３ 【事業の内容】当社グループは、不動産のコーディネート＆マネジメントに特化した企画開発・販売事業を行っております。 具体的には、提携先や取引先等より入手する不動産情報を精査し、不動産価値の最大化を図るための企画立案、事業収支計画及びリスク分析を行ったうえで事業収益の見込める開発用地や物件を購入し、事業化を進めております。また、事業の遂行に必要な設計、施工、販売などの業務を外部の信頼ある企業へ委託する方法をとっており、当社グループは事業遂行に適したパートナーの選定をはじめとする事業スキームのコーディネート、ならびに円滑な事業遂行を図るためのマネジメント業務が主体となります。このように事業のコーディネート＆マネジメント業務に特化することにより、経営の効率化を図るとともに市場のニーズに合致した商品提供を可能にしております。 当社グループの事業セグメントは、「開発・販売事業」、「賃貸・管理事業」、「不動産コンサルティング事業」及び「店舗運営事業」に区分され、その内容は以下のとおりであります。 (1) 開発・販売事業開発・販売事業は、当社において潜在価値を引き出すことが可能な用地を取得し、物件毎に地域特性や立地環境に最適な企画を付加し、分譲マンションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」と他のデベロッパーが開発した物件を１棟または区分所有で購入し、これを効率的・効果的な販売手法をもって再販する「リセール事業」があります。 上記の「デベロップメント事業」及び「リセール事業」における基本の事業系統図は以下のとおりです。≪デベロップメント事業の系統図≫≪リセール事業の系統図≫ (2) 賃貸・管理事業 賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。また、当社所有の商業施設においては、不動産の賃貸だけでなく運営管理を行う場合もあります。 なお、当社子会社は、当該商業施設の一部においてテナントとして店舗運営事業を営んでおります。 ≪ストック事業の系統図≫ （用語解説） ＢＭ（ビルメンテナンス） 建物のあらゆる機能を維持保全し、十分な成果を得るために行われる管理行為。 ＰＭ（プロパティマネジメント） 建物所有者等からの委託を受け、個別不動産の経営代行業務を行うなど、その不動産から得る収益と不動産価値の最大化を図るもの。 他に『更地活用』を中心とした「ストック型ビジネス」の一環として、時間貸し駐車場事業を営んでおります。 (3) 不動産コンサルティング事業 不動産コンサルティング事業は、デベロップメント事業やリセール事業を長年にわたり展開してきたノウハウを活かし、旧来の相場を基準とした売り手と買い手を繋ぐだけの仲介ではなく、それぞれの不動産が持つエリアや立地特性などを多様な視点で分析し、また専門的な知見・技術や独自のネットワークを有すパートナーとの提携により、それぞれの不動産が有す潜在的な価値を最大限まで引き出し、最良な価格で取引を実現することをコンセプトとしております。 (4) 店舗運営事業 店舗運営事業は、当社が所有する土地や建物等を株式会社リユニオン（連結子会社）へ賃貸し、同社がテナントとして店舗運営を行うものであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、不動産業を中心に事業展開を行っており、「開発・販売事業」、「賃貸・管理事業」及び「不動産コンサルティング事業」を報告セグメントとしております。「開発・販売事業」は、マンション開発、買取再販、宅地開発、商業施設開発・再開発・用途転換を行っております。「賃貸・管理事業」は、商業施設賃貸、商業施設運営管理、土地・建物賃貸を行っております。「不動産コンサルティング事業」は、不動産売買取引等に関するコンサルティングを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格によっております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１小計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 開発・販売事業賃貸・管理事業不動産コンサルティング事業計売上高 外部顧客への売上高81,466200,928－282,39524,093306,488－306,488セグメント間の内部売上高又は振替高－8,008－8,008－8,008△8,008－計81,466208,937－290,40324,093314,496△8,008306,488セグメント損失(△)△14,147△25,871－△40,019△159△40,178△171,511△211,689セグメント資産166,811268,323－435,13417,257452,391339,625792,017その他の項目 減価償却費－14,423－14,42372815,15110215,253有形固定資産及び無形固定資産の増加額－98,091－98,0911,74699,838－99,838（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業及び不動産 仲介事業であります。２．セグメント損失（△）の調整額△171,511千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△175,874千円及びセグメント間取引消去4,363千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額339,625千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。減価償却費の調整額102千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。