3190
株式会社ホットマン
このページを共有
3.9%
投下資本利益率
ROE(実績)2845位
4.7%
有報 報告値
営業利益率2863位
2.9%
営業益 6.5億
自己資本比率2482位
46.6%
EPS(実績)
50.6
26/03期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプ複合型

解析準備中。

✓ 営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均2.78x)▲ ネットデット27.2億

営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均2.78x)。計上益がキャッシュで裏付けられる=利益の質が高い

ネットデット27.2億。現金15.4億 < 有利子負債42.6億

JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(26/03期・単年)

損益(PL)
売上高
225.0
前年比 +2.7%
営業利益
6.5
前年比 -2.0%
経常利益
7.0
前年比 -3.7%
純利益
3.6
前年比 +6.7%
財政状態(BS)
総資産
166.1
前年比 +1.5%
純資産
77.3
前年比 +4.7%
現金
15.4
前年比 +43.9%
有利子負債
42.6
前年比 -5.3%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
10.9
前年比 +15.4%
投資CF
-3.1
財務CF
-3.1
赤字転換
フリーCF
6.4
前年比 +328.8%
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標22/0323/0324/0325/0326/03
売上高(百万)20,89121,80220,99821,90922,501
営業利益(百万)662649
経常利益(百万)514437353731704
純利益(百万)266187205334357
EPS(円)37.626.629.047.450.6
1株配当(円)10.010.010.010.011.0
営業利益率(%)3.02.9
ROE(%)3.92.72.94.64.7
自己資本比率(%)44.744.044.845.146.6

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標22/0323/0324/0325/0326/03
総資産(百万)15,46415,91215,88616,36816,607
純資産(百万)6,9187,0007,1097,3877,733
流動資産(百万)7,7828,133
流動負債(百万)6,1436,228
現金(百万)1,2548887811,0731,544
有利子負債(百万)4,5004,260
ネットキャッシュ(百万)-3,428-2,717
BPS(円)980.5992.11,007.61,046.91,096.1
自己資本比率(%)44.744.044.845.146.6
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー22/0323/0324/0325/0326/03
営業CF(百万)1187487359471,093
投資CF(百万)-643-687-1,149-827-311
財務CF(百万)-95-426308172-311
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
0億100億200億300億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 売上高 209億 ・ 純利益 3億23/03 ・ 売上高 218億 ・ 純利益 2億24/03 ・ 売上高 210億 ・ 純利益 2億25/03 ・ 売上高 219億 ・ 純利益 3億26/03 ・ 売上高 225億 ・ 純利益 4億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
0%20%40%60% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 粗利率 — ・ 営業利益率 — ・ 純利益率 1.3%23/03 ・ 粗利率 — ・ 営業利益率 — ・ 純利益率 0.9%24/03 ・ 粗利率 — ・ 営業利益率 — ・ 純利益率 1.0%25/03 ・ 粗利率 45.7% ・ 営業利益率 3.0% ・ 純利益率 1.5%26/03 ・ 粗利率 44.7% ・ 営業利益率 2.9% ・ 純利益率 1.6%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
0%2%4%6% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ ROE 3.9% ・ ROA 1.7% ・ ROIC —23/03 ・ ROE 2.7% ・ ROA 1.2% ・ ROIC —24/03 ・ ROE 2.9% ・ ROA 1.3% ・ ROIC —25/03 ・ ROE 4.6% ・ ROA 2.0% ・ ROIC 4.0%26/03 ・ ROE 4.7% ・ ROA 2.1% ・ ROIC 3.9%
ROEROAROIC
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-20億-10億0億10億20億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 営業CF 1億 ・ 投資CF -6億 ・ 財務CF -1億23/03 ・ 営業CF 7億 ・ 投資CF -7億 ・ 財務CF -4億24/03 ・ 営業CF 7億 ・ 投資CF -11億 ・ 財務CF 3億25/03 ・ 営業CF 9億 ・ 投資CF -8億 ・ 財務CF 2億26/03 ・ 営業CF 11億 ・ 投資CF -3億 ・ 財務CF -3億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
