３ 【事業の内容】当社は、「宿泊業界をUP DATEする」という理念のもと、顧客である宿泊施設の魅力を最大限に引き出し、旅行者に対して適切にPRすることで、顧客施設の売上最大化を図ることを目的としております。「宿泊・滞在自体を楽しむこと」をコンセプトとして掲げており、単に寝泊りするだけの施設ではなく、宿泊・滞在そのものが旅行の目的となるような魅力ある施設づくりを支援しております。また、特色ある宿泊施設を多数掲載した予約プラットフォームを旅行者に提供することにより、顕在化しているニーズへの対応はもとより、潜在的なニーズの掘り起こしにも取り組んでおります。なお、当社は「集客事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、提供するサービスの内容に応じて、予約プラットフォームの運営及び宿泊施設向けの集客支援サービスを提供する「集客支援事業」と、施設運営に関するノウハウの蓄積を目的として当社自ら宿泊施設を運営する「直営宿泊事業」の２つに区別しております。 (1)集客支援事業集客支援事業では、顧客施設の売上最大化を目的に、旅行者の特定のニーズに特化した予約プラットフォームを運営するとともに、顧客施設に対して開業支援から開業後の運営・集客支援まで一貫したコンサルティングサービスを提供しております。具体的には、施設開業時のサポート、ブランドコンセプト設計、施設運営に関するノウハウの提供、施設個別の予約サイトの構築、各種広告の運用など、多角的な支援を行っており、これらの支援活動は、当社が有する以下の３つの基盤によって支えられております。 ①集客力当社は、グランピングやリゾート施設に特化した予約プラットフォーム「リゾートグランピングドットコム」及びペットツーリズム（ペット同伴旅行）に特化した「いぬやど」を運営しており、2025年４月期におけるサイトユーザー数（*３）は4,000万人を上回っております。また、会員限定の特別キャンペーンへの参加や旅行に役立つ情報の提供といった各種特典を受けられる独自の会員制度を構築しており、2025年４月末時点における会員数は６万人を突破いたしました。こうしたユーザー基盤を背景に、SEO対策の強化に加え、各種広告媒体を活用した積極的なプロモーションを実施することで、当社が運営する予約プラットフォーム及び施設個別の予約サイトへの効果的な誘導を実現しております。 ②開発力当社は、宿泊施設の企画・設計・開業に関する総合的な支援サービスを提供しております。運営実務に精通したスタッフが多数在籍しており、現場目線をふまえた効率的かつ魅力的な施設づくりを実現する体制を整えております。また、これまでに手がけてきた多くの開業支援実績を通じて蓄積された市場データ及び運営ノウハウを活用し、土地条件や立地特性に即した最適な開発計画の策定や関連法規への対応など、開業準備の初期段階からきめ細かな支援を行い、高収益が見込める宿泊施設の創出をサポートしております。さらに、設備計画の見直しや運営方法の立案、旅行者の関心を惹くソフトコンテンツの開発など、既存施設の価値向上に向けた支援サービスも併せて提供しており、顧客施設の売上向上に大きく寄与しております。 ③運営力当社は、複数の宿泊施設を自社にて運営しており、これらの運営を通じて蓄積された施設運営のノウハウや旅行者動向に関するデータを有しております。直営施設においては、効率的で無駄のないオペレーション体制の構築や高品質なサービス提供を追求し、顧客満足度の向上に努めております。また、当該施設は新サービスやコンテンツの実証拠点としても機能しており、現場で得られた知見や検証結果を速やかに事業全体にフィードバックする仕組みを整備しております。こうした現場起点の知見は当社の大きな強みであり、顧客施設に対する支援にも積極的に活用しております。具体的には、スタッフ教育に関する知見やサービス品質の標準化に関するノウハウを提供することで、施設運営の質及び効率の改善を後押しし、顧客満足度向上と収益力強化に貢献しております。 当社の集客支援事業における契約形態は、「集客支援」と「完全集客支援」の２種類に分類されます。「集客支援」においては、当社予約プラットフォームに施設情報を掲載いただき、当該プラットフォームを販路の１つとして活用いただくことで、施設の売上拡大及び認知度向上に貢献しております。「完全集客支援」は、販路を当社に一任いただく契約形態であり、予約プラットフォームへの掲載に加え、施設個別の予約サイト構築、各種広告媒体を活用したプロモーションの実施、ソフトコンテンツの開発、運営ノウハウの提供など、総合的な支援を行っております。これにより、施設の魅力向上を図るとともに、日々発生する運営上の課題解決を支援し、顧客施設の売上最大化に貢献しております。 また、当社は予約プラットフォームのみではなく、施設個別の予約サイトについても自社で制作・運営しており、両者をシームレスに連携させることで、検索エンジンの最適化（SEO）を実現するとともに、コンテンツの修正・更新を即時に実施することが可能な運営体制を構築しております。なお、2025年４月30日現在における、集客支援と完全集客支援の掲載施設数及び掲載客室数の内訳は以下のとおりであります。