３ 【事業の内容】当社グループが営む主な事業内容と、事業を構成している㈱ダイドーリミテッド（以下「当社」という。）及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 『衣料事業』事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。 『不動産賃貸事業』ショッピングセンター店舗・事務所用ビルの賃貸等を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「衣料事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。「衣料事業」は、事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、ショッピングセンター店舗や首都圏その他の地域にオフィスビル及びホテル施設等の賃貸等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２衣料事業不動産賃貸事業売上高 外部顧客への売上高25,2983,31028,609－28,609セグメント間の内部売上高又は振替高－4343△43－計25,2983,35428,653△4328,609セグメント利益又は損失（△）△37990953△1,018△64セグメント資産13,43912,18425,62411,77137,395その他の項目 減価償却費5735651,139131,152有形固定資産及び無形固定資産の増加額5284519801981 (注) １. 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,018百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△1,018百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額11,771百万円には、セグメント間取引消去△3,427百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,199百万円が含まれております。全社資産は主に親会社での余資運用資金（現金等）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２衣料事業不動産賃貸事業売上高 外部顧客への売上高29,2653,23732,502－32,502セグメント間の内部売上高又は振替高－4242△42－計29,2653,27932,545△4232,502セグメント利益7599101,670△1,299371セグメント資産22,6596,02628,6868,25436,940その他の項目 減価償却費3184807999809有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,9732703,243363,280 (注) １. 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,299百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△1,299百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、全社費用には株式会社ジャパンブルーの取得にかかる取得関連費用228百万円を含んでおります。 (2) セグメント資産の調整額8,254百万円には、セグメント間取引消去1,646百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,608百万円が含まれております。全社資産は主に親会社での余資運用資金（現金等）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本アジア欧州北米その他合計22,9859793,2641,19718228,609 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本アジア欧州合計10,597421－11,019 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本アジア欧州北米その他合計25,8077664,83576732632,502 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本アジア欧州合計5,201393－5,594 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計衣料事業不動産賃貸事業計減損損失2,927－2,927－2,927 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計衣料事業不動産賃貸事業計減損損失170－170－170 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計衣料事業不動産賃貸事業計当期償却額99－－－99当期末残高2,875－－－2,875 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 消費者の志向の変化にともなうリスク当社グループは、衣料品の縫製工場と衣料用素材工場を保有しており、縫製工場は紳士向けスーツ・婦人向けジャケット等を中心に製造し、素材工場はコート用素材やスポーツウエア用素材を製造しております。また、衣料事業の小売部門は、ファッション商品に対する消費者ニーズをとらえ、各ブランドの特徴を活かした商品開発や、各販売チャネルに適した商品構成を実現するよう努めております。消費者の志向は多様化が進んでおり、購買行動の変化、他社との競合、シェアリングエコノミーの進展等により、衣料事業の収益が確保できない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 気象状況・自然災害にともなうリスク当社グループの衣料事業が取り扱う製品・商品は、気象状況が売上の変動に影響しやすいため、取扱商品の多品種化や販売チャネルの分散等の対応を行っておりますが、天候不順により売上低下が生じるおそれがあります。また、自然災害や感染症の発生等により、小売部門の店舗や小田原に保有する商業施設が営業時間短縮や臨時休業を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業にともなうリスク当社グループは、中華人民共和国及びイタリアに連結子会社を保有し、事業活動を行っております。現地において天災やテロ・戦争・政変及び感染症が発生した場合、事業活動の継続が困難になる場合があります。