３ 【事業の内容】当社は、「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツ(以下「カルチャーコンテンツ」という。)を企画・融合させ、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」という、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツ提供事業を行っており、具体的には以下の飲食サービス及びコンテンツ企画サービスを展開しております。なお、当社は単一セグメントのため、各サービス別に記載しております。 (1) 飲食サービス当社は、業界環境及び消費者ニーズの「変化」が起こりやすい飲食業界において、「変化」を迅速に把握し、適切に対応していく環境適応力が重要と考え、創業以来「変化」が実際に発生する「現場(店舗)」における情報収集、企画及びサービス立案、サービス提供が、柔軟かつ主導的に行われる経営スタイル(ボトムアップ経営、現場主義経営)を実現してまいりました。当該経営スタイルの下、店舗物件の立地及び空間特性に合わせた様々なブランド(業態)の開発を行い、関東、東北、東海、近畿及び九州地域の主要都市繁華街エリアを中心に、「kawara CAFE&DINING」ブランドをはじめとするカフェダイニング業態(喫茶のみならず食事やアルコールも提供する多様性を持った飲食店業態)をメインとした飲食店舗を直営にて展開しております。また、当社は「お客様に常に楽しんで頂くこと」をサービスポリシーとし、IPコンテンツを活用した期間限定コラボレーションイベント等を実施する店舗(コラボカフェ)の運営を行う等、様々なカルチャーコンテンツを取り入れた店舗づくりを行っております。当社の店舗の主な特徴は次のとおりです。 ① 音楽(BGM)店舗における音楽(BGM)については、お客様の楽しさ及び快適さに主眼を置き、当社独自のノウハウで選定した音源等を基に、季節や時間帯、曜日をはじめとする様々な営業条件に応じて選曲を行っております。 ② アート店舗の内装については、お客様の楽しさ及び快適さに主眼を置いたきめ細やかな対応ができるように、原則として設計を内製化した上で、店舗物件、エリア、立地及び顧客特性等の個別の状況に合わせたカスタマイズを実現しております。また、居心地の良さのみならず、斬新なカルチャーコンテンツを提供しております。 ③ 食(メニュー)店舗において提供されるメニューについては、日常的に「現場(店舗)」において情報収集しているお客様のニーズが十分反映できるように、「現場(店舗)」参加型のメニュー開発を行っております。季節毎に行われるメニューのリニューアルにおいて、「現場(店舗)」の意見を取り入れ開発されたメニューの加除がなされることにより、お客様のニーズや、季節感に即したメニューの提供を実現、メニューラインナップの陳腐化を回避しております。 当社の店舗ブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。 店舗ブランドの名称店舗ロゴマーク特徴店舗数kawara CAFE&DINING及びkawara CAFE&KITCHENkawara CAFE&DININGは、「瓦」をモチーフとし、和のテイストを取り入れたカフェダイニングであり、和風創作料理をメインとした料理をご用意し、お客様に気軽にご利用頂ける空間を提供しております。11店kawara CAFE&KITCHENは、上記の特徴に「特別なCAFE食堂」というコンセプトを追加し、お茶と食事を充実させた業態です。ワイン酒場 GabuLicious「Gabu(ワインをガブガブ)＋Delicious(デリシャス)＝GabuLicious(ガブリシャス)」をコンセプトに、気軽にワインが楽しめる「にぎわい酒場」を目指した業態です。２店Cafe&Dinig ballo ballo石釜で焼き上げたピザやパスタを中心に、イタリア各地域料理をワインと共に気軽に楽しめる業態です。２店#（ナンバー）CAFE&DINER 「憧れの友人のこだわり部屋」をコンセプトに、内装やインテリア、料理やドリンク等、居心地の良いおもてなし空間をテーマにした業態です。３店CheeseTable及びCheeseTable -carnival- ビル高層階の開放的な空間で、チーズフォンデュやラクレットチーズをはじめとする様々なチーズ料理と美味しいお酒を楽しめるカジュアルダイニング業態です。３店 テーマは“祝祭（カーニバル）”。彩りや香り、音や食べ方、様々な工夫を添えて、五感で楽しめるチーズ料理の数々を用意し、お祝いなど特別な日はもちろん、日常の何気ないお食事でさえも少し特別な”祝祭”に変えてお届けする業態です。塊 KATAMARI ミートバル「お肉を食べたい時に気軽に立ち寄れる店」をコンセプトに、お肉とお酒を気軽に楽しめる業態です。メイン料理の塊肉メニューは定期的なアレンジを加え、常に新しいメニューを提供しております。１店HangOut HangOver「世界の文化が混在する街 "NEW YORK"のSTREETにフォーカスし、仲間と集い、そして「酔える」ALL-DAY DINER」をコンセプトにしたニューヨークスタイルの肉料理をメインに提供しております。１店海沿いのキコリ食堂鎌倉の海を一望できる開放的なテラス席を併設したロードサイド店舗にて、アウトドア気分を味わえる炭火や燻製料理をメインに提供しております。１店 店舗ブランドの名称店舗ロゴマーク特徴店舗数Collabo_Index(コラボスペースインデックス)IPコンテンツを活用した期間限定コラボレーションイベント等の実施に特化した業態です。３店 (注) 2026年２月末日現在の店舗数を記載しております。 当社の直営店舗数の推移は次のとおりであります。 区分2022年２月末現在2023年２月末現在2024年２月末現在2025年２月末現在2026年２月末現在直営店舗数3635302927 (2) コンテンツ企画サービスこれまでの飲食サービスに係る事業活動により蓄積されたノウハウや実績を活用しながら、他社店舗の開業支援業務及び運営業務の受託等、企業間取引(BtoB)のビジネスモデルであるプロデュース、直営専門店舗でのコラボカフェを主軸として展開しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して おります。

