３ 【事業の内容】当社は、主にインナーウェアをインナーメーカーから仕入れ、インターネット上のさまざまなチャネルを通じて、個人のお客様に販売するEコマース(インターネット通販)事業を展開しております。インナーウェアは、アウターウェアとは違い、外から見えない特性上、シーズンごとに変わる流行に大きく影響されず、天候などの季節要因の影響も受けないのが特徴です。また、定番商品などに見られるように販売期間が長いアイテムも多く、ファッションカテゴリーの中では実用的な商品特性も持ち合わせております。また、当社では、本社物流センターで商品仕入れからサイト運営、物流までの複雑多岐にわたる業務をすべてワンストップに行っており、Eコマース運営で必要となるインフラも取り揃えた「ワンストップ・エコ(便利)システム体制」を構築しております。 主な販売チャネルとしては、自社のPC、スマートフォンサイト、スマートフォンアプリの他、「楽天市場」・「Yahoo!ショッピング」・「Amazon.co.jp」・「au PAY マーケット」・「Qoo10」・「dショッピング」・「メルカリShops」等のインターネット上のショッピングモールがあります。また、海外のインターネットショッピングモールである、「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)・「Shopee」（東南アジア）へも出店しております。なお、仕入商品選定のためのアンテナ店舗として京都市伏見区（本社１階）に直営実店舗を１店舗有し、インナーウェアの販売を行っております。また、お客様とのコミュニケーション手段として、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)である、X（旧Twitter）やLINE、及びInstagram、Facebookの公式サイトも運営しております。当社の取扱いアイテム数は、レディス、メンズ合計で約11,000品番あります。取扱いブランドは、「ワコール」・「トリンプ」・「グンゼ」・「ジェラートピケ」・「岡本」・「アツギ」などの国内ブランド、「ANNEBRA」（アンブラ）・「Mode Marie」(モードマリー)などの海外ブランド、そして「HIMICO」（ヒミコ）・「LA VIE A DEUX」（ラヴィアドゥ）・「Mon cher pigeon」（モンシェルピジョン）・「blooming FLORA」（ブルーミングフローラ）「FLORINA BEAUTE」(フロリナボーテ)の自社オリジナルブランドと「トリンプ」・「アツギ」などとのOEM(コラボレーション)ブランドがあり、全部で約140ブランドをラインアップしております。(2025年11月末現在) Eコマース事業において重要な要素となる物流業務につきましては、いわゆる越境ECによる海外への発送業務を含め、本社物流センターにて在庫管理、受注、出荷作業、顧客対応業務を行っております。本社物流センターでは、オートストア（自動倉庫型ピッキングシステム）、マテハンシステム(自動制御ロジスティクスシステム)の導入や精緻な在庫管理に努め、他方では流通のボーダレス化に伴い、トレーサビリティを意識した運用、バーコードを利用したJANコード(＊１)による商品のSKU(Stock Keeping Unit)管理(＊２)、及び、今後の流通の多角化を睨んだ重量計測(＊３)への対応も行っております。また、当社におきましては、近年社会問題化しております宅配の再配達問題の解消を図るべく利便性と環境に配慮したメール便を積極的に採用しております。一方、Eコマース業界では、日々変化する顧客ニーズや、ポータルサイトとの連携などに対応するために、自社におけるシステム開発及び運用保守業務が不可欠となっております。特にインターネットショッピングモールなどとの連携においては、急な仕様変更や機能追加が発生しており、アジャイル開発(＊４)を余儀なくさせられる状況であります。このような業務をアウトソーシングに依存することも考えられますが、外的変化のスピードに追いつくことができず、ビジネス機会の損失に繋がるため、当社は、自社開発の基幹システム「楽らく通販システム」により、発注・仕入・在庫管理・受注・売上・出荷・顧客管理・顧客対応・商品登録・撮影・画像制作・サイト在庫連携・売掛管理・入金処理・棚卸のそれぞれの業務をワンストップに管理し、業務の正確性の確保と効率化、そして迅速性を実現しております。外部システムとの連携についてはAPI(*５)、FTP(＊６)を中心に迅速、スムーズに対応できる体制を構築しております。 当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ＜用語の解説＞ ＊１ JANコード……………商品毎に個別に印刷・添付されている商品コード。＊２ SKU管理………………品番、カラー、サイズによる最小の分類単位により管理すること。＊３ 重量計測 ……………主に海外送料を自動計算するために、商品毎の重量を計測し登録すること。＊４ アジャイル開発 ……システムに対する要件の変化や追加を積極的に受け入れることにより、真の要求に見合った価値のあるシステムを開発するプロセスのこと。＊５ API……………………Application Programming Interfaceの略で、ソフトウェアのデータなどを、互いにやりとりするのに使用するインターフェイスの仕様のこと。＊６ FTP……………………File Transfer Protocolの略で、ネットワークでファイルの転送を行うための通信のこと。 当社の事業内容の概要は以下のとおりとなります。[事業系統図]

