３ 【事業の内容】当社グループは、手羽先唐揚を看板商品とする「おもてなしとりよし」及び魚貝・鮮魚を名物とする「磯丸水産」を主力業態として、居酒屋を主として直営方式にてチェーン展開しております。なお、一部地域においてはフランチャイズ方式を採用しております。また、未出店エリアへの展開や新業態の開発にも積極的に取り組んでおります。各業態の特徴は以下のとおりです。事業部門業態名・特徴鳥良事業部門おもてなしとりよし当社の創業業態「鳥良」が大切にしてきた「おもてなし」の形をさらに磨き上げた「おもてなしとりよし」。手作りを基本とした料理、和装のスタッフによる心尽くしのおもてなしを、和モダンな寛ぎの空間でお楽しみいただきます。昭和59年の創業当時から変わらない看板料理「手羽先唐揚」をはじめ、当店ならではのこだわりの名物料理の数々をお楽しみいただける業態です。鳥良商店『鶏料理屋ならではの商品を、美味しく気軽にお楽しみいただく』をコンセプトに、看板料理「手羽先唐揚」はもちろんのこと、「鶏くわ焼き」、「鶏そば」といった鶏料理の魅力を味わい尽くせるラインナップが自慢の業態です。磯丸事業部門磯丸水産水槽から引き揚げたばかりの活貝や、一番人気の「蟹味噌甲羅焼」を目の前で焼きながら、海辺の磯料理屋の楽しさを、駅前立地でお楽しみいただける業態です。磯丸水産食堂新鮮な刺身定食や海鮮丼など、多種多様なお食事メニューをご用意しております。磯丸水産のお馴染みメニューもご提供しておりますので、お食事処としても酒場としても用途に合わせて気軽にご利用いただける業態です。その他部門鉄板二百℃、玉丁本店、ビストロISOMARU、きづなすし、生そば玉川、いち五郎、ホームベース、五の五、鳥平ちゃん、町鮨とろたくフードアライアンスメンバー株式会社ジョー・スマイル前川水軍、天草水軍、ひゃくしょう茶屋、麦うさぎ、伊達祭、前川珈琲店、桜馬亭株式会社クルークダイニングからあげセンター、長野といえば、バニクマン、天ぷらと寿司18坪、ビストロ磯丸会館、信州須坂フルーツブルワリー、抹茶館、和牛焼肉 信州そだち 当社グループの店舗数の推移は、次のとおりです。 2021年２月末現在2022年２月末現在2023年２月末現在2024年２月末現在2025年２月末現在2026年２月末現在合計213201194189190198 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業の系統図は次のとおりです。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 (1) 消費者嗜好の変化及び競合について外食業界では、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、また継続的な価格競争等もあり、非常に厳しい競合状態が続いております。当社グループは、「磯丸水産」を主力業態として、複数業態による店舗展開を行っております。その中で当社グループは、お客様からより高い支持をいただけるよう、各業態ともに、市場ニーズや消費者嗜好の情報を収集しながら、新しい発想を取り入れ、一店舗一店舗こだわりをもった店づくりに取り組むと同時に、料理・サービス力の向上、店舗設備の改善等を継続的に図ることにより、競合店舗との差別化を図っております。しかしながら、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化が当社グループの予想以上に進んだ場合、若しくは、今後当社グループの店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の増加等により競合状態がさらに激化した場合には、各業態の集客力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 人財の確保及び育成について当社グループが主として展開する飲食店事業の展開においては、サービスを提供するための人財の確保及び育成が不可欠です。外食業界全体が人手不足に陥る中で、当社グループでは外国籍の従業員を積極的に採用しております。また、人事制度の見直しや賃上げを通じて、採用条件や待遇を改善し、優秀な人財の獲得や人財流出の抑制に取り組んでおります。特に外国籍の従業員は、採用後の様々な研修によって早期の戦力化を図り、定期的なフォローで定着を促すことが重要であると考えており、「多言語マニュアルの整備」や「専任のサポート担当の配置」など育成・支援体制を強化して、更なる生産性の向上に取り組んでいます。しかしながら、採用環境の変化等により必要な人財が確保できなくなった場合は、各店舗の集客力の低下、営業時間の短縮や計画通りの出店が困難となること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 出退店政策について当社グループは主に、高い集客が見込める都心部及び郊外の主要駅周辺に出店しており、新規出店に際しては、立地条件、賃貸条件、予想投資回収期間等を総合的に検討して、出店候補地を決定しております。しかしながら、賃料の上昇を背景に、出店条件に合致する物件を確保できず、新規出店が計画通り遂行できない可能性があり、また、出店候補地を確保して新規出店した場合においても、資材価格の高騰などの環境変化等により、当社グループの事前の検討結果どおりにならず、計画した店舗収益を確保できない可能性があります。また、当社グループでは業績不振店舗については、月次の店舗ごとの損益状況等を踏まえて退店基準に基づいて検討し、業態転換、退店を実施することがあります。そのほか、定期賃貸借契約に基づき出店している店舗については、再契約が行われないことにより退店することがあります。