３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（ダイトウボウ㈱）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする商業施設事業、寝装品等の製造・販売を主たる業務とするヘルスケア事業並びにアパレル製品（衣料品、ユニフォーム）・繊維（素材）等の製造・販売を主たる業務とするせんい事業を営んでいる。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分である。 (1）商業施設事業 当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。 (2）ヘルスケア事業 子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。 なお、当社グループ以外の外注加工先も利用している。 (3）せんい事業衣料部門 当社が衣料品を販売している。ユニフォーム部門 当社がユニフォームを販売している。素材部門 当社及び関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。 なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門及び素材部門については当社グループ以外の外注加工先も利用している。 ［事業系統図］ 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。 当社グループは、当社に商業施設事業本部、ヘルスケア事業本部、せんい事業本部及び経営管理本部を置き、各本部は連結子会社との密接な協力関係のもとに国内及び海外販売の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。 したがって、当社グループは、当社各本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「商業施設事業」、「ヘルスケア事業」及び「せんい事業」の３つを報告セグメントとしている。 「商業施設事業」は、商業施設の運営・管理及び不動産賃貸を行っている。「ヘルスケア事業」は、寝装品等の製造・販売を行っている。「せんい事業」は、衣料品・ユニフォーム等の製造・販売を行っている。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 商業施設事業ヘルスケア事業せんい事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益320,0181,151,427735,2992,206,744－2,206,744その他の収益（注）３1,900,078－－1,900,078－1,900,078外部顧客への売上高2,220,0961,151,427735,2994,106,822－4,106,822セグメント間の内部売上高又は振替高456－101557△557－計2,220,5521,151,427735,4004,107,379△5574,106,822セグメント利益又は損失（△）897,582△13,14636,371920,806△605,382315,424セグメント資産17,235,512846,175647,07618,728,7631,307,97520,036,739その他の項目 減価償却費466,04715,115－481,16211,846493,008持分法投資利益又は損失（△）－－601601－601持分法適用会社への投資額－－85,48185,481－85,481有形固定資産及び無形固定資産の増加額262,0251,262－263,2877,904271,191 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 商業施設事業ヘルスケア事業せんい事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益339,0951,052,377655,2552,046,728－2,046,728その他の収益（注）３1,965,518－－1,965,518－1,965,518外部顧客への売上高2,304,6141,052,377655,2554,012,247－4,012,247セグメント間の内部売上高又は振替高456－－456△456－計2,305,0701,052,377655,2554,012,703△4564,012,247セグメント利益又は損失（△）954,904△29,42021,776947,260△636,797310,462セグメント資産17,175,872697,586580,82918,454,2881,621,05020,075,339その他の項目 減価償却費491,97715,070－507,0477,585514,633持分法投資利益又は損失（△）－－172172－172持分法適用会社への投資額－－85,65385,653－85,653有形固定資産及び無形固定資産の増加額382,2511,087－383,3394,276387,616（注）１ 調整額の内容は以下のとおりである。（単位：千円） セグメント利益又は損失（△）前連結会計年度当連結会計年度全社費用※△605,382△636,797※全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 （単位：千円） セグメント資産前連結会計年度当連結会計年度全社資産※1,307,9751,621,050※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金である。 （単位：千円） その他の項目前連結会計年度当連結会計年度減価償却費11,8467,585有形固定資産及び無形固定資産の増加額※7,9044,276※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、管理部門の設備投資額によるものである。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃料収入等である。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはない。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはない。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項なし。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項なし。