0億2億4億6億8億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ フリーCF —23/03 ・ フリーCF —24/03 ・ フリーCF —25/03 ・ フリーCF 2億26/03 ・ フリーCF 6億
フリーCF
オーナー利益の目安。継続プラスなら配当・自社株買い・無借金化の原資。マイナス続きは要警戒。
設備投資・減価償却(億円)
0億2億4億6億8億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 設備投資 — ・ 減価償却 —23/03 ・ 設備投資 — ・ 減価償却 —24/03 ・ 設備投資 — ・ 減価償却 —25/03 ・ 設備投資 8億 ・ 減価償却 4億26/03 ・ 設備投資 4億 ・ 減価償却 4億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
0倍1倍2倍3倍4倍 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 営業CF/純利益 0.44倍23/03 ・ 営業CF/純利益 3.99倍24/03 ・ 営業CF/純利益 3.59倍25/03 ・ 営業CF/純利益 2.83倍26/03 ・ 営業CF/純利益 3.06倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
0円20円40円60円 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ EPS ¥3823/03 ・ EPS ¥2724/03 ・ EPS ¥2925/03 ・ EPS ¥4726/03 ・ EPS ¥51
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円5円10円15円0%10%20%30%40% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 1株配当 ¥10 ・ 配当性向 26.6%23/03 ・ 1株配当 ¥10 ・ 配当性向 37.7%24/03 ・ 1株配当 ¥10 ・ 配当性向 34.4%25/03 ・ 1株配当 ¥10 ・ 配当性向 21.1%26/03 ・ 1株配当 ¥11 ・ 配当性向 21.7%
1株配当配当性向
配当の増加基調と配当性向(利益の何%を配当)。高すぎ(100%超)は無理な配当、低すぎは内部留保重視。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億50億100億150億200億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 総資産 155億 ・ 純資産 69億23/03 ・ 総資産 159億 ・ 純資産 70億24/03 ・ 総資産 159億 ・ 純資産 71億25/03 ・ 総資産 164億 ・ 純資産 74億26/03 ・ 総資産 166億 ・ 純資産 77億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
0円500円1,000円1,500円0%20%40%60% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ BPS ¥980 ・ 自己資本比率 44.7%23/03 ・ BPS ¥992 ・ 自己資本比率 44.0%24/03 ・ BPS ¥1,008 ・ 自己資本比率 44.8%25/03 ・ BPS ¥1,047 ・ 自己資本比率 45.1%26/03 ・ BPS ¥1,096 ・ 自己資本比率 46.6%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億50億100億0%50%100%150% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 流動資産 — ・ 流動負債 — ・ 流動比率 —23/03 ・ 流動資産 — ・ 流動負債 — ・ 流動比率 —24/03 ・ 流動資産 — ・ 流動負債 — ・ 流動比率 —25/03 ・ 流動資産 78億 ・ 流動負債 61億 ・ 流動比率 126.7%26/03 ・ 流動資産 81億 ・ 流動負債 62億 ・ 流動比率 130.6%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億20億40億60億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 現金 13億 ・ 有利子負債 —23/03 ・ 現金 9億 ・ 有利子負債 —24/03 ・ 現金 8億 ・ 有利子負債 —25/03 ・ 現金 11億 ・ 有利子負債 45億26/03 ・ 現金 15億 ・ 有利子負債 43億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
-40億-20億0億20億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ ネットキャッシュ 13億23/03 ・ ネットキャッシュ 9億24/03 ・ ネットキャッシュ 8億25/03 ・ ネットキャッシュ -34億26/03 ・ ネットキャッシュ -27億
