３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（持株会社）及び子会社17社（2025年12月31日現在）で構成され、レストランの経営を主体としているほか、食品の販売、グループ会社を通じて配送や店舗清掃・保守等の事業も展開しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）当社グループ各社の事業内容等 当社グループの連結財務諸表における開示すべき報告セグメントは「レストラン事業」のみであり事業セグメント情報の記載が省略されておりますが、「３．事業の内容」では、当社グループのレストラン事業及びデリバリー・テイクアウト事業を「レストラン事業」として記載し、株式会社フロジャポン、株式会社ジャパンカーゴ及び株式会社すかいらーくＤ＆Ｍの営む事業を「その他」として記載しております。 レストラン事業 ① 株式会社すかいらーくレストランツ事業内容：国内におけるファミリーレストラン事業の店舗運営及び食品等の販売ブランド：ガスト、バーミヤン、しゃぶ葉、ジョナサン、夢庵、ステーキガスト、むさしの森珈琲、魚屋路（ととやみち）、その他 ブランドごとの紹介とターゲット客層ブランド名ブランド紹介ターゲット客層ガスト幅広い客層・利用動機に対応するファミリーレストラン。洋食を中心に多様なジャンルの料理を提供する「お値打ち感」重視のレストラン。30～50代の女性を含むファミリー、シニア、おひとり様、女性グループなどの幅広い客層バーミヤン餃子・ラーメン・炒飯から本格中華まで多彩なメニューをお手頃価格で楽しめる中華レストラン。30～50代の女性を含むファミリーからシニア、おひとり様まで幅広い客層しゃぶ葉美味しいお肉と新鮮野菜、デザートも食べ放題のしゃぶしゃぶ専門店。種類豊富なタレや薬味でアレンジでき、様々な味わい方をお楽しみいただけるお店。学生、ファミリーを中心に、ヘルシーバランスを気にされる女性、シニアの方に至るまで幅広い客層ジョナサン厳選素材や健康感にこだわり、多様なジャンルの質の高いメニューを提供。都市部を中心に店舗を展開。30～50代女性、シニア、ファミリーを中心とした客層夢庵日常のお食事づかいからお祝いの席まで、幅広いシーンでご利用いただける和食レストランとして、季節や旬の食材を活用したメニューを展開。主婦からシニア、ファミリーまで30～60代以上まで幅広い客層ステーキガスト美味しいステーキとハンバーグを充実のサラダバーとともにお値打ち価格で提供する専門店。ボリュームや質を重視する男性グループや、30～40代女性を中心としたファミリー層むさしの森珈琲高原リゾートをイメージした店内でゆっくりと過ごしていただく地域のコミュニティカフェ。こだわりの珈琲とパンケーキが人気。30～50代の女性、シニアを含む一人客、及び夫婦連れの客層魚屋路（ととやみち）豊洲市場から毎日仕入れている新鮮な食材を使い、職人が握る回転寿司店。30～60代のシニア層、ファミリー層が中心 ② ニラックス株式会社事業内容：商業施設内のブッフェレストラン事業、事業所給食、フードコート事業等の展開ブランド：ザ ブッフェ ニューマーケット、グランブッフェ、フェスタガーデン、ブッフェ ザ フォレスト、ペルティカ、その他 ブランドごとの紹介とターゲット客層ブランド名ブランド紹介ターゲット客層ザ ブッフェニューマーケットデリ＆サラダ・欧風料理・イタリアン・中華・和惣菜にスイーツなど、バラエティ豊かな60種以上の美味しさをお楽しみいただける総合ブッフェ。２世代利用を含むファミリー、女性グループ、学生グループなど、老若男女問わず幅広い客層ペルティカリゾートホテルのような店内空間でこだわりの「体験」メニューをお楽しみいただけるイタリアン専門業態。約12ｍのインペリアルドリンクバーは無限のアレンジが特徴。30～50代女性、シニア、ファミリーを中心とした客層 ③ 株式会社トマトアンドアソシエイツ事業内容：焼肉バイキング及び関西圏を中心としたファミリーレストランの直営並びにFC事業の展開ブランド：じゅうじゅうカルビ、トマト＆オニオン ブランドごとの紹介とターゲット客層ブランド名ブランド紹介ターゲット客層トマト＆オニオンこだわりハンバーグから和食まで、幅広いメニューをアメリカのホームパーティをイメージした店内で楽しんでいただけるファミリーレストラン。20～40代のファミリーを中心に、シニア、女性グループなど幅広い客層じゅうじゅうカルビ美味しさを追求した熟成肉と充実したサイドメニューが食べ放題の焼肉専門店。学生、ファミリーを中心に、団体客やハレの日需要に至る幅広い客層 ④ 株式会社資さん事業内容：うどん・和食チェーンレストランを展開ブランド：資さんうどん ブランドごとの紹介とターゲット客層ブランド名ブランド紹介ターゲット客層資さんうどんうどんや丼など100種類以上の豊富なメニューをご用意。うどんは手間をかけたこだわりの「出汁」と「麺」が特徴の北九州のソウルフード。若年からご年配まで、日常使い頂ける幅広い客層 ⑤ 雲雀國際股份有限公司事業内容：台湾におけるレストラン事業の展開ブランド：しゃぶ葉、Café Grazie、Skylark、藍屋、横濱牛排（ステーキ）、むさしの森珈琲、La Ohana事業の位置づけ：当社は2004年に同社を関連会社化（2005年には子会社化）しました。