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 商業施設事業ヘルスケア事業せんい事業全社・消去合計当期償却額－14,408－－14,408当期末残高－113,664－－113,664 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 商業施設事業ヘルスケア事業せんい事業全社・消去合計当期償却額－14,408－－14,408当期末残高－99,256－－99,256 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項なし。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはない。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）特定収益事業の特定地域集中について 当社グループの主力収益事業である商業施設事業のショッピングセンター等の商業施設が静岡県駿東郡清水町（三島地区）に集中している。 現在、予想されている東海地震が発生した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。 (2）固定資産の賃貸契約について 当社グループの主力収益事業である商業施設事業においては、ショッピングセンター等の商業施設に関して賃貸借契約を締結している。今後、諸般の事情により契約が解除された場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。 (3）固定資産の評価について 当社グループは、有形固定資産および事業譲受により生じたのれんなどの固定資産を保有している。このため、当該資産または資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化などにより固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。 (4）有利子負債について 当社グループにおいては、商業施設「サントムーン柿田川」の開発工事実施等により当期末の有利子負債残高は98億30百万円である。今後、市場の金利が上昇した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当期の業績は、売上高は40億12百万円（前期比2.3％減）で、営業利益は３億10百万円（前期比1.6％減）、支払利息などを加味した経常利益は１億16百万円（前期比4.9％減）となった。これに、法人税等調整額を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円（前期比65.2％増）と、前期比減収増益の黒字決算になった。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 （商業施設事業）商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、底堅い市況を背景に、邦画のヒット作に恵まれたこともあり、売上高は前期を上回った。営業利益は、設備更新投資に伴う減価償却費の増加があったものの、前期を上回った。この結果、商業施設事業の売上高は23億４百万円（前期比3.8％増）、損益面では、償却負担の増加をこなし、営業利益は９億54百万円（前期比6.4％増）の増収増益となった。 （ヘルスケア事業）健康ビジネス部門については、底堅いニーズはあるものの、資材の調達遅れのほか長引く猛暑の影響も受け全般に低調で、売上高は前期を下回った。一般寝装品部門については、夏場に冬物を早く仕入れる動きがあり一時盛り返したものの、その反動もあり秋冬シーズンが伸び悩んだ結果、売上高は前期を下回った。損益面では、仕入れコストの上昇や売上高の減収に加え、長期在庫の評価減11百万円とのれん償却費14百万円の計上もあり、損失幅は前期比悪化した。この結果、ヘルスケア事業の売上高は10億52百万円（前期比8.6％減）で、営業損失は29百万円（前期は営業損失13百万円）となった。 （せんい事業）テキスタイル部門については、官需ユニフォームが引き続き堅調であったものの、納期の後ろ倒しなどの影響があり、売上高は前期を下回った。プロダクツ部門については、新規案件の受注などはあったものの大口先の取りこぼしなど既存先が振るわず、売上高は前期を下回った。損益面では、テキスタイル部門で人員増強による労務費アップおよび一部資材コストが上昇したため、営業利益は前期を下回った。この結果、せんい事業の売上高は６億55百万円（前期比10.9％減）となり、営業利益は21百万円（前期比40.1％減）と減収減益ながら黒字は確保した。 （財政状態の状況）当期末における総資産の残高は200億75百万円で、前期末比38百万円増加した。その主な要因は、流動資産において、現金及び預金が２億43百万円増加、売掛債権の回収により受取手形及び売掛金が45百万円減少、棚卸資産が１億56百万円減少したこと、固定資産において、リース資産の取得等により有形及び無形固定資産が３億78百万円増加、減価償却費計上５億14百万円などにより有形及び無形固定資産が１億35百万円減少、保有株式の株価上昇により投資有価証券が１億51百万円増加したことである。負債の残高は150億71百万円で、前期末比40百万円減少した。その主な要因は、仕入債務の支払により支払手形及び買掛金が１億27百万円減少したこと、リース資産の取得によりリース債務が２億32百万円増加したこと、新規借入４億円及び約定弁済６億11百万円により借入金が２億11百万円減少したこと、保有株式の株価上昇等により繰延税金負債が42百万円増加したことである。なお、第３四半期末に流動負債として計上していた借入金38億73百万円については、超長期（約18年）の借入金に借り換え実行済みである。純資産の残高は50億３百万円で、前期末に比べ79百万円増加した。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上、市場買い付けによる自己株式の増加及び配当金支払などにより株主資本が５百万円減少したこと、保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が97百万円増加したこと、金利スワップの時価評価により繰延ヘッジ損益が11百万円減少したことである。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、７億25百万円のプラス（前期比50.9％増）となった。