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高株式会社ポケモン484,055 （注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的情報開示の観点より以下に開示しております。なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 ① 食品衛生管理について当社は「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を受けて、全ての店舗に食品衛生責任者を配置しております。衛生管理マニュアルに基づき厳格な衛生管理と品質管理を徹底しておりますが、食中毒などの衛生問題が発生した場合には、食材等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止若しくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、あるいは当該問題の発生による風評被害等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 商標管理について当社は、複数の店舗及びイベント運営に係る商標を保有しております。当該商標に係る登録に際しては、弁理士等の外部専門家による十分な事前調査を踏まえておりますが、登録後において、第三者の権利保有する商標と類似する等、当該第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、商標使用差止、使用料、損害賠償等の支払いを請求される可能性があります。これらが生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ コンテンツホルダーまたはライセンサーとの契約について当社は、アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等に関するIＰコンテンツの商品化許諾権を有するコンテンツホルダーまたは、そのライセンサーとの契約により、コラボカフェの企画・運営及び商品の販売をしております。当社の責めに帰さない事由により当該商品化許諾権等の使用が停止された場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 個人情報管理について業容の拡大に伴い、情報管理の強化に向けた社内規程、体制の整備に努めております。万一、情報漏洩が発生した場合には、信用低下等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競合について飲食業界は他業界と比較すると参入障壁が低く、新規参入が多いこと、また業界内における価格競争などもあり、厳しい競合状態が続いている業界であります。当社はこうした業界環境において、「食」のみならず、音楽、アート等のカルチャーコンテンツの充実を図ることで競合他社との差別化を図っております。具体的には、当社独自のノウハウで選定した音源等を基に、季節、時間帯、曜日等の営業条件に応じたBGMの選曲や、ワークショップの開催等、最先端のトレンドをキャッチする風土・文化を持つ当社ならではの施策によるコーポレート・ブランディング戦略により、新規顧客の獲得及び既存顧客のリピート率の向上に努めてまいります。しかしながら、今後、当社と類似するコンセプトを掲げ、当社のターゲット顧客層への販売を強化する他社による競合状態の激化が進んだ場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、急激な業界環境の変化や、当社のカルチャーコンテンツ企画力の低下により、顧客の嗜好やニーズに対応できない場合や競合他社による優位性の高いカルチャーコンテンツの開発がなされた場合、顧客数の減少等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥ 出退店政策について当社は、高い集客が見込める情報発信エリアとして、都心部を中心に首都圏及び地方の中核都市へ店舗出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に勘案し、出店候補地を決定しているため、条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、当社では、月次の店舗ごとの損益状況や当社の退店基準に基づき業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあり、これに伴う固定資産の除却、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。さらには、新規出店に際し、当該店舗における就業者人員の採用・育成が追いつかない場合や、離職率が大幅に上昇した場合においては、当該出店計画に齟齬を生じる可能性があります。以上の事象が生じた場合、結果として、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦ 差入保証金及び賃貸借契約について当社は、現状は直営での店舗出店を基本方針とし、店舗物件を賃借しております。出店にあたり、賃貸借契約の締結に際して賃貸人に保証金を差入れております。今後の賃貸人の経営状況等によっては、退店時に差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性や、当社側の都合により賃貸借契約を中途解約する場合等には、契約の内容によっては差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性があります。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。また、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧ 減損損失について当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用しております。