３ 【事業の内容】当社グループは居酒屋チェーンの直営による経営、フランチャイズによる店舗展開を行う飲食事業及び飲食店建築を中心とした建装事業を主な事業内容としております。なお、建装事業においては自社店舗の設計及び施工管理を中心に行っており、当社グループの報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントは重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。そのため、事業別及び業態別に記載しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは「赤ちゃんから おじいちゃんおばあちゃんまで 楽しくすごせる心・食・居を演出する」という企業理念のもと「元気を持って帰ってもらう店なんやで」を追求した店舗作りを目指しております。その上で「“あたりまえや”を当たり前に」実行できる店舗にするためこれを社是として掲げ、元気な声出し、清潔感、笑顔の接客を当たり前に行うことを徹底しております。飲食事業の有する業態は「や台ずし：本格職人にぎりずし居酒屋」を主要ブランドとした居酒屋を自社にて業態開発し、これらの業態を直営店として展開しております（一部フランチャイズがありますが社員独立制度を活用したものであります）。全ての業態においてオープンキッチンにて料理を提供しており、独自のレシピのもと、味覚的にも視覚的にも聴覚的にも楽しめる店舗作りをしております。 また、出店地域として北海道から九州まで日本各地に出店しております。戦略として駅前１等地を目指して出店するのではなく、１等地の周辺地域に多数存在する1.5等地及び２等地と言われる駅前に出店することで、固定費を抑制するとともに、より地元密着を意識した店舗運営をしております。なお、幅広い地域に出店しておりますが詳細は以下のとおりであります。 飲食事業の事業部別出店地域東日本支社関東第一事業部東京都、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、福島県、秋田県、北海道関東第二事業部東京都、神奈川県静岡事業部静岡県西日本支社中部事業部愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県関西事業部大阪府、京都府、奈良県、滋賀県、三重県、兵庫県、石川県、長野県、新潟県、福井県、富山県中四国事業部岡山県、香川県、高知県、徳島県、広島県、愛媛県、山口県、島根県、鳥取県 九州事業部福岡県、佐賀県、大分県、長崎県、熊本県、鹿児島県、山口県、宮崎県ワンダフードイノベーション株式会社自然薯料理 和食 華花愛知県 建装事業の主な事業内容は店舗の設計及び施工管理であり、中でも飲食店建築を最も得意分野としております。グループ内でその強みを最大限に活用し、イニシャルコストを抑制した新規出店業態転換を可能としております。また、投資回収完了の早期実現を可能とするとともに、出店及び撤退の意思決定に伴う、施工を迅速に実現することで機動的な店舗展開を可能にしております。その他事業としまして、株式会社ヨシックスキャピタルは、当社グループのコーポレートベンチャーキャピタルとして、今後の成長が見込まれるフードテック企業含む飲食関連分野、店舗内装等の建装関連分野のベンチャー企業への投資事業とともに、飲食、建装関連企業を対象とした Ｍ＆Ａ 仲介も取り扱うことを計画しております。 各業態の詳細及び店舗数は下記の通りです。業態名業態特徴店舗数や台やお好み焼き 鉄板焼き居酒屋昔懐かしい屋台の雰囲気を活かした、元気で清潔感溢れる親近感のある居酒屋風お好み焼き・鉄板焼きのお店です。お好み焼き・鉄板焼きを中心に、それ以外に黒板メニューとして和洋中の店長のオリジナルメニューを提供しております。１や台ずし本格職人にぎりずし居酒屋気軽に足を運んで頂き、何個か摘まんで家路について頂く。その気軽さを演出するとともに、江戸時代から伝わる“にぎりずし”の原点をお楽しみ頂くために、ネタはどれも厳選された素材で活きの良さを保ちながら提供しております。361 (２)ニパチ均一低価格居酒屋昔懐かしい雰囲気を残しつつ、ドリンクもフードも全品均一価格の280円（税抜）で提供しております。“わかり易い値段設定”で安くておいしい商品と「タッチパネルシステム」での商品注文により楽しさを演出する空間を提供しております。11これや串カツ居酒屋大阪の庶民の味である串カツを１本100円（税抜）からお楽しみ頂けます。豊富な種類の串カツを取り揃えるとともに、鉄板料理も充実しております。但し、ソースの２度漬け禁止です。２せんと鮮魚刺身と鶏黒炭焼の個室居酒屋居酒屋の原点とも言うべき、おいしい刺身と鶏料理を提供する居酒屋です。各地域の市場から直送した鮮魚や銘柄鶏を使用することで、地産地消を目指した料理を提供しております。１焼とりてっぱん鉄板に乗ったニュースタイルの焼鳥店焼とりなどを自慢の特注鉄板で提供する昭和風の大衆居酒屋です。鶏にもこだわっていますが、鉄板にもこだわりを持っております。特注で作った鉄板は、30分経っても温かさが維持できます。１玉鋼コース料理を中心とした「や台ずし」に続く新たな寿司業態 「や台ずし」に続く新たな寿司業態です。お寿司を中心にコース料理を提供します。また、インバウンドを意識した日本刀の展示など内装や食器にもこだわり、接待のニーズにも応えられるような、ワンランク上の業態です。 １ひとくち餃子の頂毎日謹製！店内仕込みの餃子居酒屋こだわりの焼き餃子は毎日謹製！店内仕込み！にんにく不使用、国産野菜100％、野菜がたっぷり！サクッとうす皮で、10個でも20個でもパクパクいける餃子です。お好みで、自家製にんにくラー油、自家製肉味噌をつけてお好みの味をお楽しみ頂けます。 