３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び東亜紡織株式会社並びに東亜紡織株式会社の子会社２社及び関連会社２社、トーア紡マテリアル株式会社、株式会社トーアアパレル並びに株式会社トーアアパレルの子会社１社、その他当社の子会社６社及び関連会社１社により構成されております。 なお、前連結会計年度に連結子会社でありました広州東富井特種紡織品有限公司は、当社の連結子会社が所有する同社に対する出資持分をすべて売却したため、また、有限会社千代田トーアは清算したため、連結の範囲から除外しております。 当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。区分主要製品等主要な会社の位置付け製造販売・サービス衣料事業毛糸東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILECO.,LTD.東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司毛織物東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、㈱有明ユニフォーム、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.インテリア産業資材事業不織布・カーペットポリプロトーア紡マテリアル㈱トーア紡マテリアル㈱エレクトロニクス事業半導体・電子機器㈱トーア紡コーポレーション㈱トーア紡コーポレーション ファインケミカル事業化成品大阪新薬㈱㈱トーア紡コーポレーション、大阪新薬㈱ 不動産事業 不動産賃貸－㈱トーア紡コーポレーションゴルフ練習場－トーア興発㈱ 管理業務－㈱トーア紡コーポレーション その他 ヘルスケア㈱ナールスコーポレーション㈱トーア紡コーポレーション、ムサシノ製薬㈱㈱ナールスコーポレーション自動車教習所－㈱トーア自動車学校洋菓子㈱たがやす㈱たがやす 魚粉・魚油－㈱トーア紡コーポレーション 魚の養殖の事業支援－TOABO（CAMBODIA) Co.,Ltd.（注）持分法適用関連会社は、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.及び㈱ナールスコーポレーションの３社であります。 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は持株会社として製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣料事業」、「インテリア産業資材事業」、「エレクトロニクス事業」、「ファインケミカル事業」、「不動産事業」の５事業を報告セグメントとしております。「衣料事業」は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行っております。「インテリア産業資材事業」は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。「エレクトロニクス事業」 は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。「ファインケミカル事業」は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っております。「不動産事業」は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。 一部の固定資産等については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 衣料事業インテリア産業資材事業エレクトロニクス事業ファインケミカル事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高6,5137,3721,6481,22591517,67574318,419-18,419セグメント間の内部売上高又は振替高3194-2351327379△379-計6,5177,3921,6521,22593817,7261,07118,798△37918,419セグメント利益又は損失（△）315220△5515291,112△831,028△340687セグメント資産5,8919,9881,0191,70310,83629,4401,69131,1313,71034,842その他の項目 減価償却費79159011461415144299438持分法適用会社への投資額269----26950320-320有形固定資産及び無形固定資産の増加額3722916423356536223385 （注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。 2．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△340百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△342百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。 （2）セグメント資産の調整額3,710百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産が含まれております。 （3）減価償却費の調整額９百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していない 共通の資産の増加額であります。 3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 衣料事業インテリア産業資材事業エレクトロニクス事業ファインケミカル事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高5,9357,2341,0761,52589616,66880317,471-17,471セグメント間の内部売上高又は振替高18202-1657330387△387-計5,9537,2541,0791,52591216,7261,13317,859△38717,471セグメント利益又は損失（△）257103△14125512984△60924△354570セグメント資産5,5389,7398151,65210,74528,4911,58630,0774,23134,309その他の項目 減価償却費451811143594311344410454減損損失23-1-7710262164-164持分法適用会社への投資額273----27352326-326有形固定資産及び無形固定資産の増加額28120213043324173417349 （注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。 