３ 【事業の内容】当社は、主に「住まい」に関する関連商品（資材・プロ用品、インテリア・リビング、ガーデン・ファーム）の販売およびリフォーム工事の設計・施工・関連商品の販売ならびに「生活」に関する関連商品（デイリー・日用品、ペット・レジャー）の販売、また、これらに付帯するサービスを提供する専門店として、一般消費者からプロ顧客まで幅広く対応した、豊富な品揃えとロープライスを実践するホームセンター事業、住宅リフォーム事業を営んでおります。なお、当社は単一のセグメントであります。当社が運営する店舗の概要は、以下のとおりとなります。 ①大規模小売店都県茨城県群馬県埼玉県千葉県東京都栃木県店舗名荒川沖古河守谷ニューポートひたちなか新田千代田JOYHON吉岡店幸手八千代市原君津千葉富里千葉ニュータウン瑞穂宇都宮JOYHON小山駅前店開業年月1976年３月1977年４月1993年４月1998年３月2000年４月2011年３月2023年４月1978年６月1977年３月1982年４月1987年11月1990年10月1995年６月2002年12月2007年１月2004年10月2022年４月株式会社ジョイフル本田住まいに関する分野資材・プロ用品○○○○○○○○○○○○○○○○○インテリア・リビング○○○○○○○○○○○○○○○○○ガーデン・ファーム○○○○○○○○○○○○○○○○○リフォーム○○○○○○○○○○○○○○○○―生活に関する分野デイリー・日用品○○○○○○○○○○○○○○○○○ペット・レジャー○○○○○○○○○○○○○○○○○ ②専門小売店都県茨城県埼玉県千葉県東京都栃木県群馬県店舗名THEGLOBEつくば店Pet'sCLOVER東大宮店本田屋千葉都町店本田屋船橋夏見台店本田屋柏豊四季店THEGLOBEANTIQUES三宿店本田屋立川幸町店本田屋宇都宮元今泉店Pet'sCLOVER伊勢崎田中島町店資材館伊勢崎韮塚町店開業年月2017年11月2018年３月2018年３月2020年９月2021年３月1995年６月2024年６月2024年２月2025年６月2025年６月株式会社ジョイフル本田住まいに関する分野資材・プロ用品――○○○―○○―〇インテリア・リビング○――――○――――ガーデン・ファーム――――――――――リフォーム――――――――――生活に関する分野デイリー・日用品――――――――――ペット・レジャー―○――――――○― （注）１． ①大規模小売店と ②専門小売店の店舗表記順番は、都県で左から開設順になっております。２．関連会社である株式会社ＭＴＪフィットネス（旧株式会社ジョイフルアスレティッククラブ）は、スポーツクラブを運営しており荒川沖、守谷、千葉ニュータウンの各店舗周辺に帯同出店しております。関連会社である株式会社ジョイフルエーケーは、北海道地区にてホームセンターを運営しており、上記店舗周辺には出店しておりません。 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

１．製品およびサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク ①競合環境について当社の出店地域においては、当社と同様の商品を取扱う他社の店舗が多数存在しており、今後も新店出店や業界の垣根を超えた他業態の参入、顧客確保へのデジタル戦略などによる競争が激化していくことが予想されます。これらにより、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社は基本方針に「ジョイフル本田のファンをつくる！！」を掲げ、外部環境の変化を注視しながら営業戦略を実行しております。売り場ゾーニングの見直しやお客様の利便性が向上する魅力あるテナント等の積極的な誘致、お客様に満足いただける高度な専門知識・対応力を兼ね備えた接客スキルの習得および伝承、積極的出店できる体制の構築、給与や福利厚生面をはじめとした労働条件の見直しなどによる社員のモチベーションアップのための職場環境の改善など、既存店の魅力向上策や新規出店の拡大、人への投資に積極的に取り組んでおります。 ②出店に関する法的規制について当社の店舗出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、新規出店の開発期間が長期化した場合や、既存店舗の改装等が困難となった場合には、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社としては、新規出店や大規模改装の際には、当該店舗における大規模小売店舗立地法等の法令規制の状況を把握するとともに、各行政機関と十分に協議した上で、現実的な出店計画を策定しております。 ③天候要因・自然災害等について当社は、季節商品（冷暖房用品、アウトドア用品、園芸用品等）を数多く取り扱っております。このため、冷夏や暖冬、長雨、猛暑、厳冬等の天候変動により、来店客数や季節商品の需要動向が著しく変動するなど、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、天候予測等に基づき商品のラインナップや販売商品の管理を徹底し販促強化に努めております。 また近年、発生頻度が高まっている局所的豪雨や大型台風、震災等による自然災害や事故・火災等の予期せぬ事態が発生し、事業活動に重大な支障が生じた場合にも当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらに対しては、火災保険や地震保険等に加入し、自然災害よる損失リスクに備えると共に、緊急時の対応等を定めた事業継続計画（以下、BCPといいます。）マニュアルを策定、有事の際に迅速に災害対策本部を設置し、スマートフォン等を活用した安否確認サービスの活用により、災害状況の把握や従業員やその家族の安否確認等に努めております。また、災害時を含め、お客様と従業員の安全が確保できる状況においては、可能な限り営業を継続し、地域インフラ等の復旧に役立てるよう努めております。さらには、大規模自然災害や感染症拡大の影響による資金管理のため、取引金融機関に対してBCP対応資金として利用する資金調達枠（当座貸越枠）を設定しております。 ④感染症、疫病等の蔓延についてコロナウイルス感染症のような感染症や疫病が拡大すれば景況感・雇用環境の悪化につながり、当社の業績および財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社としては、政府や各自治体の指針を順守し、お客様と従業員の安全を第一に考えて、安心してお買い物ができる環境づくりに努めてまいります。 (2) 事業運営に関するリスク ①出店に伴う投資について売場面積５万㎡規模の超大型店、売場面積３万㎡規模の大型店の出店に際しては、１店舗当たりの事業投資額が大きく、また出店した地域での店舗の認知度向上、安定した売上の確保までには相応の期間を要することから、当社の業績および財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社としては、綿密な事業投資計画の策定による業績への影響等について十分な検証を実施しております。また、初期投資が比較的少ない居抜き物件の再開発による出店についても推進しております。 ②固定資産の減損について当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、今後地域の経済状況の変化等の事由により店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価値が著しく下落した場合等に減損処理を実施することがあり、これにより当社の業績および財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、当社の強みを伸ばし他社との同質化からの脱却、ホームセンター事業とリフォーム事業の融合、カーボンニュートラルの推進などに取り組み、収益の拡大と経費増大の抑制に努めてまいります。 ③商品に関する法的規制について当社は多種多様な商品を取り扱っており、それぞれの商品の特性や仕様に応じた法的規制を受けております。法令の改正等により商品の取り扱い自体が、困難となる場合や管理コストが増加することが予想されます。これらにより商品の品揃えが不十分となり、業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社としては、関係官庁および取引先等からの情報収集を綿密に実施し、コンプライアンスの周知と徹底を図り法令を遵守してまいります。 ④商品調達と価格変動について当社の仕入れルートに支障が生じて、商品調達ができなくなる場合や原材料等が価格変動の影響を受ける商品、為替相場の変動や海外情勢等の外的要因により仕入価格が高騰する商品等があり、これらの仕入価格の変動が生じた場合には、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、複数の取引先、仕入先を確保し商品調達への支障を抑えるように努めております。 ⑤システム障害について当社は発注、入荷検品、仕入、売上等に、ネットワーク障害、コンピューターウイルス、自然災害、人為的ミス等によるシステム障害が発生した場合やサイバー攻撃、不正アクセス、委託先の管理不備等により、重要情報の外部流出やサービスの大規模停止などのリスクが顕在化した場合、社会的信用の失墜のほか被害の規模によっては当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 これらのシステム障害時における代替業務運用構築に関して主要システムのサーバーを大手ベンダーのデータセンターにアウトソーシングし、リスク分散を図っております。