契約形態掲載施設数掲載客室数集客支援125施設34.3％1,134室45.8％完全集客支援239施設65.7％1,344室54.2％合計364施設100.0％2,478室100.0％ 集客支援事業における当社の主な収益源は、宿泊施設から受領する「成功報酬型」の集客手数料であります。当社が構築・運営する予約プラットフォームや施設個別の予約サイトを通じて宿泊予約が成立した場合にのみ手数料収入が発生する仕組みとなっており、顧客施設に予約が入らない限り当社も収益を得ることができません。このような料金体系により、施設側の初期費用負担を大幅に軽減するとともに、当社と施設の利害が一致することから、信頼性の高いパートナーシップの構築が可能となっております。また、完全集客支援の対象となる顧客施設については、施設個別の予約サイト制作費用、プロモーション費用、運営に関するコンサルティング費用等を当社が負担しており、施設側は一定の売上が発生するまで、これらの支援サービスを実質無償で利用いただける点も大きな特徴となっております。集客支援事業における顧客施設の多くは、客室数が６～７室程度の比較的小規模な施設であり、こうした施設は、大規模な総合旅行サイトでは他の施設に埋もれやすく、また集客のために値引きや広告宣伝費を投下する負担が相対的に大きいという課題を抱えております。当社では、予約プラットフォームを旅行者の特定のニーズに特化させることで、小規模な宿泊施設に対しても、ターゲットを絞った効果的な訴求を行い、効率的な集客と売上の最大化を図っております。さらに、当社サービスの主な利用者は、グランピングやペット同伴旅行など、特定のテーマやニーズを持つ個人旅行者であり、こうした旅行者層との高い親和性を活かしたマッチングが可能となっております。*３ 月間の当社運営サイト訪問者数の累計 [事業系統図] (2)直営宿泊事業直営宿泊事業では、複数の宿泊施設を自社で企画・運営しております。本事業は、宿泊事業としての収益獲得に加え、施設運営に関するノウハウや成功・失敗事例を蓄積し、これを集客支援事業における運営コンサルティングに活用することを目的としております。2023年２月には、ペットツーリズム市場の拡大を見据え、千葉県南房総市において「ドッグヴィラ千葉南房総」を開業し、愛犬家向けサービスの検証及び「いぬやど」会員の獲得に取り組んでまいりました。さらに、2024年４月には、埼玉県秩父市にアウトドアリゾート「RIVERSIDE CAMP FIELD CHICHIBU」を、同年７月には同施設に併設するかたちでプライベートヴィラ「秩父別邸 木叢-komura-」を開業し、複合型リゾート施設としての運営を開始しております。これらの直営宿泊施設においては、新サービスの試験的導入、運営効率化に向けた施策の検証、設備投資の最適化などに積極的に取り組んでおり、得られた知見を体系的に蓄積し、集客支援事業におけるコンサルティング精度の向上に活用しております。直営宿泊施設の主な利用者層は、宿泊そのものを旅行の目的とする旅行者であり、具体的には、愛犬とともに特別な時間を過ごしたいペット愛好家や、自然環境の中で非日常的な体験を求めるアウトドア志向の旅行者が中心となっております。このようなニーズに対応するため、ドッグヴィラ千葉南房総においては、ペット向けアメニティやフード、関連アイテム等の提供を通じて、利用者ニーズの把握を継続的に行っており、秩父リゾートにおいては、連棟型プライベートヴィラに加え、キャンプフリーサイトやトレーラー型のグランピングサイトなど多様な宿泊形態を提供しております。集客支援サービスを提供する当社自らが宿泊施設を運営している点は、同業他社ではあまり見られないユニークな取り組みであり、当社ならではの差別化要因となっております。多くの同業他社が宿泊施設の運営には関与していないなか、当社は現場に根差した実体験を通じて、施設運営に関する知見を継続的に蓄積しております。例えば、宿泊者からの直接的なフィードバックを基にした旅行者ニーズの把握や、ペット向けアメニティ・フードの提供内容に関する検証など、試行錯誤を重ねることで実践的なデータを取得しており

(1)製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 集客支援事業直営宿泊事業合計外部顧客への売上高1,130,468325,5391,456,008

(3)主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】本書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)事業環境等について ①グランピング市場の動向について（発生可能性：中、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：中）当社が運営する予約プラットフォーム「リゾートグランピングドットコム」では、数多くのグランピング施設を掲載しております。グランピング市場は、比較的新しい市場であることから、近年順調に成長を続けております。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としてその認知度及びニーズが急速に高まり、また、事業再構築補助金の活用による新規参入の増加を背景に、ここ数年で施設数が急激に増加いたしました。