内容、当社グループ各社の当該事業における位置づけは次のとおりである。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 (1) コークス事業……………………当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に直接販売するとともに、連結子会社の日本コークス工業東北㈱などの販売会社へ販売している。 （会社総数２社） (2) 燃料・資源リサイクル事業……海外から輸入した一般炭および石油コークスをセメント・製紙会社等に販売しているほか、産業廃棄物処理およびリサイクル事業、コールセンター事業を行っている。 （会社総数４社） (3) 総合エンジニアリング事業……当社栃木工場で製造する粉粒体装置・機器等を販売している。また、連結子会社の有明機電工業㈱およびサンテック㈱が当社の機械・電気工事等の一部を施工しているほか、産業機械等の製造および修理を行っており、その一部を当社で仕入販売している。 （会社総数３社） (4) その他……………………………連結子会社の三池港物流㈱は、大牟田地区を中心に港湾荷役および貨物輸送を行っている。また、当社で、社有地の開発・賃貸事業および仲介・分譲事業を行っている。 （会社総数３社） （注）各事業の会社数の算定において、当社は重複して数えている。 事業の系統図は次のとおりである。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。 当社グループは、取扱製商品・サービスの類似性等に基づいて事業を区分しており、各事業部門は主体的に、取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。 したがって、当社グループは、製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コークス事業」「燃料・資源リサイクル事業」「総合エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしている。 「コークス事業」は、コークスの製造・販売を行っている。「燃料・資源リサイクル事業」は、一般炭および石油コークスの仕入・販売やコールセンター事業等を行っている。「総合エンジニアリング事業」は、化学装置・機器等の製造・販売およびメンテナンス等を行っている。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計額調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） コークス事業燃料・資源リサイクル事業総合エンジニアリング事業計売上高 (1)外部顧客への売上高58,71427,2409,29695,2513,79399,045－99,045 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高－92,4112,4215272,948△2,948－計58,71427,24911,70897,6724,321101,994△2,94899,045セグメント利益又は損失（△）△12,3572,7752,072△7,509593△6,916△1,645△8,562セグメント資産84,67010,03710,004104,71215,628120,34110,289130,630その他の項目 減価償却費4,563342744,8713085,180595,240減損損失－－－－1010－10有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,4725054915,07219915,27155515,827（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。２．調整額は以下のとおりである。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△1,645百万円は、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,641百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 (2) セグメント資産の調整額10,289百万円は、セグメント間取引消去△1,930百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,220百万円である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産である。３．セグメント利益又は損失およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業損失および資産合計と調整を行っている。４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれている。 Ⅱ 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計額調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） コークス事業燃料・資源リサイクル事業総合エンジニアリング事業計売上高 (1)外部顧客への売上高56,13423,3437,91787,3943,99191,386－91,386 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高－82,6222,6303913,022△3,022－計56,13423,35110,53990,0254,38294,408△3,02291,386セグメント利益又は損失（△）△2,3282,6301,4771,7795792,358△1,751607セグメント資産83,0948,2289,522100,84415,016115,86110,682126,544その他の項目 減価償却費5,299332925,6242795,9041046,009減損損失4,33428－4,362744,436－4,436有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,918141,0116,9441887,1332057,339（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。