現在、同社は当社から上記ブランドのライセンスを受け、89店舗（2025年12月31日時点）を展開しています。 ⑥ SKYLARK MALAYSIA SDN.BHD.事業内容：マレーシアにおけるレストラン事業の展開ブランド：しゃぶ葉事業の位置づけ：当社から上記ブランドのライセンスを受けて、2020年８月に、首都クアラルンプールに１号店をオープンし、2025年12月31日現在、７店舗を展開しております。 ⑦ SKYLARK USA INCORPORATED事業内容：米国におけるレストラン事業の展開ブランド：しゃぶ葉事業の位置づけ：当社から上記ブランドのライセンスを受けて、2021年９月シカゴに１号店をオープンし、2025年12月31日現在、２店舗を展開しております。 ⑧ Createries Consultancy Sdn.Bhd.等事業内容：マレーシアにおけるレストラン事業の展開ブランド：すき屋事業の位置づけ：2025年１月株式の取得を完了し子会社化しました。ムスリム向けのしゃぶしゃぶレストランを2025年12月31日現在、17店舗を展開しております。 なお、当社グループのレストランの主要なブランドごとの店舗数及び売上金額等につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績 （c）販売実績 （参考）最近２年間の主要ブランド別販売実績」をご参照下さい。 その他 ① 株式会社フロジャポン事業内容：商業施設内及び駅構内のケーキ・惣菜販売事業の展開ブランド：フロプレステージュ事業の位置づけ：駅ビル・駅中・百貨店・ショッピングセンターなどの施設で、ケーキやタルト等の洋菓子のみを販売する店舗と、サラダ・キッシュ等の洋風惣菜を合わせて販売する店舗を展開しております。 ② 株式会社ジャパンカーゴ事業内容：グループ会社の運送事業（マーチャンダイジングセンター・工場から店舗への食材・一般品の配送）事業の位置づけ：マーチャンダイジングセンターからレストラン店舗への配送をグループ内の会社で行うことにより、当社グループのレストランで使用する食材の温度管理を含む食材管理を一元化しております。また、配送コースを柔軟に組み替えることにより、配送効率の向上に貢献しています。 ③ 株式会社すかいらーくＤ＆Ｍ事業内容：グループ会社の店舗清掃・修繕・保守・施設管理、売店商品納入及びリネンサプライ事業の位置づけ：外食店舗特有の汚れや故障に対応できる専門家集団をグループ内で育成することにより、衛生管理の向上や店舗の修理依頼への即時対応など、当社グループのお客様に快適な空間を提供するための店舗運営に重要な役割を果たしています。 （注１）当社は、主として子会社への役務提供及び店舗設備の賃貸等を行っております。また、ファミリーレストランの店舗運営（13店舗）を行っております。 (2）事業内容の一覧区分主な事業内容当該事業に携わる会社当該事業に含まれる外食系のブランドレストラン事業国内ファミリーレストラン・ブッフェ等の展開及び食品等の販売株式会社すかいらーくレストランツ、ニラックス株式会社、株式会社トマトアンドアソシエイツ株式会社資さん（会社総数 ４社）ガスト、バーミヤン、しゃぶ葉、ジョナサン、夢庵、ステーキガスト、から好し、むさしの森珈琲、藍屋、グラッチェガーデンズ、魚屋路（ととやみち）、chawan、とんから亭、八郎そば、グランブッフェ、フェスタガーデン、ブッフェ ザ フォレスト、ザ ブッフェ ニューマーケット、ペルティカ、じゅうじゅうカルビ、トマト＆オニオン、資さんうどん、その他海外レストラン等の展開等雲雀國際股份有限公司、SKYLARK USA INCORPORATEDSKYLARK MALAYSIA SDN.BHD.Createries Consultancy Sdn.Bhd.等（会社総数 ９社）しゃぶ葉

３ 【事業等のリスク】 当社は、代表取締役会長CEO、代表取締役社長COOをはじめとする業務執行取締役、全執行役員及びグループ会社社長で構成される、グループリスク・コンプライアンス委員会を随時開催し、当社グループのコンプライアンスに係る重要事項の審議及び基本方針の決定を行っております。 当委員会では、会社に関係する様々なリスクを一元的に洗い出し、その中でもグループとして事業に与える影響が大きなリスクを特定して対策を講じています。リスクの影響度合いは、様々な環境の変化に応じて常に変動しているため、毎年見直しを行っています。 当社グループの事業内容、経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主として以下のものがあります。 なお、下記の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 下記事項は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。 最初に、各リスク項目をリスクマップ上にプロットした図を掲載いたします。 なお、「発生可能性」については、発生する頻度・確率より評価、「影響度」については、発生した際に営業利益へ与える影響より評価しております。