業態転換や退店を実施した場合、固定資産の除却損や退店に係る減損損失の計上、賃貸借契約等各種契約の解約による違約金、退店時の原状回復費用等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 食材の安全性、調達について食材につきましては、「安心」「安全」が特に問われる環境下にあり、以前にも増して安全な食材の調達が重要になっております。当社グループ使用の食材において、安全性が疑われる問題等が生じた場合や食材市況の変動等により食材を安定的に調達することが難しい状況になった場合等は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、天候不順や災害、国際紛争、エネルギー価格の高騰、物流コストの上昇、ウイルスの流行、検疫制度を含む法令改正等の外的要因により提供する食材の調達に制限を受けた場合、需給関係が逼迫して仕入コストが上昇する等の場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 法的規制等について当社グループは、居酒屋業態の店舗を展開しておりますが、その運営に係る法令・規制等は多岐にわたっております。当社グループでは、顧問弁護士等に関係法令・規則等の確認を適宜行いながら、総務部・人事部を中心に法令・規制等遵守の体制を整えておりますが、重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、法令・規制等の改正等により当社グループの社内体制を大幅に変更しなければならない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社グループに係る法令・規制等のうち特に影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりです。 ① 食品衛生法当社グループは「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を取得し、全ての店舗に食品衛生管理者を配置しております。各店舗におきましては、衛生管理マニュアルの運用の徹底、衛生管理教育や外部機関のチェック等により衛生管理体制の強化を図っており、また衛生管理マニュアルを随時見直すことにより最新の情報の反映を行っておりますが、仮に食中毒に関する事故が発生した場合や食品衛生法の規定に抵触するような事象が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止等の処分、被害者からの損害賠償請求、信用力の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けており、各店舗への周知徹底等を通じて規制の遵守に厳重に取り組んでおりますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止が命じられる等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 外国人の労働条件に係る法令等について当社グループ外国籍の従業員が本部や店舗での業務に従事しています。外国人の労働に関しては、出入国管理及び難民認定法により規制されております。当該法律の改正等により規制が変更された場合、雇用条件の変更、外国人就業者の減少、管理コストの増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 個人情報の管理について当社グループは、従業員の情報及び店舗にご来店頂いたお客様の情報等の個人情報を保有しており、全社を挙げてその適正な管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 商品表示について当社グループは、メニュー表記上の産地の表示、店舗に供給する食材の原材料名、価格の総額表示（税込価格）については、十分なチェックを行った上で表示しておりますが、その内容に重大な誤り等が発生した場合には、当社グループに対する信用の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)に係る規制について2001年５月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」が2007年６月に改正され、同年12月より食品廃棄物等の発生量が年間100トン以上の外食事業者は、毎年度、主務大臣に定期報告を行うことが義務付けられております。また、食べ残し等の食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、肥料等の原材料としての再生利用を促されております。そのため、今後法的規制の強化が行われた場合は、規制に対応するため設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 商標管理について当社グループが新たな業態の店舗を出店する際には、商標の出願、登録を行うか、若しくは商標登録には馴染まない一般的な名称を用いた店舗名を使用する等、第三者の商標権を侵害しないように常に留意しております。万が一当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害していると認定され、その結果、損害賠償請求、差止請求等がなされた場合、若しくは、当該事項により当社の信用力が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) システム障害について店舗の売上管理、食材の受発注、勤怠管理等のシステムの運営管理は、専門の外部事業者を利用するとともに、バックアップ体制を十分に構築しておりますが、災害や機械の故障、ウイルスの侵入等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、当社グループの運営に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 自然災害及び天候の影響について当社グループでは、全国的に店舗展開を行っており、それぞれの地域で大規模な地震や台風等による災害が発生した場合、若しくは長期的な天候不順やゲリラ豪雨等に見舞われた場合、その直接的、間接的影響による販売低迷等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 敷金及び保