３．セグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１小計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 開発・販売事業賃貸・管理事業不動産コンサルティング事業計売上高 外部顧客への売上高203,762182,373155,454541,59015,066556,656－556,656セグメント間の内部売上高又は振替高－7,517－7,517－7,517△7,517－計203,762189,891155,454549,10715,066564,174△7,517556,656セグメント利益又は損失（△）4,787△1,170155,454159,072△1,581157,491△147,38610,105セグメント資産1,178,639245,12891,0001,514,76712,3761,527,144184,8631,712,008その他の項目 減価償却費－11,907－11,90786112,7697612,846有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－－－－－－－（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業及び不動産 仲介事業であります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△147,386千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△151,749千円及びセグメント間取引消去4,363千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額184,863千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。減価償却費の調整額76千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名個人41,681開発・販売事業 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社サンライズ110,000不動産コンサルティング事業CoLead株式会社74,578開発・販売事業SIC合同会社68,636開発・販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：千円） 報告セグメントその他小計調整額合計 開発・販売事業賃貸・管理事業不動産コンサルティング事業計減損損失－33,412－33,412－33,412－33,412 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）（単位：千円） 報告セグメントその他小計調整額合計 開発・販売事業賃貸・管理事業不動産コンサルティング事業計減損損失－4,591－4,591－4,591－4,591 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社サンライズ110,000不動産コンサルティング事業CoLead株式会社74,578開発・販売事業SIC合同会社68,636開発・販売事業

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業業績の回復を背景とした設備投資の増加や賃上げの浸透によって個人消費の持ち直しも見られ、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、物価高への継続した懸念に加え、地政学リスクの長期化や米国の通商政策による世界経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境下で、当社グループは将来の成長を見据えた新たな収益基盤の構築が急務であると認識しております。 かかる認識のもと、当社グループは、企業価値の向上を図るため、2025年４月17日の臨時株主総会にて、新経営体制へと移行いたしました。新経営体制では、既存事業の強化はもとより、新たな事業分野へ積極的にチャレンジをしたいと考えており、具体的には、不動産投資事業、ホテル・分譲マンション等の開発事業、太陽光発電・蓄電池等の再生可能エネルギー事業、信託受益権売買等の不動産流動化事業を検討しております。またその一環として、2025年６月30日に系統用蓄電池用地および権利を購入いたしました。 このような状況のもと、当社グループは、既存事業である賃貸・管理事業（商業施設の賃貸、時間貸し駐車場の運営）、デベロップメント事業（宅地及び建売物件ならびに中古戸建のリフォームの販売）に注力しながら、新たな事業を検討してまいりました。 売上高は、当連結会計年度において、埼玉県深谷市及び長野県佐久穂町の系統用蓄電池用地及び発電設備等への送電系統に係る権利につき、引渡しまで完了したことにより、前連結会計年度に対して増収となりました。また、営業利益及び経常利益についても、上記に伴い、前連結会計年度に対して増益となりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高556,656千円（前連結会計年度比81.6%増）、営業利益10,105千円（前連結会計年度は営業損失211,689千円）、経常利益15,317千円（前連結会計年度は経常損失200,053千円）、親会社株主に帰属する当期純利益11,825千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失247,449千円）となりました。 