15海老どて食堂大きな天然エビを使った35センチの「特大海老ふりゃ～」の店新名古屋名物を掲げるのは「海老どて」。揚げ立ての海老フライを、赤みそとエビみそを合わせた「秘伝のどて味噌ソース」に浸して召し上がっていただきます。１華花体に優しい自然薯と和食の店産地直送の、栄養価の高い希少な自然薯と、新鮮な旬の食材にこだわったお料理をご提供致します。店内はくつろいでいただける掘りごたつ席や最大２０名様までご案内できるお座敷もあり、お友達同士から、お子様連れのご家族までゆっくりと楽しんでいただける空間となっております。 ５店舗数合計399 （２) (注) １ 2026年３月31日現在のものであります。２ ( )内の数字はフランチャイズ店であります。３ ( )内の数字は外数であります。 飲食事業の事業部別及び業態別店舗数は以下の通りであります。事業部課や台ずしニパチ頂華花その他合計東日本支社関東第一事業部 69－２－－71関東第二事業部49－１－１51関東静岡事業部18２１ 21西日本支社中部事業部55 （２） －－－３58 （２）関西第事業部77－４－１82中四国事業部54１６－ 61九州事業部39８１－２50ワンダフードイノベーション株式会社華花－－－５－５合計361 （２）1115５７399 （２） (注) １ 2026年３月31日現在のものであります。２ ( )内の数字はフランチャイズ店であります。３ ( )内の数字は外数であります。４ その他は「や台や業態」、「玉鋼業態」、「せんと業態」、「これや業態」、「焼きとりてっぱん業態」及び「海老どて食堂」であります。 過去５年間における新店、退店及び業態転換の状況当社の過去５年間の店舗の新店、退店及び業態転換の推移を示しております。当社は市場規模の縮小傾向が続くなか、競合他社が多数存在する外食業界において、「や台ずし業態」の積極的な展開を行い出店数を伸長しております。さらに、店舗を管理する各事業部の強化や設計・施工管理する建築事業部の体制強化により、毎期継続的に20店舗から40店舗程度出店しており、事業の拡大に努めております。 なお、業績不振店は随時業態転換及び退店を検討・実施しております。 第37期(2022年３月期)第38期(2023年３月期)第39期(2024年３月期)第40期(2025年３月期)第41期(2026年３月期)新店７21223528退店８15６４９業態転換16９６２－事業譲受－－－－１店舗数合計326332348379399 当社及びフランチャイズを含めた事業の系統図は以下の通りであります。 (注) 2026年３月31日現在のものであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは「飲食事業」、「建装事業」及び「投資事業」を行っております。当社報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントは重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは「飲食事業」、「建装事業」及び「投資事業」を行っております。当社報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントは重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外のサービスの区分の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外のサービスの区分の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは「飲食事業」、「建装事業」及び「投資事業」を行っております。当社報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントは重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは「飲食事業」、「建装事業」及び「投資事業」を行っております。当社報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントは重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは「飲食事業」、「建装事業」及び「投資事業」を行っております。当社報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントは重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは「飲食事業」、「建装事業」及び「投資事業」を行っております。当社報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントは重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 新規出店計画について新規出店の物件確保については、各地域における有力不動産業者等からの外部情報のみならず、取引先銀行、取引先酒販店等からも幅広い情報収集に努めておりますが、当社グループのニーズに合致した条件の物件が必ずしも確保されるとは限りません。また仮に確保することができたとしても計画された店舗収益を確保できない可能性もあり、新規出店が計画通り行われないケースもあります。当社グループでは、新規出店の物件確保及び収益性の検討は鋭意取り組みを致しますが、新規出店が計画通り遂行できない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 業態開発について当社グループの成長において主力業態たる「や台ずし」を継続的に展開していく予定であります。