現在では、当該補助金を活用した新規参入の動きは落ち着いたものの、グランピングに対する認知度の広がりを背景に、引き続き、他業態の宿泊事業者によるグランピング市場への参入が見込まれております。しかしながら、景気の停滞等による消費者心理の冷え込みや、新たな規制の導入等、予期せぬ外部要因により、市場成長が当初の想定を下回り、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②競合について（発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：中）当社の事業領域であるOTA (オンライントラベルエージェント。インターネット上で取引を行う旅行会社) 市場、集客支援を行う販促・マーケティング市場及びグランピング市場には、多数の競合他社が存在しております。また、当該事業領域は成長市場であることから、今後更なる新規参入者が見込まれ、競争が激化する可能性があります。当社におきましては、自社で運営する予約プラットフォームに加えて、SNS、雑誌、テレビ等の各種媒体を活用した集客支援を併せて提供している点、顧客施設に初期費用が発生しない成功報酬型の料金体系を採用している点、宿泊施設や観光施設での勤務経験を有する従業員による運営ノウハウの提供を行っている点など、複合的なサービス提供が可能であることから、競合他社との差別化が図られており、当社の競争上の優位性につながっているものと認識しております。しかしながら、将来的に他社による同様のサービス展開等により競争が激化した場合には、当社が有するサービスの優位性が維持できなくなる可能性があります。その結果として、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③集客支援事業への法的規制の強化について（発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：大）当社は、顧客施設に代わり当該施設のプロモーションを行い、ユーザーが掲載施設に対して直接予約を行うビジネスモデルを採用しているため、現時点において当社が直接規制対象となるような法規制は存在しておりません。もっとも、事業の特性上、個人情報の保護に関する法律や、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法等の法令の適用を受けるため、これらのリスクに対応すべく、社内規程や各種ルールを整備し、その遵守状況について内部監査により定期的に確認を行っております。今後、現行法令の改正や新たな法令の制定、あるいは既存法令の解釈に変化が生じた場合には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (2)事業内容について ①契約形態によるリスクについて（発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小）当社が提供する集客支援サービスは、顧客施設において売上が計上された場合にのみ報酬が発生する成功報酬型の料金体系を採用しております。当社の集客支援サービスを通じて顧客施設が獲得した予約に基づき報酬を請求する契約形態をとっており、顧客施設において売上が計上されない限り、当社においても売上は計上されない仕組みとなっております。 このような体系のもと、当社は、旅行者のニーズ分析や集客支援サービスの精度向上に加え、人材の採用・育成、並びに掲載施設への各種施策の提案等を通じて、顧客施設の売上拡大に取り組んでおります。また、想定された成果が得られなかった場合には、その要因を社内で共有・分析し、改善策を講じることにより、リスクの適切なコントロールに努めております。しかしながら、当社が提供する集客支援サービスの効果が想定どおりに発現しない場合や、リスクコントロールが十分に機能しなかった場合には、当社の売上高及び利益の成長が鈍化し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②食品衛生法に関する規制について（発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小）当社が展開する直営宿泊事業においては、宿泊者に対して飲食物の提供を行っていることから、都道府県が定める食品衛生法施行条例に基づき、都道府県知事の営業許可を受けております。各施設には食品衛生責任者を配置し、衛生管理に関する教育・指導の徹底を図るとともに、社内においても食品衛生法に基づく内部監査を実施し、衛生管理体制の維持・向上に努めております。しかしながら、万が一食中毒が発生するなどして食品衛生法に抵触した場合、関係当局により、食品等の廃棄処分、営業許可の取消、一定期間の営業停止等の行政処分を受ける可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③許認可について（発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：大）本書提出日現在、当社の主力事業である集客支援事業については、許認可等による規制は受けておりません。