これは主に、税金等調整前当期純利益１億16百万円、減価償却費５億14百万円、棚卸資産の減少１億56百万円、仕入債務の減少１億27百万円およびその他の負債の増加60百万円などによるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、１億25百万円のマイナス（前期は１億37百万円のマイナス）となった。これは、商業施設事業の設備投資を主因とした当期の支出１億25百万円によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは、３億56百万円のマイナス（前期は４億81百万円のマイナス）となった。これは主に、長期借入れによる収入４億円、長期借入金やリース債務返済による支出６億54百万円、配当金の支払額89百万円、自己株式の増加10百万円などによるものである。これらの各活動の結果、現金及び現金同等物の残高は11億93百万円（前期比25.7％増）となった。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。 このため生産、受注及び販売の実績については、「 ① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示している。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析） 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載している。 （経営成績の分析） 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載している。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当期のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載している。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ヘルスケア事業及びせんい事業における棚卸資産の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、商業施設事業における設備投資等によるものである。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、財務の健全性を確保することを基本としている。運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行借入により調達している。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は98億30百万円となっている。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とする。 当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断している。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合がある。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりである。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1）経営方針 当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、ＳＤＧ’sの実現と日本のより良い未来の創造に貢献する。 (2）経営環境当期（2025年4月～2026年3月）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要やサービス消費の持ち直し等を背景に緩やかな回復基調で推移した。一方、消費者物価の緩やかな上昇に加え、年明け以降の中東情勢の影響もあり、物価上昇圧力が継続し節約志向が高まる等一部で消費者マインドの動きの弱さが見られる展開となった。このような中で、当社グループは２年目となる中期経営計画「Jumping over the 130th ～成長の未来へ～」に基づく諸施策の実現に向けて鋭意取り組んだ。商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、市況が底堅く推移しており、特に、邦画のヒット作に恵まれたことが施設全体の業績伸長に寄与し、設備更新投資による償却負担増をこなし、業績は順調に推移した。ヘルスケア事業においては、健康長寿へのニーズの高まりから市況は底堅く推移しており、製造部門の効率化に効果が出始めたものの、資材調達コスト増や、調達の遅れ等で健康部門が伸び悩む中、新規活動も芳しくなかったことなどが響き、売上高が前年割れになる等苦戦した。せんい事業においては、我が国の防衛産業の一端を担う官需ユニフォームの動きが堅調に推移したものの、アパレル関係で冬物衣料の一部受注を逃したことや民需ユニフォームの動きが低調だった。 (3）対処すべき課題我が国経済は、不透明な中東情勢を主因に、原油高を背景としたさらなる物価上昇や金利上昇が懸念される状況に注意を要する展開が見込まれるものの、雇用・所得環境の改善や政府による物価対策等が期待され、引き続き緩やかな回復が見込まれる。このような中で、当社グループは、中期経営計画「Jumping over the 130th ～成長の未来へ～」の最終年度を迎え、計画完遂に向けて諸施策を鋭意実現していく考えである。また、「資本コストと株価を意識した経営の実現への対応」を推進し、当社グループのサステナブルな成長や中長期的な企業価値の向上に邁進する考えである。主な事業戦略の概要は以下のとおりである。 ① 商業施設事業Ａ．当社最大施設である静岡県所在の「サントムーン柿田川」の顧客満足度、テナント満足度を高め、より魅力ある施設運営を行う。特に、今後は買い控え対策としての集客力アップに注力する。Ｂ．商業施設だけでなく周辺エリアも含めた発展を志向し、地域社会に真に貢献する施設とする。そのため、地元自治体と提携し、ＳＤＧ’sを推進する。Ｃ．提携先との取組みを強化し、新たなＰＭ（プロパティマネジメント）事業や、施設内業態を中心に、スタートアップ企業への投資も検討する。Ｄ．中長期設備投資計画に従い、必要な設備更新投資を積極的に行う。（10年総額25億円程度） ② ヘルスケア事業Ａ．健康長寿社会のニーズに応え、ヘルスケア分野へのシフトを一段と加速する。Ｂ．国内製造拠点をフルに活用し、高品質の国産製品を提供する。Ｃ．非対面チャネルでの営業を強化するため、外部コンサルやＳＮＳを積極的に活用し、デジタルビジネスを推進する。Ｄ．後継者不足の中小企業をターゲットに、ヘルスケア事業の譲受けやＭ＆Ａに取り組むことを検討する。 ③ せんい事業Ａ．