業態変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や、退店の意思決定をした場合には、減損損失を計上する可能性があります。 ⑨ 食材等の仕入について当社は、食材等の仕入を行っておりますが、様々な店舗業態の運用に関連するものであり、各店舗業態ごとに仕入内容が異なるため、特定食材に依存していることはありません。しかしながら、食材の安全性確保に疑問が生じ、食材仕入量が制限を受けたり、天候不順、災害等の外的要因による農作物の不作により需要関係が逼迫して食材の仕入価格が上昇する等、食材の確保に支障が生じる事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑩ 人材の確保と育成及び人材コストの増加について当社の今後の積極的な事業展開には正社員、アルバイトスタッフともに十分な人材の確保が必要不可欠であります。そのため、当社は毎年の事業計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を行っております。しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合には、内部管理体制の充実を含め当社の事業展開が制約されるリスクがあります。また、当社は労働時間等において社会保険加入の要件を満たす就業状況にある人員全てについて加入を義務付けており、アルバイトスタッフ就業者の社会保険加入義務化の適用基準が拡大された場合には社会保険料の増加、及び最低賃金の引き上げといった人件費の増加により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑪ 大規模な自然災害・感染症について当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、また新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合においては、その直接的、間接的影響により店舗の営業が妨げられ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑫ 親会社との関係当社は、株式会社ＤＤグループ（以下「ＤＤグループ」）より出資を受けております。ＤＤグループの当社議決権所有割合は42.94％であり、実質的な支配基準により、同社は当社の親会社に該当いたします。また、ＤＤグループは、ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が業務執行組合員を務めるポラリス第六号投資事業有限責任組合を最上位親会社とする企業集団に属しております。 当社は、最終的な支配株主である当該組合及びポラリス・キャピタル・グループ株式会社との間で、直接の資本関係及び取引関係はありませんが、本リスク記載時点において、以下の点に留意が必要であります。 （1）グループ経営方針による影響について当社は、ＤＤグループ及びそのグループ企業が有する店舗運営や購買、採用活動等の知見・ノウハウを事業基盤の確立に活用しております。しかしながら、今後、親会社グループの経営戦略や資本方針に変更が生じた場合、当社の事業運営や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、親会社グループの投資方針等により、当社の株主構成や支配構造に重要な変化が生じる可能性もあります。 （2）独立性の確保と利益相反のリスクについて当社は、上場会社としての社会的信用力の維持、及び資本市場からの機動的な資金調達手段の保持を目的として、上場を維持しております。独立した立場にある社外取締役を中心としたガバナンス体制を機能させることで、親会社等からの一定の独立性を確保し、独自の意思決定を行う規律を維持しております。人的関係については、株式会社ダイヤモンドダイニング（ＤＤグループ連結子会社）の役職員１名が当社の取締役を兼務しております。当社は独自の意思決定に基づく経営の自律性を担保していると認識しておりますが、親会社グループと当社の

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境や個人所得の改善や新政権発足後の物価高対策等により緩やかな回復が見られました。一方で、円安傾向が続く為替動向や国際情勢等が与える経済や物価等の影響への不確定要素が多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、天候不順における原材料費の高騰、賃上げによる人件費や労働力不足解消のための求人費といった費用の増大を招いており、業界を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社におきましては、「To Entertain People ～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」という経営方針を掲げ、飲食サービスの健全な成長、コンテンツ企画サービスの拡大を実施してまいりました。また、当事業年度において、過年度より取り組んでいる社内研修制度「SLDアカデミー」の実施をさらに加速いたしました。スローガンである「共に学び、共に育つ―“共育”―」を掲げ、本部を含む各部のプロフェッショナルが講師として参画し、社員・アルバイトスタッフが一丸となって、組織全体の成長を促進いたしました。さらに、主に新卒社員中心に取り組んでまいりました「SDGsプロジェクト」では素晴らしいアイデアが誕生しました。今後は「動かすSDGs」として持続的な成長を実現する新規事業の創出に注力してまいります。 (飲食サービス)飲食サービスにつきましては、全ての店舗においてお客様に安心して飲食を楽しめる空間を提供するために、さらなる「CS（顧客満足度）と収益力の向上」を掲げ、季節毎の魅力的な商品を提供し、来店動機の創出、体験価値向上を推進してまいりました。また、サービス向上のため従業員に対する教育施策やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、人材・店舗資産を有効活用するなど業務の効率化を図ることにより、人手不足の解消にも努力をしております。