３ 【事業の内容】当社グループは「ヒラメキあふれる世界をつくる」をミッションとして掲げております。今後日本国内では労働人口の減少から人材獲得がより難しくなるとともに、事業環境の変化がますます速まることが予想され、事業に関わる社員等の育成や組織能力の向上は不可欠になると見込まれます。そして正解のわからない環境下において、多様かつ信頼できる知は、組織及びビジネスパーソンの選択肢を増やし、一人ひとりの歩みを強め、組織の成功や個人の活躍を導くと考えております。そのため当社は、知のエッセンスを伝わりやすい形で多くの人に届け、知の活用や連鎖による組織能力の向上と個人の活躍推進を促すプラットフォームを築き、社会に貢献することを目指しています。 当社の運営する「本の要約サービス flier(フライヤー)」は、本を読みたいけれども読み切れない、自分が必要としている本を見つけられないという２つの課題の解決を支援するサービスとして生まれました。年間6,000冊以上発刊されるビジネス書から厳選された本の要約コンテンツや動画、特集記事等を提供するサービスとして、創業時より一貫して継続運営しています。要約は１冊約10分で読める分量としていて、テキスト形式だけでなく、音声再生にも対応しています。通勤時間、休憩時間、就寝前等のすきま時間を有効活用し、教養やビジネススキルを身につけることができます。全ての要約コンテンツは出版社や著者等の本の作り手の許諾を得たのちに原稿制作に着手し、制作した要約原稿も全て出版社等に確認いただいています。信頼性の高い媒体である本を元に、関係者の確認を経た要約を提供していることに、当社独自の特徴が表れています。 (１) 当社のビジネスモデルについて「本の要約サービス flier(フライヤー)」は、クラウドサービスの形で提供しております。法人あるいは個人から継続的に対価を受領するサブスクリプション(月額課金)モデルです。法人向けには、社内利用促進や利用状況確認のための機能を合わせて提供するクラウドサービス「flier business」で、課金形態はサブスクリプションのSaaS(Software as a Service)型のビジネスモデルとなっています。2026年２月期連結会計年度の売上高の2/3超を占める法人顧客向けの事業（エンタープライズ事業セグメント）が当社の事業の中核を担っています。また、個人顧客向けの事業（コンシューマ事業セグメント）はビジネスパーソンを中心とした個人の自己研鑽に資するサービスとして安定的な成長を実現するとともに、当社ブランドの認知度向上に大きく貢献しています。顧客ターゲットはそれぞれ、個人顧客向けでは学習欲の高いアーリーアダプター層、法人向けは学習欲の高い層に加え、あまり意欲的ではない学習欲中程度以下のボリュームゾーンも含めてターゲットとしています。個人顧客向けは、終身雇用制度の終焉、フリーランスの増加、雇用の流動化のトレンドの中で学習欲の高い層が増加していくことが予想されるため、コンテンツの質をさらに磨き続けることで継続的な利用と新規の利用を促します。法人向けでは、企業が社員の定着・優秀人材確保のために、継続的な研修・学びの機会を求めており、社員教育・研修を担当する人事研修担当者を通じて、間接的にボリュームゾーンへアプローチすることで、サービスの裾野を広げていきます。 （注）CAGRは2023年２月期～2026年２月期における売上高の年平均成長率を記載しています。 当社の組織は、主にエンジニアとコンテンツ編集者がサービスの基盤となり、セールス及びカスタマーサクセスがエンタープライズ事業セグメントを支え、出版社・著者等の知を生み出す方々との関係を強化するチームを有するという特性があります。 (２) 主要な事業の概要 ＜エンタープライズ事業セグメント＞企業における人材育成や福利厚生等を目的として従業員向けに当社が提供する法人向け事業が中核となっています。そのほかにもインターネットカフェや公共図書館等の施設向けの事業、法人向けの研修事業、組織の人材投資に対する成果を見える化するスコアリングサービス「flier成長組織ナビ」等の新規サービスも積極的に展開しております。既出のグラフ「セグメント別売上高推移（四半期）」のとおり、エンタープライズ事業セグメントは直近の３年で約２倍の売上高に拡大しています。累計法人契約社数は1,362社(注)となっています(2026年２月末時点）。(注) エンタープライズ事業セグメントにおける有償の累計契約社数 ◆ 「flier business」（法人向け）法人向けサービスである「flier business」は、「本の要約サービスflier」を活用した人材育成サービスです。提供アカウント数に応じた月額固定費をお支払いいただくSaaSのサブスクリプション型のビジネスモデルで、従業員の自律的学習の推進や学びの文化形成等を目的として導入されています。また、事業の拡大に向け代理店網の開拓や様々な企業との協業を積極的に推進しています。 flier businessで提供するサービスの主な機能とその概要主な機能機能概要要約詳細１冊約10分で読める本の要約コンテンツの閲覧画面。９割以上のコンテンツは音声版にも対応。要約ランキングflierユーザ全体及び導入企業内の要約閲覧ランキングを紹介。ビジネスパーソンや社内で話題の書籍が探しやすい一覧。学びメモ要約から得られた学びをアウトプットする機能。他ユーザからも閲覧書籍や学びメモが見えるSNS(注１)構造により、新たな本に興味を持つ機会や他者からの視点を知ることでさらに学びを深める機会を提供。読書プログラム要約全体から特定の書籍をピックアップしてお勧めする社内専用の要約推薦リスト機能。企業における教育プログラムに応じた要約を選出することが可能。プレイリスト要約全体から有識者や当社編集部から良書をお勧めする要約の推薦リスト機能。