２．調整額は以下のとおりである。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△1,751百万円は、セグメント間取引消去△55百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,696百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 (2) セグメント資産の調整額10,682百万円は、セグメント間取引消去△793百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,476百万円である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産である。３．セグメント利益又は損失およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っている。４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれている。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載している。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 （単位：百万円）日本北米アジア欧州その他合計94,87344,1644－99,045 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称売上高関連するセグメント名日本製鉄株式会社29,961コークス事業 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載している。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 （単位：百万円）日本北米アジア欧州その他合計90,8441783631－91,386 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称売上高関連するセグメント名日本製鉄株式会社34,776コークス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） コークス事業燃料・資源リサイクル事業総合エンジニアリング事業その他全社・消去合計減損損失－－－10－10（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） コークス事業燃料・資源リサイクル事業総合エンジニアリング事業その他全社・消去合計減損損失4,33428－74－4,436（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はない。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はない。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はない。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はない。

１．製品及びサービスごとの情報 「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載している。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称売上高関連するセグメント名日本製鉄株式会社29,961コークス事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載している。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。 (1)需給および市況の変動 当社グループは、石炭・コークスというエネルギー関連素材の仕入・製造・販売事業を行っているが、これらは、国内外の経済状況や需給状況の変動により、その仕入・販売の価格および数量が大きく変動する可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 そのため、当社グループは、コークス事業のより一層の競争力強化を図り、市況等に左右されない事業基盤を確立する事を、経営の基本方針としている。 (2)海外情勢の変動 当社グループは、石炭（一般炭およびコークス用原料炭）、石油コークス、バイオマス燃料等を海外から輸入しているが、各輸入先において、自然災害、政治または経済環境の変化、税制、規制、法律の変更、人権問題等により、仕入価格の高騰や石炭等の供給遅延または停止が起こった場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (3)為替レートの変動 当社グループは、石炭等の仕入ならびに石炭・コークスの販売等の外貨建て取引（主に米ドル建て）を行っているため、為替レートの変動による影響を受ける。為替リスクは、主に、外貨建てのコークスの販売と原料となる石炭の輸入取引により相殺されるが、相殺されない部分は当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (4)金利の変動 当社グループは、有利子負債を有しているため、金利変動による影響を受ける。著しい金利変動は、借入金の金利負担として当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。なお、長期借入金の大部分については、金利上昇リスクを可能な限り回避するため、金利スワップ等のヘッジ取引を行っている。 (5)借入債務に係る財務制限条項 当社グループの借入金にかかる契約には財務制限条項が付されているものがある。当社または当社グループの経営成績や財務状況が悪化し、当該条項を満たすことができないことが判明した場合は、直ちに借入金の一括返済を求められるものではないが、貸付人等との間で今後の対応について協議を行うことになっており、その結果如何では、期限の利益を喪失するなど今後の安定・継続的な資金の調達に影響を及ぼす可能性がある。 なお、財務制限条項の内容は、2026年４月24日付及び2026年４月30日付で変更されており、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係） ３．財務制限条項」に記載している。 (6)固定資産の価値の下落 当社グループが保有している固定資産のうち、有形固定資産、無形固定資産等については、時価や収益性をもとに資産価値を検討しているが、今後さらに時価の下落、収益性の低下等に伴い資産価値が下落した場合は、減損を余儀なくされ、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (7)法的規制 当社グループは、国内外で各種の法的規制（租税法規、環境法規、労働法規、貿易・為替法規等の事業関連法規）に服しており、万が一、法令に違反した場合には、当局から課徴金・営業停止の行政処分を受けるほか、その利害関係者から損害賠償請求等を提訴される可能性がある。 なお、上記のような様々な法令、規則等の適用を受けており、これらの法的規制が変更または強化された場合には、規制遵守のための費用が増加する可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (8)コークス事業への依存 当社グループの主力事業は、コークス事業であり、当該事業への依存度が高いため、当該事業の業績が市場環境等により変動する状況が続く場合には、当社グループ全体の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 そのため、当社グループは、非コークス事業の事業基盤の強化・安定化による、多面的な利益構造の確立を経営の基本方針としている。 (9)重大な災害、事故、訴訟等当社北九州事業所では2025年12月に石炭搬送用ベルトコンベアの火災事故が発生し、減産を余儀なくされたが、このように主力の北九州事業所をはじめとする当社グループの各事業所が、大規模な台風、地震などの自然災害に見舞われた場合等には事業活動が制約を受けることなどにより、業績に影響が生じる可能性がある。また、重大な労働災害、設備事故、環境事故、品質問題等が発生した場合、又は重要な訴訟において当社に不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により業績に影響が生じる可能性がある。なお、当社が過去に経営していた炭鉱に関連して、第二次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者の就労については、行政当局等と連携して適切に対応していく方針である。 (10)繰延税金資産について当社グループは、将来の課税所得に関する予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っているが、将来の課税所得の予測が変更となり、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の回収可能性を減額する事で、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等による緩やかな回復基調がみられる一方で、中東情勢や米国の通商政策による影響など、わが国の景気を下押しするリスクがある中で推移した。 このような状況のもと、当社グループのコークス事業は、安全最優先のもと業績回復に総力を挙げて取り組む方針で今年度をスタートした。 業績回復に向けた取り組みとしては、2025年11月11日に公表したとおり、老朽化２炉団を休止するコークス生産体制最適化を決定した。その後、12月末に石炭搬送用ベルトコンベアの火災事故発生もあったが、老朽化炉に対する修繕費の大幅な削減を含む製造原価の削減効果も確認できたことから、健全２炉団化による操業と業績回復の道筋がついてきた。 上述の火災により減産が避けられない状況下においても、焼損したベルトコンベアの代替手段としてクレーンを使用した装炭方法を取り入れる等の工夫により、生産量の落込みをカバーしてきた。 また、２炉団化に伴う不稼働資産の減損損失等の認識や火災による業績下振れ、更にはそれらを起因とした純資産の減少に対して、主要な販売先および調達先に加えて、取引先金融機関の理解を得て、財務面においても特段の支障なく計画を進める事ができている。 次年度においては、安全操業と２炉団体制下の安定生産を軸として計画を進め、ステークホルダーの皆様の期待に応えるべく業績回復に向けて注力してゆく所存である。 コークス事業以外の各事業については環境変化に応じつつ、安定的な収益の拡大を目指してきた。燃料・資源リサイクル事業においては、燃料の販売に加え、私有港湾設備とコールセンターを有する優位性を活かした事業において、気象異変により近隣地区で発生した燃料流通の混乱を補完するなど、揚陸、備蓄、配送についてインフラも含めた対応力を発揮するビジネス展開も行ってきた。また、総合エンジニアリング事業の主要事業である化工機事業においては、日本食に対する需要の高まりを背景として、抹茶製造工程で使われる機材の受注が好調であることから、ティーマイスターミルと称した新商品を投入、ニッチ分野の強みを活かした展開も進み、当社グループ全体の事業ポートフォリオを下支えしてきた。 これらの結果、当期の連結売上高は、前期比76億５千９百万円減少の913億８千６百万円、連結営業損益は、６億７百万円の営業利益（前期は85億６千２百万円の営業損失）となったほか、連結経常損益は、２億７千６百万円の経常損失（前期は102億６千９百万円の経常損失）となった。 