また、経済情勢や為替レートの変動のリスクがあり、これらが当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 取引先に関するリスク当社グループは、取引開始時に取引先の経営状況を把握し、定期的に状況を確認する体制を強化しておりますが、取引先の経営状況の急激な変化等により損失が発生するおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 品質に関するリスク当社グループは、「お客様に対する商品の安全の保証と品質の保証の仕組みづくり・その仕組みの維持」を主な目的とした『ダイドーエンゲージメント』（ダイドーリミテッドグループのお客様へのお約束）を発足させ、サプライヤーの皆様と共にこの活動に取り組んでおりますが、製造物責任に関わる製品事故により、当社グループの社会的信頼及びブランドイメージの低下や費用負担が生じるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報に関するリスク当社グループは、情報システムのセキュリティを強化し、個人情報の保護に関する法令その他の規範等を全社員で遵守するとともに、個人情報保護体制の継続的な管理・改善に向けて、グループを挙げて取り組んでおりますが、情報システムへの不正アクセスによる情報流出等により、当社グループの社会的信頼の低下や費用負担が生じるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) コンプライアンスに関するリスク当社グループは、日常の業務遂行において関係法令・社内規程を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するための規範として企業行動規範を定めており、コンプライアンス委員会を設置し、事業活動を行う上で留意すべき法令や社会的規範を遵守し適正な業務執行を行えるよう、役員及び従業員の啓発や内部統制体制の整備を行っております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、不正や違法行為に起因して問題が発生した場合、当社グループの社会的信頼及びブランドイメージの低下、損害賠償の費用負担等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 重要事象等について当社は前連結会計年度末において重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。しかしながら、当社グループは第１次中期経営計画に基づき、M&Aを含む事業ポートフォリオの再構築等の各種施策を着実に推進し、収益構造の改善に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度において営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上するとともに、収益基盤の強化が進展しております。これらの状況を踏まえ、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる一方で、不安定な国際情勢や米国の関税政策、食料品やエネルギーを中心とした物価上昇等により不透明な状況が続きました。このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、2029年３月期に至る３ヵ年の第２次中期経営計画の達成に向けて、経営改革に取り組んでおります。当連結会計年度においては、前期に引き続き事業ポートフォリオの再構築の一環として株式会社ジャパンブルーの取得やオフィスビルの売却、政策保有株式の一部縮減等を実施いたしました。また、既存事業の注力事業として位置づけるブルックス ブラザーズやポンテトルトの売上高拡大に取り組むとともに、業績が低迷しているニューヨーカーの収益性改善に努めました。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は32,502百万円(前期比13.6％増)、営業利益は371百万円（前期は営業損失64百万円）、経常利益は177百万円（前期は経常損失233百万円）、投資有価証券売却益1,608百万円や法人税等調整額△1,626百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,893百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,483百万円）となり、13期ぶりの営業黒字化を達成するとともに第１次中期経営計画において２年目の利益目標として掲げた営業利益365百万円を達成いたしました。資産は、前連結会計年度末に比べ455百万円減少し36,940百万円となり、負債は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し25,136百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ390百万円減少し11,804百万円となりました。 セグメントの業績は次の通りであります。 (衣料事業)2025年８月に連結子会社化いたしました株式会社ジャパンブルーにつきましては、デニム製品ブランドである「MOMOTARO JEANS」及び「Japan Blue Jeans」が取得時の想定を上回るペースで成長を続けており、当連結会計年度は第３四半期連結会計期間から半期分の業績を取り込んだ結果、連結営業利益を大きく増加させる要因となりました。「Brooks Brothers」につきましては、日本市場用の商品開発やコラボレーション企画の効果もあり確実に売上高を伸ばしておりますが、春夏シーズンにおける売上高確保に向けたセール販売の増加等により前期比で減益となりました。「NEWYORKER」につきましては、アウトレット店舗を中心に前年比で大きく売上高を減少させる結果となり、年度末にかけて不採算店舗の大規模撤退を実施いたしました。なお、2026年３月には顧客拡大を図るためにアウトレット店舗とECを中心とした新レーベル「Park Slope NEWYORKER」の立ち上げを実施し、ご好評いただいております。イタリアの衣料原料製造子会社「PONTETORTO」につきましては、市場環境の変化を受けて前期まで一時的に業績が停滞しておりましたが、当期につきましてはスポーツ衣料向けの部門を中心に、着実に回復基調がみられております。以上の結果、売上高は29,265百万円（前期比15.7％増）、セグメント利益（営業利益）は759百万円（前期は営業損失37百万円）となり、衣料事業としては７期ぶりの営業黒字化を達成いたしました。 (不動産賃貸事業)小田原のショッピングセンター「Dynacity」は誕生から25周年を迎え、引き続き当社グループにおける安定的な収益源としての機能を果たしております。