みんなの投票箱要約読了後の問いに答え、他者の回答分布に触れる参加型機能。1クリックでの「自分ごと化」により、アウトプットを伴う能動的な学びを促進。AIお悩み解決サーチ(β)AI(注２)が4,200冊超の要約を解析し(注３)、個々の悩みや課題に最適な一冊を提案する機能。文脈を理解したマッチングと個別推薦理由の提示により、選書のハードルを解消。管理者機能導入担当者向けの管理機能群。 要約閲覧数推移企業内の要約閲覧数を日次・月次で確認することが可能。 ユーザ別閲覧数ランキング企業内のユーザごとの閲覧数をランキング形式で確認することが可能。 要約閲覧数ランキング企業内の書籍ごとの閲覧数をランキング形式で確認することができ、社内や部署でのトレンドの把握が可能。 推薦書籍のプッシュ機能企業独自に、従業員へのおすすめ要約を登録・通知する機能。 ユーザ登録・削除アカウントの登録・削除は、担当者による作業で完結することが可能。 人的資本開示機能人的資本情報に関連する項目を閲覧できる機能。サービスの利用状況を集計し、研修時間等人的資本の開示項目に利用可能な情報を提供。サービス連携管理画面へのSAML/SSO認証(注４)やSlackとのチャットツール連携等、各種サービス連携への対応。 (注) １．Social Networking Serviceの略。Web上で社会的ネットワークを構築するサービス。２．セマンティック検索(単なるキーワード照合ではなく「概念的な親和性」でマッチングを行う技術)と、LLM(Large Language Model=生成AI)を活用した推薦文生成を組み合わせた独自の仕組み。３．解析対象は、許諾を得て作成した要約のデータセット及び書籍名のみであり、推薦文の生成にあたり、書籍本文データの読み込みや利用は一切行っておりません。４．Security Assertion Markup Language/Single Sign On認証の略。インターネットドメイン間でユーザ認証を行うためのマークアップ言語をベースにした標準規格であり、特にSSOは一度のログインで複数のサービスへのログインを実現するための規格となります。 ◆ 施設向け事業施設向け事業に関しては、施設のWi-Fiにスマートフォンを接続することにより、その施設内での要約閲覧が可能になるサービスとして「本の要約サービス flier(フライヤー）」をカスタマイズしています。施設の滞在時間をより価値が高い時間にすることで施設の場の力をより高めることにつながります。他にも書店等で本のPOP(注)に２次元コードを添付することで、その本の要約が閲覧できる機能を提供しています。2026年２月末現在、全国の200店超の書店においてフライヤーの本の閲覧実績に基づいた特集陳列コーナーの「フライヤー棚」を提供しています。本取り組みは出版社・著者とのリレーション強化において、重要な役割を担っています。収益形態は主に「flier business」同様SaaSのサブスクリプション型のビジネスモデルとなっています。主なカスタマイズカスタマイズ概要Wi-Fi接続シェアオフィス、インターネットカフェ、公共図書館等の施設向け機能。スマートフォン、PC、タブレット等から施設が提供するWi-Fiに接続することで、要約が読み放題になる。２次元コード読み取り書店等の店舗向け機能。スマートフォン等の端末から２次元コードを読み込むことで、特定の本の要約が閲覧できる。 (注) Point Of Purchase advertisingの

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１. 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループはエンタープライズ事業とコンシューマ事業の２つを報告セグメントとしております。エンタープライズ事業セグメントでは、主に企業における人材育成や福利厚生等を目的として従業員向けにサービスを提供しています。その他にもインターネットカフェや公共図書館等の施設向けサービスを提供しております。コンシューマ事業セグメントでは、主に自己啓発を目的とした個人向けにサービスを提供しております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１合計(注)２エンタープライズ事業コンシューマ事業計売上高 外部顧客への売上高714,058354,6361,068,695―1,068,695 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計714,058354,6361,068,695―1,068,695セグメント利益350,884124,283475,168△444,65930,508その他の項目 のれん償却額―9,5069,506―9,506 (注) １．セグメント利益の調整額は報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 【関連情報】当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名GMOペイメントゲートウェイ株式会社123,256コンシューマ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計エンタープライズ事業コンシューマ事業計 のれん償却額―9,5069,506――9,506 のれん―567,392567,392――567,392 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名GMOペイメントゲートウェイ株式会社123,256コンシューマ事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における「当社グループ」は当社及び連結子会社を指しており、個別の事象については「当社」または「連結子会社」、あるいは個社名を明記しております。