ネットキャッシュ
現金から借金を引いた実質手元資金。プラスで増加=手元の純現金が厚いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標22/0323/0324/0325/0326/03
純利益率(%)1.30.91.01.51.6
ROE(%)3.92.72.94.64.7
ROA(%)1.71.21.32.02.1
総資産回転(回)1.351.371.321.341.35
営業CF率(%)0.63.43.54.34.9
営業CF/純益(倍)0.443.993.592.833.06
配当性向(%)26.637.734.421.121.7
売上 前年比(%)4.4-3.74.32.7
純資産 前年比(%)1.21.63.94.7
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

DIVIDEND 配当・株主還元(実績5期)

22/03
¥10.0
23/03
¥10.0
24/03
¥10.0
25/03
¥10.0
26/03
¥11.0
配当性向 21.7%・連続増配 1年出所: 有報 1株当たり配当(EDINET)

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
6.4
3.9%
粗利率
44.7%
アクルーアル比率
-4.5%
売上CAGR
1.9%
EPS CAGR
7.7%
FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
1.6%
ROA
2.1%
総資産回転
1.35
実効税率
37.3%
現金変換(CFO/営業益)
1.68
CFO/純益(平均)
2.78
累計営業CF
36.4
FCFマージン
2.9%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
1.06
BPS CAGR
2.8%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
1.31
純負債/EBITDA
2.53
インタレストカバレッジ
15.2
債務返済年数
3.9
配当性向
21.7%
連続増配
1
希薄化率
%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 偏差値プロファイル(全社比較)

掲載企業の母集団の中で、この企業が各指標でどこに位置するかを偏差値(平均50・標準偏差10)で表示。高いほど良いに方向を統一(純負債・アクルーアル等は低いほど高偏差値)。縦線=平均(50)。
ROIC営業益率純益率粗利率ROEROAFCF率自己資本流動比純負債発生高現金化売上成長EPS成長 50
ROIC
45
営業利益率
50
純利益率
50
粗利率
55
ROE
50
ROA
50
FCFマージン
50
自己資本比率
50
流動比率
47
純負債/EBITDA
49
アクルーアル比率
52
現金変換(営業CF/純益)
50
売上CAGR
49
EPS CAGR
49
母数が多いほど統計的に安定します(現状は掲載数が母数・指標により母数は異なる)。出所: 有価証券報告書(EDINET)の一次データから算出。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
—億
顧客関連資産
—億
無形合計 0.0億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 0.0%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
40.8%
発行済−上位10−自己株
支配株主
伊藤 信幸
16.0% 保有
自己株式
3.02%
220,000株 ・簿価1.1億
大株主比率
1. 伊藤 信幸16.0%
2. 株式会社イエローハット15.6%
3. ホットマン従業員持株会6.3%
4. 株式会社幸栄企画5.0%
5. ブリヂストンタイヤソリューションジャパン株式会社3.5%
6. 株式会社ヨコハマタイヤジャパン3.5%
7. 株式会社日本政策投資銀行2.3%
8. 株式会社七十七銀行2.1%
9. 株式会社日専連ライフサービス2.1%
10. 株式会社ウェッズ1.4%
上位10で 57.9%・発行済 7,275,500株・自己株 220,000株・浮動株 2,969,498株・株主 7,399名。所有者別(単元): 外国人 0.2% / 機関 4.6% / 個人 54.6%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率
政策保有株式(簿価合計)394.5百万円(7銘柄)
役員報酬総額 / 役員数67.2百万円 / 14名
平均年間給与(提出会社)415万円(前期比 +1.5%)
従業員数(連結)903名
監査報酬 / 非監査報酬29.5百万円 / —
平均勤続年数11.8年
女性管理職比率4.5%
従業員1人当たり売上24.9百万円
従業員1人当たり営業利益0.7百万円
政策保有株式の対純資産比510.1%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役 伊藤 信幸
本社所在地宮城県仙台市太白区西多賀四丁目4番17号
決算期3月
従業員数(連結)903名
EDINETコードE30451

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
概算時価総額
株価×発行済
PER(実績)
株価÷EPS
PBR(実績)
株価÷BPS
実質PER
現金控除後
益回り(EBIT/EV)
EBIT÷企業価値
配当利回り