一方、当社が展開する直営宿泊事業においては、事業運営に必要な各種法令及び規則に基づく許認可等を取得しており、これら法令及び規則を遵守のうえ、安全かつ適正な業務運営を徹底しております。なお、今後展開を予定している訪日旅行者向けの集客支援事業に関しては、旅行業法の適用を受ける可能性があることから、当社は同法に基づく旅行業の資格を取得しております。 当社の許可・届出状況は次のとおりであります。取得・登録者名許可名称及び所管官庁許可番号取得年月有効期限当社ドッグヴィラ千葉南房総飲食店営業許可第2022-210号2022年12月８日2029年５月31日当社ドッグヴィラ千葉南房総旅館業営業許可第R4-44号2022年12月22日―当社ドッグヴィラ千葉南房総温泉利用許可R4-16号2023年３月８日―当社第３種旅行業者大阪府知事第3-3181号2023年11月28日2028年11月27日当社秩父別邸 木叢 -komura-飲食店営業許可第1-83号2024年６月28日2030年６月30日当社秩父別邸 木叢 -komura-旅館業営業許可第4-29号2024年６月28日― これらの許認可等については、それぞれに欠格事由が定められております。万が一、法令等の改正に適切に対応できなかった場合や、関係法令に違反した場合には、当該許認可の取消しや事業の停止等の行政処分を受ける可能性があります。その結果、当社の事業活動に支障をきたすおそれがあるとともに、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④知的財産権について（発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小）当社が提供するサービスに関して、認識が及ばず他社が保有する著作権や特許権等の知的財産権を侵害する可能性があります。万が一、他社の知的財産権を侵害してしまった場合には、損害賠償請求や差し止め請求を受ける可能性があるほか、係争対応に伴う多額の費用負担が生じる可能性があります。その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、他社の知的財産権を誤って侵害することのないよう、リスク管理規程及びコンプライアンス規程を制定し、役職員に対する関係法令の周知徹底を図っております。併せて、営業マニュアルにおいては、当社が運営する予約プラットフォームや施設個別の予約サイトに掲載するコンテンツの所有権を確認のうえ公開することを徹底しております。さらに、「内部通報制度規程」を制定し、法令違反等に関する情報を早期に収集できる体制を整備するとともに、定期的に社内研修を実施することで、役職員のコンプライアンス意識及び関連知識の向上に努めております。 ⑤顧客情報等漏洩リスクについて（発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：大）当社が提供する集客支援事業及び直営宿泊事業の性質上、事業運営においては、個人情報や顧客情報を取り扱う必要があります。当社では、これらの情報資産の漏洩、紛失、毀損等のリスクを回避するため、個人情報及び特定個人情報取扱規程を制定するとともに、定期的な社内研修の実施、個人情報へのアクセス制限及びダウンロード制限等の技術的・物理的な安全管理措置を講じております。これにより、個人情報を含む重要な情報資産の適切な管理を徹底し、情報漏洩リスクの未然防止に努めております。しかしながら、外部からのコンピュータウィルスやサイバー攻撃、又は当社従業員による人為的過誤等により、万が一情報漏洩が発生した場合には、顧客やユーザーからの損害賠償請求や当社の信用失墜等を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥シス

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況(資産)当事業年度末における流動資産は1,423,517千円となり、前事業年度末に比べ1,069,186千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行等により現金及び預金が1,034,562千円増加したこと、売上高の増加に伴い売掛金が23,234千円増加したことなどによるものであります。また、当事業年度末における固定資産は1,128,750千円となり、前事業年度末に比べ21,776千円減少いたしました。これは主に、秩父市の直営施設取得等により有形固定資産が58,456千円増加した一方で、減価償却費の計上により84,348千円減少したことなどによるものでありますこの結果、資産合計は2,552,267千円となり、前事業年度末に比べ1,047,409千円増加いたしました。 (負債)当事業年度末における流動負債は296,908千円となり、前事業年度末に比べ26,628千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が35,974千円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が35,646千円増加したこと、秩父市の直営施設開業に係る未決済残高の解消等により未払金が35,913千円減少したこと、その他に含まれる未払消費税等が14,564千円減少したことなどによるものであります。また、当事業年度末における固定負債は354,302千円となり、前事業年度末に比べ98,528千円増加いたしました。これは、新規借入れにより長期借入金が200,000千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が101,472千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は651,210千円となり、前事業年度末に比べ125,156千円増加いたしました。 (純資産)当事業年度末における純資産合計は1,901,057千円となり、前事業年度末に比べ922,253千円増加いたしました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が334,969千円増加したこと、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ293,641千円増加したことによるものであります。 ②経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、エネルギー価格や原材料価格の高止まりによる物価上昇の影響が継続したものの、雇用情勢の改善や訪日旅行者の増加等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。特に、インバウンド需要の拡大に伴い、観光・宿泊業界においては需要の回復が顕著に見られました。観光庁が公表した宿泊旅行統計調査（速報値）によると、2024年５月から2025年４月までの国内全体における延べ宿泊者数は６億5,545万人泊（前事業年度比3.5％増）となり、堅調な推移を示しております。また、同期間の外国人延べ宿泊者数は１億7,348万人泊（前事業年度比26.0％増）と大幅に増加しており、訪日旅行需要は引き続き拡大傾向にあると考えられます。一方で、深刻化する人手不足や運営コストの上昇、地域間における需要格差など、業界全体としては依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境のなか、当社は「宿泊業界をUP DATEする」という企業理念のもと、集客力・開発力・運営力の３つを基盤とする事業展開を通じて、顧客施設の売上最大化に取り組んでまいりました。集客支援事業においては、これまで蓄積してきたデータやノウハウを活用し、顧客施設の売上向上に向けた支援を強化した結果、掲載客室数は順調に増加し、2025年４月末時点で2,478室（前事業年度比18.8％増）となりました。また、直営宿泊事業においては、2024年４月に「RIVERSIDE CAMP FIELD CHICHIBU」、同年７月に「秩父別邸 木叢-komura-」を新たに開業し、地域特性を活かした独自性のある施設展開を通じて、事業基盤の拡充とブランド価値の向上を図っております。これらの結果、当事業年度の売上高は、1,456,008千円（前事業年度比37.5％増）、営業利益は、515,077千円 （前事業年度比34.4％増）、経常利益は、496,159千円（前事業年度比27.4％増）、当期純利益は、334,969千円（前事業年度比22.8％増）となりました。 なお、当社は、集客事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は1,292,344千円となり、前事業年度末に比べ1,034,562千円（401.3％）増加いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動の結果、増加した資金は457,860千円（前年同期比7.9％減)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上496,159千円、減価償却費の計上87,446千円、法人税等の支払による支出136,381千円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動の結果、減少した資金は126,018千円（前年同期比72.8％減）となりました。これは主に、直営施設の新規開業に伴う有形固定資産の取得による支出121,405千円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動の結果、増加した資金は702,720千円（前事業年度は123,929千円の減少）となりました。これは主に、株式の発行による収入587,283千円、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出65,826千円等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の状況(a)生産実績該当事項はありません。 (b)受注実績該当事項はありません。 (c)販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は「集客事業」の単一セグメントであるため、サービス区分別で記載しております。 サービス内容販売高(千円)前年同期比(％)集客支援事業1,130,468120.6直営宿泊事業325,539267.7合計1,456,008137.5 (注) １．主要な販売先につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ２．当事業年度において、直営宿泊事業の販売高に著しい増加がありました。これは、2024年４月に「RIVERSIDE CAMP FIELD CHICHIBU」、同年７月に「秩父別邸 木叢-komura-」を新たに開業したためです。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。当社は、財務諸表の基礎となる見積りを過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容(a) 財政状態の分析「 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (b) 経営成績の分析(売上高)当事業年度における売上高は、1,456,008千円（前事業年度比37.5％増）となりました。主な要因は、集客支援事業における新規掲顧客設数の順調な増加に加え、2024年４月に開業した「RIVERSIDE CAMP FIELD CHICHIBU」及び2025年７月に開業した「秩父別邸 木叢-komura-」が売上高に寄与したことによるものであります。 (売上原価、売上総利益)当事業年度における売上原価は、443,888千円（前事業年度比50.0％増）となりました。主な要因は、2024年４月に開業した「RIVERSIDE CAMP FIELD CHICHIBU」及び2025年７月に開業した「秩父別邸 木叢-komura-」の運営費用が当事業年度において新たに発生したことによるものであります。この結果、売上総利益は1,012,120千円（前事業年度比32.6％増）、売上総利益率は69.5％（前年同期は72.1％）となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当事業年度における販売費及び

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針当社は、「宿泊業界をUP DATEする」という理念を掲げ、宿泊業界の既存の“常識”をアップデートし、新たな“常識”を創り出すことを目指しております。時代の変化や多様化する旅行者ニーズに柔軟に対応し、従来の枠組みにとらわれない新たな宿泊スタイルを提案することで、立地条件や観光資源に過度に依存しない施設そのものの魅力を最大限に引き出してまいります。また、当社は、単なる集客支援会社にとどまることなく、宿泊施設の企画・開発から運営、プロモーション、ブランディング支援に至るまで、宿泊施設が直面する多様な課題に対しワンストップでの支援を可能とする体制を構築することで、宿泊業界に対して新たな価値と常識を提案する「宿泊施設の総合支援会社」として持続的な成長及び企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 経営環境2020年以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、非接触型の旅行形態としてアウトドアが再評価される中、「グランピング」というキーワードを冠した宿泊施設が急速に拡大いたしました。メディアの後押しもあり、「グランピング」は一般名詞として広く浸透し、同市場は急成長を遂げております。また、日本人による国内宿泊旅行の消費動向は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の2019年と比較して増加傾向にあり、既にコロナ禍前の水準を上回るまでに回復しております（*１）。さらに、2023年度末時点における旅館業法に基づく営業許可取得施設数は92,947施設（*２）に達しており、コロナ禍において増加したグランピング施設や一棟貸しのリゾートヴィラ等、簡易宿所営業の許可を取得する施設の増加が寄与するかたちで、施設数は年々増加傾向にあります。なお、グランピング市場は国内旅行市場の中で拡大傾向にあるものの、依然として市場のごく一部を構成するにとどまり、現時点におけるシェアは限定的であります。そのため、既存のコテージやバンガロー、キャンプ場等からのグランピング施設への業態転換に加え、ホテル・旅館等が有する遊休地を活用した新規開発は、今後も継続的に進展していくものと見込まれます。一方で、「グランピング」が一般名詞化するに伴い、競争の激化及び市場内における淘汰の進行も見込まれます。今後、宿泊形態やその呼称には一定の変化が生じる可能性があるものの、当社が集客支援事業において対象としている一棟貸しのリゾートヴィラ等、客室内でゆったりとした時間を過ごすことを目的とした滞在型の宿泊施設に対するニーズは、引き続き堅調に推移するものと想定されます。 