３ 【事業の内容】当社は、一般の中古住宅流通市場や不動産競売市場から仕入れた中古住宅（中古マンション・中古戸建）にリフォームを施し、住宅としての機能を回復・向上させたうえで販売する「中古住宅再生事業」を主たる事業としております。加えて「その他不動産事業」として不動産賃貸業やリゾート事業等の不動産関連事業を行っており、これらを含めた不動産事業を単一セグメントとして運営しております。 (1）中古住宅再生事業当事業では、一般の中古住宅流通市場や不動産競売市場から仕入れた中古不動産にリフォーム等を施し、付加価値を高めて販売しております。取り扱う物件は、居住用物件としては１戸単位の中古住宅（中古マンション、中古戸建）を中心に、収益用物件として一棟賃貸マンションの取り扱いも行っております。 ①居住用物件 居住用物件は当社の主力商品であり、中古の区分所有マンションや一戸建を１戸単位で仕入れ、リフォーム等により付加価値を高めて再販しております。主な事業エリアは首都圏及び関西圏で、一次取得者層（若年のファミリー等、初めて住宅を購入する層）をメインターゲットとし、平均販売価格帯が2,000万円～3,000万円の物件を中心に取り扱っております。また、幅広い住宅需要を取り込むため、東京23区内の物件を中心とした比較的高価格帯の物件や、販売価格２億円超のハイグレード物件の取り扱いも強化しております。 中古住宅再生事業の事業系統図は次のとおりであります ［事業系統図］ a．仕入活動 居住用物件は、一般の中古住宅流通市場と不動産競売市場の２つのルートから仕入れております。一般の中古住宅流通市場からの仕入は、不動産仲介会社等からの情報をもとに、個人または法人の不動産所有者から任意に物件を買い取る形式であり、当社における主要な物件仕入ルートであります。不動産競売による仕入は、裁判所が実施する不動産競売を通じて物件を取得する方法で、当社ではそれぞれを「任売」「競売」と定義しております。また、物件は基本的に１戸単位で地理的に分散して仕入れているため、価格変動や事故・自然災害等のリスクが限定的であることも特徴です。 b．商品化（リフォーム） 仕入れた物件にはリフォームを施し、住宅としての機能回復と付加価値の向上を図っております。リフォーム工事は、リフォーム協力会社へ発注し、当社が設計、工事監理、完了検査を行っております。リフォーム工事の内容については、建物の構造や築年数等、物件毎の状況に応じて決定しており、物件毎に適材適所のリフォームを実施しております。 c．販売活動 当社では自社の直販部門を設けず、また特定の販売会社に依存することなく、各物件の地元不動産仲介会社に広く販売を委託しております。これにより、少人数による広域での事業展開が可能となっております。また、物件の仕入から販売までを一貫して同一の担当者が行うことで、物件情報に精通した担当者が、適切な物件管理、価格設定、市場調査等、販売戦略に集中して取り組む体制を構築しております。 ②収益用物件収益用物件は、主に一棟賃貸マンションを対象とし、個人投資家や法人向けの投資用不動産として、首都圏エリアを中心に仕入・再販を行っております。物件のバリューアップとして、物件に合わせた付加価値の高い内外装リノベーション工事やリーシング活動を実施し、空室率の改善や賃料の向上を図ることで、投資利回りの向上を目指しております。また、収益用物件は、物件販売による売却益に加えて保有期間中の賃料収入も獲得できるという特性があり、これは居住用物件とは異なる利点であります。近年は収益用物件の取扱規模も年々拡大しており、今後も物件の大型化を進めることで、さらなる事業拡大を図ってまいります。 (2）その他不動産事業 その他不動産事業としては、不動産賃貸業やリゾート事業等の不動産関連事業を行っております。 リゾート事業では、リゾート物件の企画・販売から貸別荘運営まで実施していく方針で、今後の事業拡大を見据え、関連ノウハウの蓄積に努めてまいります。

１．製品及びサービスごとの情報 不動産事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的情報開示の観点から記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えます。また、以下の記載は、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日（2025年６月25日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる場合があります。 －当社の事業に関連するリスクについて－ ① 不動産市況及び税制等の動向と当社の業績について 当社の主たる事業である中古住宅再生事業においては、一般に、景況感が悪化し不動産市況が低迷した場合には計画通りに物件の販売ができず販売価格の引下げが必要となる等のリスクが生じる一方で、中古不動産の仕入価格は下落する傾向があります。他方、不動産市況が活況である際には在庫不動産の回転が早期化することや販売価格が上昇する等のメリットが生じる一方で、中古不動産の仕入価格が高騰する可能性があります。また、消費税率の改定や金利の変動が不動産を購入する顧客層の購買動機に影響を及ぼし、当社の物件販売にも影響を及ぼす可能性があります。このように、当社の業績は景気動向や金利動向及び不動産市況の影響を受ける特徴があり、過年度の業績推移は、将来の業績を予測するうえで、必ずしも適切な指標とはならないと考えられます。 ② 棚卸資産の長期在庫について 当社は、各地域での需要予測、近隣地域環境、お客様のニーズ等を慎重に分析調査を行ったうえで、物件の仕入、リフォーム、販売を行っております。しかし、不動産市況の悪化等によって物件の販売が滞った場合や、リフォーム資材の流通不安定化等により工期の遅延が発生して早期の販売活動ができなくなった場合には、物件保有期間の長期化に繋がる可能性があります。