※変更がある場合（また、「発生可能性」と「影響度」について前年度より評価が変更されているリスクは、評価欄に矢印を用い、2025年度と2026年度の評価を記載しております。） リスク項目リスク概要リスクへの対応 (1）経済状況の変化 当社グループは、日本国内におけるレストラン事業の比率が高いため、日本国内の景気の変動や、政府の経済政策の影響により、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、近時の物価高騰に賃金の上昇が伴わないことによる個人消費の低迷や、原材料価格・人件費・賃料・水道光熱費の上昇は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対して当社グループでは、経済政策や市場環境の変化、消費動向を常に注視し、様々な営業政策、投資政策及び生産性向上策に反映することで、環境変化に対応できる安定的な収益体質の維持を図っています。 (2）国内市場環境の変化及び他社との競合 当社グループは、外食市場において、レストラン・居酒屋チェーンを展開する企業やファストフードチェーンを展開する企業に加え、個人又は家族経営等の飲食店とも競合しており、更に中食・内食市場において惣菜や弁当等を販売するコンビニエンスストアやスーパーマーケットを展開する企業とも競合する可能性があります。これらの当社グループの競合他社は、食品の価格、味や品質、メニューの豊富さ、店舗の立地、施設の魅力、雰囲気や居心地のよさ、デリバリー・テイクアウトへの対応、スタッフの熟練度、レストランのブランドに対する社会的な評価、ポイントカード等の特典、軽減税率の適用等の税務上の取り扱い等において、当社グループより高い競争力を有する可能性があり、当社グループがこれらの競合他社に対して優位に立てない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、日本では、現在のところ、レストランチェーンを展開する企業のレストラン店舗数が国内のレストラン店舗数全体に占める割合は、ファストフードやコーヒーショップのチェーンを展開する企業の店舗数が全体の店舗数に占める割合と比較して相対的に低く、当社グループを含むレストランチェーンが更に成長する余地があると認識しておりますが、国内においてレストランチェーンが今後も成長を続けるとの保証はありません。 これらリスクに対して当社グループでは、垂直統合プラットフォームを活用したマス・マーチャンダイジング・システムにより、安価でおいしいメニューの開発・改善を続けております。また、既存ブランドの店舗網活用として１つの店舗で他ブランドの商品をも販売する「複合業態」という新しい経営手法を導入する等、ブランド・ストアポートフォリオ及び店舗網の最適化を図るとともに、インターネットを通じた通販事業やスーパーマーケット等での外販事業にも着手しております。 更に、デリバリーサービスにおいては、自社宅配網と第三者が提供するデリバリーサービスの両方を活用し、常に競争力のあるサービス品質・価格を維持する仕組みを導入しています。 (3）消費者の嗜好の変化 当社グループが展開するレストラン事業における売上は、飲食に関する消費者の嗜好や社会的な流行の影響を強く受けます。 当社グループが消費者の嗜好等を正確に把握又は予測できない場合、ブランド転換や出店予定地域の調査等の施策が功を奏さない場合等においては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 特に、当社グループのレストラン事業における主力ブランドであるガストは、当社グループにおいて最大の店舗数を有しており、当社グループの売上及び利益でも大きな比率を占めているため、ガストのメニュー・価格帯・サービス等のコンセプトが顧客からの支持を得られない場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対して当社グループでは、常に消費者のニーズやお客様からのメニューに対するご意見の把握に努め、これらをブランド開発、出店政策及びメニュー開発に反映しています。また、お客様のPOSデータ、モバイルアプリのクーポンデータ等のビッグデータの分析により、ライフスタイルや嗜好の変化に迅速に対応するように努めています。 (4）食品事故の発生 当社グループの中心事業であるレストラン事業及び通販・外販事業においては、食品の安全性確保が極めて重要です。食品事故の発生を防ぐための施策にもかかわらず、当社グループを原因とする集団食中毒等重大な食品事故が発生した場合は、お客様に多大なご迷惑をおかけするばかりか、行政処分はもとより、ブランドイメージや社会的信用の低下、売上の減少、対応費用の発生、民事訴訟の提起等が発生する可能性があります。 特に、デリバリー・テイクアウトについては、当社グループから消費者又は外部のデリバリー業者に食品を提供した後に、適時に食事に供されない又はデリバリーがなされない等、当社グループの管理が及ばない状況下で不適切な食品の取扱いがなされることにより、店舗における飲食と比較して食品事故が生じるおそれが高まる可能性があります。 さらに、通販・外販事業の拡大により、当社グループが販売した商品に係る食品事故及び食品衛生法・食品表示法への抵触又はそのおそれを理由とする商品回収等が発生する可能性があります。 