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 財務体質について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは成長をより強固なものとするため、事業成長資金の確保と同時に、財務体質強化の一環として資本負債構成の適正化を目指しています。2026年２月末時点の自己資本比率は24.1％となっており、より自己資本比率を高めていく必要があると認識しています。そのため、定期的にキャッシュ・フロー、資本負債構成をモニタリングする経営管理体制を確立しており、引き続き財務安定性向上を図ってまいります。しかしながら、今後の当社グループの事業環境、財務状況を鑑みて資金調達を実施する可能性があり、その場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 人材の確保について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）人材採用・育成にあたっては、各業務分野における専門能力に加え、組織マネジメントの観点から、企業理念・行動指針を理解し実践していく能力を極めて重視しています。 当社が有能な人材を確保できない、又は人材を十分に活用できない等の理由により、事業の成長が阻害され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社では６つのバリューを会社全体に浸透させるための社内研修や評価制度の設計等の取り組みを行っています。 (３) 内部管理体制について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社では、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの徹底が企業価値を長期的、継続的に向上させていくために非常に重要であることを理解し、その浸透を図るために研修の実施、コンプライアンス委員会の設置、内部監査の実施(連結子会社においては当社の内部監査担当による監査を実施)等を行っています。また、業務の適正化及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しています。しかしながら、事業の急速な拡大等により、各事業及び全社ベースでの予算管理・資金管理・業務プロセス等内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 法令遵守・知的財産権について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループが事業活動を行うに当たり、関連法令の遵守及び第三者が保有する商標権、著作権、特許権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、法令違反があった場合、又は、第三者の知的財産権を侵害した場合、社会的信用の失墜、及び、当該第三者より、損害賠償請求、使用差止請求、ロイヤリティの支払い要求等が発生する可能性があり、実際に当該事象が発生した場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これを防止するため、定期的な従業員教育やコンプライアンス委員会・リスク管理委員会の設置、顧問弁護士等の専門家との協力体制の構築を行っています。 (５) 訴訟等について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させること、法令遵守や社会倫理に関する研修を行うことで、法令違反等の発生リスクの低減に努めています。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用や企業ブランドイメージの悪化等により、当社の事業展開、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。 (６) Apple及びGoogleの動向について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社の「flier」において提供するスマートフォン向けアプリは、プラットフォーム運営事業者であるApple及びGoogleにアプリを提供することが現段階における事業展開の重要な前提条件です。これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社はプラットフォーム運営事業者の動向を常に注視し、柔軟な対応が図れるように努めてまいります。 (７) 情報漏洩について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループでは、多種多様かつ大量の企業情報及び個人情報を取り扱っています。万が一これらの情報が流出・悪用された場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を取得しております。また、個人情報及び機密情報の取扱い並びにインサイダー取引の未然防止に関わる社内規程の整備、定期的な従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報・機密情報取扱状況の内部監査等を実施しており、リモート勤務が主となった昨今においても、これまでと変わらず個人情報・機密情報管理の強化に努めています。 