当社のビジネスモデルとして、長期在庫となった場合は販売価格等を見直しての売却処分や棚卸資産の評価損処理が必要となる場合があるほか、滞留在庫の増加により有利子負債が増加する等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ リフォーム工事及び資材の調達について 当社では、取得した中古住宅のリフォーム工事を外注することによって人件費等の増加を抑制し、経費の軽減効果を見込んでおります。しかしながら、外注先を十分に確保できなかった場合や外注先の経営状態の悪化、大工の不足等により工期の遅延が発生した場合には商品化が遅れ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、リフォームに用いる資材は外部調達により仕入れておりますが、国内外の動向により原材料・資材の価格が上昇し価格へ転嫁することが難しい場合や、国内外において物流が滞るような事態となり資材供給に遅延や不足が発生することにより商品化が遅れることとなった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競合他社の参入について 中古不動産の売買自体は、継続的に業として行う場合に宅地建物取引業免許の取得が必要となるほかは新規参入に特段の制約はなく、また、競売は各地方裁判所で行なわれる公的な制度であり、競売への応札に特別な許認可や登録等は必要ありません。したがって、今後、競合他社の参入状況によっては、物件の仕入や販売において価格競争等が生じる、あるいは競売への応札者が増加し競売での落札数が減少するまたは落札価格が上昇する等の事象が生じた結果、仕入や販売の件数が減少した場合、また仕入価格の上昇や販売価格の下落によって利益率が低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 有利子負債への依存と資金調達について 当社では、物件の仕入資金を主として金融機関からの借入によって調達しているため、有利子負債への依存度は比較的高い水準にあります。そのため、市場金利の上昇は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では財務状態を良好に保つため過度なレバレッジ投資を制限する等、自己資本の維持に努めておりますが、財務状態の著しい悪化等により当社の信用力が低下した場合は資金調達に制約を受けることとなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 不動産競売における明渡しについて 当社では、不動産競売による物件仕入を行っております。当社が競売により落札取得した物件に占有者がいる場合には、当該物件の明渡し業務が発生する場合があります。民事執行法では、買受人が簡易かつ迅速に競売物件の引渡しを受けられるように引渡命令の手続きが定められておりますが、一定期間を経過した場合は明渡し訴訟の提起が必要になります。この場合には、物件の明渡し期間が長期化することによって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各地方裁判所の引渡命令や明渡し訴訟の手続きが何らかの事情により遅滞ないし延期された場合にも、物件の明渡し期間が長期化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 固定資産の減損について 当社は、その他不動産事業として賃貸事業を営んでおります。当事業で保有している賃貸用不動産について、地価の下落等の影響により固定資産の減損損失を計上することとなった場合には、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 －当社事業に関連する諸制度に関するリスクについて－ ⑧ 法的規制や免許・許認可事項について 当社の事業は、宅地建物取引業法をはじめ各種法令による規制を受けております。当社では法令遵守の徹底を図るとともに、法令の改廃等の情報を日頃より収集して社内に伝達しておりますが、今後これらの関係法規の改廃や、新たな法的規制が生じた場合には当社の事業活動において制限を受ける可能性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、宅地建物取引業免許は当社の主要な事業活動に必須の免許であります。現時点において当該免許の取消事由や更新欠格事由は発生しておりませんが、将来何等かの理由により免許の取消や更新欠格による失効等があった場合は当社の事業活動に大きく支障をきたし、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 不動産登記に公信力がないことについて 日本の不動産登記には公信力（公示を信頼して取引した者には、公示どおりの権利状態があったのと同様の保護を与える力）がないことから、登記を信頼して取引した場合でも保護されない場合があります。また登記から事前に不動産に係る権利義務を知りえない場合があります。したがって、当社が取得した権利が第三者の権利や行政法規等により制限を受け、あるいは第三者の権利を侵害していることが後になって判明する可能性があります。当社は、仕入に際して登記内容を確認する他、物件の権利関係に関する情報を可能な限り入手するようにしておりますが、現実にこのような事態が発生した場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 契約不適合責任について 当社が物件を仕入れた後、当該物件に契約不適合が見つかった場合、必ずしも物件売主に対してその責任を追及できるとは限らず、重大な契約不適合があった場合には、その修復のため追加費用の負担が発生し、当社の業績に影響が生じる可能性があります。