当事業年度においては、引き続き「食」×「コンテンツ」をテーマに掲げ、優良コンテンツとのコラボレーションカフェを実施し、また、季節毎の魅力的な商品の提供に合わせ、SNSマーケティングなどの販促施策を講じることで、お客様の来店動機の創出に努めてまいりました。これらの結果、当事業年度における当サービスの売上高は、2,485百万円(前年同期比5.4％減)となりました。 (コンテンツ企画サービス)コンテンツ企画サービスにつきましては、アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等の優良コンテンツを活用した常設のコラボカフェの展開、他社が経営する飲食店舗における開業支援業務や運営業務の受託などいわゆる企業間取引（BtoB）のビジネスモデルであるプロデュース事業などの取り組みを行っております。当事業年度においては、運営受託店舗のキャラクターカフェについて、円安を背景にインバウンド需要による訪日外国人観光客の集客が引き続き好調に推移し、売上高の拡大を図ることができました。また、IPコンテンツを活用したコラボレーションカフェにおける物販の自社企画・自社調達・自社販売をする内製化を推進したことで、キャッシュポイントを自社に集約し、収益性の向上を実現いたしました。これらの結果、当事業年度における当サービスの売上高は、1,171百万円(前年同期比13.3％増)となりました。 以上の結果、当社の当事業年度における経営成績は、売上高が3,656百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益126百万円（前年同期比12.7％減）、経常利益131百万円（前年同期比8.0％減）、当期純利益87百万円（前年同期比39.2％減）となりました。なお、当期純利益については、2026年４月14日公表した「特別損失の計上および繰延税金資産の減少に関するお知らせ」のとおり、特別損失の計上により減益（前事業年度は減損損失17百万円及び法人税等調整額△24百万円（利益）の計上、当事業年度は減損損失23百万円及び法人税等調整額15百万円（損失）の計上）となりました。 ① 当期の財政状態の概況(資産)当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して67百万円減少し、1,007百万円となりました。流動資産は、前事業年度末と比較して24百万円減少し、646百万円となりました。これは主に、売掛金が42百万円増加したものの、現金及び預金が92百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末と比較して42百万円減少し、360百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が15百万円、敷金及び保証金が14百万円減少したこと等によるものであります。 (負債)当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して121百万円減少し、455百万円となりました。流動負債は、前事業年度末と比較して109百万円減少し、368百万円となりました。これは主に、買掛金が７百万円増加したものの、短期借入金が100百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末と比較して11百万円減少し、87百万円となりました。これは主に、資産除去債務が９百万円減少したこと等によるものであります。 (純資産)当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して54百万円増加し、552百万円となりました。これは主に、剰余金の配当に伴い利益剰余金が32百万円減少したものの、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が87百万円増加したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して92百万円減少し、224百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は87百万円となりました。これは主に、売上債権の増加額42百万円、未払金の減少額12百万円を計上したものの、税引前当期純利益107百万円、減価償却費25百万円を計上したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は48百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入17百万円を計上したものの、有形及び無形固定資産の取得による支出35百万円、資産除去債務の履行による支出17百万円を計上したこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は132百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出150百万円を計上したこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社は、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させ、直営店舗(飲食サービス)、自社又は他社主催イベント及び顧客企画(コンテンツ企画サービス)を通じて、一般消費者へこれらを提供する単一セグメントでの事業を営んでおり、販売実績の記載は、サービス別の事業によっております。なお、当社における事業は、提供するサービスの性質上記載になじまないため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。 ａ．サービス別販売実績当事業年度におけるサービス販売実績は、次のとおりであります。