３ 【事業の内容】 当社グループは、帝国繊維㈱およびその子会社４社（うち連結子会社４社）および関連会社２社（うち１社が持分法適用会社）により構成され、主として帝国繊維㈱で開発、製造、輸入される製品を日本国内において、卸売並びに直接販売を行う事業グループであります。 当社グループの事業別に見た位置付けおよびセグメントとの関係は、次の通りであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （防災事業） 当社は、各種消防ホースとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、CBRNE（化学・生物・放射能物質・核・爆発物）・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車などの製造、仕入、販売を行っております。帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の地域別販売会社として消防ホース・防災機器・救急救助器具・危険物処理関連資機材および救助工作車などの販売のほか、連結送水管などの点検業務を行っております。㈱テイセンテクノは、救助工作車・その他特殊車輌の製造および各種機器の製造、保守を行っております。（繊維事業） 当社は、主として麻および麻化合繊混紡製品・化合繊製品の製造、加工、販売を行っており、キンパイ商事㈱は、当社の販売会社として同繊維製品の販売を行っております。テイセン産業㈱は、重布、繊維製品の縫製、加工、販売を行っております。（不動産賃貸事業） 当社は、不動産の賃貸を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は事業別に取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、事業別を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「防災」、「繊維」及び「不動産賃貸」の３つを報告セグメントとしております。 「防災」は消防用ホース、CBRNE災害対策用資機材、救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車などの製造、仕入、販売を行っております。「繊維」は官公庁向け繊維資材や民需向けの産業資材用ノーメックスなど高機能繊維素材等の製造、加工、販売を行っております。「不動産賃貸」はショッピングセンター貸地等賃貸事業を行っております。 前連結会計年度において、「その他」に含まれていた保険代理事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の報告セグメントを廃止しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 防災繊維不動産賃貸その他計調整額(注1)連結財務諸表計上額(注2)売上高 官公庁8,329,6722,637,931－－10,967,604－10,967,604その他16,658,8613,285,289－40,25919,984,411－19,984,411顧客との契約から生じる収益24,988,5345,923,221－40,25930,952,015－30,952,015その他の収益－－529,548－529,548－529,548外部顧客への売上高24,988,5345,923,221529,54840,25931,481,564－31,481,564セグメント間の内部売上高又は振替高1093,419－－93,429△93,429－計24,988,5446,016,641529,54840,25931,574,994△93,42931,481,564セグメント利益3,673,340867,132398,40919,8904,958,773△1,499,0203,459,752セグメント資産29,095,5226,222,541660,8826835,979,01446,871,32682,850,340その他の項目 減価償却費668,5359,67343,091－721,30018,262739,562有形固定資産及び無形固定資産の増加額608,2891,223－－609,51384,041693,554（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,499,020千円には、セグメント間取引消去1,745千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,500,765千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額46,871,326千円の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 また、セグメント資産の合計と調整額の合計は、連結貸借対照表の総資産額と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 防災繊維不動産賃貸計調整額(注1)連結財務諸表計上額(注2)売上高 官公庁8,733,6042,365,687－11,099,292－11,099,292その他18,523,9733,469,772－21,993,746－21,993,746顧客との契約から生じる収益27,257,5785,835,460－33,093,038－33,093,038その他の収益－－546,849546,849－546,849外部顧客への売上高27,257,5785,835,460546,84933,639,887－33,639,887セグメント間の内部売上高又は振替高2,03387,888－89,921△89,921－計27,259,6115,923,348546,84933,729,809△89,92133,639,887セグメント利益4,296,423991,969411,2635,699,656△1,644,1814,055,474セグメント資産31,047,9846,248,916621,47837,918,37953,425,50991,343,888その他の項目 