また、当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に対し919,990千円増加の1,712,008千円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に対し858,215千円増加の1,690,689千円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に対し61,775千円増加の21,318千円となりました。 セグメント別経営成績は、次のとおりとなります。ａ．開発・販売事業 開発・販売事業は、当社において潜在価値を引き出すことが可能な用地を取得し、物件毎に地域特性や立地環境に最適な企画を付加し、分譲マンションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」と他のデベロッパーが開発した物件を１棟または区分所有で購入し、これを効率的・効果的な販売手法をもって再販する「リセール事業」があります。 「デベロップメント事業」については、神奈川県横須賀市（１物件）の宅地及び建売につき１区画を引き渡しました。なお当該引き渡しを以て、本物件の全区画の販売が完了いたしました。また埼玉県深谷市及び長野県佐久穂町の系統用蓄電池用地及び発電設備等への送電系統に係る権利につき、引渡しまで完了いたしました。 「リセール事業」については、長野県伊那市（１物件）の建売及び栃木県宇都宮市（11区画）の宅地に加え、新たに愛知県岩倉市（１区画）の販売を行った結果、長野県伊那市（１物件）を引き渡しました。また、2023年８月に仕入れた神奈川県横浜市保土ヶ谷区（９区画）の開発物件については、引き続き販売に向け準備を進めております。 この結果、売上高は203,762千円（前連結会計年度比150.12%増）、セグメント利益は4,787千円（前連結会計年度はセグメント損失14,147千円）となりました。 ｂ．賃貸・管理事業 現在当社は、北海道苫小牧市の商業施設及び神奈川県川崎市高津区の土地を所有しており、当該物件の賃貸を行っております。また2024年４月より、新たな事業として、時間貸し駐車場事業を開始しております。 この結果、売上高は189,891千円（前連結会計年度比9.1%減）となり、セグメント損失は1,170千円（前連結会計年度はセグメント損失25,871千円）となりました。ｃ．不動産コンサルティング事業 不動産コンサルティング事業は、デベロップメント事業やリセール事業を長年にわたり展開してきたノウハウを活かし、旧来の相場を基準とした売り手と買い手を繋ぐだけの仲介ではなく、それぞれの不動産が持つエリアや立地特性などを多様な視点で分析し、また専門的な知見・技術や独自のネットワークを有すパートナーとの提携により、それぞれの不動産が有す潜在的な価値を最大限まで引き出し、最良な価格で取引を実現することをコンセプトとしております。 当連結会計年度においては、東京都台東区及び神奈川県横浜市中区の物件にて、不動産コンサルティング業務を完結いたしました。（前年同期の売上高及び営業利益はありません） この結果、売上高は155,454千円（前年同期の売上高はありません）となり、セグメント利益は155,454千円（前年同期の営業利益はありません）となりました。 なお、不動産コンサルティング事業における原価及び販管費について、現時点では人件費のみを想定しておりましたが、当連結会計年度においては、開発・販売事業及び賃貸・管理事業と兼務であり、不動産コンサルティング事業単独で人件費を計上しなかったため、売上高とセグメント利益は同額となっております。ｄ．その他 「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業及び不動産仲介事業であります。 店舗運営事業につきましては、神奈川県横浜市中区（１物件）、北海道苫小牧市（１物件）の２物件において、連結子会社の株式会社リユニオンが店舗運営事業を行っております。 この結果、売上高は15,066千円（前連結会計年度比37.5％減）となり、セグメント損失は1,581千円（前連結会計年度はセグメント損失159千円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は196,060千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、使用した資金は928,523千円（前年同期は336,076千円の使用）となりました。これは棚卸資産の増加による資金の使用911,421千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による支出の結果、使用した資金は68,592千円（前年同期は99,649千円の使用）となりました。これは投資有価証券の取得による支出70,000千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、獲得した資金は866,650千円（前年同期は132,300千円の獲得）となりました。これは短期借入金による収入830,000千円、株式の発行による収入49,950千円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、不動産のコーディネート＆マネジメントに特化した企画開発・販売事業を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。ｂ．