サイバー攻撃等に対しては情報セキュリティー体制の整備を行うとともに、従業員の教育によりセキュリティー意識の向上をより一層進めてまいります。また、それらにより発生しうる損害賠償に備えるためにサイバー保険に加入しております。 ⑥個人情報の保護について当社が関与するシステムから個人情報の流失が発生した場合、当社の社会的信用の低下、損害賠償義務の発生など、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、個人情報保護規程に基づき、情報管理の徹底と従業員やパートタイマーへの個人情報管理に関する教育を実施しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、個人消費の復調や好調なインバウンド需要に支えられ緩やかな景気回復が見られる一方、米国の経済政策の転換や中国経済の停滞、世界的な政情不安による地政学的リスク、原材料価格や物流コストの上昇に伴う物価高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境の下、当社は当事業年度の基本方針に「ジョイフル本田のファンをつくる！！」を掲げ、前事業年度の基本方針「原点回帰と新しい企業文化の創造」を踏襲しつつ当社の現状を踏まえた次の５つのテーマを策定し業務に取り組んでまいりました。・「人への投資」・「お客様の問題解決に本気で取り組む」・「デジタル戦略」・「既存店の魅力をあげるための投資」・「積極的出店できる体制の構築」 「人への投資」においては、創業50周年を迎えるにあたり福利厚生の推進策としてジョイフル本田グループ従業員持株会を通じて、当社従業員へ譲渡制限付株式を付与いたしました。これにより当社株主の皆様との一層の価値共有を図り、また持続的な企業価値向上のためのインセンティブを与えることで、人的資本の強化につながり、職場環境の改善とともに当社従業員の意識改革にも努めました。さらに、女性活躍推進の観点から女性の売場担当責任者を増やし、多様な視点にもとづく考える接客を実践することで、販売促進を強化いたしました。 「お客様の問題解決に本気で取り組む」においては、成長可能な店舗づくりのために店舗教育課を設置し、売場担当者の専門性を高める「スキルマップ」を作成いたしました。今後、スキルマップの活用により、専門知識の習得・技術承継による接客力を強化してまいります。またリアル店舗である当社の強みを活かし修理室専門の教育チームによる指導も行ってまいります。 「デジタル戦略」においては、将来における多店舗展開等を視野に入れた物流体制の構築を目的に2025年４月、物流センター（ＴＣ）を開設し運用を開始いたしました。物流センターの稼働に伴い店舗における検品時間、品出し時間等の短縮につながり、この改善効果により捻出した時間を接客時間等の業務に割り当てることで、効果的な店舗運営が可能となりました。今後も物流センターの導入取引事業者を順次拡大してまいります。また、フルセルフレジの導入による業務の効率化を推進、接客時間を確保することで顧客接点の拡大を図り、さらにモバイル端末の活用推進による検品・発注・伝票起票等の業務時間を削減、生産性向上に向けて運営体制を整備いたしました。 「既存店の魅力をあげるための投資」においては、売場ゾーニングの見直しやお客様の利便性が向上する魅力あるテナント等の誘致を積極的に推進したほか、2025年６月には、荒川沖店（茨城県土浦市）、古河店（茨城県古河市）、幸手店（埼玉県幸手市）のほか、対象11店舗、16施設への太陽光発電設備の設置が完了、うち10店舗では蓄電池が併設され、本格稼働がスタートいたしました。すべての太陽光設備の稼働により年間の総発電量は約1,000万kＷhとなり、太陽光パネルを設置した施設全体の約25％の電力を屋根上で賄うことになります。これにより年間約3,800トンのＣＯ２排出量削減を見込んでおります。また千葉ニュータウン店の広大な駐車場を利用したソーラーカーポートが2025年６月に完成、既存の屋根上設置型の太陽光発電と合わせて環境価値を補填することにより、さらに電力自給率を高め電気代の削減に寄与しております。 「積極的出店できる体制の構築」においては、新店改装課を設置し店舗の新フォーマットを活用、店舗規模・敷地面積に応じて柔軟に対応することで、スピーディーな出店体制を構築しております。当事業年度においては、2025年６月に群馬県伊勢崎市にペット専門店「Ｐet's ＣＬＯＶＥＲ」の２号店と新業態である「ジョイフル本田 資材館」をオープンいたしました。