減価償却費676,4918,57441,239726,30516,835743,140有形固定資産及び無形固定資産の増加額551,58849,6074,324605,5214,731610,253（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,644,181千円には、セグメント間取引消去279千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,644,461千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額53,425,509千円の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 また、セグメント資産の合計と調整額の合計は、連結貸借対照表の総資産額と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名官公庁10,967,604 防災、繊維 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名官公庁11,099,292 防災、繊維 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名官公庁10,967,604 防災、繊維

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりでありますが、リスクを不確実性と捉え、機会とリスクに分け記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 項目機会（〇）とリスク（●）主要な取組み◎品質リスク製品の欠陥●品質クレーム・トラブルによる信用失墜と市場の喪失設計力向上と品証体制の充実等を対応、財務基盤の充実◎コンプライアンスリスク独占禁止法下請法会社法等●法令違反等の場合、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁・信用失墜リスク管理体制強化と従業員への研修等により、コンプライアンスを徹底市場リスク消防等の予算・補助金〇予算・補助金の増額●予算・補助金の削減必要不可欠な幅広い商材の提供・民需等への展開法律・基準の改正等○規制強化等により当社が新たな市場を開拓できる可能性●規制強化等に対応できないこと等による市場喪失の可能性情報収集と高機能・高性能商材の提供競合出現●当社が優位な市場への他社参入性能の向上等により優位性を確保新商材・新技術○新たな商材・技術による当社が新たな市場を開拓できる可能性●新たな商材・技術による他社から当社優位市場が侵食される可能性海外サプライヤーとの連携強化により、最先端の商材・技術を準備・提供する災害○新たな防災ニーズが顕在化●社会的混乱、経済的損失防災・減災に向けた商材の準備、財務基盤の充実その他為替●為替変動による仕入価格上昇為替予約にてリスク低減主要原材料価格●天候・需給関係による仕入価格上昇販売価格への転嫁など生産設備の被災●水害・火災・地震等による被害生産拠点の防災体制の強化、保険等の活用サプライチェーン●災害等によるサプライチェーンの毀損・寸断情報交換、リスクへの協働商材調達先の多角化・拡充人材確保・育成●人材確保の不調○優秀な人材による事業の深化・拡大人材獲得手法を多角化社員教育の充実特に重要なリスクについては、項目の前に◎を付しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続くインフレの高止まりが消費マインドを下押しした一方、企業の積極的な賃上げが景気を下支えするとともに、新政権の経済財政政策の効果もあり、日経平均株価は史上最高値を更新するなど、日本経済は長い低迷から脱却しつつあるかに見えます。然しながら、大幅な円安の状況や、米国トランプ政権の関税政策による経済全体への影響に加え、同政権の対外政策によって、ロシア・ウクライナ情勢やイランなどの中東情勢のみならず、更なる国際情勢の不透明化が懸念されており、先行きの予測が極めて困難な状況が続いております。 防災事業とその関連分野においては、多発化する大規模山林火災に加え、毎年のように発生する水害の被害についても、北海道で観測史上初の線状降水帯が発生するなど、気候変動による異常気象がもたらす各種災害は多発化・激甚化・多様化の一途を辿っております。また、2024年８月に発表された「南海トラフ地震臨時情報」や、12月に青森県東方沖で発生した地震に伴う「後発地震注意情報」の発表を受けて、大規模地震や津波の脅威が迫っていることも改めて認識することとなりました。更に、埼玉県八潮市の道路陥没事故に見る如く、インフラ老朽化対策についても喫緊の課題となっております。尚、10月からの高市政権においては、「防災・国土強靭化」に対する取組みが戦略17分野の一つとして重要な成長投資対象分野に位置づけられ、今後、官民挙げての防災に対する体制整備の進展が期待されております。 また、ＡＩ・ロボティクス等の新技術の汎用化に伴い、企業を標的としたサイバー攻撃対策に加え、人の入退室管理、持込持出管理の強化など、今後、民間企業においても自然災害のみならず、セキュリティ分野を含めたＢＣＰ策定もしくは見直しへの取組み強化が急務となっております。 