また、仮に、競合他社において食品事故等が発生した場合であっても、レストラン業界全体に対する評判・信用の低下や消費者の外食意欲の低下、事故の原因となった食材の在庫廃棄、業界全体での一斉の在庫廃棄及び再調達に伴う当該食材の一時的な価格高騰等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 これらリスクに対して当社グループでは、食品事故を防ぐために、食材の調達を担う購買部門、メニュー開発部門、内部監査部門、品質管理部門、すべての自社セントラルキッチンでISO22000を取得し、予見される食品安全上のリスクに対し検証を行い、安全・安心のための厳格な衛生管理ルールを策定し運用しています。例えば、セントラルキッチンで製造する製品については、加工条件が妥当であるかの検証を行い、製造中は重要管理点をモニタリングし、基準の逸脱がないことを確認できた商品のみを出荷しています。また、食材の調達においては厳格な取引基準を設け、購買管理規程に則り現地の工場及び工程の視察を実施した上で、基準に適合したお取引先からのみ仕入れています。 店舗では「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理手法」を用いて、安定した品質を提供できる体制を整えております。一般衛生管理である手洗い、従業員の体調管理の徹底等を含むルール遵守の監視体制として、専管組織である品質管理グループが抜き打ちで、工場から店舗に至る工程を視察し、発見されたリスクについては関連部門と共同で改善を進めます。 製品については、自社製造の製品以外の外注品も、配送機能を持つ自社のセントラルキッチンに原則集約しているため、セントラルキッチンにおいて、製品の製造時又は調達時だけでなく、定期的な抜き取り検査を行い、基準を満たした製品が流通しているか確認しています。これらの細菌検査や残留農薬・アレルギー等の検査は自社の検査室で行うことにより、迅速に判断・対応できる体制を整えており、検査数は年間で約10万検体となります。 (5）食材・間接材の調達困難・価格高騰 当社グループの業績は、外部環境の多様な変動に起因する原材料の調達不安や価格高騰に大きく影響を受けるリスクがあります。具体的な要因として、国内外のインフレーションの進行、疫病発生、異常気象・自然災害、エネルギー不足や物流上の障害、政府による輸入制限措置、国際的な漁獲制限、取引先の倒産や大規模なサイバー攻撃（ランサムウェア等）による供給停止などが要因となり、原価率が上昇し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、地政学的リスクの高まりや政治的混乱、食品衛生上の問題や環境汚染による出荷制限・風評被害もリスク要因となります。特に、食材の仕入は世界各地にわたり、外貨建て

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（a）財政状態 当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。 流動資産は675億78百万円で、主に現金及び現金同等物並びに営業債権及びその他の債権の増加により、前連結会計年度末に比べ184億68百万円増加いたしました。非流動資産は4,509億71百万円で、主に有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の増加により、前連結会計年度末に比べ292億15百万円増加いたしました。 総資産は5,185億49百万円で前連結会計年度末に比べ476億83百万円増加いたしました。 また、流動負債は1,053億72百万円で、主に社債及び借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ121億56百万円減少いたしました。非流動負債は2,256億10百万円で、主に社債及び借入金、その他の金融負債の増加により、前連結会計年度末に比べ456億44百万円増加いたしました。 負債は合計3,309億82百万円で、前連結会計年度末に比べ334億89百万円増加いたしました。 資本は合計1,875億67百万円で、前連結会計年度末に比べ141億95百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払いによる減少（43億23百万円）と当期利益の計上による増加（167億48百万円）によるものであります。 （b）経営成績 当連結会計年度の我が国経済は、賃上げの動きが見られたものの、エネルギー価格や原材料費の高騰により実質賃金は減少傾向にあり、消費者の選別眼は厳しさを増しました。その一方で、体験型消費である「コト消費」や、価値を認めるものに支出を集中させる「メリハリ消費」が一段と浸透しました。こうした消費スタイルの多様化は、外食業界にとって社会ニーズの変化に対応する新たな機会となりました。 メニュー・プロモーション戦略においては、消費者の節約志向と体験価値重視という消費の二極化に対応するため、低価格帯の小皿料理の拡充による選べる楽しさの提供や、外食ならではの高付加価値メニューの投入を推進しました。また、公式アプリを活用した「ダイナミッククーポン」の配信により、地域や顧客属性に応じた最適なプロモーションを展開し、販促の投資対効果を高めました。