コーポレート・リアルエステート部門においては、資本効率の改善を目指して2025年３月に東京都千代田区のホテル物件を、2025年９月には東京都文京区所在のオフィスビルをそれぞれ売却したことにより減収減益となりました。不動産の譲渡対価につきましては、M&Aを含めた成長投資および当期の株主還元などに充てることで企業価値の最大化を図っております。以上の結果、売上高は3,237百万円（前期比2.2％減）、セグメント利益（営業利益）は910百万円（前期比8.1％減）となりました。 (全社部門)各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用において、株式会社ジャパンブルーの取得にかかる取得関連費用228百万円を販売費及び一般管理費として計上いたしました。これらの費用は当連結会計年度に臨時的に発生した費用であり、翌連結会計年度には発生しない見込みとなっております。以上の結果、セグメント利益（営業損失）は1,299百万円、（前期比27.6％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ440百万円減少し7,438百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は906百万円となり、投資有価証券売却益1,472百万円がありましたが、棚卸資産の減少1,047百万円、減価償却費809百万円等により、423百万円の収入超過となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社の取得による支出4,824百万円、有形固定資産の取得による支出612百万円等がありましたが、有形固定資産の売却による収入5,883百万円、投資有価証券の売却による収入2,912百万円等により、2,860百万円の収入超過となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出2,647百万円等により、3,711百万円の支出超過となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)衣料事業6,044△9.6合計6,044△9.6 (注) １．上記の金額は、販売価額によっております。２．上記の金額は、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 (b) 受注状況当社グループは主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)衣料事業29,265＋15.7不動産賃貸事業3,237△2.2合計32,502＋13.6 (注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析当連結会計年度における総資産は36,940百万円（前連結会計年度末比455百万円減）となりました。当連結会計年度における自己資本比率は27.3％となり、当連結会計年度における１株当たり純資産額は367円56銭となりました。また、自己資本利益率（ROE）は、17.6％（前連結会計年度は△19.7％）となりました。（流動資産）当連結会計年度における流動資産は21,033百万円（前連結会計年度末比1,296百万円増）となりました。その主な内容は、売掛金の増加1,072百万円や暗号資産の増加245百万円等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度における固定資産は15,906百万円（前連結会計年度末比1,752百万円減）となりました。その主な内容は,のれんの増加2,875百万円や商標権の増加1,691百万円等がありましたが、建物及び構築物の減少2,159百万円や土地の減少3,423百万円等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度における流動負債は18,922百万円（前連結会計年度末比4,982百万円増）となりました。その主な内容は、短期借入金の増加1,299百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加2,713百万円や未払法人税等の増加306百万円等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度における固定負債は6,213百万円（前連結会計年度末比5,046百万円減）となりました。その主な内容は、繰延税金負債の減少754百万円や、長期借入金の減少4,479百万円等によるものであります。（純資産）当連結会計年度における純資産は11,804百万円（前連結会計年度末比390百万円減）となりました。その主な内容は、非支配株主持分の増加989百万円や親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことに伴う利益剰余金の増加1,893百万円がありましたが、資本剰余金からの配当による減少2,829百万円やその他有価証券評価差額金の減少592百万円等によるものであります。 (b) 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は32

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、毛織物・手編毛糸・スポーツ向け素材・紳士衣料品・婦人衣料品及び不動産賃貸と取扱品目・顧客は各部門により異なっておりますが、「お客様第一」「品質本位」の基本理念を共有して事業運営に当たっております。原料から製品まで高い品質を追求してものづくりを進めるとともに、販売環境の整備やサービス力の向上に注力してお客様の高い評価と信頼を得ることにより、企業価値を増大させることが、株主・顧客・取引先・社員等各ステークホルダー（関係各位）の利益につながるものと認識し経営の基本理念としております。 (2) 目標とする経営指標主な経営指標として「自己資本利益率（ROE）」を活用しております。株主資本の投資効率の向上をめざし企業価値の増大をはかるため、2029年３月期に至る３年間の第２次中期経営計画「進化と飛躍」においては2029年３月期にROE20％の達成を目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、綿織物の製造を祖業としながら毛織物の製造や衣料製品の製造小売、工場跡地を活用した不動産賃貸事業に至るまで、時流に応じて事業領域およびビジネスモデルを進化させることで環境の変化に適応してまいりました。国内を含むグローバル市場をターゲットに事業/ブランドを展開し成長させる「グローバルブランドビジネス プラットフォーマー」を目指すべきビジョンとして掲げ、高成長・高収益な企業グループを実現することで、2029年の創業150年、そしてさらに先の50年においても社会の公器として価値を創出し続けられるよう、進化と飛躍を続けてまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループは、1879年の創業以来、「お客様第一」「品質本位」の経営理念のもと、顧客の皆様に高品質な衣料品を適切な価格で提供しながら、中長期の視点で利益を生み出せる企業グループへの進化に取り組んでまいりました。