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 特定の事業分野への依存について当社の事業はWEB事業を中核としており、当社が今後成長を図る上でインターネットやEコマースの更なる発展が基本条件であると考えております。ただし、予期せぬ要因によって、インターネットやEコマースの発展が阻害された場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に当社は自社サイト(本店サイト)のほかに、「楽天市場」や「auPAYマーケット」「Yahoo!ショッピング」等のインターネットショッピングモールに出店しているため、インターネットショッピングモール運営者との契約内容がインターネットショッピングモール運営者の方針変更等により、当社にとって不利な内容に変更された場合や継続が困難な場合は、収益性に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合の激化による業績変動について当社は、インターネット・スマートフォン等のメディアを使い、インナーウェアに特化したサービス・商品を提供するEコマースを主体に事業を展開しております。これらの分野においては、競合他社が存在し、今後も新規参入があるものと考えております。利益率の高いPB（プライベートブランド）及びCB（コラボレーションブランド）商品の企画開発・拡販に努めるなど競争力を維持する努力をしておりますが、競合の激化による市場シェアや価格競争による販売価格低下等が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制について当社は、通信販売事業者であることから「特定商取引に関する法律」、ホームページ上に掲載された商品情報に関しましては、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」などの規制を受けております。日本のインターネット及びEコマースを取り巻く事業はその歴史が浅く、事業環境の整備や一般消費者保護のため法令の改正や新たな法令制定等が行われる可能性があり、新たな法的規制の内容によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 個人情報の管理について当社顧客の個人情報につきましては、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や、外部業者との間で個人情報保護に関する契約の締結及び作業管理、日々の業務における人的管理と物理的管理においてもその取扱いに細心の注意を払い管理しております。また、その実行性を担保するため、プライバシーマーク制度の付与事業者にもなっておりますが、外部の不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出が発生した場合には、当社の業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (5) システムトラブルについて当社のWEB事業はコンピュータを結ぶ通信ネットワークに依存しているため、基幹システムのサーバーをクラウド化しておりますが、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断され、WEB事業の営業活動に支障が出た場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の流出について当社は、現在各部門の専門的業務を少数の人数にて行っております。当社は女性に優しい職場環境の整備を進めているため、出産・育児などによる育児休業制度の活用により、一時的な従業員の不足が生じる可能性があります。また、従業員の急な離脱等によって円滑な業務の遂行に支障が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 借入金レートの変動当社は本社物流センターの取得に伴い、負債に占める借入金の割合が高くなっております。借入金は金融機関から変動金利にて調達しておりますが、今後の金利情勢に大きな変動があった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 財務制限による影響当社が金融機関と締結している契約には、財務制限条項が定められております。 ①財務制限条項 （1）インタレストカバレッジレシオ1以下にならないこと。 （2）損益計算書上における当期利益につき２期連続赤字を計上しないこと。 （3）債務超過とならないこと。 （4）株式会社歯愛メディカルの出資比率を50.3％以上に維持すること。 （1)から (3)については、財務制限条項に抵触した場合、極度額、基準金利及び利幅の見直しについて、見直しのための協議を求めることができるとされております。 (4)については、財務制限条項に抵触した場合、期限の利益喪失事由となっております。当社は、当事業年度においてインタレストカバレッジレシオ1以下となったため、財務制限条項に抵触することとなりました。