３ 【事業の内容】当社は、食品の製造加工、産業資材(黄麻製品、紙製品等)及び各種マットを展開しております。なお、主要株主である株式会社ゴーゴーカレーグループとは、レトルトカレーの販売等の取引関係があります。 当社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。食品事業……………スパゲッチ、カレー・レトルトソース等の製造販売事業を行っております。産業資材事業………主として黄麻商品、大型包装資材等の販売事業を行っております。マット事業…………自動車用フロアーマットの販売事業を行っております。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名スズキ株式会社483,434マット事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 (1) 食品事業の状況食品事業はスパゲッチに代表されるパスタと、カレー並びにパスタソース等のレトルトソースの製造及び販売を行っておりますが、小麦を始め原材料価格の高騰、また昨今の人件費及び物流費の高騰は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、異物混入等、品質問題による製品回収などが発生した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 産業資材事業の状況産業資材事業は黄麻商品及び紙袋商品等の販売を行っておりますが、為替の変動や原材料価格の高騰は価格競争力を低下させる可能性があります。また、品質問題等によるリコールの発生や、黄麻商品を主にインド・バングラディシュ地域から輸入していることによるカントリーリスク、自然災害及び昨今の不透明な物流状況は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) マット事業の状況マット事業は自動車用フロアマットの販売を行っておりますが、自動車業界の景気動向、各自動車メーカーのリコール問題、生産調整やサプライチェーンの変更等は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 繰延税金資産の回収可能性に関して過年度課税所得の発生状況が不安定であったことから、中期経営計画に対し保守的にスケジューリングを実施し回収可能と判断した一定期間の将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しておりますが、今後業績の悪化により、将来減算一時差異を上回る課税所得の算出ができない場合には繰延税金資産を取り崩す可能性があります。 (5) ウクライナ情勢並びに中東情勢に関してロシアによるウクライナ侵攻の長期化、並びに不安定な中東情勢により小麦及び石油等は世界的に供給の不安定化が懸念されております。当社においても食品事業のパスタの原料である小麦を始め原材料及びエネルギー価格の高騰は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、米国との関税交渉の紆余曲折や不安定な国際情勢、円安の進行によるエネルギー価格や原材料価格のさらなる上昇、また労働力不足の顕在化等により消費者物価が上昇しております。このような経済状況のもと、当社は顧客ニーズの把握や深耕により一層注力し、各事業の業績向上に取り組んでまいりました。当事業年度においては、食品事業において増設中であったレトルト工場が完成し、第３四半期会計期間より稼働を開始したことに伴い製造経費が増加いたしました。また、マット事業における連結子会社であったサハキット・ウィサーン社に係る子会社株式を譲渡したことにより特別利益を計上いたしました。その結果、当事業年度の売上高は2,399百万円（前期比3.7％減）、営業損失35百万円（前期は営業利益95百万円)、経常損失47百万円（前期は経常利益92百万円）となり、当期純利益583百万円（前期比806.3％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。（食品事業）食品業界では、原材料、エネルギー、物流費及び人件費の上昇による値上げが常態化しつつあり、一方で価格転嫁を上回るコスト上昇のため利益確保は一段と厳しさを増しております。他方、消費者のライフスタイルの変化やインバウンド需要の増加により、利便性、簡便性や本物志向等ニーズの多様化が進み、市販用、業務用ともにEC(通販)、宅配やテイクアウトサービスが拡大する等、新たな流通チャネルでの市場活性が期待できます。そのような中、パスタ製品は、コメ不足の代替やインバウンドを含む外食需要の回復もあり、主力の業務用太麺パスタが伸長した一方、市販用では輸入品との競合から販売減少もあり、概ね前年並みの販売となりました。レトルト製品は、PBパスタソースが堅調に推移したものの、主力のOEMカレーが得意先の販売減少に伴う在庫調整により減産する局面もあり、また増設したレトルト工場の稼働準備に伴う初期費用や、稼働後の減価償却の開始により製造経費が増加いたしました。その結果、売上高は1,284百万円、営業損失は30百万円となりました。（産業資材事業）インテリア用資材分野で利用されるカーペット裏地や緑化用・防虫用資材等、黄麻製品の輸入販売が前年度を上回り売上総利益率の改善に寄与した一方、米麦用の紙袋・フレコンの販売は前年度を下回りました。また、利益面では人員体制の見直しに伴うコスト負担の減少もあり、売上高は533百万円、営業損失は０百万円となりました。（マット事業）自動車用フロアマットの販売においては、中国によるレアアース輸出規制の影響を受けた得意先の減産に関連して販売数が一時減少したものの早い段階で前年並みの水準に回復したこと、また、原材料費や光熱費のコスト上昇分の価格転嫁も一定程度進んだことにより、売上高は578百万円、営業利益は25百万円となりました。 当事業年度末における流動資産の残高は前事業年度末より193百万円増加し、1,644百万円（前事業年度末1,451百万円）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加241百万円であります。当事業年度末における固定資産の残高は前事業年度末より423百万円増加し、1,903百万円（前事業年度末1,480百万円）となりました。主な要因は、建設仮勘定の減少268百万円があったものの、建物の増加464百万円、機械及び装置の増加186百万円があったためであります。当事業年度末における繰延資産の残高は前事業年度末より10百万円減少し、17百万円（前事業年度末は28百万円）となりました。主な要因は、株式交付費の償却10百万円であります。当事業年度末における流動負債の残高は前事業年度末より640百万円減少し、562百万円（前事業年度末1,203百万円）となりました。主な要因は、短期借入金の減少650百万円であります当事業年度末における固定負債の残高は前事業年度末より628百万円増加し、873百万円（前事業年度末244百万円）となりました。主な要因は、長期借入金の増加637百万円があったためであります。当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末より617百万円増加し、2,129百万円（前事業年度末1,512百万円）となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の増加564百万円であります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの減少46百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの増加292百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少4百万円により、現金及び現金同等物は241百万円増加し、当事業年度末残高は991百万円となりました。なお、2025年３月期は連結業績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での開示としているため、前年同期比較を行っておりません。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、46百万円の支出となりました。これは、主として、税引前当期純利益の計上、減価償却費の計上があったものの、関係会社株式売却益の計上、法人税等の支払額があったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、292百万円の収入となりました。