現在、2029年３月期に至る３ヵ年の第２次中期経営計画「進化と飛躍」に取り組んでおります。計画の詳細につきましては、当社ホームページに記載しております。（https://www.daidoh-limited.com/pdf/2026/20260227_03.pdf）あわせてご高覧くださいますようお願い申し上げます。 〔2026年２月27日公表 第２次中期経営計画「進化と飛躍」について〕 第２次中期経営計画においては中長期的に目指すべき姿を明確にするとともに、第１次中期経営計画の目標は据え置いたまま、新たに2029年３月期の目標を設定いたしました。 ＜中長期的に目指すべき姿＞国内を含むグローバル市場をターゲットに事業／ブランドを展開し成長させる「グローバルブランドビジネス プラットフォーマー」へと進化を遂げ、グローバル市場で飛躍的な成長を実現する。 第２次中期経営計画（2029年３月期）の連結業績目標 売上高650億円 営業利益40億円 ROE20% 成長による企業価値向上＝株価向上を重視し、積極的な投資を含めた必要な施策を断行します。第２次中期経営計画においても、第１次中期経営計画から一貫して以下の４点における課題解決を進めています。 I. 事業ポートフォリオの再構築 ① 事業の特性・状況に応じて施策を実施することで成長を加速するとともに利益率を改善します。事業別の現状と方針は以下の通りです。・ジャパンブルーアパレル事業はブランド軸経営を推進しグローバル展開を加速し、テキスタイル事業はコンバーター型からメーカー型へ転換し高付加価値を図ります。・ブルックス ブラザーズWomen's層の新規顧客獲得・育成により成長を加速すべく、プロモーション強化、新規出店拡大、商品カテゴリ開発を積極的に推進します。・ポンテトルト取引先在庫調整の影響で一時的に業績が停滞していましたが、商品戦略の強化と営業エリア拡大及び営業力の強化を実施します。・ニューヨーカーブランドライフサイクルの後期にあり、ブランド価値が漸減しているため、３年間の時間をかけてリブランディングによる再興を行ないます。・ダイナシティ高利益率な事業であるダイナシティは継続保有を基本方針としつつ、資本効率の向上を念頭に保有資産の有効活用の在り方については引き続き検討を行ってまいります。高付加価値テナントの誘致により収益ポテンシャルの最大化を図ります。 ② 当社グループの事業・機能を補完する企業・事業のM&Aにより、さらなる非連続的な成長を目指します。 ③ 中期経営計画期間中のキャピタルアロケーションを明確にし、３年間で86億円をM&Aに投下するとともに、グループ全体で70億円の営業キャッシュ・フローを稼ぎ出します。 ④ インカムゲインを重視した株主還元方針から、キャピタルゲインによる中長期的な株主価値の最大化に方針を転換します。 ⑤ 株主優待商品の進呈を廃止してコスト削減を図るとともに、株主優待券の利便性を向上させ、ブランド認知度の向上を図ります。 II. 個別事業の構造改革ブルックス ブラザーズやポンテトルト、ジャパンブルー等の個別事業を儲かる構造に磨きこみ、ニューヨーカーのようなプロダクトライフサイクルの衰退期に入った事業／ブランドを再構築することで儲かる構造へと転換します。 Ⅲ. グループプラットフォーム機能強化付加価値の高い事業／ブランドを創出し、グローバルに成長していくためのケイパビリティ、インフラ、基盤を構築し強化します。 Ⅳ. 人材強化グローバル成長を実現するうえで必要とされる経営人材、実務スペシャリスト人材を確保／処遇し、高成長を実現する組織体制を構築します。 CSR（企業の社会的責任）とコンプライアンス（法令遵守）につきましては、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、「お客様第一」「品質本位」の経営理念を通じて、企業価値の最大化を実現するために、的確かつ迅速に経営されるべきと考えております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先・社員等の各ステークホルダー（関係各位）との良好な関係を築くとともに、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人など、法律上の機能制度の一層の強化・改善を行ない、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を充実させてまいります。 なお、当社ホームページ（https://www.daidoh-limited.com/）において株主及び投資家の皆様への迅速かつ正確な情報の開示につとめるとともに、企業情報の共有化を進め、経営の透明性を高めてまいります。また、2005年４月より施行されました個人情報保護法に関して、全役員及び全従業員に継続的な啓発を行い、必要な措置をとっております。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称所在地資本金または出資金(百万円)事業の内容または職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)ジェミニストラテジーグループ株式会社東京都千代田区263コンサルティング業－役員の兼任コンサルティング契約66未払費用11 注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．代表取締役会長グループCEO山田政弘が議決権の過半数を所有しております。２．コンサルティング契約については、価格その他の取引条件は事前に取締役会にて、業務の内容及び価格の妥当性を評価した上で決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称所在地資本金または出資金(百万円)事業の内容または職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)ジェミニストラテジーグループ株式会社（注）1東京都千代田区263コンサルティング業－役員の兼任コンサルティング契約（注）２139未払費用９アドバイザリー業務（注）２（注）４194GeminiCapital株式会社（注）1東京都千代田区1投資運用業(ファンド運営）－役員の兼任経費の立替（注）５41立替金45Genova株式会社（注）1東京都千代田区0投資管理業務－－子会社株式の売却（注）３580－－ 注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．代表取締役会長グループCEO山田政弘が議決権の過半数を所有しております。２．