よって、当社は金融機関と協議を行い、極度額、基準金利及び利幅の見直しについて見直しを行わないこと、及び期限の利益の喪失事由に該当しないことについて、確認しております。条件の見直しが必要となった場合、期限の利益の喪失に該当した場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 災害等による影響当社の本社物流センターには、本社機能、受発注機能、物流機能が集中しております。このため、大規模地震などの自然災害が発生し、情報処理及び商品の出荷業務などに多大な影響を与えた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 当社の物流について当社の商品は、運送会社を通してお客様にお届けしております。昨今、この物流網の整備が追いつかず、配送費の値上げが発生しておりますが、今後、さらに配送環境が悪化した場合は、更なる値上げや、配送スピードの悪化による消費者離れも発生することが想定され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) カントリーリスク及び為替変動について当社の取り扱う、NB（ナショナルブランド）商品及び、PB（プライベートブランド）商品は、主に中国を中心としたアジア地域において生産されております。また、仕入原価は直接的・間接的にかかわらず為替変動の影響を受けております。これらの地域に関係する地政学的リスク、社会リスク、信用リスク、市場リスクは、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では中国やシンガポール等のアジア地域にEコマースによる販売をおこなっており、その販売価格は為替変動の影響を受けております。これらの地域に関係する地政学的リスク、社会リスク、信用リスク、市場リスクは、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 仕入価格の変動について当社の取り扱う、NB（ナショナルブランド）商品及び、PB（プライベートブランド）商品は、主に中国を中心としたアジア地域において生産されております。これらの地域において現地調達される原材料費、人件費、輸送費等の高騰が商品の仕入原価に反映され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 感染症について感染症のパンデミックが発生した場合、生産国のロックダウンや国内における行動抑制や感染拡大によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要） 2025年５月29日開催の第53回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が決議され、決算期末日を２月末日から11月30日に変更いたしました。このため当事業年度は決算期変更の経過期間であり、2025年３月１日から2025年11月30日までの９ヶ月間の変則決算となることから、前期比は記載しておりません。 (1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が見られたものの、長引く物価上昇や実質賃金の伸び悩みなどを背景に、消費者の生活防衛意識は依然として高く、個人消費の持ち直しには足踏みが見られました。Eコマース市場におきましては、市場規模の拡大が続く一方、物流コストの上昇や円安による仕入価格の高騰、新規参入による競争激化など、事業環境は厳しさを増しており、選別消費に対応した高付加価値商品の提供や、物流品質を含めた顧客体験の向上が競争優位の源泉となっております。 インナーウェア業界におきましても、健康志向やライフスタイルの多様化を背景に、着心地や機能性を重視するニーズが底堅く推移する一方、価格に対する感応度は高まっており、商品力と価格バランスの最適化が求められております。このような環境のなか、当社国内Eコマース事業におきましては、仕入原価上昇に対応した価格適正化を慎重に進めつつ、日曜祝日の当日出荷体制の安定稼働など、配送サービスの利便性向上に取り組みました。また、2025年７月末に本店サイトをリニューアルし、消費者の悩みやシーン別での商品検索を可能にするなど機能を充実させ新規顧客の獲得に努めてまいりましたが、アクセス数の減少やPB（プライベートブランド）商品の伸び悩み、季節商材のNB（ナショナルブランド）商品の競争激化など、販売面において厳しい状況となりました。海外Eコマース事業におきましては、前事業年度より推進しております中国以外の東アジア圏向け展開が堅調に推移しました。なお、売上高に占めるPB（プライベートブランド）商品及びCB（コラボレーションブランド）商品の比率は27.2％となりました。この結果、当事業年度の売上高は4,208,482千円、営業損失は131,210千円、経常損失は149,849千円、当期純利益は314,901千円となりました。なお、当社は、ウェブサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ89,161千円増加し、643,588千円(前事業年度比16.1％増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは 284,798千円の減少(前事業年度は326,006千円の増加)となりました。