2．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△354百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△353百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。 （2）セグメント資産の調整額4,231百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産が含まれております。 （3）減価償却費の調整額10百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額７百万円は、各報告セグメントに配分していない 共通の資産の増加額であります。 3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた め、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名林テレンプ株式会社2,156インテリア産業資材事業※ 上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。 当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた め、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名林テレンプ株式会社2,317インテリア産業資材事業※ 上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） （単位：百万円） 衣料事業インテリア産業資材事業エレクトロニクス事業ファインケミカル事業不動産事業計その他（注）調整額合計当期償却額------7-7当期末残高------69-69（注）「その他」の金額は、ヘルスケア事業に係るものであります。 当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） （単位：百万円） 衣料事業インテリア産業資材事業エレクトロニクス事業ファインケミカル事業不動産事業計その他（注）調整額合計当期償却額------7-7当期末残高---------（注）「その他」の金額は、ヘルスケア事業に係るものであります。また、のれんの減損損失62百万円を計上しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和７年１

１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名林テレンプ株式会社2,156インテリア産業資材事業※ 上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいります。なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 １.有利子負債への依存度 当社グループの有利子負債残高の純資産に対する比率は以下のとおりであります。 純資産（百万円）有利子負債残高（百万円）対純資産比率（％）令和３年12月末11,36011,778103.7令和４年12月末11,73812,250104.4令和５年12月末12,53012,902103.0令和６年12月末13,41812,86995.9令和７年12月末13,97511,65583.4 （注）「対純資産比率」は、連結貸借対照表の「純資産合計」から「非支配株主持分」を控除した数値を分母として算出しております。 今後、有利子負債の圧縮を進めてまいりますが、現在の金利水準が大きく変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ２.カントリーリスク 当社グループは、海外の企業と輸出入取引を行っております。また、中国、ベトナムに生産拠点を有しており、当社グループが事業展開している国や地域において、不利な影響を及ぼす法令・規制等の変更や政治・経済・社会情勢等に起因した予期せぬ事態が発生した場合、債権回収や事業継続が困難になるリスクを負っております。このようなリスクが顕在化した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ３.為替変動リスク 当社グループは、国内外において外貨建て取引を行っております。外貨建て取引に対しては、為替変動のリスクを軽減するために為替予約によるヘッジを行っております。しかしながら、為替レートが大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の連結子会社や持分法適用会社の経営成績は、連結財務諸表作成において円換算されるため、換算時の為替レートにより円換算後の価値が大幅に変動し、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ４.購入原料の変動リスク 当社グループの主力事業である衣料事業及びインテリア産業資材事業の原料は、国際商品市況（原油相場・羊毛相場）の影響を受けやすく、それら原料の供給量や価格が大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ５.市場環境に関するリスク 当社グループの製品の多くは他社製品と競合しております。したがって、競合他社との競争が激化し市場環境が悪化した場合には、販売数量の減少や販売価格の下落を通じて当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ６.与信リスク 当社グループは、当社の信用管理制度のもとに、取引先別に限度額を設定するなど与信リスクを最小限にするための対応策をとっております。また、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上して、売上債権の不良化による損失に備えております。