「ジョイフル本田 資材館」は、プロショップ「本田屋」のプロユース向けの工具、作業用品の品揃えに加え、業務用塗料、養生資材、電設資材、給水部材、非住宅設備等の現場に必要な資材を供給する新業態の店舗であり、今後も利便性と効率性を重視した「資材館」モデルの店舗についても順次拡大してまいります。 主要テーマの施策のほかにも様々な取り組みを実行いたしました。資本政策にかかる取り組みとしては、一部株主様からの当社株式の売却意向を踏まえ、当社株式の円滑な売却機会の提供と株主構成の能動的な再構築を図ることを目的に当社株式の売出しを実施いたしました。また株主還元の強化と資本効率の向上を図り、売出しに伴う当社株式需給への影響等を鑑み、株式の売出しと同時に自己株式の取得も実施いたしました。また当社の株主優待制度については、より多くの株主の皆様にファンとなっていただき、中長期的に当社株式を保有していただける株主様の拡大と株主優待制度の一層の拡充を図ることを目的に株主優待制度を変更いたしました。通常優待の贈呈額を増額するとともに、毎年６月20日の基準日において、３年以上継続保有している株主様を対象に、ワンランク上の株主優待品を贈呈する「長期保有株主優待制度」も新設いたしました。 企業評価における取り組みとしては、当社の事業内容および財務状況について、第三者機関からの客観的評価として、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）による発行体格付「Ａ－」、方向性「安定的」を取得いたしました。本件の格付取得により経営の透明性と対外的な信用力を高め、企業価値の向上と今後の資金調達の多様化につなげてまいります。また、ＥＳＧ投資の世界的な評価指標であるＭＳＣＩレーティング（注）において「ＡＡ」評価を獲得いたしました。ＭＳＣＩレーティングは、業界固有のＥＳＧリスクおよび同業他社と比較した当該リスクに対する管理能力を評価するもので、当社のＥＳＧに対する取り組みが評価され、昨年の「Ａ」評価から「ＡＡ」評価へ格上げされました。 これらの取り組みのほか、当社は地域社会の一員として、各自治体等と連携した防災・災害対応等の強化を積極的に進めており、当事業年度は新たに埼玉県北葛飾郡杉戸町、茨城県ひたちなか市、群馬県北群馬郡吉岡町、群馬県太田市、茨城県取手市のほか、株式会社ＮＴＴドコモと災害時における相互協力に関する協定等を締結いたしました。本件により、これまでに21の自治体等１事業者等との災害時における支援協力に関する協定等を締結いたしました。 （注）株式会社ジョイフル本田によるMSCI ESG Research LLCまたはその関連会社（以下「MSCI」）のデータの使用、およびMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名称の使用は、株式会社ジョイフル本田の後援、推奨、または広告宣伝に相当するものではありません。MSCIのサービスおよびデータは、MSCIまたはその情報提供者の財産であり、その情報は現状のまま無保証で提供されます。MSCIの名称およびロゴは、MSCIの商標またはサービスマークです。 これらの施策に取り組んでまいりました結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （イ） 財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ58億84百万円増加し、1,655億74百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ50億72百万円増加し、437億82百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ８億11百万円増加し、1,217億91百万円となりました。（ロ） 経営成績当事業年度の売上高は1,289億80百万円（前事業年度比1.6％増）、営業利益は107億48百万円（前事業年度比1.7％増）、経常利益は118億78百万円（前事業年度比2.0％増）、当期純利益は83億27百万円（前事業年度比8.4％減）となりました。 なお、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっております。 （主要分野別および商品グループ別の売上状況）(ａ)「住まい」に関する分野原材料価格の高騰や温暖化による二季化の進行、防災防犯関連需要の高まりがより鮮明に顕在化している市場環境の中、資材・プロ用品関連では建築コストの上昇や職人不足から新築着工件数が低迷、木材・建築資材が低調だった半面、「本田屋」はじめ同売場ブランドのインショップ化推進によりプロ向け商材は好調に推移しました。