これらの施策が奏功し、客数および客単価がともに伸長し、既存店売上高の増加に大きく寄与しました。 一方、前年より実施している「店舗中心経営」の取組を深化させ、持続的な成長の原動力となる人への投資を加速させました。マネジャーへの権限委譲や業績連動インセンティブの導入、クルーポイント制度、当社独自の単日バイトシステム「スポットクルー」の活用による週末・繁忙期の人員充足を図りました。加えて、DX活用によるテーブル片付け時間（クリーンアップタイム）の可視化と短縮などオペレーション改革を徹底し、ピーク時の回転率向上と機会損失の抑制に努めました。これらにより店舗の生産性とサービス品質が向上し、労働時間投資を上回る売上収益の確保と利益率の改善を実現しました。 これら一連のマーケティング施策と店舗運営改革の積み重ねにより、当連結会計年度における既存店売上高は前年比107.5％となり、堅調な成長を実現いたしました。 売上総利益率は、一部メニューの値上げによる粗利益率の改善や、店舗での食材ロスの低減、部門横断の原価低減プロジェクトで講じた対策などにより、価格高騰の影響を一定程度抑制しました。結果、当連結会計年度の売上総利益率は66.7％と前年比で0.7％減となりました。 販売費及び一般管理費は2,721億44百万円で、前年同期比で262億19百万円増加しましたが、人事制度改革として結果に報いる報酬制度を導入し、従業員満足度の向上を図りました。これにより離職率が低下し、従業員の作業習熟度が高まったことで店舗の生産性が向上しました。この結果、人件費コントロールが適正化され、販売費及び一般管理費の売上収益に対する比率を大幅に低減いたしました。 また、その他の営業費用は、当連結会計年度に閉店店舗に係るのれんの除却損を11億69百万円計上しました。これは当連結会計年度に48店舗が閉店したことによるものであります。 当連結会計年度の新規出店は77店舗、業態転換は36店舗でした。新規出店のうち国内は「しゃぶ葉」19店舗、「ガスト」14店舗、「資さんうどん」９店舗を中心に59店舗を出店しました。海外における出店は、台湾において「横浜牛排（ステーキ）」を５店舗、「しゃぶ葉」を３店舗、「むさしの森珈琲」を２店舗、「Café Grazie」、「La Ohana」を各々１店舗の合計12店舗を出店し、マレーシアにおいて「すき屋」を４店舗、「しゃぶ葉」を２店舗の合計６店舗を出店し、海外合計18店舗を出店しました。店舗改装も継続して行っており、当連結会計年度では223店舗の店舗改装を実施しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上収益は4,577億94百万円（前年比566億64百万円増）、事業利益（注２）は329億87百万円（前年比87億37百万円増）、営業利益は299億57百万円（前年比57億72百万円増）、税引前利益は262億79百万円（前年比48億９百万円増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は167億48百万円（前年比27億83百万円増）となりました。 EBITDA（注３）は822億65百万円（前年比101億50百万円増）、調整後EBITDA（注４）は863億31百万円（前年比124億43百万円増）、調整後当期利益（注５）は167億48百万円（前年比27億83百万円増）となりました。当連結会計年度末時点での店舗数は3,111店舗（転換準備の為の未開店店舗４店舗を含む）となりました。 （注１）（注２）から（注５）の指標は、IFRSで定義されている指標ではありません。（注２）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。（注３）EBITDA＝税引前利益（損失）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。（注４）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費用等（注６）（注５）調整後当期利益（損失）＝当期利益（損失）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋調整項目の税効果調整（注６）株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。 セグメントの業績は次のとおりであります。（ⅰ）レストラン事業 レストラン事業につきましては、外部顧客に対する売上収益は4,473億79百万円（前年比562億42百万円増）となりました。 （ⅱ）その他 その他につきましては、外部顧客に対する売上収益は104億15百万円（前年比４億22百万円増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ151億61百万円増加し、343億31百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、744億95百万円（前年比65億73百万円増）となりました。