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 26/03期末 基準・7,275,500株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プランでは開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】 当社は、㈱イエローハット、㈱カルチュア・エクスペリエンス等のフランチャイザー本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして、主たる事業のカー用品販売・取付・車検・整備等の「イエローハット」をはじめ、書籍・文具雑貨等の販売、DVDのレンタル等を行う「TSUTAYA」、中古カー用品の買取・販売の「アップガレージ」、自動車小売・買取の「カーセブン」、ダイソー商品販売の「ダイソー」、コーヒーショップの「コメダ珈琲店」、菓子等販売の「シャトレーゼ」、貴金属やブランド品等の買取専門店「買取大吉」を運営しております。また、宝くじの販売等を行う「宝くじ売場」、不動産賃貸業務を行う「不動産賃貸」を運営しております。 当社のセグメント区分との関連は、次の通りであります。事業セグメント区分事業内容店舗数イエローハットイエローハットカー用品販売・取付・車検・整備等90TSUTAYATSUTAYA書籍・文具雑貨等の販売、DVDのレンタル等6アップガレージアップガレージ中古カー用品買取・販売等(一部新品カー用品の取扱)8カーセブンその他自動車の小売・買取3ダイソーその他ダイソー商品販売6コメダその他コーヒーショップ1シャトレーゼその他菓子等販売4買取大吉その他貴金属、ブランド品等の買取専門店1宝くじその他宝くじ販売等5不動産賃貸その他不動産賃貸業務-合計124 2026年3月31日現在で出店している店舗数は124店舗であり、主たる事業は「イエローハット」(店舗数90店舗)ですが、イエローハット事業以外にも様々な事業のフランチャイズ契約を締結し、「メガフランチャイジー」を志向しております。 当社の主たる出店地域は東北地区であり、福島県、宮城県、岩手県を中心に出店しているほか、長野県、茨城県、栃木県にも展開しております。 各地区における店舗数は、以下の通りであります。事業長野地区茨城地区栃木地区福島地区宮城地区岩手地区合計イエローハット1216213321590TSUTAYA----516アップガレージ---2518カーセブン----3-3ダイソー---1416コメダ----1-1シャトレーゼ---13-4買取大吉----1-1宝くじ----5-5合計12162175918124 [事業系統図] 事業の系統図は、次の通りであります。(注)1.同社は当社の「その他の関係会社」であります。2.定額又は販売額に応じたロイヤリティの支払いを行っております。3.販売先は「一般顧客」の他、「オークション会場」への販売も行っております。4.販売先は「㈱エンパワー」の他、商品により「様々な販売ルート」への販売も行っております。
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1.製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、必ずしも事業上のリスク要因と考えていない事項につきましても、投資者の判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当該リスク情報につきましては、当事業年度末現在の判断によるものであり、また、当社の事業上のリスク全てを網羅するものではありません。 (1)当社のビジネスモデルについて 当社はメガフランチャイジーを基本としており、イエローハット、TSUTAYA等の複数のフランチャイズビジネスを営んでおります。それぞれのフランチャイザーとフランチャイズ契約等を締結し、同一のイメージで店舗を展開しており、フランチャイザー又は他のフランチャイジーにおいて、風評被害等の悪影響が生じた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイジーはその運営方針をフランチャイザーの経営方針に委ねており、フランチャイザーが展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は、当事業年度末現在において、締結しているフランチャイズ契約等に違反している事実はありません。フランチャイズ契約等の概要につきましては、「5 重要な契約等」をご参照下さい。 (2)㈱イエローハットとの関係について ㈱イエローハット(以下、本項において「同社」という。)は、当社のその他の関係会社(2026年3月31日現在で被所有15.6%)となっており、当社は同社の持分法適用会社となっております。 当社のイエローハット事業における店舗は、同社とイエローハットグループ店契約を締結し、カー用品等の小売業を行っており、当該事業は当社の主たる事業となっております。イエローハットグループ店契約とは、「同社は、加盟店に対して、加盟店が使用している商標及び経営ノウハウを提供し、同一企業イメージで事業を行う権利を与え、相互信頼に基づいて共存共栄をはかり、地域社会に貢献することを目的とします。」とされている契約であります。なお、イエローハットグループ店契約(以下、本項において「同契約」という。)の概要は以下の通りであります。 ① 出店及び退店について イエローハット事業における出店は同社と事前協議をする必要があります。現在当社では、宮城・岩手・茨城・福島・長野・栃木地区にイエローハット事業における店舗を展開しておりますが、当該地域での出店を保証されているものではなく、店舗ごとに出店の許可を得て出店しております。また、退店に関する規定はありませんが、当社は事前に同社へ報告のうえで退店することとしております。