また、インターネットの普及により個人情報の利活用が増大したことに伴い、個人情報保護の意識が世界的に高まっており、これを反映した個人情報取扱事業者に対する各国の法規制が、当社が提供するサービスに影響する可能性があります。 (８) インターネット市場の変化について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループはインターネットを通じてサービスを提供する事業を主要な事業領域としており、インターネット及び関連サービス等の更なる発展が、当社が今後成長を図る上で重要であると考えています。2025年９月末時点の移動系通信の契約数は、２億2,775万回線（前期比1.0％増）と増加が続いており（出所：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和７年度第２四半期(９月末))」）、スマートフォン及びタブレット端末や高速通信手段の普及が急速に進んでいく等、インターネットの利用環境は年々改善されており、今後についても同様の傾向が続くと思われます。しかしながら、インターネット利用に関する新たな規制やその他予期せぬ要因により、インターネット利用環境が悪化し、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社はインターネットの利用環境の動向を常に注視し、柔軟な対応が図れるように努めてまいります。 (９) 自然災害、事故等によるシステム障害について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの事業はインターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等のシステム障害が発生する可能性があります。当社では、システム障害の発生防止のために、システムの冗長化、脆弱性検査、不正アクセス防御等の対策を講じています。しかしながら、これらの対策を講じているにも拘らず、障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じるほか、当社のサーバーの作動不能や欠陥等に起因するサービスの停止等については、当社のシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社の事業展開及び当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (10) AI関連の技術革新について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社では昨今のデジタルトランスフォーメーションの加速による、AIによるビジネスモデルの変遷に対応可能な人材育成を目的とし、従業員の検定受験に対する教育支援プログラムを展開しています。また、テキストや画像等を自動生成する生成AIをコンテンツの制作過程に利用する等の取り組みを行っており、知的財産権専門の弁護士に随時確認する体制の下、適切に活用しています。一方、AIを活用した要約に関して当社の立場としては、著作権の残る著作物の全文をAIに学習させることは権利上の判断が分かれ得ると考えており、またAIは自由な形式で出力可能なことから著作権者の意向を反映することが難しいため、著作権者の抵抗が大きく出版社・著者の許諾が得られにくいと考えています。そのため、事業としてのAI活用としては、AIによる要約の原稿作成を著作権の保護期間が終了した著作物の要約に一部活用し始めており、今後もAIの技術研究及び事業への活用の検討を続けていく方針です。しかしながら、今後AI技術において当社が予期しない急激な変化や技術革新があり、その対応が遅れた場合には、当社サービスの独自性の低下や競争力の低下を引き起こし、当社の事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (11) 解約について(

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む一方で、海外情勢の緊迫化や資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇、金利変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報通信業界におきましては、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進や人的資本経営への関心の高まりに加え、生成AI技術の急速な進化と普及を背景に、SaaS(Software as a Service)市場およびAI関連市場の成長が継続しています。 このような環境の中、当社グループは、「あらゆる『人』と『組織』が成長し、可能性がひらかれるプロダクトをつくる」というビジョンの実現に向け、主力事業である「flier business」の更なる価値向上と、法人向け人材育成サービスの拡大に取り組んでまいりました。また、当連結会計年度において、AI研修事業を展開する株式会社AIStep、女性特化型Webデザインスクールを運営する株式会社Zealoxを連結の範囲に含めております。 ＜エンタープライズ事業セグメント＞ 当連結会計年度は、前事業年度に引き続き当社グループの主力事業である「flier business」の成長に注力しました。商談の創出への投資を継続するとともに、営業プロセスの標準化による商談クオリティの安定化と、組織的なPDCAサイクルの構築に注力いたしました。市場ではAI活用への関心が高まる一方、リスキリング需要の一層の高まりにより、デジタル人材支援サービス市場は2026年度には約1.7兆円規模への拡大が予測されております。