しかし当社グループの収益の柱である当業態の業績が振るわず、展開が鈍化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また外食産業においては永続的に好調を維持する業態というものは存在せず、常にお客様の嗜好の変化や時流を鑑みて、業態を開発し、新たな収益の柱を構築していく必要があります。この新たな収益の柱としての新規業態開発が想定通りに推移しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材採用・育成について当社グループは店舗作りの戦略として、地域や立地における特性や顧客ニーズに柔軟に対応するため、それぞれの地域で採用した従業員を全面に出して店舗運営を行っております。それが暖かみのある「元気をもって帰ってもらう店」を生み出すものであり、「人材」は当社グループにおける最も重要な経営資源として位置付けております。外食産業において人材不足は慢性化していましたが、昨今の経済事情を踏まえ人材の流動化が活発化したことにより、人材採用を積極的に進めることは可能となっているものの、それは競合他社においてもその状況は同様であり、有能な経験者を採用することは困難な状況にあります。また人材を採用して、OJT及び各種会議で当社グループの文化及び考え方、かつ接客・調理等に関しても育成を行いますが、当社グループの求めるレベルが高いため、そのレベルに到達しない可能性も少なくありません。当社グループにおいて提供するサービスの水準は各店舗の人材に影響を受けますので、優秀な人材の確保及び育成は経営上の重要な課題であると認識しております。そのため人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) パート及びアルバイト従業員に対する社会保険加入義務について当社グループは現在、パート及びアルバイト従業員のうち社会保険加入義務のある対象者を認識し、随時加入させております。しかし今後、パート及びアルバイト従業員の社会保険の適用基準が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制等について当社グループは、居酒屋チェーンを中心に業務を運営しておりますが、「食品衛生法」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「労働基準法」、「消防法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「景品表示法」等の多岐にわたる法的規制を受けております。重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、法的規制の改正に対応するための新たな費用が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループに関わる法令・規制等のうち重要なものは以下の通りであります。 ① 食品衛生法当社グループが経営する店舗につきましては、食品衛生法に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可証を取得しております。店舗では日常の業務の中で衛生管理の徹底を図るとともに、必要に応じて各事業部長及びエリアマネージャーが衛生管理状況の確認を行い、また内部監査においても衛生管理状況を確認することで、食品の安全衛生に努めております。更に毎月実施する社内における会議においても各事業部長を中心に店舗従業員まで徹底した衛生管理の重要性を伝え、啓蒙活動を推進しております。これらの諸施策にもかかわらず、食中毒事故等が発生した場合、食品等の大量廃棄、所管保健所からの営業許可証の取り消し、営業の禁止、一定期間における営業停止処分、被害者からの多額の損害賠償等、当社グループにおける信用力の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風俗営業法)」により規制を受けています。当社グループの店舗において、風俗営業法に関する法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 食の安全性について近年、食品の産地偽装問題や不正表示に関する問題、鳥インフルエンザ等による食肉汚染等及びノロウイルスやアニサキス等の食中毒が発生し、顧客の間にも食品に対する関心が非常に高まっている傾向にあります。当社グループにおいては信用ある業者との取引により、食材の安全性及び安定供給に努めております。しかし法を逸脱した取引先業者の存在が発覚し、や台やグループのブランド力が低下した場合、また政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発令等による顧客の外食離れが加速した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 外食産業の動向（中食などによる市場縮小）や競合の激化による業績悪化リスク当社グループが属している外食業界は、景気の低迷に伴う消費不況、調理済み食材や惣菜等を持ち帰って食する中食市場の拡大、及び人口の本格的な減少時代への突入等、市場規模が成熟したことで市場自体が縮小傾向にあります。当業界は参入障壁が低いこともあり、大手から個人経営まで多数の店舗がひしめきあっており、競争の激化がより一層高まっております。その中で当社グループは料理品質及び接客サービスの向上、更には新規業態開発等で顧客ニーズに合致した店舗作りを徹底し、集客力の強化に努めてまいりますが、その集客力が大幅に低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 特定人物への依存当社の代表取締役である吉岡昌成は、創業以来、経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発及び立地開発等、更に財務戦略等の当社グループの業務執行について重要な役割を果たしてまいりました。 