また、当社が販売した物件について重大な契約不適合があった場合には、それに起因する契約解除や損害賠償請求、契約不適合部分の修復のための費用が発生するとともに、当社の信用が失墜する事態が考えられ、その場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 訴訟等について 当社は、事業活動の中で生じる各業務について適法かつ適正な業務処理を行っており、現時点において業績に影響を及ぼす重要な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、業務手続に適法性や適正性を欠いた場合にはクレーム等を受け、それらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。このような訴訟・係争ないしは請求が生じることのないようマニュアルや業務フローを定め、社内体制の整備に努めてはおりますが、今後そうした事態が発生した場合、その内容及び結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 個人情報等の管理について 当社は、お客様や取引先等の個人情報や重要な経営情報等の内部情報管理につきましては、社内規程を定めて社員への教育・周知に努めるとともに、情報システムのセキュリティ対策の強化にも努めております。しかしながら、万が一、当社が保有する個人情報等が何等かの理由で社外に漏えいしてしまった場合には、当社の信用が失墜し、損害賠償による損失が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 －その他のリスク－ ⑬ 自然災害、人為的災害及び大規模な疾病の流行等の不測の事態について 当社では、広域にわたって事業を展開することにより、特定エリアで発生する自然災害や火災、事件、暴動等（以下、「災害事故等」という。）によるリスクの分散を図っております。また、原則として、当社が保有する不動産物件については火災保険等を付保して、災害事故等に備えております。しかしながら、万が一、甚大

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、各種経済対策の効果により雇用・所得環境の改善が進み、インバウンド需要の増加も相まって、国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇や為替・金利の変動、米国の関税政策の動向等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社が属する中古住宅流通市場においては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、2025年３月度における首都圏中古マンションの成約件数は4,991件（前年同月比31.0％増）となり、５ヶ月連続で前年同月を上回りました。また、成約価格は4,945万円（同2.6％増）となり、依然として上昇傾向が続いております。 このような市場環境のもと、当社の仕入活動におきましては、住宅需要の高いエリアを中心に、収益性を重視した仕入を強化した結果、第２四半期以降に仕入件数が増加し、当事業年度における居住用物件の仕入件数は896件（前事業年度比8.2％増）となりました。第２四半期以降の仕入件数の増加は、次期に向けた収益性の高い物件の確保にも寄与しております。 販売活動におきましては、長期保有物件の価格見直しによる販売促進策が奏功し、当第４四半期会計期間の販売件数は306件（前年同四半期比19.1％増）と増加しました。その結果、当事業年度における居住用物件の販売件数は928件（前事業年度比6.9％増）となりました。平均販売単価は、市場価格の上昇を受けて26,454千円（同3.9％増）となっております。また、収益用物件の販売活動も好調に推移し、当事業年度においては一棟マンション10棟を売却いたしました。収益用物件については、再生及び販売に関するノウハウの蓄積により、取引規模が拡大しつつあります。 利益面においては、長期保有物件の販売価格見直しの影響により利益が減少し、当事業年度の売上総利益率は14.0％と、前事業年度の16.4％から低下いたしました。 以上の結果、当事業年度の売上高は30,502百万円（前事業年度比11.6％増）、営業利益は1,487百万円（同26.1％減）、経常利益は1,239百万円（同32.9％減）、当期純利益は880百万円（同30.4％減）となりました。 事業別の状況は次のとおりであります。＜中古住宅再生事業＞ 中古住宅再生事業におきましては、居住用物件の販売による売上が24,549百万円、収益用一棟マンションを含む収益用物件の販売による売上が5,468百万円となり、物件販売による売上高は30,018百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入が341百万円となりました。その結果、当事業年度における中古住宅再生事業の売上高は30,421百万円（前事業年度比12.2％増）となりました。＜その他不動産事業＞ その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等により、当事業年度におけるその他不動産事業の売上高は80百万円（前事業年度比60.6％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べて326百万円増加し、6,473百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の営業活動の結果、使用した資金は1,600百万円（前年同期は4,549百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益が1,239百万円、支払利息が227百万円であった一方で、棚卸資産が2,154百万円増加し、利息を259百万円、法人税等を474百万円支出したことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の投資活動の結果、使用した資金は1,616百万円（前年同期は1,246百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により1,509百万円を支出したことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の財務活動の結果、獲得した資金は3,543百万円（前年同期は1,497百万円の使用）となりました。