このような背景から、テクノロジーを有効に活用するための土台となる「良質なインプット」の重要性が改めて再認識されており、当社はビジネスパーソンの思考力を支える学習プラットフォームとして、提供価値の向上に努めております。機能面では「学びメモ」や「SSO(Single Sign On)連携」「ログインの簡素化」「リマインド通知」の拡充により利便性を高め、解約率は約1.5％の低水準を維持いたしました。この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は714,058千円、および、セグメント利益は350,884千円となっております。 ＜コンシューマ事業セグメント＞ 当連結会計年度は、個人向けのサブスクリプションサービスの市場が成熟しつつあることを踏まえ、既存サービスの質的向上による安定収益の確保に注力いたしました。「flier」では翌連結会計年度の機能・企画リリースの準備を進め、「flier book labo」および「flier book camp」では、講座企画のブラッシュアップを重ね、ユーザの体験向上に努めてまいりました。収益面においては、第３四半期連結会計期間より子会社化されたAIStep社の業績が上乗せされたことで、セグメント全体の売上規模が大きく底上げされるとともに、当セグメントの利益率は向上しております。なお、当連結会計年度末にグループへ加わったZealox社については、翌連結会計年度より本セグメントの損益に寄与する予定です。この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は354,636千円、および、セグメント利益は124,283千円となっております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,068,695千円、EBITDA46,737千円、経常利益30,410千円、親会社株主に帰属する当期純利益13,305千円となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は585,531千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が478,380千円、売掛金が55,856千円であります。 当連結会計年度末における固定資産は670,084千円となりました。主な内訳は、株式会社AIStepおよび株式会社Zealoxを企業結合したことにより生じたのれんが567,392千円、敷金が40,864千円、繰延税金資産が17,927千円であります。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は517,963千円となりました。主な内訳は、契約負債が242,227千円、未払金が73,495千円、１年内返済予定の長期借入金が60,654千円、短期借入金が50,000千円、未払法人税等が26,414千円、賞与引当金が18,542千円であります。当連結会計年度末における固定負債は430,846千円となりました。内訳は、長期借入金であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は306,806千円となりました。主な内訳は、資本金が614,999千円、資本剰余金が593,999千円、利益剰余金が△906,807千円であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は478,380千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は34,528千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益30,410千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は379,970千円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出368,484千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は397,909千円となりました。これは主に、子会社株式の取得に伴う長期借入金による収入350,000千円、株式の発行による収入61,721千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ 受注実績当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高(千円)前期比(％)エンタープライズ事業714,058―コンシューマ事業354,636―合計1,068,695― (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先金額(千円)割合(％)GMOペイメントゲートウェイ株式会社123,25612.68 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における連結財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容(売上高) 当連結会計年度の売上高は、1,068,695千円となりました。売上高の分析・検討内容につきましては、「 （1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (売上原価、売上総利益) 当連結会計年度の売上原価は、203,575千円となりました。