その主な要因は、棚卸資産の増加333,417千円、仕入債務の増加274,643千円、及び売上債権の増加227,900千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは 1,204,107千円の増加(前事業年度は36,766千円の減少)となりました。その主な要因は、旧本社売却による収入1,280,440千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは 830,146千円の減少(前事業年度は71,969千円の増加)となりました。その主な要因は、長期借入金による収入681,000千円、短期借入による収入400,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出1,911,146千円があったことによるものであります。 ③ （生産、受注及び販売の状況）当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。a. 生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b. 商品仕入実績当事業年度における商品仕入実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。品種アイテム仕入高(千円)前年同期比(％)ファンデーションブラジャー・ガードルなど1,401,670－ランジェリーキャミソール・スリップなど312,266－レッグパンティストッキング・ソックスなど313,753－ナイティパジャマ・ルームウェアなど255,457－ショーツパンツ・ボトムなど465,537－メンズボクサーパンツ・トランクスなど270,688－その他―△33,795－合計―2,985,579－ (注) １ その他の金額には、直営店舗の仕入金額、歩引金額等も含まれております。 ２ 決算期変更により、2025年11月期は９カ月間の変則決算となるため、前期比については記載しておりません。 c. 受注実績当社の行う事業、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 d. 販売実績当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。品種アイテム販売高(千円)前年同期比(％)ファンデーションブラジャー・ガードルなど2,046,826－ランジェリーキャミソール・スリップなど448,347－レッグパンティストッキング・ソックスなど246,651－ナイティパジャマ・ルームウェアなど341,324－ショーツパンツ・ボトムなど708,702－メンズボクサーパンツ・トランクスなど398,866－その他―17,762－合計―4,208,482－ (注) １ その他の金額には、直営店舗の販売金額、受取運賃、ポイント利用金額、不動産賃貸収入等が含まれております。２ 決算期変更により、2025年11月期は９カ月間の変則決算となるため、前期比については記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。また、当事業年度は決算期変更により９か月決算となっているため、前年同期との比較分析は行っておりません。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。また、財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。 （商品の評価）当社は、商品の期末評価額を取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の価額で評価しております。従って、発売日から一定期間が経過後も在庫として滞留している商品がある場合、価値の減耗に伴う評価損の計上が必要となる可能性があります。 ② 財政状態の分析 (資産)当事業年度末の資産合計は、5,786,639千円(前事業年度末は5,959,547千円)となり、172,907千円の減少となりました。流動資産は2,664,127千円(前事業年度末は1,996,793千円)となり、667,334千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末より89,161千円の増加）、売掛金の増加（前事業年度末より214,520千円の増加）及び商品の増加（前事業年度末より328,078千円の増加）によるものであります。固定資産は3,122,511千円(前事業年度末は3,962,753千円)となり、840,242千円の減少となりました。その主な要因は、売却等に伴う建物（純額）の減少（前事業年度末より278,421千円減少）、土地の減少（前事業年度末より394,083千円減少）及び繰延税金資産の回収可能性について検討した結果に伴う繰延税金資産の減少（前事業年度末より123,312千円減少）によるものであります。 (負債)当事業年度末の負債合計は、3,266,284千円(前事業年度末は3,754,093千円)となり、487,808千円の減少となりました。