受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）前年同期比（％）開発・販売事業（千円）203,762150.1賃貸・管理事業（千円）189,891△9.1不動産コンサルティング事業（千円）155,454－ そ の 他 （千円）15,066△37.5 調 整 額 （千円）△7,517△6.1 合 計 （千円）556,65681.6（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）個人41,68113.60－－株式会社サンライズ－－110,00019.76CoLead株式会社－－81,95014.72SIC合同会社－－68,63612.33 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「不動産の活性化を追求し、新たな価値を創造してまいります」を企業理念として、不動産のコーディネート＆マネジメントに特化した企画開発及び販売事業を行っております。 今後につきましても、「コーディネート＆マネジメントの強化・拡大」を経営方針に掲げるとともに、事業ポートフォリオの組み替えによる企業価値の最大化を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、不動産事業開始以降、一貫して少人数経営が可能なビジネスモデルを構築し、事業展開しております。 今後も全員参画型経営体制を一層強化して少数精鋭集団を確立し、「売上高営業利益率10％」を目指してまいります。 (3) 経営環境 当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産の賃貸・管理事業として商業施設の賃貸及び運営管理を中心とした「ストック型ビジネス」を強化してまいりました。 しかし、世界的なＩＴの発展に伴い、小売業態は店舗販売からインターネットショップ販売に大きく変貌している経済環境の中で、当社収益の要となる商業施設のテナント構成も、小売業中心から徐々にサービス業へと変化しつつあり、実店舗の出店ニーズが年々下がってきております。 また、当社グループの属する不動産業界は、ここ数年で、特に新型コロナウイルス感染症の影響もあり、生活様式や働き方の変化で不動産へのニーズが多様化しており、さらにＤＸ化の動きも加速するなど、大きな転換期を迎えていると言っても過言ではありません。 このような経営環境のもと、当社グループは、開発・販売事業として宅地及び建売物件、並びに中古戸建てのリフォームの販売活動を行うとともに、賃貸・管理事業として時間貸し駐車場及び商業施設の運営活動を行いました。また不動産コンサルティング事業の強化を図ってまいりました。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、当連結会計年度まで２期連続で営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当連結会 計年度においてもマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生 じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。 このような事象又は状況を解消するため、既存事業の強化並びに新規事業を展開していくことで収益改善に努め てまいります。またその過程において、財務健全性を確保しつつ、新規事業を着実に実行するため、自己資金や 借入による資金調達に加え、必要に応じて増資を含む多様な資金調達手法を機動的に検討し、企業価値の最大化に 繋がる資本政策を遂行してまいります。 なお、資金面においては、当連結会計年度末において196,060千円の現金及び預金の残高を有しており、当面の 事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。 以上のことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ① 賃貸・管理事業の再構築 前連結会計年度より開始した時間貸し駐車場事業は、一部駐車場の解約はあったものの、概ね順調に推移し、当事業では16,889千円の営業利益を確保いたしました。今後も、既存事業地の展開エリアを中心に、開発を進めてまいります。 また商業施設の運営につきましては、リーシングが難航している現況を踏まえ、抜本的な見直し含め、活用方法の再検討を図ってまいります。 ② デベロップメント事業及びリセール事業の推進 遅れが生じていた在庫物件ついて、当連結会計年度に計２区画の販売が完了いたしましたが、未だ一部の販売に遅れが生じております。つきましては、引き続き在庫物件の早期販売を目指すとともに、新たな不動産の仕入や販売を積極的に行ってまいります。 また当連結会計年度より開始した、系統用蓄電池用地及び発電設備等への送電系統に係る権利の販売について、当連結会計年度中に２物件の引き渡しがいたしました。 ③ 新たなビジネスモデルの構築 当社グループでは、これまでのストック事業、デベロップメント・リセール事業のみならず、引き続き新たなビジネスモデルの構築を図ってまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及び主要株主矢作和幸－－当社代表取締役（被所有）直接13.5[16.2]－新株予約権行使（注）１24,450－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）アークホールディングス㈱（注）２東京都渋谷区10,000時間貸駐車場事業福祉介護事業（被所有）直接16.2[13.5]役員の兼任３名業務委託契約出向契約借入金の返済（注）４14,400関係会社長期借入金727,300借入金に対する金利（注）４8,801㈱アークリンク（注）３東京都渋谷区10,000時間貸駐車場事業福祉介護事業飲食業－役員の兼任２名貸駐車場の管理委託契約及び回収代行不動産賃貸借契約業務委託費等の支払（注）６8,713売掛金（注）５12,396㈱リリクル（注）３東京都渋谷区5,000トランクルーム事業コインランドリー事業－役員の兼任２名不動産賃貸借契約不動産賃貸（注）７15,540前受金1,806長期預り敷金保証金5,420 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）アークホールディングス㈱（注）２東京都渋谷区10,000時間貸駐車場事業福祉介護事業（被所有）直接15.9[13.3]業務委託契約コンサルティング料（注）６11,964未払金550借入金の返済（注）４10,800関係会社長期借入金716,500借入金に対する金利（注）４8,660㈱アークリンク（注）３東京都渋谷区10,000時間貸駐車場事業福祉介護事業飲食業－貸駐車場の管理委託契約及び回収代行不動産賃貸借契約業務委託費等の支払（注）６7,588売掛金（注）５10,383㈱リリクル（注）３東京都渋谷区5,000トランクルーム事業コインランドリー事業－不動産賃貸借契約不動産賃貸（注）７18,067未払金（注）８5,420（注）１．