この結果、売上総利益は、865,119千円となりました。 (販売費及び一般管理費、営業損益) 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、834,611千円となりました。主な内訳は、支払手数料が360,798千円、給料手当が180,393千円であります。この結果、営業利益は、30,508千円となりました。 (営業外損益及び経常損益) 当連結会計年度において、受取利息877千円及び雑収入797千円並びにその他に含まれるポイント還元収入により営業外収益が2,057千円、支払利息1,461千円及び株式交付費665千円により営業外費用が2,155千円発生しております。この結果、経常利益は、30,410千円となりました。 (特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失)当連結会計年度における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は17,105千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、13,305千円となりました。 なお、財政状態の分析については、「 (1）経営成績等の状況の概要

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 会社経営の基本方針当社グループは「ヒラメキあふれる世界をつくる」をミッションに、「あらゆる『人』と『組織』が成長し、可能性がひらかれるプロダクトをつくる」をビジョンに掲げ、１冊約10分で読める本の要約コンテンツや、有識者による動画、インタビュー等の特集記事等を集約したプラットフォームを運営しています。また、Ｍ＆Ａを通じた事業領域の拡大にも取り組んでおり、子会社を通じて生成ＡＩ等のオンラインスクール事業も運営しています。法人における人材育成目的のSaaS型サービスが中心となっているため、サービス改善、新機能追加、セールス、カスタマーサクセス、コンテンツ編集が重要な役割を担っています。 会社運営においては、採用、育成、カルチャー浸透に特に力を入れています。行動指針にあたるバリューとして、「楽しむ」、「スピード」、「Self-starter」、「挑戦」、「Respect」、「三方良し」の６つをかかげ、事業成長を重視した上で、知の流通という社会的価値も追求しています。 (２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは中長期における持続的な企業価値の向上を目指しており、KGIとして全社における売上高、営業損益、営業損益率、売上成長率、MRR（注１）、主要な成長セグメントであるエンタープライズ事業セグメントにおける売上高、売上成長率、エンタープライズ事業売上高比率を、KPIとしてエンタープライズ事業セグメントの主力サービスである「flier business」におけるMRR、契約社数（注２）、ARPA（注３）、Net Revenue Churn Rate（注４）を重視しています。また、それらの基盤となるステークホルダーとの信頼関係と提供するコンテンツの質を大切にしています。 (３) 経営環境当社グループが属する情報通信業界におきましては、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進や人的資本経営への関心の高まりに加え、生成ＡＩ技術の急速な進化と普及を背景に、SaaS(Software as a Service)市場およびAI関連市場の成長が継続しています。また、リスキリング需要の高まりにより、デジタル人材支援サービス市場は2026年度には約1.7兆円規模(※)への拡大が予測されるなど、個人のスキルアップや自己投資への関心も未だ増加傾向にあります。※ 矢野経済研究所「デジタル人材採用・活用支援サービス市場に関する調査」 (４) 経営戦略当社グループとしては、今後は人材育成においてもAI（注５）との共存が必須の時代となりつつあるという認識の下、AI時代における活躍人材創出を支援するべく、“AI時代に求められる能力”を獲得するためのサービスとして、「flier business」を継続強化するとともに、生成AI活用支援・組織開発支援を通じて統合的な人材育成プラットフォームを目指していきます。 ① 本からの学び当社は”AI時代に求められる能力”として、”AIを使いこなす力”は当然ながら、AIと協働していく人間自身の人間力を磨いていくことがより大切な時代になると考えています。そのためにも幅広い好奇心を養い、対話から生まれる深い人間理解、および、高い言語能力を身につけることがあらゆるビジネスパーソンにとって欠かせないものとなってきており、こうした人間力を身につけるための土台として"本からの学び"はより重要性が高くなってくると理解しています。当社は今後より踏み込んだ”本からの学び”により、個人・組織双方の成長を加速させます。そして、特に、人材育成の中核サービスである「flier business」は、AIお悩み解決サーチ(β)やflier成長組織ナビ等のプロダクト面の更なる進化を推進するとともに、「flier要約読書会」等を通じて、よりコミュニケーション活性化を促進するような体験を合わせた形での価値提供を強化していきます。 ② AIを使いこなす力人間力を磨くことのみならず、当然”AIを使いこなす力”の重要性も増していきます。当社グループとしては、生成AI等の活用支援事業を新たな成長の柱に据え、Ｍ＆Ａ等を積極活用する形で事業領域の拡大を進めていく方針です。