これは主に、法人所得税の支払額が40億30百万円増加したこと並びに営業債務及びその他の債務の増減額が33億54百万円減少したこと等の資金減少要因と、税引前利益が48億９百万円増加したこと、減価償却費及び償却費が43億64百万円増加したこと並びに棚卸資産の増減額が16億77百万円減少したこと等の資金増加要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、340億51百万円（前年比51億77百万円減）となりました。これは主に、子会社株式取得による支出が141億６百万円減少したことによる資金増加要因と、新店・転換・改装の店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が74億74百万円増加したこと並びに有形固定資産の売却による収入が15億18百万円減少したこと等の資金減少要因によるものであります。なお、当社グループにおいては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２ヶ月となります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、255億24百万円（前年比109億５百万円減）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が245億円増加したこと、長期借入れによる収入が188億78百万円増加したこと及び長期借入金の返済による支出が20億14百万円減少したこと等の資金増加要因と、短期借入金の返済による支出が245億円増加したこと、リース負債の返済による

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１）経営の基本方針 当社グループは、経営理念に「価値ある豊かさの創造」を掲げ、時代に即した「お値打ち」と店舗で楽しい時間を過ごしていただくという真の豊かさを他に先駆けて創り出していくことをめざします。 経営理念 価値ある豊かさの創造 パーパス（存在意義）食の未来を創造し、豊かな生活と社会の発展に貢献する ミッションひとりでも多くのお客様に、安くておいしい料理を、気持ちのよいサービスで、快適な空間で味わっていただく 2030年長期ビジョン一人ひとりの豊かな生活の実現／豊かな社会づくりへの貢献／環境への配慮 戦略ビジョン強固な基盤を構築し、一人ひとりの挑戦で地域一番店となり、連続成長を達成する～すべてはお客様の笑顔のために～ バリュー ① お客様： お客様の笑顔が私たちのやりがいです ② 現場主義： いつも現地、現物、現実を観て行動します ③ 職場環境・働きがい：働く仲間と協力して明るい職場をつくります ④ 知識・技術の向上： 仕事に誇りを持ち、日々知識と技術の向上に努めます ⑤ 目標達成： スピードを大切に、よい店づくりのために挑戦し続けます これらの基本方針のもと、当社グループでは、お客様の幅広いニーズと期待に確実にお応えするため、和洋中を中心とした多様なテーブルサービスレストランを3,100店舗以上展開しています。安全で高品質な食材を、当社グループの購買・製造・品質管理・物流・店舗の垂直統合されたインフラを活用して、毎日お客様のテーブルにお届けしています。国内で年間約３億５千万人ものお客様にご利用いただいており、企業としての社会的責任の重さを深く認識しております。一人ひとりのお客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるよう、地域に根ざした店舗作りを通じ、社会への責任を果たしていきます。 当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開し、株主利益の拡大を図ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、キャッシュ・フロー経営を重要視し、成長のための投資、株主還元、有利子負債返済へバランス良く配分することで、株主へのリターンを最大化することを目指しています。ITデジタル、業態転換や店舗改装など成長に向けた投資を継続し、適切なレバレッジを考慮しながら有利子負債の水準を下げることで、バランスシートの体質を強化します。調整後当期利益に対して約30％の還元を配当政策の基本方針と定めており、株主還元の最大化も重要視してまいります。 以上のことから、当社グループでは、事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）を重要な経営指標として位置づけております。 なお、事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）を以下の算式により算出しております。事業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費EBITDA＝税引前利益（損失）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費用等調整後当期利益（損失）＝当期利益（損失）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋調整項目の税効果調整 (３）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等 当社グループを取り巻く経営環境は、厳しさを増しております。