３ 【事業の内容】当社グループはスーパーマーケット事業及びその支援事業等により構成されています。当社グループは、当社及び連結子会社17社及び関連会社2社から構成されております。(スーパーマーケット事業)会社名区分㈱マルエツ（注）１㈱カスミ（注）１マックスバリュ関東㈱（注）１㈱いなげや（注）１㈱セイブ（注）１食料品を中心に生活関連用品及び衣料品等のスーパーマーケット事業㈱マルエツフレッシュフーズ（注）１生鮮食品の加工事業㈱ローズコーポレーション（注）１㈱カスミグリーン（注）１食品の加工・製造及び販売等㈱カスミみらい（注）１野菜の加工・包装等㈱サンフードジャパン（注）１食品の仕入販売・惣菜の製造等 (その他の事業)会社名区分㈱マルエツ開発（注）１不動産事業㈱クローバ商事（注）１商品開発事業㈱食品品質管理センター（注）１品質管理及び品質検査事業㈱マーノ（注）１業務受託事業㈱アスビズサポート（注）１人材派遣事業㈱日本流通未来教育センター（注）２教育事業㈱エスオー（注）２小売業におけるレジ等店舗運営業務㈱いなげやウィング（注）１店舗支援請負業務㈱いなげやドリームファーム（注）１農作物の栽培生産等 （注） １ 連結子会社であります。 ２ 持分法適用関連会社であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、スーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】１ 製品及びサービスごとの情報スーパーマーケット事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) 当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) 当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)当社の連結子会社である㈱カスミは、2025年６月２日を効力発生日として㈱セイブの株式全てを取得し連結子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において、69百万円の負ののれん発生益を計上しております。

１ 製品及びサービスごとの情報スーパーマーケット事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) スーパーマーケット事業における市場動向及び競合等の影響 スーパーマーケット業界は、異業種も含めた出店競争が激化しており、また景気や個人消費の動向、消費税法等の法改正、異常気象等の影響を受けやすい業界でもあります。当社グループのドミナントエリアにおいても、今後も競合店舗の新規出店が続いた場合、当社グループの売上及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは食料品等を中心に季節商品も販売しており、冷夏・長雨等の異常気象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制当社グループは、消費者保護、独占禁止、大規模小売業者出店規制、各種税制、環境・リサイクル関連法規等の適用を受けています。当社グループとしては、法令遵守を旨とし、社内体制の万全を期しております。しかしながら、今後、予期せぬ法的規制・法改正への対応等により、営業活動が制限されたり、個人消費が悪化することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 店舗数の増加及び減少 当社グループは、スーパーマーケットを中心に多店舗展開を行っております。新規出店及び店舗閉鎖は計画的に実施しておりますが、営業環境等の予期せぬ変化で計画どおりに進まない場合や、既出店近隣地域への競合施設の出店等により顧客動向が変化した場合、当初計画の変更、計画外の新規出店、店舗閉鎖が発生する可能性があり、これに伴って当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 食品の安全性 当社グループは、お客さまに安心してお買い物をしていただけるように、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化等に努めております。しかしながら、万が一にも食中毒や商品の信頼性を損なう事件・事故等の予期せぬ事態が発生すれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 金利・金融市場の動向当社グループの資金調達・金利負担において、今後の金融市場の動向・金利変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 訴訟事件 当社グループの各社は、仕入先、不動産賃貸人、その他の取引先と多種多様な契約を締結しており、これらの関係先と良好な関係を構築するよう努めていますが、諸事情によりこれら関係先との間で訴訟が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) システム及び情報管理 当社グループは、店舗及び事務所等においてネットワークを構築し、営業・財務・個人データ等の様々な会社情報を管理しております。