このため計画通りの出退店ができない場合、また、当社店舗と競合する地域に他企業が運営するイエローハットが出店された場合は、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 商品の販売価格及び仕入れについて 商品の販売価格については、原則として同社が提示するイエローハット全国統一の販売価格が設定されております。ただし当社では、当社の出店エリアにおける競合他社の状況等、市場価格の調査を行っており、事前に同社に了承を得たうえで当該販売価格と異なる販売価格を設定する場合があります。このため、万一、同社の承認が得られず当社の出店エリアにおける市場価格との乖離が発生した場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 商品の仕入れに関しては、事前に同社の了解を得ることにより、他業者から仕入れる場合がありますが、原則として同社から仕入れを行うものとされております。このため、当事業年度における同社からの仕入比率は、当社全体の69.7%となっております。 ③ グループ店契約の解除 同契約の解除項目には、以下の事象に該当する場合、同社は当社との同契約を解除できると規定されております。 ・当社が同契約に違反し、同社の注意を受けても改めない場合。 ・当社が不正又は著しい不信の行為をした場合。 ・当社が財政状況の著しい悪化により支払不能等に陥った場合。 なお、同契約の解除項目に該当する事象は当事業年度末時点において発生しておりません。 また、同契約は、当社と同社の資本関係の変更もしくは有無によって変更されるものではないと認識しておりますが、同契約の解除がなされた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 同社とのグループ店契約の概要につきましては、「5 重要な契約等」を、また、取引の状況につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 関連当事者情報」をご参照下さい。 当社は、㈱イエローハットのみならず、各フランチャイザーが主催する月例会議等に、当社の営業本部長、営業部長及び商品部長が参加することで、前各項のリスクが発生しうる可能性が生じた場合、未然に意見交換ができるよう努めております。 (3)人材の確保、育成 厳しい経済情勢の中、事業を拡大し業績を伸ばすためには優れた人材の確保、育成が欠かせません。そのため人材の確保、育成が適時適切に行えなかった場合には、当社の今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 当社では、新卒採用及び中途採用に力を入れ、「明るく・元気で・素直な」人材の採用に努め、採用後は教育研修制度を充実することにより、企業人そして社会人としての人材の育成に努めております。 (4)固定資産の減損について 当社が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。資産価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社では、減損リスクを意識するために、毎月の経営会議等において、管理本部長より各事業部長に対し店舗損益実績、通期損益予測と改善計画等の意見交換を実施しております。 (5)金利の変動に関するリスク 当社の事業では、土地・建物等の取得、開発及び改修のために設備資金を自己資金又は借入等で調達しております。有利子負債の大半は固定金利でありますが、金利上昇等の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があり、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社では、長期借入金の新規借入を最小にし、返済を進めることで金利コストの削減を実施しております。 (6)経済情勢及び天候要因等による影響について 当社の事業は、各地域における経済情勢や競合他社の活動状況、天候要因の影響を受けております。従って、今後の事業活動において、予期しえない景気変動や競合他社の活動、天候不順等が当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社の主たる事業であるイエローハット事業は、特に季節変動が大きく、降雪等の天候要因が大きく業績に影響しています。特に第3四半期会計期間は「スタッドレスタイヤ」の需要期と重なり、年間売上の大きな比重を占める重要な時期となります。また、当社の出店エリアが降雪地域を中心に展開していることもあり、他の同業各社と比較しても、下半期、特に第3四半期会計期間は年間売上に対する比重は大きくなっております。粗利確保策として、車検等サービスに注力し最低限の利益確保をはかっておりますが、暖冬により降雪が望めない場合にはスタッドレスタイヤや冬季商品の販売が低迷し、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、スタッドレスタイヤから夏タイヤへの履き換え需要は、当社の決算期を跨ぐ3月から4月に大きな比重を占めるため、天候状況により、決算期を跨いで売上高等が増減する可能性があります。 当社では、粗利確保策として、車検等カーメンテナンスサービスに注力しており、上記時季以外の閑散期における利益確保に努めて参ります。 (7)災害・事故等 地震・台風等の自然災害又は事故等の発生により、店舗の損壊、役職員の死亡・負傷等が生じ、営業活動の中断等が生じた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社では、東日本大震災、2021年2月13日、同年3月20日及び2022年3月16日に発生した地震において、店舗損壊の被害を受けておりますが、2021年の放射能による一時閉店及び津波による店舗滅失以外の店舗においては、早期復旧を実現しております。今後につきましても、緊急時の連絡網確保により、社内外との連携をはかり、同様に対処して参ります。 (8)法的規制について ① 道路運送車両法 「道路運送車両法」では、「自動車は道路運送車両法の保安基準に適合した状態でなければ運行できない。」と定められており、当社の主たる事業であるイエローハット事業では保安基準の適用を受ける商品を取り扱っており、誤った販売方法及び誤った取付方法により、保安基準に適合しなくなるように改造する行為(不正改造行為)又はその補助に該当した場合は、指定工場又は認証工場の資格を取り消される可能性があります。万一不測の事態により、資格の取り消しがあった場合、社会的信用の失墜、車検・整備等業務ができない等の支障により、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国の経済環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。一方で、円安進行に伴う原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇の継続に加え、米国の通商政策や金融市場の動向、中東情勢など企業収益や個人消費への影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社におきましても、コスト負担の増加や消費者の節約志向の高まりを背景に、厳しい事業環境が続いております。そのような環境の中、会社方針に『熱意は力なり(何事も目標を成し遂げるのは能力ではなく「熱意」である)』を掲げました。常に変化し続ける顧客のニーズに応えるべく「売上の拡大」と「リピーターの確保」に熱意を持って努めて参りました。2026年3月に茨城県筑西市に「イエローハット筑西下館店」(旧店舗名イエローハット下館店)を移転オープン致しました。当事業年度末の店舗数は、イエローハットが90店舗、TSUTAYAが6店舗、アップガレージが8店舗、カーセブンが3店舗、ダイソーが6店舗、コメダ珈琲店が1店舗、シャトレーゼが4店舗、買取大吉が1店舗、宝くじ売場が5店舗の合計124店舗となっております。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。[財政状態]当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ238百万円増加し、16,606百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ108百万円減少し、8,873百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ346百万円増加し、7,733百万円となりました。[経営成績]当事業年度の経営成績は、売上高は22,501百万円となり、前事業年度比592百万円(前事業年度比2.7%増)の増収となりました。経常利益につきましては703百万円となり、前事業年度比27百万円(前事業年度比3.7%減)の減益となりました。当期純利益は356百万円となり、前事業年度比22百万円(前事業年度比6.7%増)の増益となりました。増収の要因は主として、イエローハット事業及びアップガレージ事業において、スタッドレスタイヤの販売が好調に推移したことによるものであります。一方、営業・経常利益共に減益の要因は主として、イエローハット事業における仕入価格の高騰に伴う売上原価の増加により売上総利益は横ばい、各種費用の増加により減益となりました。当期純利益の増益の要因は主として、投資有価証券の売却に伴う特別利益を計上したことによるものとなっております。セグメント別の経営成績は次の通りであります。[イエローハット]当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、2026年3月に茨城県筑西市に「イエローハット筑西下館店」(旧店舗名イエローハット下館店)を移転オープン致しました。「車検の拡大」及び「サービス売上の拡大」に注力するとともに、アプリ会員をはじめとした「作業予約」を積極的に促進することにより会員獲得を強化し、業務の効率化に努めて参りました。WEB作業予約の件数が増加したことにより来店客数が安定したことに加え、スタッドレスタイヤの販売が好調に推移したものの、特にタイヤの仕入価格の高騰に伴い売上原価が増加致しました。車検及びサービス売上が好調に推移したこともあり、売上総利益は概ね横ばいとなりましたが、各種費用の増加により、セグメント利益は前事業年度を下回っております。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高17,340百万円(前事業年度比2.5%増)、セグメント利益(営業利益)は849百万円(前事業年度比13.7%減)となっております。[TSUTAYA]TSUTAYA事業におきましては、書籍、文具、コスメ等雑貨の商品展開を行い販売に注力し、既存店の売上高は増収となったものの2店舗退店の影響もあり、当事業年度の売上高は低調に推移致しました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,362百万円(前事業年度比7.1%減)、セグメント損失(営業損失)は29百万円(前事業年度は85百万円のセグメント損失(営業損失))となっております。[アップガレージ]アップガレージ事業におきましては、収益構造の見直しを継続的に進めるとともに、業務の効率化を図ることで粗利率の向上に注力して参りました。スタッドレスタイヤの販売が好調に推移したことに加え、前事業年度に退店準備に伴いアップガレージ秋田店が約1ヵ月休業していた影響もあり、当事業年度の売上高は好調に推移致しました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,190百万円(前事業年度比6.2%増)、セグメント利益(営業利益)は157百万円(前事業年度比51.9%増)となっております。