当社グループでは強固な組織体制の充実を図り、職務権限規程や業務分掌規程により権限委譲を随時進めており、相対的に同氏への過度な依存度は低下していくものと考えておりますが、その移行期間において、何らかの理由に基づき業務執行が困難な状況になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 飲食事業に関する店舗固定資産の減損損失について当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。店舗収益性が低下し、事業計画において計画した予算を大幅に乖離し、当社の基準として２期連続営業赤字になった場合には減損損失を計上する可能性があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 賃貸借について当社グループは、店舗の出店については、主に賃借物件となっております。物件の賃借については契約上、賃借時に差入保証金を預け入れることが通常であるため、総資産に占める割合が高くなっております。今後の経済情勢に伴い、賃貸人の経営状況によっては当該店舗における営業の継続に支障をきたすとともに、退店時に差入保証金の一部及び全額が返還されない可能性があります。また当社グループの都合により中途解約をした場合におきましても、契約上差入保証金の一部及び全額が返還されない可能性があります。更に店舗の新規出店、賃借する建物の老朽化等にともない店舗を移転せざるを得ない場合、既存店舗の賃借の更新を行う場合において、景気の変動等により賃料相場が上昇し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 商標権について当社グループは各店舗において使用する名称については、その使用の際に外部の専門家に第三者の商標権を侵害しないかについて慎重に確認を取っております。また侵害の可能性のある名称の使用を避け、かつ可能な限り当社グループにて商標登録を行い、商標の使用権の確保及び第三者の商標権の侵害をしないよう努めております。しかし当社グループの店舗の名称が第三者の商標権のものと類似するということで、第三者からの当社グループに対する商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用差止、営業差止等を請求され、これらが仮に認められた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 天候不順による影響当社グループが属している外食業界において、食材の安定的な調達は非常に重要であります。しかし天候不順による野菜の不作及び海流の変化による魚介類の不漁等により、安定的な調達が困難になるとともに、仕入価格の高騰等の影響が生じ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境が緩やかに改善しているものの、原材料の価格高騰、物価上昇による個人消費への影響、米国の関税政策による景気下振れリスクなどがあり、依然として先行きの不安定な状況が続いております。外食業界におきましても、インバウンド需要が増加している一方で、燃料価格高騰や物価高による食材価格の上昇、人手不足の影響を受けており、厳しい状況が続いております。このような経営環境の下、当社グループは、「や台ずし」を中心に新規出店を実施いたしました。「や台ずし」業態としましては、富山県１号店として2025年４月にや台ずし新富町、秋田県１号店として2025年６月にや台ずし秋田川反町、岩手県１号店として2025年７月にや台ずし盛岡大通町、北海道１号店として2025年10月にや台ずし宮の沢町を出店し、東北・北陸を中心に新規エリアの拡大を進めました。「ひとくち餃子の頂」業態としましては、2025年４月にひとくち餃子の頂島田駅前店、2025年７月にひとくち餃子の頂銀天町店、2025年10月にひとくち餃子の頂鳥取駅前店、2025年12月にひとくち餃子の頂片原町店、2026年３月にひとくち餃子の頂倉敷駅前店、ひとくち餃子の頂岩国駅前店を出店し、「や台ずし」の近隣に出店できる業態として、新たな顧客を獲得するために、エリアの拡大を進めました。ワンダーフードイノベーション株式会社が運営する「華花」業態としましては、2025年４月に華花ららぽーと安城店を出店し、愛知県内にてエリアの拡大を進めました。また、2025年７月１日に株式会社甲羅が運営する和食料理店「海老どて食堂」１店舗の飲食事業を、当社連結子会社の株式会社ヨシックスフーズが事業譲受しました。名古屋駅近接の地下街「エスカ地下街」にて、名古屋名物でもある「海老フライ」、店舗オリジナルの味噌ソース「どて味噌ソース」を主力商品とする飲食店舗で、地元顧客、国内外からの旅行客等、幅広い層に利用されています。現状の当社グループでは手掛けていない業態であり、当社グループの飲食チェーンとしての幅を広げ、グループ全体としての価値向上に繋がると考えております。飲食事業の主力業態である「や台ずし」業態は新規出店20店舗を実施し、店舗数が363店舗（フランチャイズ含む）、総店舗数の90.5％を占め、当業態の売上高は23,711百万円となりました。手仕込み餃子を売りにした「ひとくち餃子の頂」業態は新規出店６店舗を実施し、店舗数が15店舗、総店舗数の3.7％を占め、当業態の売上高は551百万円となりました。均一低価格居酒屋である「ニパチ」業態は、店舗数が11店舗、総店舗数の2.7％を占め、当業態の売上高は466百万円となりました。