物価高騰や実質賃金の目減りにより、消費者の選択眼は依然として厳しい状況にあります。加えて、原材料費、物流費、光熱費といったコストの高騰も続いており、今後も予断を許さない状況が見込まれます。このような経営環境のなかで、持続的な売上成長および生産性向上という優先すべき課題に対して、当社グループは ①既存店成長、 ②国内新規出店、 ③海外展開、 ④Ｍ＆Ａの４つと ⑤店舗中心経営を並行して着実に推進いたします。あわせて、 ⑥ESGへの取組、 ⑦食の安全・安心に向けた取組を継続、強化し、さらなる顧客支持の拡大に向けて努めてまいります。 ① 既存店成長 消費の二極化に対応したコストパフォーマンスの高い商品を拡充すること、また、店舗サービスの品質向上によりお客様の体験価値を向上させることで、客数および客単価の増加による持続的な成長を達成します。また、「資さんうどん」を中心に、商圏特性に合わせた最適な業態転換と店舗改装を推進することで、さらなる成長も実現してまいります。 ② 国内新規出店 2026年度は50店舗の出店を計画しております。当社の未出店エリアである駅前や商業施設を中心に、「ガスト」や「しゃぶ葉」など、立地ごとの客層やニーズに合致したブランドを展開してまいります。人口が集まるこれら好立地への出店を加速させることで、さらなる成長を実現いたします。 ③ 海外展開 台湾、東南アジアに軸足を置き、2026年は20店舗の出店を計画しており、海外市場でも持続的な成長を実現いたします。台湾では、既存ブランドによるマルチブランド戦略に加え、新たに「資さんうどん」の出店を展開してまいります。また、若年層の人口比率が高く市場拡大も続く東南アジアにおいては、マレーシアを中心に、「しゃぶ葉」「すき屋」のしゃぶしゃぶブランドの展開を継続してまいります。 ④ Ｍ＆Ａ 2024年10月に株式会社資さん、2025年１月にマレーシアでムスリム向けの人気しゃぶしゃぶ店を展開するCreateries Consultancy Sdn. Bhd.等の株式を取得いたしました。今後も国内外問わず、当社グループの事業基盤を活用したシナジー効果を生み出すことができるＭ＆Ａは積極的に検討し、事業規模拡大を目指します。 ⑤ 店舗中心経営 店舗中心経営とは、人をコストと見て削減することで利益を創出する店舗運営から、店舗が主体となり、それぞれの地域の特性やお客様の声に合わせた店舗運営で組織を作り、一人ひとりのマネジャーが経営者として成長していく考え方です。一人ひとりのマネジャーの能力を高めていくことで生産性が向上し、付加価値を創造することで、それぞれの地域で競争優位性を確立し、グループ全体の収益力向上を力強く牽引していきます。ここで培われた現場のスキルと創意工夫が成功事例としてグループ全体に共有されることで、組織全体の能力が向上し、変化の激しい市場環境においても、持続的に成長していく基盤を構築してまいります。 ⑥ ESGへの取組 当社グループは、2020年12月に「グループサステナビリティ委員会」を設置いたしました。2021年には、パーパス（存在意義）を「食の未来を創造し、豊かな生活と社会の発展に貢献する」と定め、2030年長期ビジョンやマテリアリティを策定・開示し、持続可能な社会の実現を目指しております。 当社が優先的に取組むべき課題をマテリアリティとして特定しホームページに開示しております。https://corp.skylark.co.jp/sustainability/management/materiality/ ESGへの取組は、企業活動を通じて持続可能な社会と企業価値の向上を同時に実現するものです。当連結会計年度においては、脱炭素対策として、西宮マーチャンダイジングセンターと関西地方33店舗、関東地方40店舗、中国地方47店舗に太陽光発電を導入し、年間約2,400ｔのCO₂削減に貢献しました。今後、再生可能エネルギーへの移行を加速させていきます。 ⑦ 食の安全・安心に向けた取組 すかいらーくグループは「品質憲章」において、提供する食材の調達から加工・流通・調理・提供に至るすべての工程で予見されるさまざまなリスクに対して、品質・衛生管理に関する基準を設け、徹底した管理を行うことを基本方針として定めています。 国内の自社セントラルキッチン（10工場）、購買、メニュー開発、品質管理、内部監査の各部門を対象に、国際的な食品安全マネジメント規格であるISO22000の認証を取得しております。また、店舗ではHACCPの考え方を取り入れた衛生管理手法を導入することで、サプライチェーン全体の食品安全管理体制を構築しています。 財務面では、こうした諸施策に対応するための安定的・機動的な資金調達が課題と考えており、2025年度におきましては設備投資を資金使途とする限度額500億円の限度貸付契約を締結するとともに前期に引き続き公募普通社債143億円（うち50億円はサステナビリティ債）を発行しております。また、シンジケートローンの活用による長期固定金利での借り入れを進める等資金調達手段の多様化を進めております。 当社グループは、経営理念に「価値ある豊かさの創造」を掲げ、時代に即した「お値打ち」と店舗で楽しい時間を過ごしていただくという真の豊かさを他に先駆けて創り出していくことをめざしています。 「ひとりでも多くのお客様に 安くておいしい料理を 気持ちのよいサービスで 快適な空間で味わっ