サービス別当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)販売高(千円)前年同期比(％)飲食サービス2,485,69094.60コンテンツ企画サービス1,171,224113.34合計3,656,91599.89 (注)主要な相手先別の販売実績等及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ポケモン484,05513.2579,74015.9 ｂ．ブランド別直営店舗数(財務ベース)及び売上高当事業年度のブランド別直営店舗数(財務ベース)及び売上高を示すと、以下のとおりであります。 ブランドの名称当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)店舗数(財務ベース)売上高(千円)売上構成比(％)前年同期比(％)kawara CAFE&DINING 及び kawara CAFE&KITCHEN11店舗1,008,52240.6102.4＃(ナンバー) CAFE&DINER ３店舗375,74815.1103.6Cafe&Dining ballo ballo２店舗297,26112.0108.0他ブランド10店舗804,15732.480.0合計26店舗2,485,690100.094.6 (注) １．店舗数には、期中に出退店している店舗が含まれております。２．前事業年度において、「その他」に含めていた「＃(ナンバー) CAFE&DINER」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において、区分掲記しております。また、前事業年度において、区分掲記していました「HangOut HangOver」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。３．前事業年度において、「飲食サービス」に含めていた「atari CAFE&DINER」は、業態変更に伴い、当事業年度において、コンテンツ企画サービスの「Collabo_Index（コラボスペースインデックス）」として区分掲記しております。４．コンテンツ企画サービスに含まれるコラボカフェ４店舗に関しては以下のとおりです。 ブランドの名称当事業年度(自 2025年３

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツ(以下「カルチャーコンテンツ」という。)を企画・融合させ、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」ことを経営方針としております。本経営方針の実現に向け、「変化」が実際に発生する「現場(店舗)」における情報収集、企画及びサービス立案、サービス提供が、柔軟かつ主導的に行われるボトムアップ経営「全員企画＝全員現場主義」のもと、社員一丸となってより一層の事業拡大を目指し、もって当社企業価値の最大化を図ってまいります。 (2) 当社を取り巻く経営環境及び中長期的な経営戦略等当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、企業価値向上に資するべく、適切かつ迅速な経営戦略の立案及び施策の実施に努めております。当事業年度につきましては、各種規制緩和により個人消費や雇用情勢等は徐々に回復し、景気は緩やかに持ち直してきているものの、エネルギー資源、原材料価格の高騰や円安による更なる物価上昇の影響は今もなお続いております。外食産業におきましては、インバウンドによる外国人観光客の増加などにより人流が回復しているものの、継続する原材料価格の高騰や人手不足によるコスト増加などの影響により、厳しい経営環境が続いております。こうした状況の中、「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、引き続きこれまで積み上げてきたメニュー開発力や空間プロデュース及び店舗運営等のノウハウや実績を最大限に活用し、飲食サービス事業の売上高拡大に加え、コラボカフェを実施する店舗の拡大や他社店舗の運営受託等の消費者のニーズを取り込むことにより、プロデュース事業の強化を図ってまいります。加えて、この数年進めております経営合理化施策により、一層の営業利益の増加を達成する計画でございます。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題上記の実現に向け、当社は、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。 ① 新コンテンツの開発について当社は、我々の「食の空間」を通じて、お客様の「好き」や「楽しみ」に新しい体験価値を提供し、今よりもっと「楽しい」を多様に、豊かにすることを使命としております。そのために「お客様一人ひとりのための感動体験」を提供できる創造力といった強みを有しております。しかしながら、時代や流行の変遷とともにお客様の顕在的又は潜在的ニーズも日々変化をし続けるため、常にお客様にとって有益な価値を提供するべく、創造力の強化を図ってまいります。 ② 既存事業の高収益体質化について当社の今後の成長・事業拡大には、既存事業の高収益化によるキャッシュ・フローの増大が不可欠であると考えております。当社独自の施策であるブランディング及びマーケティング強化による集客力向上に加え、当社グループのスケールメリットを最大限活用した商流構造の改革によるコスト削減及び店舗・人材等の経営資源の効率的活用により、各店舗の収益構造を改善し、高収益体質化を図ってまいります。 ③ 顧客企業との関係充実について当社は、高い収益成長率及びブランディング強化を維持するため、高い知的創造性を有する企業との関係充実が重要と考えております。そのような企業とアライアンスを組むことで、更なる価値を創造し、革新的なエンターテインメントを提供してまいります。 ④ 衛生管理体制の徹底・強化及び感染予防対策の徹底について外食産業においては、店舗における食中毒の発生等の衛生管理体制の不備により生じるリスクは経営に多大な影響を生じさせるにとどまらず、食品の安全性の確保は、外食産業に対する社会的な要請となっております。当社の各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理の徹底を行うと共に、定期的に本社人員による店舗監査や外部検査機関による検査と改善を行っており、今後も法改正等に対応しながらさらなる衛生管理体制の強化を継続して行っていく方針であります。 ⑤ 人材の確保・育成に対する課題当社では、今後の成長・事業拡大には、人材の育成、人材の確保が必要不可欠であると考えております。一方、従来からの少子化、若年層の減少により雇用対象者が減少しているため、人材の確保及び教育が経営上の重要課題であると考えております。人材の確保については、当社の親会社である株式会社ＤＤグループ(以下、「ＤＤグループ」といいます。)のグループ全体での採用活動に加え、自社採用ホームページを含むアルバイト採用の強化、新卒採用の計画的な拡大、管理職を含む効率的な中途採用を継続していく方針です。また、人材の育成については、ＤＤグループ全体で研修等を行い、サービス提供力を強化すると共に、当社独自の研修プログラムを用意し、当社における企業理念の理解の深耕、店舗マネジメント手法の修得などを目的として、アルバイトを含めた全スタッフを対象とした研修プログラムや店舗でのOJT等の実施を継続していく方針であります。 ⑥ サステナビリティへの取り組み当社は、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」を経営方針としており、その実現の基礎となるサステナビリティは経営戦略において重要な要素と考えております。本年度は、社内プロジェクトを通じて、サステナビリティと事業性の両立を志向した施策アイデアを創出いたしました。今後は、これらを具体的な取り組みへと落とし込み、実行フェーズへ移行してまいります。具体的には、食材ロス削減に向けた取り組みや、働き方の改善による従業員満足度の向上を進めてまいります。これにより、社会的価値と企業価値の向上の両立を図り、中長期的な成長へと繋げてまいります。 ⑦ 経営管理組織充実に対する課題当社では、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるためにコーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが必要不可欠であると考えております。そのため、今後の当社の業容の拡大に耐えうる経営管理組織を構築していくため、引き続き内部監査体制を充実させると共に監査等委員会及び会計監査人による監査との連携を強化することによる三様監査の充実を図り、加えて、全従業員に対しても、継続的な教育活動を行っていく方針であります。

(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)１．財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)有形固定資産79,53568,394無形固定資産16121減損損失17,65923,106 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。資源価格や原材料の仕入価格の高騰、人件費の上昇等により、前事業年度及び当事業年度の営業損益がマイナスとなっている店舗や退店の意思決定をした店舗、経営環境が著しく悪化した店舗等に減損の兆候が認められました。減損の兆候が認められた店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、既存店売上高をベースとし、様々な営業施策を加味した売上高、並びに各種施策を実施した材料費、人件費及び経費であります。また、当社は様々な形態の店舗運営を行っていることから、店舗毎に戦略をたて売上高見通しを作成しております。今後はコラボカフェ、運営受託(プロデュース)の強化による顧客ニーズに応じた店舗運営や、コスト面では原材料の仕入価格の高騰や人件費の上昇に対し、材料費率の低減などコスト抑制を引き続き実施する前提で、将来キャッシュ・フローを見積っております。事業計画の見直しが必要となり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識が必要となる可能性があります。 (繰延税金資産の回収可能性)１．財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)繰延税金資産73,42158,071 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日)に定める会社分類に基づき、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当事業年度における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、既存店売上高をベースとし、様々な営業施策を加味した売上高、並びに各種施策を実施した材料費、人件費及び経費であります。また、当社は様々な形態の店舗運営を行っていることから、店舗毎に戦略をたて売上高見通しを作成しております。今後はコラボカフェ、運営受託(プロデュース)の強化による顧客ニーズに応じた店舗運営、物販等の内製化による収益性の向上や、コスト面では原材料の仕入価格の高騰や人件費の上昇に対し、材料費率の低減などコスト抑制を引き続き実施する前提で事業計画を策定しております。これらの見積りに用いた主要な仮定に変更が生じた場合、課税所得の実績が見積金額と乖離する可能性があり、翌事業年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上と、経営体質強化のために必要な内部留保の確保を総合的に勘案した上で、株主の皆様に適正な利益配分を行うことを基本方針としております。当事業年度につきましては、当期純利益を計上いたしましたが、利益剰余金の状況を勘案し、誠に遺憾ではございますが、普通株式に係る配当を無配とさせていただきます。早期の配当を目指し、全社員一同業績の改善に一層努める所存です。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資資金として投入していくこととしております。なお、種類株式(Ａ種種類株式)につきましては、発行時に定められた種類株式発行要領に基づき、所定の金額の配当を実施いたします。