しかしながら、政治的混乱や深刻な景気後退・金融不安等により重要な取引先が破綻した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ７.製品の欠陥等（訴訟リスク） 当社グループは、所定の品質管理基準に従って、衣料品・カーペット・自動車内装材・化成品・半導体商品等の 各種製品を国内外で生産しており、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、重大な製品の欠陥等が発生し、その賠償額が保険でカバーできない場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ８.不動産の下落リスク 当社グループは、事業の構造改善に伴う工場跡地や建物等、不動産を相当量保有しております。その多くは「土地の再評価に関する法律」に基づき事業用の土地の再評価を行い（平成12年12月31日）、評価差額に係る税金相当額を「繰延税金負債」として負債の部に計上しておりますが、地価がさらに大幅に下落した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ９.自然災害や事故等のリスク 当社グループは、国内外の各地で生産活動を主とした企業活動を行っております。地震などの自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 10.コンプライアンスリスク 当社グループは、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令順守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、順守すべき倫理規範等を「トーア紡グループ企業行動憲章」として制定し、当社グループにおける行動指針の順守並びに法令違反等の予防に努めております。しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 11.情報システム管理に関するリスク 当社グループは、情報伝達や基幹業務支援など事業全般においてコンピュータシステム及びITネットワークを活用しております。「情報システム管理規程」等を定め、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築、機器の高性能化等、システムトラブル対策を講じておりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による情報資産の漏洩、また、事故や自然災害等によりシステムが機能不全となる可能性を完全に排除することはできません。かかる事態が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 12.感染症によるリスク 当社グループは、国内外の各地で生産活動を主とした企業活動を行っております。生産拠点である工場において新型コロナウイルスのような大規模な感染症などが発生し、操業等に支障が出た場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度末における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a．財政状態当連結会計年度末の総資産の残高は、34,309百万円（前連結会計年度末は、34,842百万円）となり、532百万円の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券が増加した一方で、受取手形及び売掛金や現金及び預金が減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債の残高は、20,333百万円（前連結会計年度末は、21,415百万円）となり、1,081百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金および長期借入金等の減少によるものであります。当連結会計年度末の純資産の残高は、13,975百万円（前連結会計年度末は、13,427百万円）となり、548百万円の増加となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が減少した一方で、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。b．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、物価の上昇による実質賃金の伸び悩み等の影響で消費者マインドの低下が懸念されましたが、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の増加もあり、底堅い成長を維持しました。一方で、米国の関税政策の影響や長引く不安定な国際情勢など、先行き不透明な状況は続いております。このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は17,471百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は570百万円（前年同期比17.1％減）、経常利益は731百万円（前年同期比14.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は656百万円（前年同期比17.9％減）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。［衣料事業］衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行っております。学生服業界の在庫調整や温暖化の加速によるウール離れの影響を受けて売上高は伸び悩みました。毛糸部門は、残暑の影響で苦戦し減収となりましたが、肌着などの軽衣料向けが健闘し、利益面は改善しました。ユニフォーム部門のスクール制服向け素材は、アパレルの在庫調整の影響を受け減収減益となりました。官公庁制服向け素材は調達量の増加、別注案件の獲得により増収増益、企業制服向け素材はカタログ案件の不振により減収減益となりました。テキスタイル部門は、暖冬や為替の影響で非ウール素材の提案が増加したため受注単価が下がり減収となりましたが、粗利率の改善により増益となりました。毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、中国国内販売は苦戦しましたが、日本向け販売が堅調に推移し増収となりました。この結果、売上高5,935百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益257百万円（前年同期比18.4％減）となりました。 ［インテリア産業資材事業］インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。国内においては、自動車関係の生産量が戻り、産業資材関係の受注も順調に推移しました。自動車内装材部門は、生産量が順調に推移し増収となりました。なお、生産トラブルが生じていた不織布の製造ラインについては、現在は生産体制が整っております。ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿と展示会向けカーペット用原綿が健闘したものの、前年ほどの勢いには至らず減収となりました。カーペット部門は、OEMでは需要が停滞し、減収減益となりましたが、一般資材は自動車関係とダストコントロールマット関係の生産量が戻り増収増益となりました。特殊繊維部門は、金属繊維は前年並みとなったものの、カーボン繊維は人員の入れ替わりで生産効率が低下したためコスト増となり減収減益となりました。不織布部門は、寝装関係が生産量を落としましたが、土木、防草関係が順調に案件を獲得でき増収増益となりました。自動車内装材を製造販売する中国現地法人は、近年の日系自動車メーカーによる減産に加え、中国EV車関連の応援生産も減少したことで、減収基調が続いておりました。こうした状況を鑑み当期、現地のローカル企業へ全持分を譲渡いたしました。この結果、売上高7,234百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益103百万円（前年同期比53.2％減）となりました。 ［エレクトロニクス事業］エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。主力製品である電動工具向けコントローラーは、米国関税政策の影響を受け、中国で生産している米国向け分の受注が大幅に減少しました。また、電子デバイス販売においても、産業機器分野の市況低迷により減収となりました。この結果、売上高1,076百万円（前年同期比34.7％減）、営業損失14百万円（前年同期は営業損失５百万円）となりました。 ［ファインケミカル事業］ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っております。電子材料分野では、半導体向け材料の旺盛な需要増を背景に増収となりました。一方、医薬分野は主力のジェネリック向けが先発系AG品の攻勢を受け減収となりました。この結果、売上高1,525百万円（前年同期比24.5％増）、営業利益125百万円（前年同期比142.5％増）となりました。 ［不動産事業］不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っております。ショッピングセンターのテナントの一部が撤退した影響を受け、減収減益となりました。この結果、売上高896百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益512百万円（前年同期比3.1％減）となりました。 ［その他］その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売、洋菓子店の運営などを行っております。自動車教習事業は、積極的な営業活動により年間を通じて堅調に入校生を確保できたため増収となりました。ヘルスケア事業は、化粧品分野でOEM化粧品の販売により増収となりましたが、主力商品であるフタアミンクリームは猛暑の影響で需要が低迷し販売が伸びませんでした。洋菓子店の運営事業は、ほぼ前年並みで推移しました。この結果、その他の事業全体の売上高は803百万円（前年同期比8.0％増）、営業損失60百万円（前年同期は営業損失83百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ265百万円減少し、1,665百万円（前年同期比13.8％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益1,123百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減価償却費454百万円および棚卸資産の減少204百万円、主な減少要因としては法人税等の支払額206百万円、仕入債務の減少136百万円等により、営業活動による資金は1,013百万円（前年同期比77.3％増）の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）定期預金の払戻による収入379百万円および定期預金の預入による支出200百万円、有形固定資産の取得による支出332百万円および投資有価証券の売却による収入391百万円等により、投資活動による資金は73百万円の獲得（前連結会計年度は157百万円の使用）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入れによる収入3,348百万円および長期借入金の返済による支出3,877百万円、短期借入金の純減少額680百万円等により、財務活動による資金は1,332百万円（前年同期比481.0％増）の使用となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和７年１月１日至 令和７年12月31日）前年同期比（％）衣料事業（百万円）3,380125.6インテリア産業資材事業（百万円）5,843101.0エレクトロニクス事業（百万円）62574.7ファインケミカル事業（百万円）1,163120.9合計（百万円）11,013107.2 （注）１．金額は製造原価によっております。 ２．不動産事業及びその他は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれておりません。ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高 (百万円)前年同期比（％）受注残高 (百万円)前年同期比（％）衣料事業5,98796.0227136.0インテリア産業資材事業7,14598.135112.7エレクトロニクス事業1,14190.4408118.8ファインケミカル事業1,562115.5295114.3合計15,83798.2967120.7（注）１．受注残高には、継続的な取引先からの受注内示は含め