繊維事業の分野では、リネン（麻）については気候変動の影響による不作が続き原料価格が高止まりしている一方で、猛暑期間の長期化による需要の拡がりが進んでおり、「サスティナブル素材」に加えて「オールシーズン素材」としてもイメージ定着を図るべく、他素材との複合等により多様なニーズに対応した商品開発を進めてまいります。また、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、従来からの防護服分野においては酷暑対策等の環境変化を踏まえた製品の改善・改良を引き続き進めるとともに、高機能な素材の特徴を活かし、モバイルバッテリー火災などの社会課題を解決するための新規商材の開発にも鋭意取り組んでまいります。 このような状況下、2023年度より「テイセン未来創造計画」をスタートさせ、2023年度からの３年間を第１フェーズと位置づけ、第１フェーズにおける中期経営計画「テイセン2025/未来への基盤作り」では、 ≪ 先進的防災事業を確立・発展させ 多発化・激甚化・多様化する各種災害の脅威から 社会や事業の安心・安全を守る ≫を旗印に、以下のテーマを推進し、防災ビジネスの拡がりと深みを追求してまいりました。 １．市場開拓の強化と圧倒的市場競争力の確立 （１）送排水ビジネスの拡大 （２）セキュリティビジネスの開拓 （３）防災特殊車輌ビジネスの創造 （４）メンテナンス業務の事業化 （５）基盤事業(ホース・機材・車輌・防火衣)の一層の磨き上げ ２．営業を支える下野・鹿沼両工場の機能拡充・強化 （１）コスト・品管センターとしての役割徹底 （２）技術・開発センターとしての能力強化 （３）教育、訓練、実証実験等の幅広い分野での施設充実と活用 ３．持続的収益力の強化 新たな事業基盤の獲得による収益基盤の強化 当連結会計年度では、中期経営計画に掲げたテーマである送排水ビジネスについて、水害対策でのハイドロサブシステムの全国地方自治体への導入が拡大するとともに、民間事業所のBCP対策用途としても市場での評価が益々高まっております。セキュリティビジネス分野では、インバウンドの増加や国際貨物の取扱量拡大に伴うボディスキャナーや爆発物検知器などのテロ対策商材の導入が進むとともに、空港以外の重要施設におけるセキュリティニーズにも対応した商材の開発に取り組んでおります。更に、次世代型防災特殊車輌の開発をはじめ、消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の４事業分野でも市場でのプレゼンスはますます高まっております。 生産体制については、2021年に新設した防災車輌の製造拠点である下野工場、ならび2023年にホース生産新ラインが稼働開始した鹿沼工場は、当社事業を製造拠点として支えるとともに、教育・訓練・実証実験等、営業を支える技術集約拠点とすべく機能の拡充強化に努めております。 （財政状態） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ84億９千３百万円増加し、913億４千３百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べ26億４千１百万円増加し、189億５千５百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ58億５千２百万円増加し、723億８千８百万円となりました。 （経営成績） 当連結会計年度の売上高は336億３千９百万円（前期比6.9％増）、営業利益は40億５千５百万円（前期比17.2％増）、経常利益は53億８百万円（前期比16.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億４千２百万円（前期比15.0％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 防災事業では、救助工作車、セキュリティ機材や原子力発電関連の大型防災資機材の売上が増加したことから、売上高は前期対比22億６千９百万円増加し、272億５千７百万円となりました。 繊維事業では、官公庁向け繊維資材の売上が増加した一方で、アパレル向けの麻素材の売上が減少したことから、売上高は前期対比８千７百万円減少し、58億３千５百万円となりました。 不動産賃貸事業は、順調に推移しており、売上高は５億４千６百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加したほか、棚卸資産が増加した一方で、売上債権が減少したことから、前期比９億５千３百万円増加し、29億５百万円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得が増加したこと等により、支出額は前期比８億３千６百万円増加し、８億４千８百万円となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得が増加したことから、支出額は前期比16億８千５百万円増加し、29億２千７百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期比８億７千万円減少し、118億７千２百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）防災（千円）3,370,753106.1繊維（千円）1,803,47392.4不動産賃貸（千円）－－合計（千円）5,174,227100.9 （注）１．生産金額は製造原価にて記載しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額には外注による生産実績を含んでおります。３．前連結会計年度において、「その他」に含まれていた保険代理事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の報告セグメントを廃止しております。ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）防災（千円）20,648,632136.320,286,458129.1繊維（千円）3,745,153161.13,563,543131.6不動産賃貸（千円）－－－－合計（千円）24,393,785139.623,850,001129.4 （注）１．金額は販売価額にて記載しております。２．前連結会計年度において、「その他」に含まれていた保険代理事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の報告セグメントを廃止しております。ｃ．製品仕入実績 当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）防災（千円）17,102,128153.6繊維（千円）2,671,825109.8不動産賃貸（千円）－－合計（千円）19,773,954145.7 （注）１．金額は仕入価額にて記載しております。２．前連結会計年度において、「その他」に含まれていた保険代理事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の報告セグメントを廃止しております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメント

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営環境 創業以来の繊維（麻）事業から業態転換を進めていた当社は、阪神淡路大震災を契機として、消防防災（官需防災）を顧客基盤とする防災事業へと一気に業態転換を図ることとなりました。また、東日本大震災以降は、国による国土強靭化政策をはじめとする防災関連政策の推進を背景に、原子力発電所の再稼働にあたりシビアアクシデントに対応する安全対策を必須とする電力会社向けや石油コンビナート施設を保有しBCPの観点から自主防災の強化に取り組む石油精製会社向けなど、民需防災事業への進出を果たし、さらにＮ.Ｙ.同時多発テロ発生等によりセキュリティ対策が急務となった空港施設・航空会社を対象とするセキュリティ事業分野にも顧客基盤を拡げてまいりました。 この間、当社は2007年に創立100周年を迎え、2008年度以降、中期経営計画（３ヵ年計画）を策定し、収益力の持続的強化を目指し、グループ一丸となって中期経営計画に掲げるテーマに取り組んでまいりました。さらに、2023年には、10年に亘り取り組み、防災業界におけるリーディングカンパニーへの進化を目指す「テイセン未来創造計画」を策定いたしました。同計画は、「人を創る」「仕事を創る」「人と仕事を繋ぐ企業文化を創る」をテーマに掲げ、「防災のテイセン」としての未来を切り拓き、世界に通用する防災企業として、名実ともに社会及びステークホルダーの皆様から絶対的な信任を頂くことを目指してまいります。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2026年度からの2028年度における新中期経営計画「テイセン2028」では、第１フェーズである前中期経営計画「テイセン2025／未来への基盤づくり」での成果を土台に、当社グループが「成長・発展」に向かうための第２フェーズとして、 ≪先進的防災事業を確立し 安心安全な未来を創る≫ ことをミッションとして掲げ、その実現に向けた取組みを推進してまいります。 数値目標2028年度における連結営業利益水準58億円以上2028年度における連結経常利益水準70億円以上 新中期経営計画「テイセン2028」においては、テイセン未来創造計画の最終年度である2032年度に掲げた業績水準に到達するためにも、計画最終年度の2028年度において着実な進展を示す収益水準の達成を目指します。株主還元施策としては総還元性向50％水準を目指して運営してまいります。 また、これらの達成に向け、本計画では以下に掲げた戦略テーマの完遂を通じ、着実な収益拡大と企業価値の向上に取り組んでまいります。 １．市場創造と圧倒的市場競争力の確立 （１）自治体・コンビナート・原子力向け送排水ビジネスの拡大 （２）セキュリティビジネスのマーケット開拓 （３）次世代型防災特殊車輌マーケットの創造 （４）基盤事業（ホース・機材・車輌・消防被服）の拡大・発展 ２．営業を支える下野・鹿沼両工場の革新 （１）「製造拠点」から「技術集約拠点」への脱皮 ・技術・開発機能の強化 ・コスト・品質管理機能の強化と定着 ・教育・訓練・実証実験等の機能を備えた施設の充実 ３．アライアンスによる収益機会の創出 それぞれの戦略テーマの具体的な実行プランは以下の通りです。 １．市場創造と圧倒的市場競争力の確立 （１）自治体・コンビナート・原子力向け送排水ビジネスの拡大 前中期経営計画「テイセン2025」にて市場開拓を進めた送排水ビジネスについては、デモ等営業活動の徹底強化策が結実し、当社の取り扱う「ハイドロサブシステム」が、各分野における「防災・危機管理対応システム」として広く認知されつつあります。かかる状況を踏まえ、今後は特に多発化・激甚化・多様化する水害や山林火災への対処に向けた、国及び地方自治体に対する展開を加速するとともに、民間事業所におけるBCP対策等、更なる用途展開・拡販に向けても引き続き注力してまいります。 （２）セキュリティビジネスのマーケット開拓 前中期経営計画「テイセン2025」では、コロナ禍終息後のインバウンド拡大や、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスク増大をはじめとした社会不安を引き起こしている各種事件・事故が増加していることに加え、最近の人手不足対策の必要性からも、これまで以上に空港をはじめとした重要施設等において、高性能なセキュリティ機材のニーズが拡大し、マーケット開拓が着実に進展しております。