2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の前連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、新株予約権の権利行使の取引金額は、前連結会計年度における権利行使による付与株式数に、行使時の１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。２．アークホールディングス㈱は、「当社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等」グループの種類「その他の関係会社」及び「主要株主」にも該当しており、当社の役員及び主要株主である矢作和幸が議決権の100％を所有しております。なお、同氏は2025年4月2日付で当社の取締役を退任しております。３．㈱アークリンク及び㈱リリクルは、アークホールディングス㈱の子会社であります。４．借入金の金利は返済期間、調達金利及び市場金利等を勘案しながら、両者協議のうえ決定しております。なお、期末残高には１年内返済予定の関係会社長期借入金を含めております。５．売掛金残高は、未入金の貸駐車場代金から、業務委託料等支払額を控除した金額であります。６．取引条件及び取引条件の決定方法は、交渉により一般条件と同様に決定しております。７．取引条件及び取引条件の決定方法は、近隣の取引実勢等を勘案して決定しております。８．賃貸物件の解約に伴う預り敷金保証金の返還のため未払金へ振り替えた金額であります。９．「議決権等の所有（被所有）割合」欄の[ ]内は、緊密な者による被所有割合で外数であります。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにあたっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。 １．販売用不動産等の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産評価損14,409－販売用不動産77,06936,728仕掛販売用不動産88,2001,039,961 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報・算出方法当社グループは、販売用不動産等の評価は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており、販売見込額から販売費等を控除した正味売却価額が取得原価を下回る場合には、棚卸資産評価損を計上しております。当連結会計年度において、正味売却価額が帳簿価額を下回る販売用不動産等はなかったため、棚卸資産評価損を計上しておりません。・主要な仮定販売用不動産等の正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額は、物件ごとの現況に応じて、物件の立地、規模、周辺の売買取引事例、販売実績、又は不動産鑑定士による評価結果等を踏まえて算出しております。・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響販売用不動産等については、物件ごとに特性があり、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を受けることから不確実性が大きく、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、影響を及ぼす可能性があります。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失33,4124,591有形固定資産243,110225,672無形固定資産771771 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報・算出方法当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産又は資産グループを、賃貸・管理事業においては個別物件単位としております。また、開発・販売事業については固定資産が存在しないため、事業自体を資産グループとしております。固定資産の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失としております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は売却予定価額又は不動産鑑定評価を基に算定しております。当連結会計年度において、千葉県流山市他の駐車場事業用資産において回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、4,591千円を減損損失として特別損失に計上しております。・主要な仮定正味売却価額は、売却予定価額又は不動産鑑定評価を基に算定しております。不動産鑑定評価の主要な仮定は、賃料単価、稼働率、還元利回り等であり、賃貸損益の実績、リーシング状況等を勘案しております。