社内情報管理規程等を設けて厳正な情報管理を実施しておりますが、犯罪行為やネットワーク障害等により、情報の漏洩・流失、及びシステムが破壊されることにより営業活動に支障が出る可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用を失うとともに、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害・感染症等の発生による影響当社グループは、店舗又は事務所、食品製造工場及び配送センター等の施設を保有しており、地震・洪水等の自然災害や犯罪等の発生により、これらの施設の運営に支障をきたす場合や、設備等の回復に多額の費用が発生する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 燃料費の高騰に伴うリスク当社グループは、再生可能エネルギーの導入・利用の拡大を踏まえ、調達ルートの見直し、新規調達ルートの開拓等の検討を進めておりますが、特にスーパーマーケット事業におきましては、商品の冷凍・冷蔵のための電力は不可欠であり、燃料費の高騰により電気料金や配送費等が上昇した場合、経費の増加要因となり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 資産の減損 当社グループは店舗に係る有形固定資産やのれんなど固定資産を有しています。店舗・物件に対しては、十分な検討を重ねた上で投資回収が可能と判断し出店していますが、その後の急激な事業環境の変化等により、一定期間での投資回収が見込めないと判断した店舗に対し減損処理を行っています。今後において意図しない急激な事業環境の変化が生じ、減損損失を計上した場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における国内経済は、雇用や所得環境の改善が進んだ一方で、それを上回る物価上昇が継続し、コストプッシュ型インフレが消費マインドに大きく影響を及ぼしました。特に食料品やエネルギー価格の上昇が家計を圧迫し消費抑制の傾向が顕著にあらわれております。今後も原材料の高騰や労務費の上昇が続くことに加え、日銀の利上げによる金利上昇の影響、円安の継続、そして米国の通商政策や中東情勢の不透明さなど、景気の先行きが見通せない状況は続くものと考えられます。このため消費者の生活防衛意識は更に強まり、購買行動も大きな変化が生じることが予想されます。このような環境下において、当社は抜本的な変革が必要であると認識しております。特に労働集約型経営からの脱却に向けた生産性の向上と人員適正化の両立は喫緊の経営課題であります。また、首都圏内でも地域特性の多様化が進む中、地域ごとの市場環境を的確に捉え迅速に対応する「地域適応力」が強く求められております。このため、当社グループでは、店舗をエリア特性に応じ、「ダウンタウン（東京23区、横浜市、川崎市）」「アーバン（多摩東部地域、埼玉外環、大宮地域、京葉・東葛地域）」「ルーラル（国道16号沿い及び北側エリア）」の３つの地域に区分し、各地域の特性に即した品揃え・売場構成・サービス・ポイント施策等の最適化を図ることで、お客さまの多様なニーズにお応えしてまいります。当社グループは、2025年度をスタートとする第４次中期経営計画を策定し、「真の顧客起点を絶対の価値観とし、経営構造の変革に挑み続ける」をスローガンに掲げ、持続的成長と競争優位性の確立に取り組んでおります。本計画の実現に向け、2026年3月1日付で機構改革を実施し、イオングループのネットワークとアセットを最大限に活用しながら、グループ各社の強みを活かす経営体制への転換を推進しております。具体的には、事業会社においては、地域特性や顧客ニーズに即した店舗運営に集中し、個社の持つ強みを最大限に発揮できる体制を以下のように整備してまいります。 ①規模を活かした商品仕入集中購買体制・商品企画開発機能の強化 ②グループ共通販促・営業施策の統括管理機能の強化 ③間接部門の統合による機能強化及び業務効率の向上 ④情報・物流の統合によるイオン株式会社との共通基盤の整備及びスピード経営の推進 ⑤店舗開発機能の横断的連携によるグループエリア戦略推進体制の整備当社グループは引き続き、「顧客起点経営」と「グループ適正化による構造改革」を両輪としながら、競争力強化と企業価値の向上を実現してまいります。 また、2026年３月には、当社グループ傘下のマックスバリュ関東株式会社と、株式会社ダイエーの関東事業及びイオンマーケット株式会社を統合し、新会社「株式会社イオンフードスタイル」を設立しました。これにより、当社グループは食品小売で売上高１兆円超、かつ首都圏において圧倒的シェアの獲得を目指し、シナジー効果を最大化するための機能統合やシステム統合等を推進して、スケールメリットを活かした競争優位性を確立し、既存店舗への投資を加速させることで、更なるグループの成長につなげてまいります。 当連結会計年度における当社グループの業績は、既存店の客数増加と統合した株式会社いなげやの業績が寄与し、営業収益は前年同期比118.8％となりました。売上総利益も前年同期比117.4％と堅調でしたが、物価上昇や競争激化の対応のため、加工食品を中心に価格施策、販促施策の強化を継続したことで、売上総利益率は前年同期に対し0.4％低下しました。また労務費・光熱費・物流費の上昇を受け、販売費及び一般管理費は前年同期比117.8％と、売上総利益高の伸長を上回りました。この結果、営業利益は前年同期比84.5％、経常利益は前年同期比80.0％となりました。また、前期に対しては統合等に伴う特別利益が減少したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は前年同期差で3,995百万円の減益となりました。主要子会社の業績については以下のとおりとなります。株式会社マルエツは来店客数・客単価ともに前年同期を上回り営業収益は増収となりましたが、価格施策の強化により売上総利益率が低下し、営業利益及び経常利益は前年同期に対して減益となりました。株式会社カスミは、客数の回復に加え客単価が前年同期を上回り営業収益は増収となりましたが、価格施策等の強化を継続したことにより売上総利益率は前年同期を下回りました。しかし、販管費の抑制により営業利益及び経常利益は増益となりました。