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの広がり等を背景とした雇用・所得環境の改善や、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の拡大などにより、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の進行による輸入コストの上昇、物価高による消費マインドへの影響に加え、米国の通商政策の動向や為替相場の変動、地政学リスクの長期化など、国内外の経済環境には依然として不確実性が残っており、先行きは不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、インバウンド需要の回復・拡大や人流の回復を背景に、売上は年間を通じて前年を上回り堅調に推移いたしました。また、原材料価格や物価の上昇を背景とした価格改定の影響もあり客単価は上昇傾向にあり、外食全体の売上を押し上げる要因となりました。一方で、物価高の継続による節約志向の高まりから客数の伸びには一部で鈍化も見られ、消費行動の選別が進むなど、外食需要は業態によって回復の度合いに差が見られる状況となっております。当社が主に展開する居酒屋業態におきましては、人流の回復や訪日外国人客の増加により前年を上回る水準で推移しているものの、団体利用や深夜帯需要の回復は依然として緩やかなものに留まっております。このような状況の中で当社グループは、引き続き固定費の増加抑制に努めるとともに、食材価格の高騰を踏まえたメニュー改定や弾力的な価格設定、臨機応変な営業時間の見直し、人財採用の積極化など、収益性の改善に向けた取り組みを推し進めてまいりました。また、出店戦略においては、小型かつ低投資の大衆酒場業態の開発・出店を継続するとともに、地方都市での出店にも注力しております。鳥良事業部門においては、「おもてなしとりよし」を１店舗退店し、当連結会計年度末現在の店舗数は34店舗となり、当連結会計年度の売上高は5,435百万円（前期比3.0％増）となりました。なお、鳥良商店全27店舗において、メニュー構成や価格体系の見直し等、大衆性の強化を目的としたリニューアルを実施いたしました。磯丸事業部門においては、「磯丸水産」を直営で４店舗出店し、「磯丸水産」１店舗を「鳥平ちゃん」へ業態転換したほか、フランチャイズで「磯丸水産」を１店舗、「磯丸水産食堂」を２店舗出店いたしました。一方で、「磯丸水産」を直営で２店舗、フランチャイズで１店舗退店し、当連結会計年度末現在の店舗数は直営100店舗、フランチャイズ20店舗となり、当連結会計年度の売上高は18,047百万円（前期比2.2％減）となりました。その他部門においては、「五の五」「鉄板ホルモン五の五」を各１店舗、「町鮨とろたく」を２店舗出店したほか、「鳥平ちゃん」１店舗を「磯丸水産」から業態転換し、当連結会計年度末現在の店舗数は38店舗となり、当連結会計年度の売上高は5,341百万円（前期比14.6％増）となりました。フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、株式会社ジョー・スマイルが「桜馬亭」及び「五の五」を各１店舗出店いたしました。一方で、「平蔵」を１店舗退店いたしました。また、株式会社クルークダイニングが「信州そだち」及び「からあげセンター」を各１店舗出店いたしました。当連結会計年度末現在の店舗数は株式会社ジョー・スマイルが13店舗、株式会社クルークダイニングが13店舗となり、当連結会計年度の売上高は2,294百万円（前期比15.4％増）となりました。なお、当連結会計年度において、店舗固定資産の減損損失194百万円を計上しております。以上の結果、当連結会計年度末の総店舗数は、直営198店舗、フランチャイズ20店舗となり、当連結会計年度における当社グループの売上高は31,119百万円（前期比2.4％増）、営業利益は1,706百万円（前期比21.9％減）、経常利益は1,836百万円（前期比19.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,085百万円（前期比26.9％減）となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ451百万円減少し、13,512百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。 (流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ716百万円減少し、6,044百万円となりました。これは主に、売掛金が107百万円増加した一方で、現金及び預金が967百万円減少したことによるものです。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ265百万円増加し、7,468百万円となりました。これは主に、有形固定資産が108百万円、投資その他の資産が160百万円増加したことによるものです。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ928百万円減少し、3,170百万円となりました。これは主に、短期借入金が700百万円、未払法人税等が189百万円減少したことによるものです。