以上の結果、店舗数につきましては、新規出店28店舗、退店９店舗を実施し、当連結会計年度末の店舗数は401店舗舗（フランチャイズ含む）となりました。その上で、当連結会計年度における売上高は25,914百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は2,995百万円（前年同期比28.6％増）、経常利益は3,283百万円（前年同期比28.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,025百万円（前年同期比15.2％増）となりました。一方、建装事業につきましてはグループ会社の強みとして最大限活用し、店舗展開する際のイニシャルコストの 徹底的な抑制、投資回収の早期実現等の達成に大きく寄与しました。なお、当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。 事業別の業績の概況は、次のとおりであります。事業区分売 上 高（千円）構 成 比（％）前年同期比（％）飲食事業25,411,94798.114.0建装事業502,3481.9△18.2合計25,914,296100.013.1 (注) 事業別の売上高は、事業間の内部売上高控除後の金額であります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,504百万円増加し、8,075百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は、3,170百万円(前年同期は874百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,030百万円、減価償却費461百万円、減損損失253百万円により資金が増加した一方、法人税等の支払額783百万円により資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は、1,378百万円（前年同期は1,733百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出782百万円、定期預金の増減額500百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は286百万円（前年同期は296百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額286百万円によるものであります。 ③仕入及び販売の状況 ａ 仕入実績当連結会計年度における仕入実績を事業別に示すと、次のとおりであります。事業区分仕入高(千円)前年同期比(％)飲食事業8,100,71614.7 (注) １ 金額は仕入価格によっております。２ 建装事業では店舗工事等を外注しており、仕入実績がないため、記載を省略しております。 ｂ 販売実績 イ 事業別の販売実績 当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。事業区分販売高(千円)前年同期比(％)飲食事業25,411,94714.0建装事業502,348△18.2 合計25,914,29613.1 (注) １ 金額は販売価格によっております。 ２ 事業別の販売高は、事業間の内部売上高控除後の金額であります。 ロ 業態別の販売実績当連結会計年度における販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。業態別販売高(千円)前年同期比(％)や台や51,8633.8や台ずし23,711,449 12.2ニパチ466,742△6.8ひとくち餃子の頂551,573133.6その他630,32074.5建装事業502,348△18.2合計25,914,29613.1 (注) １ 金額は販売価格によっております。 ２ 業態別の販売高は、業態間の内部売上高控除後の金額であります。 ３ その他は「これや業態」、「焼きとりてっぱん業態」、「せんと業態」、「海老どて食堂業態」、「華花業態」及び「玉鋼業態」であります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次の通りであります。なお文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において当社グループが判断、予測したものが含まれております。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の売上高は、25,914百万円となりました。当社グループの主力業態は「や台ずし」業態と「ニパチ」業態であり、その中でも当連結会計年度は「や台ずし」業態を中心に新規出店に努めてまいりました。「や台ずし」業態は新規出店20店舗を実施し、店舗数が363店舗（フランチャイズ含む）となり、総店舗数の90.5％を占めております。新鮮な魚介をお値打ち感の高いメニューで提供することにより、当業態の売上高が23,711百万円となりました。良い商材を使用し、お値打ち感の高い商品の提供を徹底したことで「や台ずし」業態が他業態に比べ好調に推移いたしました。新規出店に関しても戦略的に当業態を中心に出店したことから、当社グループの業績に大きく貢献しました。「ニパチ」業態は店舗数が11店舗となり、総店舗数の2.7％となっております。均一の低価格業態でありながら、ひと手間加えたコストパフォーマンスの高いメニューを提供することにより、当業態の売上高が466百万円となりました。当連結会計年度の売上原価は、8,552百万円となりました。売上高に占める売上原価の比率は33.0％となっております。当社グループは中期目標として売上高経常利益率10.0％超を維持することを掲げております。