一方で猛暑の影響によりガーデニングなどの屋外作業は敬遠される傾向が強まり、花苗・野菜苗および関連カテゴリが苦戦しましたが、空調衣料やタイムパフォーマンスを改善する機械関連、夏物家電や遮熱商材、涼感アイテム等は好調に推移しました。また、気象庁による南海トラフ地震の臨時情報の発表を受け、防災意識の急激な高まりから防災関連商材や、相次ぐ強盗事件の報道等による防犯意識の高まりから防犯カメラやセンサーライトなどの防犯関連商材や付随する工事が好調に推移しました。以上の結果、当事業年度における「住まい」に関する分野の売上高は、727億76百万円（前事業年度比0.9％増）となりました。 (ｂ）「生活」に関する分野2024年８月に南海トラフ地震の臨時情報が発表されて以降、防災関連意識の高まりとともに、家庭内へのコメ備蓄需要が大幅に増加しました。新米の流通以降もコメの需給環境に改善が見られず、またコメ不足の報道等の影響や旺盛な需要により好調に推移しました。ま

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、人口減少に伴う商圏顧客層の変化やＥＣ市場の拡大、さらには建築資材の高騰という状況下、2026年６月期から2028年６月期までの中期経営計画を策定し、基本方針として以下の３つの項目を掲げました。 ＜基本方針＞ ①既存事業の深化と新たな取組の探索・実行 ②知的資本への投資 ③ＥＳＧ経営の継続 （２) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等経営の基本方針に基づき取り組むべき施策等を当社が対処すべき課題と位置付けており、主な施策等は、次のとおりであります。 既存事業の深化と新たな取組の探索・実行（ａ）店舗網を拡大し、もっと身近なジョイフル本田に基幹店舗を中心に単独専門店を出店、ドミナント商圏を形成し、売上高の拡大とコスト削減を目指します。また、専門人財の最適配置を実施し、お客様にとっての利便性を追求します。目標：単独専門店やジョイフル本田資材館を含む新業態店舗「＋20～30店舗（本中期経営計画期間の累計）」（ｂ）アナログ起点のデジタル戦略ＯＭＯ(注)戦略として、「業務効率化」を推進し接客体制を整備するとともに、「顧客接点拡大」による集客力強化でお客様の来店頻度向上を図ります。さらに、収集した「データ活用」によって一人ひとりに満足していただく体験につながるよう販売力強化に取り組みます。目標：ＣＸの向上を図り、既存店の来店客数を維持（注）ＯＭＯ（Online Merges with Offline）：オンラインとオフラインを統合し、お客様がチャネルを意識することなくスムーズに商品やサービスを利用できるような体験を提供する手法（ｃ）ホームセンターとリフォームのシナジー拡大ホームセンターとリフォーム共通のＣＲＭ(注1)を構築し、相互送客による客数増を図ります。また、顧客の不の解消を実現するため、スピード対応の強化を図るとともに、顧客のＱＯＬ(注2)を追求するため、ソリューション提案の強化や新たな専門ブランドを展開します。（注1）ＣＲＭ：顧客管理（ＣＲＭ）とは、顧客管理システム（ＣＭＳ）を用いて収益の追跡確認と促進を行いながら、顧客との関係の維持と向上を導くソリューション（注2）ＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）：「生活の質」。安心して暮らせる安全で快適な住環境の整備により質の高い充実した生活を送れること（ｄ）事業の拡張・拡大・変革に資するＭ＆Ａの実行非連続な経営資源の獲得を目的に質・量それぞれに貢献が期待される複数のＭ＆Ａを想定し、2026年６月期よりＭ＆Ａ推進部を設置し、より一層推進してまいります。（ｅ）専門性に特化した新業態店舗のフォーマット確立ジョイフル本田の強みを軸に、出店地域のニーズに即した商品・サービスの拡充が可能な新しいフォーマットを展開してまいります。 知的資本への投資（ａ）働きがい肯定率の向上に取り組み、2028年６月期までにGPTW50％達成を目指します。（注）GPTW：世界の企業で働きがいに関する調査を行い、認定企業やランキングを発表する機関（ｂ）属性不問の人財活用や女性社員のキャリア支援を行い、2028年６月期までに管理職に占める女性の割合を７％以上とします。 ＥＳＧ経営の継続中長期的なＧＸ計画策定とグリーンエネルギーを導入し、2030年６月期までに温室効果ガス排出量を2013年６月期比で70％削減いたします。 以上の課題に注力してまいります。また、当社は2026年６月期の基本方針として、2025年６月期に引き続き「ジョイフル本田のファンをつくる！！」を掲げました。