国内市況の回復と防衛関係ニーズの高まりを積極的に捉え、せんい事業の拡大に取り組む。Ｂ．市況が回復してきた官需・民需のユニフォーム事業に最注力していく。Ｃ．サステナブルな商材を開発・拡販し、サステナブルな社会作りに貢献する。Ｄ．アパレルＯＥＭは、国産のニット・オーダーメイドの拡販も武器にしつつ、歴史に裏打ちされたモノ作りの技術と信頼を高めていく。 ④ 経営管理面の重点施策Ａ．サステナビリティ基本方針の推進「商業施設事業」「ヘルスケア事業」「せんい事業」の３事業を柱として、ＳＤＧ’s（持続可能な開発目標）の達成に向けて、ディーセント・ワーク（働き甲斐のある人間らしい仕事）や技術革新を推進する。Ｂ．ＳＤＧ’s諸課題への対応の推進グループ全体で、ＳＤＧ’s諸課題の実現に向けた取り組みを推進する。Ｃ．人的資本経営の推進人的資本経営＝人材を資本として捉える経営戦略を強化していく。Ｄ．財務マネジメントの強化借入金の金利リスクマネジメントなどを強化する。 ⑤ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応中期経営計画「Jumping over the 130th ～成長の未来へ～」を完遂することで当社グループの収益力を高めるとともに、成長性を示すことに全力で取り組んでいく。また、当社グループとして、経済成長下での当社事業の成長を図り、主力事業である商業施設事業をさらに強く、またヘルスケア事業を収益の柱とすべく育成し、せんい事業は祖業である毛織物をベースとした事業展開に絞りこんで、いずれも国内事業に集中させることで業績を維持・向上させていく考えである。こうした施策の実現により、資本収益性を高め、当社の成長性を示していく。配当について、当社は、競争力を維持・強化し、企業価値の増大を通じて株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと考え、利益配分については業績の向上に努め、また内部留保にも意を用いて決定することを基本方針としている。本中期経営計画期間中の資本政策については、数値目標及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、配当性向は50～80％程度を目指すとともに、年一回程度不定期に実施予定の自己株式の取得を含む総還元性向は70～100％程度を目指す考えである。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項なし。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項なし。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。１．固定資産の減損 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産16,956,210千円16,837,515千円無形固定資産120,071千円103,099千円 (2）その他の情報 資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施している。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としている。 減損の兆候が存在するかどうかの判定において、翌連結会計年度の営業損益の見積りや市場価格の算定に用いる将来キャッシュ・フロー及び割引率について一定の仮定を設定している。これらの仮定は将来の不確実な経済環境及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,914千円2,127千円繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額）34,401千円38,506千円 (2）その他の情報 当該金額のうち繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産については、将来の会計期間における将来減算一時差異等の解消時期及び金額によって見積っている。当該見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に発生した一時差異等の解消の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。

５ 【重要な契約等】 (1) 固定資産の賃貸借契約 1997年４月に完成・オープンしている三島市郊外のショッピングセンター「サントムーン柿田川」に関して、㈱エンチョーとの間に「土地建物賃貸借契約書」を締結している。 (2) 財務制限条項が付された借入金契約契約締結日契約締結先契約内容財務制限条項2020年12月30日㈱三井住友銀行㈱みずほ銀行㈱静岡銀行㈱三菱ＵＦＪ銀行㈱きらぼし銀行期末残高3,820,700千円 弁済期限2026年５月29日 担保提供資産当社所有の建物及び構築物並びに土地「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係」に記載している。2024年３月25日（2024年６月28日実行）㈱三井住友銀行期末残高641,250千円 弁済期限2039年９月30日 担保提供資産当社所有の建物及び構築物並びに土地「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係」に記載している。

３ 【配当政策】 当社は、競争力を維持・強化し、企業価値の増大を通じて株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと考え、利益配分については業績の向上に努め、また内部留保にも意を用いて決定することを基本方針としている。当社は、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。当期の配当については、上記方針に基づき１株当たり３円の配当を実施することを予定している。この結果、当期の連結配当性向は99.0％となる予定である。本中期経営計画期間中の資本政策については、数値目標及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、配当性向は50～80％程度を目指すとともに、年一回程度不定期に実施予定の自己株式の取得を含む総還元性向は70～100％程度を目指す考えである。なお、第206期に係る剰余金の配当は以下のとおりである。期末配当に関する配当金の総額90,026千円及び１株当たり配当額３円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月23日定時株主総会決議（予定）90,0263