特別損益については、コークス生産体制最適化等に係る減損損失44億３千６百万円や固定資産除却損10億９千４百万円などにより、特別損失70億５千７百万円を計上した。親会社株主に帰属する当期純損益は76億７千８百万円の純損失（前期は139億８百万円の純損失）となった。 セグメントの業績は次のとおりである。 ａ．コークス事業コークス事業については、上述の通り、炉団体制の２炉団化（従来比２炉団減）を進めているが、前年度は老朽化炉対策と火災による操業停止期間が相対的に長期に亘っていた事、加えて2025年度は新鋭２Ａ炉本格操業期間の増加もあり、生産量は前期比７万３千トン増加の99万トンとなった。お客様からの引合いは相応に有り、販売数量も前期比10万トン増加の97万２千トンとなった。損益については、年末の火災影響を受けながらも、前年度に比べ修繕費等の固定費削減や増産によるトン当り固定費負担の軽減効果により、当年度も営業赤字ではあるものの、その損失額は大きく改善した。この結果、コークス事業の連結売上高は、前期比25億８千万円減少の561億３千４百万円となり、連結営業損益は、23億２千８百万円の営業損失（前期は123億５千７百万円の営業損失）となった。 ｂ．燃料・資源リサイクル事業燃料・資源リサイクル事業については、お客様の燃料転換トレンドが継続した事を主因に、当社グループの販売数量は、82万トンと前期比４万５千トン減少となり、売上高は減収となった。この結果、燃料・資源リサイクル事業の連結売上高は、前期比38億９千７百万円減少の233億４千３百万円となり、連結営業利益は、前期比１億４千５百万円減少の26億３千万円となった。 ｃ．総合エンジニアリング事業総合エンジニアリング事業については、化工機事業において、前年度に有った大口機器納入案件が剥落したことから減収減益となった。この結果、総合エンジニアリング事業の連結売上高は、前期比13億７千９百万円減少の79億１千７百万円となり、連結営業利益は、前期比５億９千５百万円減少の14億７千７百万円となった。 ｄ．その他その他の事業については、増収減益となり、その他の事業の連結売上高は、前期比１億９千７百万円増加の39億９千１百万円となり、連結営業利益は、前期比１千３百万円減少の５億７千９百万円となった。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、12億８千２百万円増加の63億８千８百万円となった。 当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、85億１千１百万円（前年同期比116億８千９百万円増加）となった。 これは主に、減価償却費60億９百万円、減損損失44億３千６百万円、売上債権及び契約資産の減少額30億２千３百万円などによる資金の増加に対し、棚卸資産の増加額14億８千６百万円などによる資金の減少があったことによるものである。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、86億８千４百万円（前年同期比80億円増加）となった。 これは主に、固定資産の取得による支出79億６千５百万円などによるものである。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、14億５千万円（前年同期比173億６千２百万円減少）となった。 これは主に、短期借入れによる収入3,175億５千７百万円などに対し、短期借入金の返済による支出3,097億１千３百万円などによるものである。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）コークス事業コークス56,17983.1燃料・資源リサイクル事業石炭1,074142.9合計57,25483.8（注）金額は生産原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）総合エンジニアリング事業7,735100.84,73296.2（注）セグメント間の取引については、相殺消去している。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）コークス事業56,13495.6燃料・資源リサイクル事業23,34385.7総合エンジニアリング事業7,91785.2その他3,991105.2合計91,38692.3（注）１．金額は販売価格に基づき、セグメント間の取引については相殺消去している。２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額 (百万円)割合（％）金額 (百万円)割合（％）日本製鉄株式会社29,96130.334,77638.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項については、提出日現在において判断したものである。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容 経営成績 当社グループの業績は、主力のコークス事業において、2025年11月11日に公表したとおり、老朽化２炉団を休止するコークス生産体制最適化を決定した。その後、12月末に石炭搬送用ベルトコンベアの火災事故発生もあったが、老朽化炉に対する修繕費の大幅な削減を含む製造原価の削減効果も確認できたことから、健全２炉団化による操業と業績回復の道筋がついてきた。 上述の火災により減産が避けられない状況下においても、焼損したベルトコンベアの代替手段としてクレーンを使用した装炭方法を取り入れる等の工夫により、生産量の落込みをカバーしてきた。 また、２炉団化に伴う不稼働資産の減損損失等の認識や火災による業績下振れ、更にはそれらを起因とした純資産の減少に対して、主要な販売先および調達先に加えて、取引先金融機関の理解を得て、財務面においても特段の支障なく計画を進める事ができている。 これらの結果、当期の連結売上高は、前期比76億５千９百万円減少の913億８千６百万円、連結営業損益は