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。１．会社の経営の基本方針 当社グループは「暮らしと社会の明日を紡ぐトーア紡」を経営理念とし、トーア紡クオリティの追求と新しい価値の創造、環境負荷の低減に積極的に取り組むことを通じて、モノづくりの伝統を未来へつなげることを基本方針としております。 そして社会に貢献し、必要な存在として認められる企業集団となり、常に自らも成長・発展し続ける「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、事業の永続性を確かなものとする努力をしております。２．経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「中期経営計画 TOA FG2027」を策定し、更なる成長に向け、挑戦し続ける企業グループを目指し「収益力向上への継続的挑戦」と「挑戦し続ける組織風土の醸成」を成長テーマとして掲げております。 基幹５事業（衣料・インテリア産業資材・エレクトロニクス・ファインケミカル・不動産）は、収益力向上のため環境変化への対応力を強化し、またヘルスケアをはじめとする将来の成長事業は、それぞれの基盤を確立させることにより、グループ全体において「事業基盤の強化」の実現を目指します。 中期経営計画の達成に向け下記の５点を基本戦略とし取り組んでまいります。1．強い事業基盤確立へ、各事業で新たな取り組みに積極的に挑戦各事業部門において新販路、新商材でのシェア拡大により収益の柱を増築し、事業内ポートフォリオを新構築することで環境変化への対応力を強化します。2．持続的な成長に資する積極的な設備投資の継続積極的に設備投資を実施した前中期経営計画と同等の投資を実施し、継続的な収益力向上の基盤を確立いたします。3．人材の充実、従業員全員が活躍できる仕組みづくりビジネスを取り巻く環境変化が激しく、従業員の価値観も多様化するなかで、トーア紡グループ従業員の誰もが安心できる、働きがいのある環境を再構築し、挑戦し続けられる組織風土を目指します。4．持続的でバランスの取れた財務戦略の実施 ～ 株主還元・成長投資・財務体質改善財務体質の改善を進めつつ、投資と資金調達の最適化により成長投資と安定的かつ継続的な配当の引き上げを実施してまいります。5．環境への配慮、社会に向けたサステナビリティへの取り組みトーア紡グループでは、５つのマテリアリティ「脱炭素社会の実現・環境負荷低減・循環型社会の実現・ダイバーシティ&インクルージョン・アメニティの追求」を特定し、企業価値の向上と持続可能な社会実現に貢献してまいります。 なお、中期経営計画の詳細につきましては、令和７年２月13日に発表いたしました「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご覧ください。 当社グループの目標値を次のように設定しております。（単位：百万円） 令和８年12月期令和９年12月期売上高18,50020,000営業利益8001,000経常利益720870親会社株主に帰属する当期純利益520730※計画当初の目標値を一部修正しております。詳細は令和８年２月13日発表の「中期経営計画の修正に関するお知らせ」をご覧ください。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内経済は、企業の賃上げに伴う所得環境の改善や政府の経済対策により、緩やかな回復基調が続くと見込まれます。一方で、日中関係の悪化や国内金利の上昇、さらには中東・ウクライナ情勢の緊迫化など、不透明な経営環境が続くものと予想されます。このような状況下、中期経営計画２年目（令和８年12月期)の目標達成に向け各事業分野において以下の取組みを進めてまいります。・衣料事業気候変動による温暖化や為替動向など、ウール素材を訴求するにあたって厳しさが増す一方の事業環境の中、その事業基盤をゆるぎないものにすべく、下記の課題に取り組んでいきます。1. 盤石かつしなやかな生産基盤の構築 設備投資、人の配置の最適化等、その都度の環境変化に柔軟に対応できる生産体制づくりに、協力工場との取り組みの深化も含めて注力します。2. DXの推進 DXによる各工程、業務フローの改善、見える化による迅速な情報の共有化等、業務変革を徹底的に推進していきます。3. 海外拠点の活用 強みである既存の中国、東南アジアの拠点について、製造拠点としてのみならず、商品開発、それに伴った市場創造の側面から有効活用し、新領域への展開を目指します。4. 発信力の強化 非ウール素材、環境配慮型商品、高付加価値商品の開発を、部門の枠を超えて横断的に推し進めることで総合力を強化し、揺るぎないTOABOブランドの確立に努めます。 ・インテリア産業資材事業インテリア産業資材事業は以下の４つの戦略を推し進めていきます。1. 生産の効率化 既存設備の改修・改造、生産ロットの見直しに取り組み、生産の効率化を進めていきます。2．活況のある分野への営業活動 既存の自動車産業向け、土木向けだけでなく、新しい分野への積極的な営業活動を行います。3．設備投資の継続 不織布部門、ポリプロファイバー部門、カーペット部門、特殊繊維部門、工場内インフラ設備等、必要なところへの投資を継続していきます。4．環境に配慮したものづくりの継続 工場使用電力、燃料の低炭素化、排水処理設備の改修による汚泥の削減、運転の効率化、産官学共同研究によるリサイクルカーボンの連続繊維化を目指します。 ・エレクトロニクス事業昨年度は、主力の電動工具コントローラーを主に中国で生産していることから、米国向け製品が米国関税政策の影響を受けて大幅な受注減となりました。今後も中国生産品は苦戦する見通しのため、ポートフォリオの見直しと新規分野の開拓が急務となっています。このような状況を踏まえて、主要分野において以下の施策を推進していきます。1. 電子デバイス分野の取り組み 米国の半導体メモリのメーカーと代理店契約を締結して、国内外のOA機器・家電メーカー、医療機器メーカーに販売を開始します。2. 成長分野の販売強化 減速機用機構部品のベアリング、眼鏡用の偏光レンズフィルムの品種を増やし、販売強化を行います。3. 新規分野の開拓 軟骨伝導集音器の製造販売を開始します。