今後も私たちが長年大事にしてきた価値観「お客様の喜びが私たち（企業）の喜び」を忘れることなく、お客様に喜んでいただくための商品力と提案力と接客力の強化に努め、唯一無二のジョイフル本田を築き上げてまいります。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 ・固定資産の減損損失 （1）前事業年度の財務諸表に計上した金額店舗固定資産及び賃貸不動産 95,007百万円（うち有形固定資産 93,365百万円、無形固定資産 1,252百万円）減損損失 49百万円 当事業年度の財務諸表に計上した金額店舗固定資産及び賃貸不動産 94,477百万円（うち有形固定資産 92,797百万円、無形固定資産 1,301百万円）減損損失 －百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社は、損益の集計単位である店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産をグルーピングしており、賃貸不動産、遊休資産および除却・売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。また、本社、物流倉庫、製作・加工等の機能がある拠点は共用資産としております。ここで、店舗とは、単独の商品販売拠点もしくは、商品販売拠点とテナントが一体となって集積している拠点をいい、賃貸不動産は、テナントのみの拠点としております。当社が保有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告などの企業内部情報と、経済環境や資産の市場価格など企業外部情報に基づき、資産または資産グループ別に減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候がある資産または資産グループの減損損失の認識の判定においては、その資産または資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額または使用価値により算定しております。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産または資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、資産または資産グループごとの将来の見込損益によって算定しております。 ② 主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、資産または資産グループの将来の見込損益の基礎となる売上高変動率、売上総利益率、売上高販管費率であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、見積りの不確実性を伴い、市場環境が変化した場合など将来の経済状況の変動等により、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2025年８月１日開催の取締役会において、株式会社本田（本社：茨城県土浦市、代表取締役社長 本田仁子）の全株式を譲り受けることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な施策の一つと位置付け、株主資本に応じた株主への安定した利益還元を継続的に実施、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この基本方針に従いＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％を目安に、持続的な利益成長に合わせて累進配当を継続してまいりました。また、定款に会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けております。当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり32円00銭（創立50周年記念配当５円を含む）としております。これにより年間配当金は、中間配当金32円00銭（創立50周年記念配当５円を含む）と合わせて、１株当たり64円00銭となりました。なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化および厳しい経営環境に順応し、将来にわたる安定した株主利益を確保するための成長投資などに有効活用してまいります。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年１月31日取締役会1,99632.002025年８月１日取締役会1,93932.00