流動負債は2,641,333千円(前事業年度末は1,934,817千円)となり、706,516千円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加（前事業年度末より400,000千円増加）、買掛金の増加（前事業年度より275,627千円増加）、未払法人税等の増加（前事業年度末より85,772千円増加）、及び1年内返済予定の長期借入金の減少（前事業年度末より93,980千円減少）によるものであります。固定負債は624,951千円(前事業年度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、企業理念として「「わくわく」「ドキドキ」感動するインナーライフっていいね！」を掲げております。インターネットを通じて、主にインナーウェアを個人のお客様に販売する当社にとって、「わくわく」「ドキドキ」はショップにアクセス頂いたお客様にショッピングを楽しんで頂きたい、「感動するインナーライフっていいね！」は、商品やサービスを通じて感動を届けたいという思いを込めた企業理念になります。個人のインターネットショッピングが日常化し、Eコマース市場は拡大する中で、当社のような事業者の立場としては競争が激化しております。当社としましてはショッピングサイトの利便性や取扱商品の拡充だけでなく、お客様の心に届くサービス品質によって差別化を図り、お客様に選ばれ続けることを目指して、その志を役職員全員で共有し、常に当事者意識とお客様目線を持ち続けた行動を心がけております。また、商品の仕入・開発からサイト運営、物流やカスタマーサービスを一貫して行う体制や、Eコマースにおける海外展開などを手掛ける中で、環境配慮や多様性を尊重し、加えて、ステークホルダーであるお客様、取引先様、従業員、地域社会、株主様へ、持続的に付加価値を提供することで、企業価値を高めてまいりたいと考えております。 （２）経営戦略当社は経営方針に基づき、お客様に感動するインナーライフを提供するために、また、役職員全員が当事者意識とお客様目線を持てる環境づくりとして、現本社・物流センターのスペースと設備を最大活用することによる商品保管能力及び出荷スピード・品質の向上に加え、創業当初より取り扱っているインナーウェアとEコマース参入に早期に着手した知見を掛け合わせることで、国内有数のインナーウェア通信事業を目指してまいります。加えて、親会社である株式会社歯愛メディカルと、そのグループ企業との協業を促進し、当社お客様の生活がさらに充実できるような事業を展開したいと考えております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業活動の成果を判断する指標として、売上高や営業利益を重視しております。 （４）経営環境及び対処すべき課題経済環境につきましては、国内需要はインバウンド効果もあり回復基調が持続する一方で、原材料や輸送のコストアップの影響が継続するほか、金融市場の変動や海外情勢のリスクなど、依然として不透明な状況が継続すると考えております。Eコマース事業においては、個人のインターネットショッピングが日常化し、市場規模は拡大し続けるものの、事業者の立場としては競争が激しくなる傾向も継続すると考えております。このような環境のもと、当社は、引き続き同業他社との差別化を図るためPB（プライベートブランド）及びCB（コラボレーションブランド）、販売チャネルにおいては当社独自の販売施策が可能である本店サイトの売上構成比を向上することによる差別化を進めてまいります。また、お客様に豊富かつ厳選された品揃えのインナーセレクトショップとしてのブランディングや、物流の利便性及び顧客対応品質を高めることで、顧客満足度の更なる向上を図ってまいります。また、当事業年度において、エア・ウォーター株式会社が当社の親会社である株式会社歯愛メディカルの親会社となったことに伴い、当社はエア・ウォーターグループの１社となりました。歯愛メディカルの主要顧客である歯科医院をはじめとする各医療機関においては、当社の主要顧客である女性比率が高いことから、同社の販売網を活用した販路拡大には既に取り組んでおりますが、更なる成長を遂げることにより、エア・ウォーターグループ内における価値創造に貢献してまいります。

(重要な会計上の見積り)前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報には、翌事業年度において重要な修正をもたらす可能性のある仮定が含まれており、経営者による重要な判断を伴う事項は以下のとおりであります。 １ 当社のWEBサイトでのインナーショップ事業における固定資産の回収可能性 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度有形固定資産3,141,765千円無形固定資産85,917千円投資その他の資産6,998千円計3,234,681千円 ② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社は、事業の種類に基づいてグルーピングを行っております。WEBサイトでのインナーショップ事業に関して、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであったため、減損の兆候を示す事象が生じていると判断しております。 