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。 (1) 会社の企業理念 当社グループの企業理念は、以下の通りである。 ・人類の活動に不可欠な資源や素材と高付加価値技術を社会に供給し続けることにより、存在価値のある企業と して、よりよい社会環境の構築に貢献するとともに、人類社会の永続的発展に寄与する。 ・独自の企画・提案力によるソリューションビジネスの展開 ・社会的に信頼される新しい企業文化の創造 ・企業活動を通じた、働く社員の自己実現と生活の安定・充実 (2) 会社の経営の基本方針 当社グループは、上記の企業理念に基づき、環境保全への配慮、地域社会との共生および企業倫理の徹底など、社会を構成する一員として求められる責任を果たし、取引先、株主、地域社会からの一層の信頼を得られる企業を目指していく。 ＥＳＧ経営にも取り組み（安全・環境対策、働き方改革・ダイバーシティ、等）、2050年カーボンニュートラルに向けて、具体的な方法を掲げて実施する。 また、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化を図り、市況等に左右されない事業基盤を確立するとともに、非コークス事業の事業基盤を強化・安定化させ、多面的な利益構造を確立することを目指している。 (3) 経営戦略等 上記の経営方針に基づく当社グループの経営戦略は、次のとおりである。 ［コークス事業］ ・安全・環境・防災体制の強化 ・安全・安定操業の維持 ・生産体制最適化（健全２炉団体制）に伴う効率化と安定した収益体質の確立 ・既存顧客を中心とした盤石な国内販売基盤の維持 ・販売先の多様化・拡大 ・水素・アンモニア供給体制構築等、新たな収益源の開拓 ［非コークス事業］ （燃料・資源リサイクル事業） ・自社石炭ヤード等のインフラの効果的活用 ・需要家の燃料転換に対応した柔軟な営業体制の構築 ・廃棄物の有効活用と適正処理による安定した収益の確保 （総合エンジニアリング事業（化工機事業）） ・粉体処理ソリューションビジネスモデルへの更なる進化 ・製品の付加価値向上（新製品の開発強化と既存製品のブラッシュアップ） ・新規顧客・新規地域への展開 ・テスト体制、生産体制の強化 ［ＥＳＧ経営への取り組み］ ・安全・環境・防災体制の確立を目指した生産・操業現場の構築 ・カーボンニュートラルも含めた地球環境の保全や循環型社会構築のための環境課題への対処 ・人権の尊重・ダイバーシティへの対応等 ・ステークホルダーとのコミュニケーション・コンプライアンスの徹底によるガバナンスの向上 (4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、緊迫する中東情勢や米国の通商政策の先行き、為替、原料炭価格動向、物価上昇による消費の弱含み等リスクも懸念される状況に置かれている。 このような状況のなかで、当社グループは、それぞれの事業において、次のような経営環境の認識のもとに、収益力の改善などに向け、各事業で様々な施策を推進していく。 （コークス事業） コークス事業については、安全・安定操業を第一に、生産体制最適化（健全２炉団体制）への移行を完了させ、下記の各施策を着実に実行することで安定した収益確保に努める。 ①環境対策工事の実施等による各種環境規制の遵守及び地域社会との共生 ②固定費の効率化等による筋肉質な収益体質への転換 ③生産性向上投資による増産及び変動費の削減 ④販売先の多様化・拡大（他高炉メーカー、製鉄外用途、他） ⑤更なるコスト削減への取り組み（エネルギー使用量の削減・原料配合の改善など） （燃料・資源リサイクル事業） 脱炭素の対応強化により加速する需要家の燃料転換へ向けた動きに対して、当社グループは、バイオマス燃料などカーボンニュートラルに向けた商品の取扱いの拡大を進めていく。 また、競争優位性の高い自社インフラを最大限活用するとともに、燃料の調達・販売から廃棄物処理までを一貫して取り扱う体制の下、安定した収益の確保を目指す。 （総合エンジニアリング事業） 化工機事業については、産業全般に亘る基礎技術である粉体処理技術において、長年培ったノウハウをもとに、自社の独自性や優位性を生かし事業を行っている。 技術開発面では、当社が保有する粉体処理技術や、粉体技術センターで実施する各種テストから得られる知見を生かし、顧客ニーズに対応する処理プロセスの提案や新製品の開発、また変化する顧客ニーズに応えるための既存製品のブラッシュアップを推進する。 営業面では、ニッチ分野における競争優位性の更なる進化により顧客対応力の向上を図るとともに、新規顧客・新規地域への拡販強化を図る。 また、カーボンニュートラルでニーズが高まる電池・電子・樹脂分野等への展開強化を図る。 産業機械事業を担う有明機電工業株式会社については、機械工事・電気工事のノウハウを併せ持つ特徴を生かし、受注拡大および利益率改善により収益拡大を図ると共に、コスト削減や生産性向上、製品およびメンテナンスの高付加価値化などにも注力する。 併せて、グループ内の連携強化を図るため、当社グループ案件の受注拡大にも取り組んでいく。 （その他） 港湾運送事業を営む三池港物流株式会社については、自社で保有する港湾設備や倉庫を活用し、三池港（福岡県大牟田市）における貨物取扱数量増加ならびにコスト削減を図る。 不動産事業については、非事業用不動産の売却に加え、賃貸事業についても積極的に推進していく。 （ＥＳＧ経営への取り組み） 当社グループは、サステナビリティ推進委員会を中心に、当社グループにとっての重要度および社会にとっての影響度の基準から設定した重要課題（マテリアリティ）に基づき、サステナビリティ経営を推進する。 具体的には、「２ 『サステナビリティに関する考え方及び取組』」に記載のとおりである。 また、脱炭素に対する取り組みとしては、 ①コークス炉から発生するガスの自家消費や回収した熱の電力・蒸気への変換などのエコプロセスによるＣＯ２の削減 ②グループ会社所有森林（北海道に約４千２百ヘクタールの森林を所有）によるＣＯ２吸収やＣＣＵＳ（ＣＯ２の 回収・利用・貯留）技術の利用によるカーボンオフセット ③水素製造・販売やアンモニア製造・中継設備活用、太陽光発電等のカーボンフリーエネルギー事業の検討などにより、2050年カーボンニュートラルに向けて挑戦していく。 (5) 目標とする経営指標 当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、企業価値を高めるための各種施策や安定的な配当の実施のため、中期的には、連結経常利益を40億円以上確保することを、経営指標としている。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関係内容取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の兼任等事業上の関係 その他の関係会社 日本製鉄㈱ 東京都千代田区569,519製鉄事業 (被所有)直接22.6%兼任１名転籍２名 製品等の販売当社製品等の販売原材料の仕入等29,961 20,222売掛金 買掛金2,492 1,118（注）１．議決権等の所有（被所有）割合は、自己株式を含んでいる。２．取引条件ないし取引条件の決定方針等 当社製品等の販売および原材料の仕入については、市場価格等を勘案し、交渉のうえ価格を決定している。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関係内容取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の兼任等事業上の関係 その他の関係会社 日本製鉄㈱ 東京都千代田区569,519製鉄事業 (被所有)直接22.6%兼任１名転籍１名 製品等の販売当社製品等の販売原材料の仕入等34,776 21,188売掛金 買掛金3,074 2,527（注）１．議決権等の所有（被所有）割合は、自己株式を含んでいる。２．取引条件ないし取引条件の決定方針等 当社製品等の販売および原材料の仕入については、市場価格等を勘案し、交渉のうえ価格を決定している。 (2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はない。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はない。 (3）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はない。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はない。 (4）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はない。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はない。

（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度親会社コークス事業に係る資産グループの固定資産57,20953,262 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分を基準とした資産のグルーピングを行っている。コークス事業に係る資産グループの固定資産53,262百万円について、全社費用配賦後コークス事業営業利益が２期連続営業赤字であるため減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された計画と、計画が策定されている期間を超えている期間については過去の趨勢に基づき算定している。なお、2025年11月取締役会で２炉団体制への移行に伴い廃止を決定した固定資産については、コークス事業と異なる独立した資産グループに区分し、減損損失4,334百万円を計上している。割引前将来キャッシュ・フロー総額の算定に用いた主要な仮定は、コークス事業における販売数量及び販売価格である。翌連結会計年度において、コークスや原料炭の市況動向・需給状況により、見積りの基礎の実績値が仮定と大幅に異なる場合、将来の損益に影響を与える可能性がある。

５ 【重要な契約等】（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約） 当社は、金融機関との間でシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びシンジケートローン契約を締結しており、その内容は以下のとおりである。 （１）コミットメントライン契約契約日契約期間期末残高（百万円）相手方の属性財務制限条項担保2018年12月10日自 2018年12月21日至 2026年４月30日（注）１24,304都市銀行、地方銀行等有（注）２無（注）１．１年毎に双方合意の下、延長している。２．財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係） ３．財務制限条項」に記載している。 （２）シンジケートローン契約契約日弁済期限期末残高（百万円）相手方の属性財務制限条項担保2022年５月31日2030年３月29日10,032都市銀行、地方銀行等有（注）無2024年９月25日2031年９月30日7,858都市銀行、地方銀行等有（注）無2024年９月25日2028年９月29日10,000都市銀行、地方銀行等有（注）無2024年９月25日2029年９月28日4,900都市銀行、地方銀行等有（注）無（注）財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係） ３．財務制限条項」に記載している。

３ 【配当政策】 (1) 配当方針 当社の利益配分に関する基本方針については、株主の皆様への還元ならびに将来の安定的な収益基盤確立のために必要な投資や財務体質強化のための内部留保について、業績および財務の状況を総合的に勘案したうえで適切に配分することとしている。 株主の皆様への利益還元については、上記の方針を踏まえつつ、継続的且つ長期安定的な配当を実施することが重要な課題であると認識している。 (2) 配当制度 当社は、定款により、毎事業年度２回（期末配当および中間配当）の配当制度を定めている。 ①期末配当 期末配当は、毎年３月31日を基準日として、株主総会で決議する。 ②中間配当 中間配当は、毎年９月30日を基準日として、取締役会で決議する。 (3) 当事業年度に係る剰余金の配当 該当事項はない。