これは主に、新規の短期借入金13,878百万円、長期借入金6,395百万円を実行した一方で、短期借入金12,371百万円、長期借入金3,865百万円を返済し、配当金の支払いにより492百万円を支出したことによります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．仕入実績 当事業年度の仕入実績を事業別に示すと、次のとおりであります。事業別当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）仕入件数仕入高（千円）中古住宅再生事業居住用物件89617,523,79829.4収益用物件95,639,705744.6小計90523,163,50463.0その他不動産事業－－－合計90523,163,50463.0（注）販売用不動産の仕入実態を明確にするため、上記仕入高には販売用不動産本体価格を記載し、リフォーム資材を含む仕入に係る付随費用等は除いております。 ｃ．受注実績 当社は受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｄ．販売実績 当事業年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。事業別当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）販売件数売上高（千円）中古住宅再生事業居住用物件92824,549,53411.1収益用物件145,468,73517.1その他収入-403,48716.9小計94230,421,75612.2その他不動産事業-80,956△60.6合計94230,502,71211.6（注）１．販売実績を明確に表示するため、中古住宅再生事業の売上高は、居住用物件、収益用物件及びその他収入を区分して表示しております。なお、その他収入は短期賃料収入、固定資産税及び都市計画税精算金による売上であります。２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析 当事業年度末における総資産は、31,285百万円となり、前事業年度末の26,851百万円から4,433百万円の増加となりました。 （流動資産） 当事業年度末における流動資産は、29,192百万円となり、前事業年度末の25,412百万円から3,780百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が384百万円、販売用不動産が3,116百万円、前渡金が150百万円増加したことによります。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産は、2,092百万円となり、前事業年度末の1,439百万円から653百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が607百万円増加したことによります。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債は、9,980百万円となり、前事業年度末の8,475百万円から1,504百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が1,507百万円増加したことによります。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債は、9,811百万円となり、前事業年度末の7,292百万円から2,518百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が2,506百万円増加したことによります。 （純資産） 当事業年度末における純資産は、11,493百万円となり、前事業年度末の11,082百万円から410百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が387百万円増加したことによります。 ③ 経営成績の分析（売上高） 当事業年度の売上高は、30,502百万円となり、前事業年度の27,321百万円から3,180百万円の増加（前事業年度比11.6％増）となりました。その主な要因は、居住用物件の販売による売上が2,447百万円増加したことによります。（売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は、26,238百万円となり、前事業年度の22,851百万円から3,387百万円の増加（前事業年度比14.8％増）となりました。その主な要因は、売上高の増加及び仕入価格・リフォーム費用の上昇に伴うものであります。 以上の結果により、当事業年度の売上総利益は、4,263百万円（前事業年度比4.6％減）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、2,776百万円となり、前事業年度の2,457百万円から319百万円の増加（前事業年度比13.0％増）となりました。その主な要因は、売上高の増加に伴う仲介手数料の増加