直近では、その方針に沿う形で生成AI活用スクールの株式会社AIStep、個人向けWebデザインスクールの株式会社Zealoxの子会社化を実行しており、今後も継続的にＭ＆Ａの活用をしていく予定です。 また、当社グループは知に対するリスペクトを大切にし、知の創出に関わる人々に対する価値も一層提供していき、出版社・著者等の著名人・全国の書店等のネットワークをさらに充実させ、コンテンツの充実やビジネスパーソンの学習の質を高めていくことを通じて顧客価値につなげていくよう努めてまいります。そして、その取り組みの中で培われた出版社・著者等の知の生産者との強固なネットワーク、4,200冊超に及ぶ要約コンテンツ、さらに累計会員数130万人といった顧客基盤といった資産は、相互に作用しながら蓄積されることで高い参入障壁を形成し、当社の競争優位を築いています。このような当社が有する強みを引き続き磨き上げながら事業運営を行っていく方針です。 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題不安定な国際情勢や米国の金利上昇に伴うインフレの継続により、日本経済の先行きは不透明な状況が続くと見込まれております。当社を取り巻く環境が変化し続ける中、当社におきましても、引き続き事業の成長を実現すべく、以下に掲げる課題に取り組んでまいります。 ① サービスの付加価値創出について 当社グループは「あらゆる『人』と『組織』が成長し、可能性がひらかれるプロダクトをつくる」というビジョンのもと、主力である「flier business」および「本の要約サービスflier」において、質の高い要約・動画等のコンテンツ提供に引き続き注力してまいります。さらに本年度は、利用者がその活用効果を実感し、自らの成長に繋げられる「体験価値」の提供を重視したサービス機能の改善や、最先端テクノロジーの導入を推進してまいります。また、新たにグループへ加わった株式会社AIStepの生成AI領域および株式会社Zealoxのクリエイティブ・デジタル領域へと事業範囲を拡大いたしました。これら子会社を通して、未経験からでも実務スキルの習得からキャリア形成までを一気通貫で支援する「実践的なスキル習得支援」を提供することで、既存の要約コンテンツによる「知のインプット」と、実務に直結する「スキルの習得」を両立させた、より多角的な人材育成プラットフォーム企業としての地位を確立してまいります。 ② サービス認知度向上について 当社の累計ユーザ数は着実に増加していますが、ビジネスパーソン全体から見れば依然として成長の余地が大きいと考えております。特に、エンタープライズ事業セグメントの拡大にはサービス認知度の向上が重要なテーマであるため、引き続き広報活動、マーケティング施策を強化し、書店での露出や出版物との連携など、多角的な露出戦略を展開することで、「flier」ブランドの浸透を図ります。また、当社グループが有する累計130万人超の会員顧客網および強固な法人顧客ネットワークは、グループ全体の成長に向けた重要な基盤です。この既存基盤を活用し、各子会社が提供する専門的な教育サービスとの接点を創出することで、連結子会社の自律的な事業成長を支援してまいります。各ブランドの独自性を尊重しつつ、グループとしての連携を深めることで、提供価値の多角化とグループ全体の成長加速に努めてまいります。 ③ 販売力、価値提供力の向上について エンタープライズ事業セグメントは当社グループの成長の中核であり、この分野における販売力と価値提供力の向上は最重要課題です。顧客の多様なニーズに応えるため、セールス・カスタマーサクセス人員への投資を行い、顧客対応力を強化します。また、全国的な展開スピードを加速するため、販売パートナー網の構築を推進します。 ④ 優秀な人材の確保について 持続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保と定着が不可欠です。当社グループのバリューを組織内に浸透させ、社員が能力を最大限に発揮できる組織文化を醸成するとともに、多様な専門性を持つ人材が長期的に活躍できる環境を整備します。また、子会社を含むグループ全体において、各社の専門性や個性を尊重した柔軟な働き方を推進し、グループ全体の機動力を高めてまいります。 ⑤ システムの安定的な稼働について 当社グループのサービスはインターネットを通じて提供されるため、通信ネットワークやシステムの安定稼働が求められます。これに対し、システム投資、メンテナンス投資、セキュリティ対策を強化し、安定稼働を確保します。 ⑥ コーポレート・ガバナンスおよび連結管理体制の強化について 上場企業としての社会的責任を果たし、事業成長を健全な形で持続していく上で、コーポレート・ガバナンス機能の強化は不可欠です。当連結会計年度より連結決算体制へ移行したことを踏まえ、各子会社の自律性を維持しつつも、親会社としての適切なモニタリングおよび支援が行える連結体制を構築し、当社グループ全体の透明性と経営効率の向上に取り組んでまいります。 (注) １．MRR（Monthly Recurring Revenue）当社が提供する月額課金サ