マックスバリュ関東株式会社は、客数増加により営業収益は増収となりましたが、価格施策の強化により売上総利益率が前年同期を下回り、更に販管費も前年同期を上回ったことから、営業赤字及び経常赤字を計上しております。株式会社いなげやは、来店客数・客単価の伸長により、営業収益は前年同期を上回りました。また売上総利益率も前年同期水準を確保したことから、営業利益及び経常利益は増益となりました。 これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、営業収益が9,637億62百万円（前期比18.8％増）、営業利益が50億50百万円（前期比15.5％減）、経常利益が49億11百万円（前期比20.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失が31億85百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益８億10百万円）となりました。 〔店舗数〕当連結会計年度において、株式会社マルエツが６店舗、株式会社カスミが２店舗、マックスバリュ関東株式会社が１店舗、株式会社いなげやが３店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため株式会社マルエツが４店舗、マックスバリュ関東株式会社が１店舗、株式会社いなげやが２店舗を閉鎖した結果、当社グループの当連結会計年度末の店舗数は665店舗となりました。 〔主要子会社〕株式会社マルエツは、一橋学園店を含む６店舗を新規出店し、既存店では３店舗の大型改装を含む合計34店舗において活性化を行いました。商品面において、加工食品・日配食品の中から、需要の高い商品約100品目の販売価格適正化を図るとともに、イオングループのプライベートブランドであるトップバリュ・トップバリュベストプライスの取扱いを拡大し価格競争力の強化を行いました。さらに、前期に開設した草加デリカセンターからグループ各社へ供給を拡大し、当連結会計年度からは株式会社いなげやへの供給も開始いたしました。サービス面では、「WAON POINT」を導入し、マルエツチラシアプリでのクーポン配布などを通じて顧客サービスの拡充を図りました。生産性向上と従業員の働きやすさ向上を図るため、全店に電子棚札を導入いたしました。また、休憩室の改装を推進し、プライバシーに配慮した新しい名札を全店で導入するなど、従業員がより働きやすい環境整備を推進しました。 株式会社カスミは、東京都北区に都内４店舗となる「カスミ赤羽神谷店」を新規出店いたしました。赤羽神谷店では、新フォーマット（新スーパーマーケットモデル）店舗の強みである低価格な日常品の品揃えとローコストオペレーションをベースとしております。商品面では、商圏内構成の高い20代から40代の単身世帯やシニア世帯をターゲットとした商品を付加することで幅広く支持を得ることを目指しております。また、この新フォーマット店舗のノウハウを活かし、生産性向上を支える省力化設備の導入と柔軟な人員配置を推進することで、フードスクエア業態の新たな標準モデル構築に取り組んでおります。新フォーマット店舗としては、千葉県印西市の「原山店」、群馬県桐生市の「桐生相生店」をリニューアルオープンし、９店舗へと拡大しました。これらの取り組みを通じて既存店への同フォーマットの展開を進め、収益改善を図ってまいります。マックスバリュ関東株式会社は、2026年1月にマックスバリュエクスプレス相模大野店を新規出店いたしました。また、既存店において「農産、水産を中心に生鮮食品の鮮度強化」「市場が伸長している惣菜部門の強化」「商品の絞込みによるお買得品の拡大」の実現に向け、７店舗で店舗活性化を実施いたしました。商品面では、お客さまの生活防衛意識の高まりに対応し、特にお客さまの生活に欠かせない日常品を中心としたNB商品の価格訴求強化と併せて、販促内容の見直しを行うことで、地域のお客さまにより便利に、よりお得にお買物いただけるお店づくりに取り組んでまいりました。株式会社いなげやは、リニューアルオープンの川崎中野島店(神奈川県川崎市)を含む３店舗を新規出店し、大里江南店(埼玉県熊谷市)など11店舗の活性化を実施しました。商品面では、生鮮３品と惣菜の強化を目的に産地直送比率の拡大や商品開発の体制見直し等を行い、お客さまのニーズを迅速に捉えられるよう取り組みました。また、移動スーパー「とくし丸」を新たに３ルート(綾瀬市・藤沢市・海老名市ルート等)開設し、計33台体制としました。引き続き、地域のお役立ち業の実現に向け、事業を推進してまいります。 〔環境・社会貢献〕

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】コストプッシュインフレの継続や、首都圏における競争環境は業態を超えて激化していくことなどが見通され、社会情勢の先行き不透明感等、当社グループの事業を取り巻く環境は引き続き厳しさを増すものと見込まれます。このような環境認識の中、当社グループは2025年度より第４次中期経営計画を始動しております。「真の顧客起点を絶対の価値観とし、経営構造の変革に挑み続ける」を掲げ、持続的成長と競争優位性の確立を目指しております。また、新会社「株式会社イオンフードスタイル」を設立し、首都圏における圧倒的シェアの獲得と、機能・システム統合によるシナジー最大化を推進することで、スケールメリットを活かした競争優位性を確立いたします。さらに、地域ごとの市場環境を的確に捉えるため、店舗を「ダウンタウン」「アーバン」「ルーラル」の３地域に区分し、各地域特性に応じたお客様の多様なニーズにきめ細かく応えるための機構改革を実施し、グループ共通の販促・営業施策の統括管理機能の強化、及び店舗開発機能の横断的連携によるグループエリア戦略推進体制を構築するための組織改正を実施しました。