業務内容及び価格の妥当性を事前に検証したうえで、取締役会において取引条件を決定しております。３．取引金額は第三者機関の価格算定結果を参考に決定しております。４．株式会社ジャパンブルーの株式取得、2026年４月に持分法適用関連会社となった株式会社フィルムの株式取得に係る費用等が含まれております。５．株式会社ジャパンブルーの株式取得に係る費用等について一時的な立替を行っているものであり、将来において返済される予定のものです。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称所在地資本金または出資金(百万円)事業の内容または職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)ジェミニストラテジーグループ株式会社東京都千代田区263コンサルティング業－役員の兼任システム利用料10－－ 注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．代表取締役会長グループCEO山田政弘が議決権の過半数を所有しております。２．ＭＤオートメーションツール利用契約については、価格その他の取引条件は取締役会にて、業務の内容及び価格の妥当性を評価した上で決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)重要性がないため、記載を省略しております。

(重要な会計上の見積り) (1) のれん、商標権及び顧客関連資産の評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度のれん2,875百万円商標権1,691百万円顧客関連資産639百万円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報i 算出方法当社グループは、株式会社ジャパンブルーの取得に際し、取得原価を識別可能な資産及び負債の公正価値に配分し、その差額をのれんとして計上しております。識別可能な無形資産については、主として商標権はインカム・アプローチのうちロイヤリティ免除法を評価モデルとし顧客関連資産はインカム・アプローチのうち超過収益法を評価モデルとしております。 ii 主要な仮定将来の収益性の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、製品の販売数量の予測であります。販売数量の予測は、主に市場動向や顧客の需要予測を基に判断しております。 ⅲ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である製品の販売数量の予測は、見積りの不確実性が高く、事業計画が見直されることにより、無形固定資産の評価に影響を及ぼし、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (2) 繰延税金資産の回収可能性 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産342百万円676百万円(繰延税金負債との相殺前の金額）(814百万円)(1,221百万円) ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報i 算出方法当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としております。 ii 主要な仮定将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、製品の販売数量の予測であります。販売数量の予測は、主に市場動向や顧客の需要予測を基に判断しております。 ⅲ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である製品の販売数量の予測は、見積りの不確実性が高く、事業計画が見直されることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】(株式取得による連結子会社化)2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月29日に株式会社ジャパンブルーの株式譲渡を締結いたしました。2025年８月28日開催の取締役会において、2025年８月29日付で当社が取得する予定の割合を88.67％に変更し、その後、2025年９月30日で、Genova株式会社に対し、株式会社ジャパンブルーの発行済株式の8.67％を譲渡することにより、当社による株式会社ジャパンブルーの発行済株式の保有割合を88.67％から80％とし、連結子会社化いたしました。詳細は、「第５章 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (企業連結当関係)」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社グループは、2026年２月27日に新たに公表いたしました第２次中期経営計画「進化と飛躍」のもと、成長領域への積極的な投資を推進するとともに、財務の健全性を維持しながら、安定的な株主還元を継続することを基本的な考え方としております。当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社業績に応じた株主への利益還元を柔軟に実施するため、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。この考え方に基づき、配当政策につきましてはDOE(株主資本配当率）４％および配当性向30％以上を基準とし、経営環境、内部留保の充実等を総合的に勘案して決定いたします。また、翌期の配当につきましては、DOEおよび配当性向の基準および基本的な考え方を踏襲した上で、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が第２次中期経営計画公表時点の業績予想比で783百万円の増加という結果になり、収益力の基礎水準が上振れしたこと、またその傾向が2027年3月期においても継続していること、さらには外部環境要因なども勘案し、第103期の期末配当につきましては、１株当たりの配当額を50円とさせていただきました。これにより、当事業年度の１株当たりの配当額は50円となり、配当金の総額は1,423百万円となります。当社は、新たな中期経営計画のもと、成長を加速させるための経営基盤の強化および戦略的M&Aへの投資を積極的に推進するとともに、株主還元との適切なバランスを図り、企業価値の向上に努めてまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2026年６月26日定時株主総会1,42350.00 2026年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金54百万円を含んでおります。