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日（2025年６月25日）現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社の経営の基本方針は、中古住宅再生事業を通じ良質な住まいを提供し続けることで社会に貢献していく、という理念に立ち、お客様に満足して頂ける住まいを提供し、社会的に信頼される企業であり続けることであります。 これらを実現していくために、商品の品質向上を図っていくとともに法令遵守を徹底し、経営体制の一層の強化を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、2025年３月期から2027年３月期までの第３次中期経営計画において、資本効率性の向上と財務健全性の維持を両立させるため、自己資本利益率（ＲＯＥ）を12％以上、かつ自己資本比率を30％以上とすることを目標にしております。また、累進配当制度による安定的かつ継続的な配当を実施し、株主還元の充実に努めてまいります。 (3）経営環境及び経営戦略の現状と見通し 当社が属する中古住宅流通市場においては、中古住宅の取引件数は年々増加しております。中古住宅はサステナビリティの観点でも注目されており、今後もますますの市場成長が期待されます。 このような市場環境の下で当社は、組織の効率化と人材の育成により生産性を向上させ、居住用物件の収益力強化を図ってまいります。収益用物件につきましては、蓄積してきたノウハウを活かして取引規模の拡大を図ってまいります。また、当事業年度から開始した高価格帯マンションの販売やリゾート事業についても本格的に取り組んでまいります。 次期の業績見通しにつきましては、事業環境は先行き不透明な状況ながら、人件費や原材料の価格高騰の影響により新築マンション及び新築戸建の販売価格は高い水準を維持すると考えられ、引き続き中古住宅への需要は根強いと予想されます。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 第３次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の第１期にあたる2025年３月期においては、売上高は当初の計画を達成いたしましたが、利益面では未達となりました。期首から課題であった長期保有物件の削減を進めてきたことが主な要因でありますが、その結果、長期保有物件の削減は大きく進展いたしました。 計画２期目となる2026年３月期においては、より幅広い顧客層に訴求する商品ラインナップを展開するとともに、以下の重点課題に取り組み、持続可能な社会の形成に貢献し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 ① 中古住宅再生事業 当社が属する中古住宅流通市場においては、取引件数は堅調に推移しており、今後もさらなる成長が期待されます。その一方で、取引価格の上昇や為替・金利の動向など、外部環境の変化には十分な注意が必要です。 こうした市場環境のもと、当社はこれまで手薄だった東京23区内の物件を中心に、比較的単価の高い物件の取扱いを強化することで、より多様な顧客ニーズに対応してまいります。また、新規人材の獲得・育成を進めて生産性の向上を目指すとともに、物件の事業期間を短縮し回転率を高めることで、事業規模の拡大と収益力の強化を図ってまいります。これらの施策により、年間販売件数1,000件体制の早期構築を目指してまいります。 ② 収益再販事業及びその他の事業 収益再販事業は順調に成長を続けておりますが、取扱い物件の大型化を進めることで、さらなる事業規模の拡大を図ってまいります。加えて、新たに取組みを開始したリゾート事業においては、貸別荘の運営等を通じて関連ノウハウの蓄積に努めてまいります。 ③ 品質向上と商品企画の取り組み 当社物件の競争力を維持向上させるため、商品企画の工夫と品質向上に努めて、魅力ある住宅を提供してまいります。また、アフターサービスの充実により、顧客満足度のさらなる向上を図ってまいります。 ④ コンプライアンス体制の強化 企業価値の最大化には、経営の健全性・透明性・客観性の確保が不可欠です。社内諸規程や業務マニュアルの整備、社員教育の充実、定期的な内部監査の実施を通じて内部統制の有効性を確保し、複雑化・多様化するリスクを適切に管理できる体制の整備に努めてまいります。 ⑤ サステナビリティ経営の推進 「中古住宅再生事業を通じて良質な住まいを提供し、社会に貢献する」という経営理念のもと、快適で安心して暮らせる住まいを提供することで、豊かな社会の実現を目指します。ステークホルダーの皆様とともに、持続可能な社会の形成に取り組んでまいります。 ⑥ 株主価値向上に向けた財務・資本政策 自己資本比率30％を下限とする財務レバレッジの活用により、財務健全性を維持しつつ、自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を図ってまいります。 また、株主還元については累進配当の実施を基本方針とし、継続的かつ安定的な配当を実施してまいります。

（重要な会計上の見積り）（販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 貸借対照表価額（単位：千円） 前事業年度当事業年度販売用不動産12,882,60115,998,931仕掛販売用不動産5,328,5485,223,058 当事業年度における簿価切り下げ額（単位：千円） 前事業年度当事業年度販売用不動産（注）54,64584,265仕掛販売用不動産2,121-（注）売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価損の計上額は、前事業年度が44,740千円、当事業年度が27,499千円となります。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 販売用不動産及び仕掛販売用不動産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、当事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているものと考え、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げた価額を貸借対照表価額としております。 (2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 正味売却価額は、社内で稟議決裁された最新の販売価格を基礎としておりますが、仕入当初の販売計画より販売時期が遅延し、事業年度末時点における保有期間が一定期間を超えている場合は、外部の評価額（不動産鑑定士による鑑定評価額又は鑑定評価会社の査定システムを利用した評価額）と最新の販売価格との比較を行い、いずれか低い方を正味売却価額としております。 販売用不動産等の販売価格は、販売計画や不動産の価格形成要因（物件の立地、規模、商品性、周辺の賃貸取引事例及び売買取引事例等）や過去の経験に基づく想定金額等を踏まえて決定されます。 (3）翌事業年度以降の財務諸表に与える影響 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の販売可能見込額の見積りは、不動産の価格形成要因の変動により帳簿価額を上回る販売価格での販売が困難となることもあり、期末における正味売却価額が実際の販売価格と異なった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 （関係会社投融資の評価）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 株式会社イードアに係る関係会社株式及び関係会社貸付金の貸借対照表価額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式87,55587,555関係会社短期貸付金（その他流動資産）－50,000関係会社長期貸付金（投資その他の資産）50,00050,000 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 関係会社株式は純資産額に超過収益力を反映させた実質価額で計上しております。関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理することとしております。また、関係会社貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上することとしております。 株式会社イードアの株式の取得価額は設立時の純資産額に超過収益力を反映させた実質価額で計上しております。同社の株式実質価額は、取得価額と比べると著しく低下しておりますが、回復可能性が認められるため、相当の減額は行っておりません。また、同社に対する貸付金についても回収可能性が認められるため貸倒引当金は計上しておりません。 (2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 関係会社株式の回復可能性の判断については、会社の経営者によって承認された予算を基礎とした事業計画により判定しております。事業計画に含まれる主要な仮定は同社の取引種別の売上高の件数、単価、売上総利益率であります。 (3）翌事業年度以降の財務諸表に与える影響 事業計画に含まれる主要な仮定である同社の取引種別の売上高の件数、単価、売上総利益率は、主要な仮定の前提条件の変化による影響を受ける可能性があり、前提条件に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 特約が付された金銭消費貸借契約の締結銀行名契約締結日弁済期限担保の内容期末残高（千円）財務制限条項株式会社三井住友銀行2024/6/212049/6/21建物・土地679,003主な財務制限条項は以下のとおりであります。※以下の各事由に一つでも該当しないこと。 １.インタレストカバレッジレシオ１以下２.２期連続当期赤字３.債務超過2025/3/282030/3/28建物・土地420,0002025/3/312030/3/29建物・土地300,0002024/12/262030/2/28建物・土地1,216,000株式会社みずほ銀行2024/6/282029/6/30建物・土地522,505主な財務制限条項は以下のとおりであります。 １.純資産の部の金額を、前年同期比80％以上に維持（単体/期末（年度））２.経常損益２期連続赤字回避（単体/期末（年度）） ３.税引後当期損益２期連続赤字回避（単体/期末（年度））2024/10/32029/9/30建物・土地532,8162025/1/312030/1/31建物・土地1,066,160※なお、2024年４月１日前に締結された契約については、記載を省略しております。

３ 【配当政策】 当社は、株主還元を経営上の重要課題の一つと位置づけており、当社事業に継続的にご投資いただいている株主の皆様に対し、累進配当により安定的かつ継続的に還元していくことを基本方針としております。また、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当及び期末配当として年２回の配当を実施しており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である旨を定款に定めております。 上記方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり41円とすることを2025年６月26日開催予定の第36回定時株主総会で決議する予定であります。既に１株当たり41円の中間配当を実施しておりますので、当事業年度の年間配当額は１株当たり82円（中間配当41円、期末配当41円）となる予定です。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日24941取締役会決議2025年６月26日24941定時株主総会決議(予定)