これは、主として、有形固定資産の取得による支出があったものの、関係会社株式の売却による収入があったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、4百万円の支出となりました。これは、主として、長期借入れによる収入があったものの、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出があったためであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、前年同期比を記載しておりません。 (1) 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)食品事業918,404― (注）記載金額は製造原価であります。 (2) 仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)食品事業450,270―産業資材事業413,912―マット事業419,975―合計1,284,158― (注）記載金額は仕入価格によっております。 (3) 受注状況当社は、受注生産は行っておりません。 (4) 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)食品事業1,284,981―産業資材事業533,286―マット事業578,696―その他2,704―合計2,399,669― （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)スズキ株式会社498,71220.0483,43420.1 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績等は、売上高2,399百万円（前期比3.7％減）、営業損失35百万円（前期は営業利益95百万円）、経常損失47百万円（前期は経常利益92百万円）、当期純利益583百万円（前期比806.3％増）であります。経営成績に重要な影響を与える要因としては、食品事業、産業資材事業、マット事業の売上・利益といった各セグメントの業績にあります。食品事業は採算性重視の観点からパスタの販売数量は減少傾向にある中、利益が見込める業務用の需要に注力し、ソースを中心としたレトルト製品は堅調に推移しており安定した業績を上げているものの、増設したレトルト工場の稼働準備に伴う初期費用や、稼働後の減価償却の開始による製造経費の増加が利益を圧迫しました。産業資材事業は、売上高・利益の規模は大きくないものの輸入販売における在庫調整の影響や利益率の低い包装資材分野の値上げ交渉の遅延から、営業損失の計上となっております。マット事業はコンペによる受注の獲得状況で業績が大きく影響する側面は否めませんが、今期は堅調な業績を上げております。当社は基幹事業の１つである食品事業の成長を基本として取り組んでまいりました。新レトルト工場の設立など、消費者の食の利便性・簡易性へのニーズの高まりに伴う需要に即応できる体

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社の経営の方針は、ステークホルダーとの関係を重視しながら取引先の基盤を拡大していくことであり、この基本方針を実現するために、「お取引先様、個人の皆様との関係を深め、魅力ある商品でお客様に豊かな生活を提供する」、「自然環境を保護し、持続可能な社会に貢献する」、「時代を先取りし、世界の市場に貢献する」、「人間性を尊重し、活力・魅力ある企業をつくる」ことを目指しております。 (2) 経営戦略等持続的かつ安定した成長と高収益体質への転換を図り、食品事業、産業資材事業、マット事業の継続基盤強化に加え、新事業の開発を推進し、顧客への価値提供と満足度の向上を図り、企業価値をさらに高めることを目指します。とりわけ、食品事業における北陸工場増設並びに増強、及び成長が期待される分野における事業体制の強化を目的としたM&Aを実施し、売上の拡大や付加価値の向上を検討してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社はこれまで、「収益拡大」に重点をおき、売上高営業利益率4.0％以上を経営指標として推進してまいりました。一方で、上記の経営戦略等に記載いたしました事業体制の強化を目的としたM&Aの実施等、付加価値向上のためには経営資源の再配分が必要と判断しております。そのため、将来に向けての経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、引き続き売上高や営業利益等の指標を総合的に勘案し、企業価値を高めてまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経営環境につきましては、国際情勢の不安定化や為替相場の著しい変動、原材料価格の高止まり等により、先行き不透明な状況が続くと予想されます。このような状況のもと、食品事業におきましては、受注増に対応するためレトルト工場の増設し、さらなる売上及び利益の拡大を図るための体制を構築してまいります。産業資材事業におきましては、輸入コストの上昇や物流費の高騰に対応するために合理化を図ってまいります。マット事業におきましては、フロアマットの納入先である自動車メーカー各社の出荷台数に不透明感が強まる中、新車リニューアル時の受注獲得に注力してまいります。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。１．固定資産の減損 （１）当事業年度の貸借対照表に計上した金額有形固定資産1,622,081千円無形固定資産12,805千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業セグメントを基礎とし、資産のグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。 減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候に該当するか否かは、主として営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、経営環境等の著しい悪化に該当するか否か等により判断しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いる主要な仮定については、将来の不確実な経済環境の変動等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の経営成績等に影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 （１）当事業年度の貸借対照表に計上した金額繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１．に記載の金額と同一であります。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しており、事業計画における業績予測については、販売市場の需要予測及び原料価格の市況推移の見込み等といった重要な仮定を用いております。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、実際に生じた解消時期及び解消金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、当社の連結子会社であったサハキット ウィサーン カンパニー リミテッド（以下、サハキット社という。）の発行済株式のうち当社が保有する株式の全部を計８つの譲渡先（７社並びに個人１名）に譲渡することをに係る譲渡契約を2025年９月29日に締結し、2025年９月30日に譲渡が完了しております。これに伴いサハキット社は当社の連結の範囲から除外しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、収益状況に対応した配当を行うことを基本とし、配当性向の維持・向上並びに将来の事業展開に備えるための内部保留を勘案して決定する方針をとっております。このような方針のもと、当事業年度末の配当金については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり４円の普通配当に加えて、１株当たり６円の特別配当を決議する予定であります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。(注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月25日定時株主総会決議予定44,05810.00