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、1,160百万円となりました。これは主に、資産除去債務が29百万円増加したことによるものです。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ449百万円増加し、9,181百万円となりました。これは主に、利益剰余金が469百万円増加したことによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ967百万円減少し、4,308百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、1,376百万円となりました(前連結会計年度は2,052百万円の資金増)。これは主に、税金等調整前当期純利益1,620百万円、現金支出を伴わない減価償却費601百万円があった一方で、未払消費税等の減少額362百万円、法人税等の支払額781百万円があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、997百万円となりました(前連結会計年度は485百万円の資金減)。これは主に、新規出店や改装のための有形固定資産の取得による支出785百万円、敷金及び保証金の差入による支出128百万円があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、1,346百万円となりました(前連結会計年度は808百万円の資金減)。これは主に、短期借入金の純減額700百万円、配当金の支払額614百万円があったことによるものです。 (4) 資本の財源及び資金の流動性について当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資及び運転資金などです。当社グループは資金の流動性確保のため、主に自己資金により、必要に応じて銀行借入によって調達することを基本方針としております。なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 (5) 仕入及び販売の状況当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の状況を記載いたします。 ① 仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりです。 仕入高(千円)前期比(％)鳥良事業部門1,702,023115.1磯丸事業部門5,751,086101.5その他の部門1,609,185114.8フードアライアンスメンバー725,357118.1合計9,787,653106.8 ② 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。 販売高(千円)前期比(％)鳥良事業部門5,435,843103.0磯丸事業部門18,047,60397.8その他の部門5,341,489114.6フードアライアンスメンバー2,294,403115.4合計31,119,339102.4 (注) 磯丸事業部門については、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入が含まれております。 (6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。また、連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。連

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、「時流を先見した『こだわり』の限りなき追求」という経営理念のもと、「一人でも多くのお客様に喜びと感動を与え共に幸せになろう」というミッションを掲げ、店舗展開をしております。その方向性としては、「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」というビジョンにより、専門性の高い飲食店をひとつひとつ丁寧に増やしてゆくことを目指しております。当社グループは今後も社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向けて努力してまいります。 (2) 重視する経営指標当社グループは、持続的な成長を実現するための企業力強化と安定した経営資源の確保を図るため、主に大都市圏の駅前一等立地の路面に、主力業態である「磯丸水産」と、次の主力業態となり得る「大衆酒場」業態を中心に、幅広い客層に対応できる業態を展開するほか、地方都市での店舗展開を進めることで、経常利益額の最大化を図ってまいります。 (3) 中期的な経営戦略当社グループの中期的な経営戦略といたしましては、顧客ニーズに応えた新業態の開発、着実な新規出店、店舗運営力の強化などによるオーガニックな成長を図ることへ継続的に取り組むと共に、全国展開を見据えた地方都市での直営及びＦＣ形態の出店を進め、更なる成長を図ってまいります。 (4) 対処すべき課題外食産業を取り巻く環境は、訪日外国人観光客（インバウンド）の増加やデリバリーサービスの普及など新たな需要が定着しつつあり、一部の地域ではそれらの恩恵を享受している一方で、インフレによる物価高や賃金の上昇という課題にも直面しており、先行きは依然不透明な状況が続いております。当社グループでは、インフレの影響として一部原材料の値上げはあるものの、メニューの見直しや価格の改定を通じて、原価率の抑制を行っています。また、業界全体で人手不足が続いていることから、人手の確保はもとより、人財流出の抑制も重要な課題であり、一定程度の賃上げも必要かつ有効な方策であると認識しております。 