また、駐車場事業における使用価値は、駐車場の営業損益が前年程度の水準で推移すると仮定し、資産から生じる将来キャッシュ・フローを見積もっております。・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の見積り及び仮定は、テナントのリーシングに相当の期間を要する場合や原油価格の高騰や天災などを起因とした電気料金値上げ等により影響を受けることから不確実性が大きく、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、影響を及ぼす可能性があります。 ３.繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産－－ (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報繰延税金資産の認識は、各社の将来課税所得見込みによって見積もっております。当該見積りは、各社の課税所得の変動や税効果会計上の企業の分類の変更によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （販売用不動産の取得） 当社は、2025年６月30日開催の取締役会において不動産開発事業の一環として、電力需給市場に参入される電力運用者に対する販売を目的とした系統用蓄電池開発の実施ならびに、その開発用地となる販売用不動産の取得を決議し、同日付で、土地売買契約及び系統枠に関する権利地位の譲渡移転契約を締結いたしました。 １．系統用蓄電池開発販売の実施の背景 再生エネルギーの導入拡大や電力の安定供給に向けて、再生エネルギーの出力変動に応じて柔軟に充電・放電のできる系統用蓄電池の重要性が非常に高まっているなか、当社は、不動産開発事業の一環として系統用蓄電池開発販売に着手することを決定いたしました。 ２．取得する不動産等の概要以下の７件の系統用蓄電池用地等契約締結日 2025年６月30日１）系統用蓄電池用地および権利の購入 ① 長野県上高井郡高山村大字高井字十二崖地積2,127㎡権利の内容発電設備等の送電系統への連系及び電力系統の安定化サービス契約への申込みが完了し、接続する系統枠を確保した事業者たる地位及び当該地位に基づく一切の権利取引先の概要商号 ：株式会社CHANGEエネルギー本店所在地：愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号代表者 ：村瀬 元気なお、当社と取得先との間には、記載すべき資本・人的・取引関係はございません。土地・権利引渡日2025年６月30日販売用不動産取得費用支払日権利代金：2025年６月30日土地代金：2025年６月30日設備代金：未定工事代金：未定支払原資権利代金：自己資金土地代金：自己資金設備代金：未定工事代金：未定なお、設備、工事代金については、クラウドファンディング、金融機関借入、事業会社借入で調達する予定です。設備納品予定日未定工事予定期間未定系統連携日※2026年７月（予定）※系統連携日とは、発電設備が電力会社の送配電網（電力系統）に実際に接続され、発電した電気が電力系統へ供給可能となる日 ② 長野県上水内郡信濃町大字野尻字傳九郎新田地積3,183.55㎡権利の内容発電設備等の送電系統への連系及び電力系統の安定化サービス契約への申込みが完了し、接続する系統枠を確保した事業者たる地位及び当該地位に基づく一切の権利取引先の概要商号 ：株式会社CHANGEエネルギー本店所在地：愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号代表者 ：村瀬 元気なお、当社と取得先との間には、記載すべき資本・人的・取引関係はございません。土地・権利引渡日2025年８月（予定）販売用不動産取得費用支払（予定）日権利手付金（９％）：2025年６月30日権利代金（91％） ：2025年８月（予定）土地代金 ：2025年８月（予定）設備代金 ：未定工事代金 ：未定支払原資権利手付金（９％）：自己資金権利代金（91％） ：未定土地代金 ：未定設備代金 ：未定工事代金 ：未定なお、権利、土地、設備、工事代金については、クラウドファンディング、金融機関借入、事業会社借入で調達する予定です。設備納品予定日未定工事予定期間未定系統連携日2026年７月（予定） ③ 長野県上田市大字富士山字鴻巣地積1,272㎡権利の内容発電設備等の送電系統への連系及び電力系統の安定化サービス契約への申込みが完了し、接続する系統枠を確保した事業者たる地位及び当該地位に基づく一切の権利取引先の概要商号 ：株式会社CHANGEエネルギー本店所在地：愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号代表者 ：村瀬 元気なお、当社と取得先との間には、記載すべき資本・人的・取引関係はございません。土地・権利引渡日2025年８月（予定）販売用不動産取得費用支払（予定）日権利手付金（９％）：2025年６月30日権利代金（91％） ：2025年８月（予定）土地代金 ：2025年８月（予定）設備代金 ：未定工事代金 ：未定支払原資権利手付金（９％）：自己資金権利代金（91％） ：未定土地代金 ：未定設備代金 ：未定工事代金 ：未定なお、権利、土地、設備、工事代金については、クラウドファンディング、金融機関借入、事業会社借入で調達する予定設備納品予定日未定工事予定期間未定系統連携日2026年２月（予定） ④ 長野県佐久市臼田字加護石地積1,100㎡権利の内容発電設備等の送電系統への連系及び電力系統の安定化サービス契約への申込みが完了し、接続する系統枠を確保した事業者たる地位及び当該地位に基づく一切の権利取引先の概要商号 ：株式会社CHANGEエネルギー本店所在地：愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号代表者 ：村瀬 元気なお、当社と取得先との間には、記載すべき資本・人的・取引関係はございません。