（重要な会計上の見積り）将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積り (1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前事業年度（2024年12月31日）貸借対照表計上額当事業年度（2025年12月31日）貸借対照表計上額有形固定資産85,90090,420のれん51,70644,319関係会社株式26,49236,124長期貸付金11,96217,512繰延税金資産6,4075,695 なお、有形固定資産について計上した減損損失の金額は、前事業年度582百万円、当事業年度1,089百万円であります。のれんについては、減損の兆候なしと判定しており、前事業年度及び当事業年度に減損損失を計上しておりません。関係会社株式について計上した減損損失は、前事業年度は該当なし、当事業年度11百万円であります。長期貸付金について計上した貸倒引当金の金額は、前事業年度末時点で7,729百万円、当事業年度末時点で9,662百万円であります。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容の理解に資する情報有形固定資産、のれん及び繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、経営者が承認した事業計画等を基礎にした将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りを基礎にしております。 なお、当該事業計画は以下の仮定を前提としております。 ・食材、人件費のインフレは2026年度から2028年度にかけて継続するが、インフレ影響の一定部分については価格転嫁の余地がある。 ・店舗来店客数はプロモーション施策の強化や店舗開発効果等の施策により2026年度から2028年度にかけてゆるやかに上昇する。 関係会社株式については、すべて市場価格のない子会社株式であり、実質価額が期末日時点の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。なお、超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。超過収益力を反映した実質価額の見積りや回復可能性の評価にあたり、経営者が承認した事業計画等を基礎にした将来キャッシュ・フローの見積りを基礎にしております。当該見積りは、外食市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、上記の仮定が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において回収可能性の評価に重要な影響を与え、損失が生じる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）重要なローン契約と社債に付される財務上の特約契約名相手方属性契約締結日最終弁済期限担保期末残高（百万円） 限度貸付契約都市銀行他金融機関2025/2/252033/2/25無担保21,560 ①２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損の足し戻しは可能）をマイナスとしないこと。 ②各中間期末及び各決算期末における連結純資産を1,000億円以上に維持すること。 ③各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ (注３)が下記の水準を超えないこと。・2025年12月-2026年３月 3.75・2026年６月-2027年12月 3.50・2028年３月-2029年12月 3.25・2030年３月-2032年12月 3.00(注１）2024年４月１日前に既に締結された契約については、記載を省略しております。(注２）社債の契約については、該当事項はありません。(注３）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（注４）(注４）本財務上の特約における連結EBITDAは、国際会計基準における営業利益に、連結営業利益の計算において 控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

３ 【配当政策】 当社は、将来の事業展開と企業価値の向上に向けた設備投資等に備えて内部留保を確保しつつ、株主の皆さまに継続的な配当を実施していくことを基本方針としており、当期につきましては、中間配当8.00円、期末配当14.00円、年間22.00円の配当をさせていただきます。 なお、次期につきましては将来の成長のための投資等を勘案し調整後当期利益ベースで約30％の連結配当性向を目標として、剰余金の配当を行う方針とさせていただきます。（注）調整後当期利益＝当期利益＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋調整項目の税効果調整 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月14日取締役会1,8208.002026年２月13日取締役会3,18514.00