当社が2023年より運営している「いぬやど」は、国内のペットツーリズム市場を対象とした事業であります。2023年度末時点において、国内で登録されている犬の頭数は600万頭を超えており（*３）、家計におけるペット関連支出も上昇傾向を示しております（*４）。これらの背景をふまえ、今後ペットツーリズムに対するニーズも一層高まっていくものと推察されます。また、2023年における「年間を通じて旅行に行かなかった方」を対象とするアンケート調査においては、旅行の阻害要因として「ペットを飼っていること」を挙げた回答者が18.2％を占めております（*５）。このことからも、ペットを飼っているが旅行にも行きたいと考えている方や、旅行を優先するためにペットの飼育を控えていると考えている方など、いずれのニーズにも応える選択肢として、ペットツーリズムに対する関心とニーズの高まりが伺えます。こうした背景のもと、ペットを家族の一員として、特別なお客様として迎え入れることができる、いわゆる“ペットファースト”な宿泊施設の形態には、今後さらなる拡大の余地があるものと考えられます。 当社が今後注力していく訪日旅行（インバウンド）市場は、2023年の新型コロナウイルス感染症の収束を契機として回復の兆しを見せております。観光庁の統計によれば、2024年５月から2025年４月までの外国人延べ宿泊者数は１億7,348万人泊に達しており（*６）、引き続きインバウンド需要の拡大がみられます。また、2025年４月の訪日外客数は、過去最高であった2025年１月の378万人を上回り、単月として初めて390万人を記録致しました。（*７） 現時点においては、訪日旅行者のニーズは依然として東京・大阪・京都といった主要都市圏に集中しておりますが、観光庁が策定した「第４次観光立国推進基本計画」では、持続可能な観光地域の形成が基本方針の１つとして掲げられており、都市部への過度な集中を緩和しつつ、地域経済や伝統文化を支える分散型観光の推進に注力していくことが方針の１つとして挙げられております。また、複数回目の訪日旅行者や、国内での長期滞在を目的とする旅行者においては、地方のリゾート施設を滞在先として選好する傾向も見受けられることから、地方におけるリゾート施設には、今後の成長が見込まれる大きな潜在市場が存在しているものと考えております。 *１ 「観光庁 旅行・観光消費動向調査(2024年・年間値(確定値))」*２ 「厚生労働省 令和５年度衛生行政報告例」*３ 「厚生労働省 都道府県別の犬の登録頭数と予防注射頭数等(平成26年度～令和５年度)」*４ 「総務省統計局 家計調査(2020年～2024年)」*５ 「公益財団法人日本交通公社 旅行年報2024」*６ 「観光庁 宿泊旅行統計調査（速報値）」*７ 「日本政府観光局 訪日外客数（2025年4月推計値）」 (3)中期的な経営戦略当社の中期的な経営戦略は以下のとおりです。 ①集客支援事業における顧客施設の拡大当社の主力事業であり着実な成長を続ける集客支援事業においては、引き続き顧客施設数の拡大に取り組んでまいります。従来は宿泊施設からのサービスに関する問い合わせを契機とした受動的な取引が中心でありましたが、今後は営業体制を強化し、能動的なアプローチによる新規施設の開拓を積極的に推進してまいります。これまでに蓄積してきた豊富な実績や運営ノウハウに裏打ちされた当社サービスの有用性を訴求することで、より多くの宿泊施設との連携機会を創出してまいります。 ②他の施設形態への横展開集客支援事業においては、サービス開始以来、グランピング施設やリゾート施設を中心にサービスを提供してまいりましたが、今後は、各施設特有の運営形態やニーズを分析し、柔軟な支援を可能とする体制を構築することで、リゾートホテルや高級旅館をはじめとする多様な宿泊施設形態への対応を進めてまいります。取扱い施設の多様化を通じて、事業機会の拡大を図るとともに市場における当社ブランドの価値向上を目指してまいります。 ③予約プラットフォーム利用者の拡大当社が運営する予約プラットフォーム「リゾートグランピングドットコム」及び「いぬやど」においては、UI（ユーザーインターフェース）の改善並びに各種プロモーション施策の強化を通じて、ユーザー数の拡大を図ってまいります。ユーザーの利便性向上とサービスの訴求力強化により新規顧客の獲得を促進し、予約プラットフォームとしての競争優位性を一層高めてまいります。 ④会員機能の拡充当社が運営する予約プラットフォームにおいて、会員限定の特典やコンテンツの一層の充実に加え、会員ニーズを捉えたサービス改善を継続的に行うことで、会員制度の強化に取り組んでまいります。これにより、既存ユーザーのロイヤリティ向上及びリピーターの増加を促し、LTV（顧客生涯価値）の最大化を目指すとともに、継続的な利用を促す仕組みの構築を進めてまいります。 ⑤宿泊施設の再生事業コロナ禍による需要の低迷や後継者不在といった構造的な課題により、経営の維持が困難となっている宿泊施設に対し、今後、再生支援に取り組んでまいります。経営面のみならず、施設運営や人材確保等の多角的な支援を行うことで、地域の観光資源の持続的な活用を促進するとともに、宿泊業界全体の健全な発展に貢献してまいります。 ⑥訪日旅行者をターゲットとしたホテル型宿泊施設の開業インバウンド需要の本格的な回復を見据え、訪日外国人旅行者を主なターゲットとしたホテル型宿泊施設の開業を進めてまいります。日本文化や地域特性を活かしたコンセプト設計に加え、外国語対応を含むサービス体制を整備することで、快適で魅力的な滞在環境を提供し、継続的な集客と収益の最大化を図ってまいります。また、当該施設の運営を通じて蓄積したノウハウを集客支援事業における顧客施設に横展開することで、顧客施設全体のサービスレベルの底上げと、高付加価値な施設運営の実現に貢献してまいります。 ⑦訪日旅行者向けの予約プラットフォームの開発拡大を続けるインバウンド需要に対応すべく、訪日旅行者を主なユーザーとする新たな予約プラットフォームの開発を進めてまいります。多言語対応や多様な決済手段の導入に加え、各国の文化や嗜好に配慮したUX（ユーザーエクスペリエンス）設計を取り入れることで、利便性と満足度の向上を図ります。これにより、訪日旅行の出発点として選ばれるプラットフォームの確立を目指してまいります。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社の集客支援事業における大きな特徴の１つとして、施設個別の予約サイト制作費用、プロモーション費用、運営コンサルティング費用等を当社が負担し、獲得した予約売上高に応じて報酬を受け取る成功報酬型の料金体系を採用していることが挙げ

(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損処理) (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度 当事業年度有形固定資産 1,098,241 1,072,349無形固定資産 3,583 2,610 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社は、管理会計上の区分を基準として、資産及び資産グループに係る減損の有無を判定しております。当社は、集客支援事業と直営宿泊事業を展開しており、主要な固定資産は事業内容及び立地により異なることから、集客支援事業、直営施設（南房総市）、直営施設（秩父市）の３区分にグルーピングしております。資産又は資産グループに減損の兆候が認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該差額を減損損失として計上しております。当事業年度において、直営施設(南房総市)及び直営施設(秩父市)に係る資産グループについて、固定資産税評価額を基礎に算定した土地及び建物の金額が帳簿価額を大幅に下回っていることから、減損の兆候があるものと判断いたしました。これを受けて、当該資産グループに係る割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が帳簿価額を上回ったことから、当事業年度においては減損損失を認識しておりません。 ②主要な仮定減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者による事業計画を基に、経営環境などの外部要因に関する情報や過去の実績等を総合的に勘案し算定しております。事業計画等に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、直営宿泊事業における宿泊客数、宿泊単価及び稼働率等の予測であります。 ③翌事業年度に与える影響市場の需要状況が変化した場合には、割引前将来キャッシュ・フローが変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2025年６月20日付の取締役会において、山梨県 富士山・富士五湖エリアに所在する宿泊施設の事業を譲り受けることを決議し、同年６月30日付で事業譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識しており、財務基盤の強化と持続的な成長を目指すために、まずは内部留保の充実と事業推進に必要な投資活動を積極的に行っていくことが重要と考え、創業以来配当を行っておりません。しかしながら、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の１つと位置付けており、今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで業績の動向を踏まえた配当を検討していく方針であります。内部留保資金につきましては、人材への投資・育成といった経営基盤の構築、事業の成長・拡大のための投資等に充当することを検討しております。事業の成長・拡大により、中長期的な株式価値の向上を実現したうえで、将来的には利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年に１回期末の配当を基本方針とし、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。