当連結会計年度におきましては、営業利益は2,995百万円、経常利益は3,283百万円となりました。また2027年３月期は売上高28,549百万円、営業利益3,128百万円、経常利益3,445百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,359百万円と予想しております。 当連結会計年度末における総資産は17,221百万円、負債は3,936百万円、純資産は13,284百万円であり、自己資本比率は77.1％となりました。 （流動資産）流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ2,114百万円増加し、12,834百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,004百万円増加したことによるものであります。 （固定資産）固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ181百万円増加し、4,386百万円となりました。これは土地が83百万円、繰延税金資産が55百万円、投資その他の資産その他が26百万円増加したことによるものであります。 （流動負債）流動負債につきましては前連結会

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「赤ちゃんからおじいちゃんおばあちゃんまで、楽しくすごせる心・食・居を演出する」を企業理念としております。当該企業理念の「心・食・居」を通じて広く社会に貢献すべく取組み、それを実現することを目指しております。 当社グループは「心・食・居」について以下のように定義しております。 ①「心」：すべての人にとって「心温まる」存在感を持つ企業 ②「食」：食を通じて「元気」をお持ち帰り頂ける企業 ③「居」：ニーズに適した「居心地」の良さを提供、創造できる企業 当社グループは、たくさんの元気と出会える店舗空間づくりをし、たくさんの元気を集めて元気な雰囲気をつくることで明日への活力源として頂くとともに、そういった中にちょっとした感動を共有できるような店舗づくりをしてまいります。 (2) 経営戦略等 当社グループは、外食産業を取り巻く環境の変化の中においても、中長期的に持続的な成長を継続していくため、積極的な出店による企業規模の拡大及び収益基盤の強化によるフリー・キャッシュ・フローの増大を掲げております。そのため以下の点に注力して取り組んでおります。 ① スクラップ＆ビルドによる直営店舗の純増 ② 品質・サービス面の向上 ③ 積極的な人材採用と教育 ④ 建装事業の強化 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、飲食事業の各業態及び建装事業の生産性を高め、収益及び利益の増大に努めております。特に新規出店に要するイニシャルコストの抑制を図り、いかに早く回収するかに注力して常にキャッシュ・フローを意識した経営を行い、結果としてフリー・キャッシュ・フローの増大を目指した経営を実施してまいります。また、店舗を運営する上で、負担となる固定費を徹底的に抑えることに努め、各店舗が確実に利益を生む体制の構築に努めていき、中期的には売上高経常利益率が、恒常的に10.0％超となるように尽力してまいります。 (4) 経営環境賃上げ率の上昇による所得環境の改善、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復が見られ、社会経済活動が活発化した一方、長期化するロシアウクライナ情勢及び2026年２月にアメリカ、イスラエルがイランに侵攻したことに端を発したホルムズ海峡封鎖の影響による燃料価格高騰、円安による物価の上昇があり、依然として先行きの不安定な状況が続いております。外食業界におきましても同様で、国内消費が徐々に回復しつつありましたが、燃料価格高騰や物価高による食材価格の上昇の影響を受けており、厳しい状況が続いておりますが、当社グループは「元気を持って帰ってもらう店なんやで」という基本理念のもと、「“あたりまえや”を当たり前に」の社是を掲げ、以下の課題に適切に対処してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （1）及び （2）に記載の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 人材採用・育成 当社グループは店舗作りの戦略として、地域や立地における特性や顧客ニーズに柔軟に対応するため、それぞれの地域で採用した従業員を全面に立て店舗運営を行っております。それが“元気を持って帰ってもらう店”を生み出す源泉であり、「人材」は当社グループにおける最も重要な経営資源として位置付けております。当社グループにおいて提供するサービスの水準は各店舗の人材に影響を受けますので、優秀な人材の確保、育成の徹底を最重要課題として取り組んでまいります。 また、将来を担う幹部候補生として若い人材を確保するために、新卒採用にも注力しております。当社グループの理念を理解し、将来において当社グループを牽引していく人材に育つよう、教育に力をいれてまいります。 ② 新規出店計画の徹底 新規出店の物件確保については、各地域における有力不動産業者等からの外部情報のみならず、取引先金融機関、取引先酒販店等からも幅広い情報収集に努めております。しかし当社グループのニーズに合致した条件の物件が必ずしも確保されるとは限らないため、新規出店計画を実行できなくなる可能性もあり、予算に影響を及ぼす懸念も考えられます。新規出店計画を着実に実行に移せるよう、継続的に新規物件に関する情報収集を徹底し、物件情報の収集体制を強化することを課題として取り組んでまいります。 ③ 新規出店地域の開拓 当社グループの出店している既存地域においてもまだまだ未開拓のエリアがあり、出店をしていく余地は充分にあると考えております。当社グループは太平洋ベルト地帯を中心に展開しておりますが、特に経済規模の大きい関東地域への出店を拡大すべく、群馬県・山梨県等も出店候補地として見込んでおります。今後はこういった未開拓の地域に出店し、新たな事業部の基盤をつくることが重要であると考えておりますので、情報の収集、出店体制の強化を課題として取り組んでまいります。 ④ 新業態の開発 今後も当社グループの継続的な成長を見込むには、新たな収益の柱となるべく新業態を開発し成長させることが非常に重要であると考えております。顧客ニーズが多種多様化する中、顧客が外食に対して要求しているものは何かということを常に探求し、情報収集の徹底を図ることで、新業態の開発に注力してまいります。 ⑤ 本部機能の強化 新規出店による店舗の増加及び業態の多様化が進み、企業規模が拡大する中、本部機能の強化・充実を図ることが継続的な成長には必要であると認識しております。今後も営業部門及び管理部門における本部機能の強化を図り、収益力の向上、業務の効率化等を徹底追求することで、組織の強化を課題として取り組んでまいります。 ⑥ コンプライアンス経営の推進・徹底 店舗数の拡大に伴い、それぞれの事象に応じたリスク管理やコンプライアンスの遵守体制が重要になります。社会貢献に資する企業の一員として、企業としての信頼性を高めるために、内部統制システムの構築・運用・強化に努め、役職員への法令遵守体制の周知徹底に取り組んでまいります。また、労働環境の向上及びコンプライアンス遵守にも努めてまいります。 ⑦ 食の安心安全の徹底追求 店舗数の拡大に伴い、食に対する安心や安全に関するリスクは高まる傾向にあります。しかし飲食業を生業とする当社グループにおいて、「安全」を確保し、「安心」して飲食して頂くことは、当社グループの基本的かつ最大の責務であると考えております。そのため食材の品質管理はもとより、店舗における調理場自体の清潔感及び衛生管理を徹底することで、お客様に安心して飲食して頂くことに努めてまいります。

【関連当事者情報】 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損損失 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 (１) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度減損損失79,267千円253,887千円飲食事業に関する有形固定資産（うち、連結子会社株式会社ヨシックスフーズに関するもの）2,375,756千円（2,257,841千円）2,340,460千円（2,340,460千円） ※減損損失の金額は、飲食事業に関するものであります。 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、飲食事業の店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると判断される場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。また、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定する必要があります。 飲食事業においては、燃料価格高騰、物価高による光熱費を始めとした営業費用の増加の影響により、前連結会計年度及び当連結会計年度の営業損益がマイナスとなっている店舗について減損の兆候が認められました。減損の兆候が認められた店舗については、飲食事業における事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否の判定を行っております。 飲食事業の事業計画は今後の施策や市場動向等により売上高が増加するという仮定を採用しております。なお、事業計画の見直しが必要と判断された場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。 （未適用の会計基準等） ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会 ）等 （１）概要 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを取り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指した会計基準が公表されました。 借手の会計処理として、借手のリース費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日 2028年３月期の期首より適用いたします。 （３）当該会計基準の適用に関する影響 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。現在当社は成長途上と考えており、新規出店、人材採用、人材育成、管理体制強化等、事業拡大及び競争力を高めるために充当する内部留保を確保しつつ、業績及び財務状況等を勘案して継続的な配当の実施に努めてまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、また配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり14円00銭を実施し、期末配当は１株につき16円00銭を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日臨時取締役会決議143,56814円00銭2026年６月25日定時株主総会決議（予定）164,09816円00銭