当社グループといたしましては、こうした諸課題への積極的な取り組みを通じて、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。なお、具体的な施策は以下のとおりです。 ① インフレによる物価高への対応当社グループにおける物価高の影響は、主に魚介類・アルコール類等が中心となる原材料から店舗運営の水光熱費・人件費（採用費）等の販売管理費全般に及びます。 原材料の値上がりに対しては、これまで商品規格の見直しやグループ企業との共同購買、一部の商品の価格改定を通じて対応してきました。引き続き、慎重に客足の動向を見極めながら、価格転嫁を含めた価格の最適化を行ってまいります。また、全店の節電活動を通じて影響を最小限に抑える取り組みを継続してまいります。 ② 人財の獲得・育成今後の更なる成長に向け、店舗運営体制の整備、ひいては人財の獲得・育成は重要な課題です。当社グループとしては、人事制度の見直しや賃上げを通じて、採用条件や待遇を改善し、優秀な人財の獲得や人財流出の抑制に取り組んでおります。また、特定技能１号試験に合格した外国人を積極的に採用しています。特に外国人の場合は、採用後の様々な研修によって早期の戦力化を図り、定期的なフォローで定着を促していくことが重要です。今後は、外国人育成・支援体制も強化しながら、生産性の向上に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) 該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス(東京証券取引所プライム市場に上場) (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産3,284,545千円3,393,438千円減損損失79,363千円194,919千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を店舗としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであること等、減損の兆候が認められる資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。なお、店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しております。減損損失の認識及び測定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎にしております。事業計画は複数の仮定に基づいて策定されております。特に売上高については、直近の実績を基礎として、客単価は食材価格等の値上がりを踏まえたメニュー単価の改定が翌連結会計年度以降も継続することで上昇し、客数は当連結会計年度と同水準で推移することを仮定しております。当社グループは、店舗固定資産の減損における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。主要な仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合には、翌連結会計年度において店舗固定資産の減損損失を計上する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産585,118千円650,021千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、取締役会において承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎にして課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。事業計画は複数の仮定に基づいて策定されております。売上高については、直近の実績を基礎として、堅調なインバウンド需要、食材価格等の値上がりを踏まえたメニュー単価の改定、来店動機を促す各種施策による客数増加、さらに当連結会計年度に新規出店した店舗による売上高への寄与が翌連結会計年度以降も継続することを仮定しております。また、売上原価、販売費及び一般管理費については、一部の原材料価格、水道光熱費及び物流費が高止まりしていることや、人財採用の積極化と生産性向上により当連結会計年度と同水準の人件費の計上が翌連結会計年度以降も継続することを仮定しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。主要な仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合には、翌連結会計年度において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、新規出店・新業態開発等の事業展開と経営体質強化のための内部留保、経営成績及び財務状況を勘案し、安定継続的な配当を行うことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。当社は2022年５月26日開催の第12期定時株主総会において、資本政策及び配当政策の機動的な遂行を図るため、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となる定款の一部変更議案を付議し、承認されました。これにより2023年２月期より中間配当及び期末配当の決定機関は取締役会となりました。2026年２月期につきましては、中間配当を１株当たり14円、期末配当を１株当たり14円（年間合計１株当たり28円）とさせていただきました。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年10月14日取締役会決議319,25014.002026年４月14日取締役会決議319,24314.00