当社は、当社のWEBサイトでのインナーショップ事業の割引前キャッシュ・フローが帳簿価格を下回るかどうかを検討した結果、割引前キャッシュ・フローは帳簿価格を上回っていたことから、減損損失は認識しておりません。 当社は、減損損失の認識判定においては、将来の事業計画や、当該資産の経済的残存使用期間経過時点における正味売却価額を基礎として算出した割引前キャッシュ・フローと簿価との比較を行っております。将来の事業計画はブランド単位での売上高成長率やプライベートブランド、コラボブランドの原価率を主要な仮定としております。正味売却価格は、資産グループの不動産鑑定評価額に基づいて算定しており、不動産鑑定評価には価格算定方法として複数の見積り手法が存在し、その選択には判断が伴っており、その選択を主要な仮定としております。 これらの見積りには不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等により割引前キャッシュ・フローが変動する可能性があります。 これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性 ① 当事業年度に計上した金額 当事業年度繰延税金資産123,312千円 ② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積っております。「重要な後発事象」注記に記載の通り、2026年２月期（第54期）第1四半期決算におきまして固定資産売却益として約676,976千円を計上する見込みです。その結果、第54期においては課税所得が発生する見通しであることから、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延税金資産を計上しております。 将来の事業計画はブランド単位での売上高成長率やプライベートブランド、コラボブランドの原価率を主要な仮定としております。 課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日) 財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報には、翌事業年度において重要な修正をもたらす可能性のある仮定が含まれており、経営者による重要な判断を伴う事項は以下のとおりであります。 商品の評価 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度商品1,049,776千円1,377,854千円 ② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社は、商品の期末評価額を取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の価額で評価しております。そのうえで、当社は、インナーウェアの商品特性を考慮し、発売日から一定期間が経過した商品のうち、一定の将来期間の販売見込数量に基づく回収可能価額が棚卸資産の期末帳簿価額に満たない品目（直近年度での在庫回転率が一定以上のものを除く。）に関して、収益性の低下の事実を反映するように、その帳簿価額を回収可能価額まで切り下げる方法を採用しております。 一定の将来期間の販売見込数量は、過去の販売数量実績及び当該販売数量実績から算出された販売数量の前年比逓減率を基に算定されていることから、一定の将来期間の設定に加え、将来の販売見込数量が過去の販売数量実績及びその前年比逓減率により算出されるという仮定に依存しております。 一定の将来期間の販売見込数量に基づいて算定された回収可能価額は見積りの不確実性を伴うものであり、実際の販売期間、販売数量が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社の重要な契約は以下のとおりであります。 (1) 当社が販売活動を行う上での重要な契約相手方の名称契約名称契約締結日契約内容契約期間楽天グループ株式会社出店申込書1999年８月６日楽天サイト出店契約期間の定めなし楽天グループ株式会社出店プラン変更申込書2014年８月10日楽天サイト出店契約期間の定めなし (2) 当社が自社サイト(本店サイト)を運営する上での重要な契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間Ｗ２株式会社システム運用保守基本契約書納品されたシステムに対する保全業務2023年８月８日～2024年８月７日(１年毎の自動更新の定めあり) (3) 財務制限付ローン契約 ①特殊当座貸越契約の概要契約締結日契約期間契約締結先契約内容期末残高 財務制限2025年３月31日2025年３月31日～2026年３月31日株式会社 三井住友銀行契約金額 1,000,000千円 借入利率基準金利+0.50％ 担保提供資産当社所有の土地及び建物1,000,000千円 ①インタレストカバレッジレシオ1以下にならないこと。 ②損益計算書上における当期利益につき２期連続赤字を計上しないこと。 ③債務超過とならないこと。 ④株式会社歯愛メディカルの出資比率を50.3％以上に維持すること。 ②タームローン契約の概要契約締結日契約期間契約締結先契約内容期末残高財務制限2025年３月31日2025年３月31日～2035年３月31日株式会社 三井住友銀行契約金額 681,000千円 借入利率基準金利+0.85％ 担保提供資産当社所有の土地及び建物658,300千円 ①インタレストカバレッジレシオ1以下にならないこと。 ②損益計算書上における当期利益につき２期連続赤字を計上しないこと。 ③債務超過とならないこと。 ④株式会社歯愛メディカルの出資比率を50.3％以上に維持すること。 (4) 当事業年度中に解約した契約当事業年度中に解約した契約は以下のとおりであります。 ①不動産賃貸契約 当社は、2025年３月27日の取締役会において、固定資産(土地及び建物)を譲渡することについて決議し、2025年３月31日に譲渡いたしました。当該譲渡により同日付けで2020年９月１日付けにて締結した以下の不動産賃貸契約は解約しております。対象不動産の概要賃貸借期間契約内容特記事項京都市伏見区竹田向代町506番地、507番地 建物：4,534.80㎡15年間（2020年９月１日～2035年８月31日）賃 料月額2,500千円（2020年９月～2021年２月、入居工事等移転対応期間）月額5,500千円（2021年３月以降） 敷 金55,000千円賃貸借期間開始日から10年経過する日までの間に賃借人の都合により本契約を解除する場合、賃借人は契約の残存期間について、その賃料の全額を当社に支払うこととなっております。 ②シンジケートローン 当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、2023年３月28日に締結した以下のシンジケートローン契約は解約しており、付随する財務制限条項についても消滅しております。 （コミットメントライン契約の概要）契約締結日契約締結先契約内容財務制限2023年３月28日株式会社 三菱UFJ銀行株式会社 三井住友銀行京都中央信用金庫株式会社 みずほ銀行契約金額 1,000,000千円 借入利率Tibor+0.525％ 担保提供資産当社所有の土地及び建物 ①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 ②各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれを２期連続して経常損失を計上しないこと。 ③各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。 （タームローン契約の概要）契約締結日契約締結先契約内容財務制限2023年３月28日株式会社 三菱UFJ銀行株式会社 三井住友銀行京都中央信用金庫株式会社 みずほ銀行株式会社 滋賀銀行契約金額 2,112,500千円 借入利率３ヶ月Tibor+1.05％ 担保提供資産当社所有の土地及び建物 ①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 ②各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれを２期連続して経常損失を計上しないこと。 ③各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。 ③自社サイト（本店サイト）運営に係る契約 当社は、2025年７月に自社サイト（本店サイト）をリニューアルいたしました。開発の終了ならびにサイトの委託管理先の変更に伴い、以下の契約は解約しております。相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社アイティフォーリモート監視サービス契約書サーバーなどハードウェアのリモート監視2009年10月16日～2010年10月15日(１年毎の自動更新の定めあり)株式会社アイティフォーソフトウェア保守サービス契約書ソフトウェア保守2009年10月16日～2010年10月15日(１年毎の自動更新の定めあり)株式会社アイティフォーハウジングサービス契約書サーバーなどハードウェアの運用等に必要な電源・空調等の管理等2009年１月１日～2009年12月31日(１年毎の自動更新の定めあり) 相手方の名称契約名称契約内容契約期間Ｗ２株式会社システム開発基本契約書システムの開発ならびに付随する業務2023年８月８日～2024年８月７日(１年毎の自動更新の定めあり)

３ 【配当政策】当社は株主の皆様に対する利益還元は重要課題のひとつとして位置づけており、必要な内部留保を確保しつつ、業績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当実施を目指すことを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の状況や今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、株主の皆様への期末配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大・発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年５月31日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めており、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を配当の決定機関としておりますが、今後、配当を実施する場合は、期末配当の年１回を基本方針といたします。