土地・権利引渡日2025年８月（予定）販売用不動産取得費用支払（予定）日権利手付金（９％）：2025年６月30日権利代金（91％） ：2025年８月（予定）土地代金 ：2025年８月（予定）設備代金 ：未定工事代金 ：未定支払原資権利手付金（９％）：自己資金権利代金（91％） ：未定土地代金 ：未定設備代金 ：未定工事代金 ：未定なお、権利、土地、設備、工事代金については、クラウドファンディング、金融機関借入、事業会社借入で調達する予定です。設備納品予定日未定工事予定期間未定系統連携日2025年12月（予定） ⑤ 静岡県島田市阿知ケ谷字寺ケ谷地積774㎡権利の内容発電設備等の送電系統への連系及び電力系統の安定化サービス契約への申込みが完了し、接続する系統枠を確保した事業者たる地位及び当該地位に基づく一切の権利取引先の概要商号 ：株式会社CHANGEエネルギー本店所在地：愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号代表者 ：村瀬 元気なお、当社と取得先との間には、記載すべき資本・人的・取引関係はございません。土地・権利引渡日2025年８月（予定）販売用不動産取得費用支払（予定）日権利手付金（９％）：2025年６月30日権利代金（91％） ：2025年８月（予定）土地代金 ：2025年８月（予定）設備代金 ：未定工事代金 ：未定支払原資権利手付金（９％）：自己資金権利代金（91％） ：未定土地代金 ：未定設備代金 ：未定工事代金 ：未定なお、権利、土地、設備、工事代金については、クラウドファンディング、金融機関借入、事業会社借入で調達する予定です。設備納品予定日未定工事予定期間未定系統連携日2026年４月（予定） ⑥ 岡山県小田郡矢掛町下高末字引原地積3,452㎡権利の内容発電設備等の送電系統への連系及び電力系統の安定化サービス契約への申込みが完了し、接続する系統枠を確保した事業者たる地位及び当該地位に基づく一切の権利取引先メンソーラ株式会社本店所在地：岡山県笠岡市吉浜2226番地２代表者 ：尾前 伸幸なお、当社と取得先との間には、記載すべき資本・人的・取引関係はございません。土地・権利引渡日2025年８月（予定）販売用不動産取得費用支払（予定）日権利手付金（７％）：2025年６月30日権利代金（93％） ：2025年８月（予定）土地代金 ：2025年８月（予定）設備代金 ：未定工事代金 ：未定支払原資権利手付金（７％）：自己資金権利代金（93％） ：未定土地代金 ：未定設備代金 ：未定工事代金 ：未定なお、権利、土地、設備、工事代金については、クラウドファンディング、金融機関借入、事業会社借入で調達する予定設備納品予定日未定工事予定期間未定系統連携予定日2026年10月（予定） ⑦ (1）三重県松阪市上川町字小物坪の土地の購入所在地三重県松阪市上川町字小物坪地積416㎡取引先個人のため、非公表とさせていただきます。土地引渡日2025年６月30日販売用不動産取得費用支払日土地代金：2025年６月30日支払原資土地代金：自己資金 (2）系統用蓄電池用地の権利の購入所在地三重県松阪市上川町字小物坪地積416㎡権利の内容発電設備等の送電系統への連系及び電力系統の安定化サービス契約への申込みが完了し、接続する系統枠を確保した事業者たる地位及び当該地位に基づく一切の権利取引先合同会社ソサノヲ本店所在地：三重県松坂氏末広堞２丁目205代表者 ：山本 ゆう子なお、当社と取得先との間には、記載すべき資本・人的・取引関係はございません。権利譲渡日2025年８月（予定）販売用不動産取得費用支払予定日権利代金：2025年８月（予定）設備代金：未定工事代金：未定支払原資権利代金：自己資金設備代金：未定工事代金：未定なお、設備、工事代金については、クラウドファンディング、金融機関借入、事業会社借入で調達する予定です。系統連携予定日2026年７月（予定） ３．取得価額について 系統用蓄電池開発用地及び権利の取得価額につきましては、取得先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきますが、直前連結会計年度（2025年２月期）の末日における連結売上高の10％（30百万円）に相当する額以上となります。 ４．今後の見通し 本不動産等取得に係る業績への影響につきましても、販売候補先との交渉によっては流動的となるため、確定次第、速やかにお知らせいたします。 当社は、2025年10月６日の取締役会において不動産販売事業の一環として、新たに1件の系統用蓄電池用地及び発電設備等への送電系統に係る権利の取得を決議し、同日付で、土地売買契約及び系統枠に関する権利地位の譲渡移転契約を締結いたしました。 １．取得する不動産等の概要所在地埼玉県深谷市櫛挽地積803㎡権利の内容発電設備等の送電系統への連系及び電力系統の安定化サービス

３ 【配当政策】 当社は、将来の事業拡大と経営体質の強化のために、一定規模の内部留保を確保しつつ継続的な配当政策を実施する ことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、年１回中間配当を行うことができる旨を定 款で定めております。なお、配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。 当事業年度の利益配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益11,825千円を計上したものの、欠損金の解消には至らず利益剰余金はマイナスのままとなったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。 事業再構築を実施し、復配を目指して業績回復に努めてまいります。