今中計においても、鉄道や大規模集客施設等いわゆるソフトターゲットのテロ対策や、物流施設における盗難・不正などによる損失を防ぐ「ロスプリベンション」対策、データセンターなど高度なセキュリティが求められる施設等の需要に対し最新鋭の機材を提案することで、広範なセキュリティニーズを取り込み、セキュリティビジネスのマーケット開拓を鋭意進めてまいります。 （３）次世代型防災特殊車輌マーケットの創造 前中期経営計画「テイセン2025」においては、災害の多様化、技術革新及び省人化ニーズに対応し、新たな価値を提供する次世代型防災特殊車輌の企画・設計・開発・製造に取組んでまいりました。当社グループは、新中期経営計画においてもこの取組みを更に加速し、市場ニーズを踏まえつつ、防災の将来の在り方を見据えた新型車輌の開発や商材の充実に注力し、引き続きマーケット創出に邁進してまいります。 （４）基盤事業（ホース・機材・車輌・消防被服）の拡大・発展 消防ホース、防災資機材、防災車輌、消防被服事業はそれぞれ当社の基盤事業であり、消防防災分野全般においてのトップサプライヤーの地位を確たるものとするべく、市場ニーズや環境変化に対応した新製品・新商材の開発による市場の拡大・発展に努めてまいります。 ２．営業を支える下野・鹿沼両工場の革新 前中期経営計画期間中、当社グループの生産拠点としての鹿沼・下野両工場においては、品質維持・向上と製造コスト低減を実現するため、「５Ｓ３定」等の基本に立ち返った工場品管の再構築に取組み、一定の成果を得ることができました。新中期経営計画では「コスト・品質管理機能の強化と定着」はもちろんのこと、技術・開発機能を徹底して強化し、「製造拠点」から「技術集約拠点」への脱皮を目指します。また、特に下野工場においては、消防関係者のみならず、防災に携わる広範なニーズに応え、様々な技術や情報を提供することが出来るよう、これまで以上に教育・訓練・実証実験等の機能を備えた施設の充実を図ってまいります。 ３．アライアンスによる収益機会の創出 当社グループは、祖業である繊維事業についてはリネン（麻）および高機能な特殊繊維に絞り事業を継続しつつ、約30年前からは防災事業を中核に据えることで、収益力の強化と企業価値の向上に取組んでまいりました。「テイセン2028」においては防災分野のマーケットの開拓・拡大・深化による収益力強化に引き続き取り組んでいくとともに、テイセン未来創造計画の最終年、2032年度までには、更なる事業規模の拡大・収益基盤の充実を図るべく、アライアンス強化に向けた取組みを進めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、３「事業等のリスク」に述べる各項目の影響を受けますが、当社経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の指標が重要であると考えます。 ① 連結営業利益、連結経常利益 当社及び連結子会社の経営成績を把握する指標として、連結営業利益及び連結経常利益を重視しております。ただし、当社は大型案件の受注獲得有無及びその売上計上時期により業績が上下するため、単年度における利益額ではなく、３年程度の中期的なレンジでその水準を拡大させることを目指しております。「テイセン2028」では、「2028年度における連結営業利益水準58億円以上、連結経常利益水準70億円以上」を数値目標として掲げております。 ② 受注残 当社のビジネスは受注先行型であり、前期末の受注残が、翌期の売上の先行指標として有用であり、かかる指標を重視しています。また、各々の事業分野で、毎期確実かつ安定的に受注残を確保することを目指しております。 ③ 配当性向 利益配分につきましては、収益に応じた配当を行うことを基本としつつ、企業体質の一層の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を併せて図る方針としております。このような観点から、「テイセン2028」では、「総還元性向50％水準」を目指すことを利益配分方針として掲げております。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】以下のとおり賃貸借契約を締結しております。契約者 アークランズ㈱内容 商業用建物の賃貸契約期間 20年間（2008年３月６日～2028年３月５日）契約年月日 2008年３月６日

３ 【配当政策】 利益配分につきましては、収益に応じた配当を行うことを基本としつつ、企業体質の一層の強化および将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を併せて図る方針としており、配当性向40％程度を目安に決定いたします。また、自己株式取得につきましても、今後、資本効率の向上と株主還元の強化から、機動的かつ弾力的に実施いたします。 第100期の期末配当につきましては、１株につき５円増配し、１株当たり55円とさせていただく予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は、37.8％（連結ベース）となる予定です。また、2025年２月に自己株式取得（株式総数500千株、取得価額総額1,175,500千円）を行っており、自己株式取得を含めた総還元性向は69.9％（連結ベース）となる予定です。 内部留保資金につきましては、財務体質の一層の強化ならびに将来の事業展開に備えるため、その充実にも努めており、中長期的な視野に立った設備投資や研究開発投資を実施してまいります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2026年３月27日定時株主総会（予定）1,438,98955