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 （1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社イオン㈱千葉県 千葉市美浜区220,007純粋持株会社(被所有) 直接18.5％ 間接34.4％役員の兼任資金の寄託△1,000 その他 (流動資産) 18,000利息の受取43－－ (注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等 イオン株式会社は当社の議決権の34.4％（出資比率は33.7％）を所有するイオンマーケットインベストメント 株式会社の議決権の100.0％を所有しております。 ２ 資金の寄託については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社イオン㈱千葉県 千葉市美浜区220,007純粋持株会社(被所有) 直接18.5％ 間接34.4％役員の兼任資金の寄託2,000 その他 (流動資産) 5,000利息の受取14－－ (注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等 イオン株式会社は当社の議決権の34.4％（出資比率は33.7％）を所有するイオンマーケットインベストメント 株式会社の議決権の100.0％を所有しております。 ２ 資金の寄託については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)同一の親会社を持つ会社イオンフィナンシャルサービス㈱東京都千代田区45,698金融サービス―クレジット業務委託クレジット支払手数料4,837未収入金（クレジット債権等）15,537 (注）取引条件及び取引条件の決定方針等 独立第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社イオン㈱千葉県千葉市美浜区220,007純粋持株会社(被所有) 直接18.5％ 間接34.4％ 役員の兼任資金の寄託△7,500 その他 (流動資産) 7,500利息の受取122－－同一の親会社を持つ会社イオンフィナンシャルサービス㈱東京都千代田区45,698金融サービス―クレジット業務委託クレジット支払手数料5,530未収入金（クレジット債権等）18,673 (注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等 独立第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 ２ 資金の寄託については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 イオン㈱（東京証券取引所に上場） イオンマーケットインベストメント㈱（非上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 固定資産の減損 （1）当連結会計年度に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産182,853183,505減損損失3,5835,199 （2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報主に店舗の固定資産について、回収可能額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能額の算定に際しては、当連結会計年度における店舗毎の営業損益実績及び全社営業損益実績に将来の施策等に伴う売上高、原価率、人件費及び諸経費の増減を主要な仮定として用いた上で将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、店舗を取り巻く競争環境や個人消費の動向等の予期せぬ変化により実際に発生した金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度に新たに減損損失が発生する場合があります。

５ 【重要な契約等】（当社及びマックスバリュ関東㈱、㈱ダイエー及びイオンマーケット㈱による経営統合に関する契約締結、これに伴う吸収分割及び吸収合併並びに株式交換による完全子会社化）当社及び当社の完全子会社であるマックスバリュ関東㈱、並びに、イオン㈱の完全子会社である㈱ダイエー、及びイオンマーケット㈱は、2025年12月22日付の各社の取締役会決議により、マックスバリュ関東㈱を吸収分割承継会社とし、㈱ダイエーを吸収分割会社とする㈱ダイエーが関東で営む事業をマックスバリュ関東㈱に承継する吸収分割、及びマックスバリュ関東㈱を吸収合併存続会社とし、イオンマーケット㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併、並びに、これらの効力発生後に、当社を株式交換完全親会社とし、マックスバリュ関東㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、それぞれ契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、将来の事業展開及び経営環境を考慮し、収益力の向上と内部留保の充実による企業体質の強化を図りながら、安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、期末配当は８円とし、中間配当の８円を加えた１株当たり年間配当金を16円としております。内部留保につきましては、今後の事業展開のための投資に備えたいと考えております。なお、当社は会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月９日取締役会決議1,56482026年４月７日取締役会決議1,5648