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報株式会社メディアドゥ（東京証券取引所プライム市場に上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (繰延税金資産の回収可能性) １. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 17,927千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、翌連結会計年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。 (２) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を元とした上で、今後の業績変動のリスク要因を加味して算定しております。当該事業計画は、将来の契約社数、ARPA（Average Revenue Per Account / １契約当たりの月次平均単価）並びに解約率等の要素を考慮して策定しています。 (３) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (株式会社AIStepに関するのれんの評価) １. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 のれん 190,137千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 株式会社AIStepの株式取得により発生したのれんは、株式の取得原価と企業結合日時点での被取得企業から受け入れた識別可能な資産及び負債の時価との差額を、生成AI活用スクール事業を展開することによって期待される将来の超過収益力として計上しております。のれんについては、減損の兆候判定を行い、減損の兆候がある場合には、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。株式取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無の観点から、主に取得時の事業計画を取得後の実績の比較分析による検討を行っており、減損の兆候はないと判断しております。なお、当連結会計年度において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないことから、のれんの金額は暫定的な金額であるため、取得原価の配分によって、のれんの金額は変更になる可能性があります。 (２) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積りに際して使用される事業計画の主要な仮定は、生成AI活用スクール事業における売上高、広告宣伝費及び外注費であります。生成AI活用スクール事業の売上高は、フリーランス・副業等を目的としたリスキリング市場の推移の影響を受けることとなり、広告宣伝費及び外注費は売上高に対する一定割合を乗じて算定しています。いずれの数値も将来予測に基づいた一定の仮定に基づく最善の見積りを行っております。 (３) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際の事業計画の進捗に伴う利益等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】(子会社株式の取得)当社は、2025年８月15日開催の取締役会において、株式会社AIStepの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。また、2026年２月27日開催の取締役会において、株式会社Zealoxの株式の70%を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 (財務上の特約が付された金銭消費貸借契約) 当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。 契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 (1) 契約締結日 2026年２月27日 (2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性 株式会社りそな銀行 (3) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 債務の期末残高 350百万円 弁済期限 2029年２月28日 担保の内容 株式会社Zealoxの株式を担保に供しております。 (4) 財務上の特約の内容 ① 2027年２月期以降、連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。 ② 2027年２月期以降、連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。 ③ 2027年２月期以降の各事業年度の決算期における連結のDSCRを1.2倍以上に維持すること。 なお、ここでいうDSCRとは、債務者の各事業年度に関して、以下の計算式により算出される値をいう。 DSCR = A－B－C＋D EA＝当該事業年度の連結の損益計算書における経常損益B＝当該事業年度の連結の損益計算書における法人税等合計額C＝当該事業年度の連結の剰余金の支払額D＝当該事業年度の連結の損益計算書における減価償却実施額、のれん償却実施額及び敷金償却実施額E＝当該事業年度における１年内返済予定の長期借入金(社債含む)、長期借入金（社債含む）の元本返済合計額（期限前弁済を除く。）

３ 【配当政策】 当社グループは、現在成長過程にあると認識しており、事業の拡充や組織体制の整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、これまで配当を実施しておりません。しかしながら、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、中間配当の基準日は８月31日、期末配当の基準日は２月末日としております。配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。