また、化石燃料をほとんど使用しない環境配慮型デトネーション焼却炉の販売も開始します。さらに、酷暑対策商品として、ペルチェ素子を使用した冷感ジャケットなどの製造販売を行います。 ・ファインケミカル事業中期経営計画の基本戦略に沿った次の重要施策を着実に遂行することで企業価値の更なる向上に努めます。1. 成長分野の強化 中長期で成長が見込まれる電子材料分野での能力増強投資を引き続き推進します。2. 新たな顧客価値の創出 独自技術で開発した機能性材料と工業化技術で、新たな顧客価値の創出に注力します。3. 環境負荷低減への貢献 持続可能なものづくりを確かなものとするために、環境に優しい製法への改良、省エネ・リサイクル投資、エネルギー調達の多様化に一層取り組みます。 ・不動産事業資産の有効活用と安定収益確保のため、以下の重点施策を進めていきます。1. 事務所賃貸の収益性向上 事務所賃貸については、働く人の満足度を高めるためオフィス環境の整備を行っていきます。魅力あるオフィスビルとして収益性の向上に努めます。2. 商業施設の付加価値の維持向上 商業施設については、収益性を高めるため計画的に設備更新を行い、付加価値の維持向上を図ります。また、老朽化した施設については、リニューアルなど新たな投資を検討していきます。独自技術で開発した機能性材料と工業化技術で新たな顧客価値の創出に注力します。3. SDGsを意識した資産活用 保有森林の維持管理などSDGsを意識した資産の活用を促進し、環境負荷の低減を図ります。 当社グループは、創業者の訓示である「顧客満足」「重点主義」「公平性」を脈々と受け継ぎ、人々そして暮らしの「アメニティ＝快適・ここちよさ」を追求する「暮らしと社会の明日を紡ぐ」企業グループであり続けるという理念のもと、以上のような取り組みを通じて持続的な成長と企業価値の向上に尽力していきます。また、法令順守や危機管理を一層徹底するため、「トーア紡グループ企業行動憲章」のさらなる定着と実践を推進し、より実効性のある内部統制の整備、運用に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価） ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品2,8192,715仕掛品685553原材料及び貯蔵品2,0202,004 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループの棚卸資産の評価は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ロ．棚卸資産に記載しているとおり、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ⑵主要な仮定 棚卸資産（営業循環過程から外れた資産）の評価減の算定には、過去の販売実績数量を基に正常な回転期間を超えている資産を品目ごとに識別したうえで、滞留期間に応じた評価減率を利用して規則的に帳簿価額を切り下げています。滞留期間に応じた評価減率は、将来の販売見込み数量に基づく仮定と判断を反映しています。 ⑶翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 市場環境が悪化して将来の販売見込み数量が著しく下落し、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、棚卸資産の重要な評価減が発生する可能性があります。 （固定資産の評価） ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当社グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、ムサシノ製薬(株)および(株)トーアアパレルに関連する固定資産残高は349百万円を計上しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失137百万円を計上しております。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当連結会計年度において、ムサシノ製薬(株)および(株)トーアアパレルの営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナス見込となったことにより減損の兆候があると判断しました。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、使用価値と正味売却価額を比較し、正味売却価額を回収可能価額として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、正味売却価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。 ⑵主要な仮定正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額について、原価法を標準とし、収益還元法を比較考慮する方法および取引事例比較法が適用されており、主要な仮定は対象不動産に係る市場参加者と最有効使用の判定、建物の再調達原価、周辺の取引事例、市場性修正率であります。 ⑶翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの仮定は、鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況及び建築費等の動向によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、業績の状況を踏まえながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また内部留保資金に関しては、長期的な株主利益を念頭に置き、企業価値向上のための将来投資等に活用してまいります。当社は、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この配当の決定機関は、株主総会であります。また当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、上記基本方針にしたがって以下を予定しております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）令和８年３月27日12314定時株主総会決議（予定）