[その他]その他の事業におきましては、前事業年度の出店ラッシュを経て各事業ともに落ち着いて店舗運営に注力できる環境が整って参りました。ダイソー事業は、物価高に伴う節約・低価格志向が継続したことにより、売上高は好調に推移致しました。買取大吉事業は、金価格の高騰を背景に貴金属を中心とした買取需要が増加したことにより、売上高は好調に推移致しました。カーセブン事業、コメダ事業、保険事業におきましては、売上高は好調に推移致しました。シャトレーゼ事業、宝くじ事業及び不動産賃貸事業におきましては、売上高は低調に推移致しました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,607百万円(前事業年度比8.5%増)、セグメント利益(営業利益)は128百万円(前事業年度比22.5%増)となっております。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,543百万円となりました。 当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、1,092百万円(前事業年度は947百万円の収入)となりました。 これは主に、法人税等の支払額が181百万円及び未払費用が167百万円減少したものの、税引前当期純利益569百万円、減価償却費423百万円及び減損損失282百万円を計上したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、311百万円(前事業年度は827百万円の支出)となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入が206百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が448百万円及び関係会社株式の取得による支出が118百万円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、310百万円(前事業年度は171百万円の収入)となりました。 これは主に、長期借入れによる収入が300百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が439百万円及び短期借入金の純増減額が100百万円減少したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b.商品仕入実績 当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)仕入実績(千円)前年同期比(%)イエローハット8,868,036102.2TSUTAYA1,045,936109.3アップガレージ503,783100.8その他1,906,896109.5合計12,324,651103.7(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。 c.販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)販売実績(千円)前年同期比(%)イエローハット17,340,196102.5TSUTAYA1,362,87392.9アップガレージ1,190,313106.2その他2,607,732108.5合計22,501,115102.7(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。2.当社は小売業であるため、主要な販売先は一般顧客となっております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状況ⅰ.資産 当事業年度における流動資産の残高は350百万円増加し、8,132百万円(前事業年度末7,782百万円)となりました。これは主に、商品が165百万円減少したものの、現金及び預金が433百万円及び売掛金が110百万円増加したことによるものであります。 また、固定資産の残高は111百万円減少し、8,473百万円(前事業年度末8,585百万円)となりました。これは主に、関係会社株式が112百万円増加したものの、有形固定資産及び無形固定資産について282百万円の減損損失を特別損失に計上したことによるものであります。
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針当社は、「他人(ひと)のしあわせが、自分のしあわせ」を経営理念に、以下の事項を徹底して参ります。・「挨拶」明るく元気な挨拶で顧客をお迎え、見送りをする。・「掃除」清潔感を維持し、顧客に不快を感じさせない。・「名刺の配布」商人として、自分の名前を売る。・「御礼ハガキ」感謝を伝え、顧客とのつながりを大切にする。・「徹底」結果が出るまで、何度でもできるまでやり通す。 (2)経営戦略等 ① 当社は、地域密着型のメガフランチャイジー企業として、カー用品販売等を起点に、効率的な集客をはかる出店戦略を採用しており、事業間の横断的なシナジー効果が享受できるよう、様々なルートから、常にフランチャイズビジネスの情報、M&A情報及び立地情報等の収集を行っております。A.M&A戦略(他社運営のフランチャイズ店舗譲受を含む)イ.理由・当社運営による具体的効果が見込め、確実な再生の道筋を示しやすいため。・人材・資金・運営ノウハウの供給及び吸収。ロ.メリット・当社の運営となることにより、シナジー効果を実現し、お客様満足度を向上させることができる。ハ.リスク・譲受後に、譲受前には識別不能であった問題が見つかり、店舗運営に支障をきたす可能性がある。B.イエローハット店舗を中心とした複合出店戦略イ.理由・大規模集客を見込めるショッピングモールまたはそれに準ずる立地であること及び当社他業態店舗の同時出店が可能であること。・消費者の生活態様の変化により、従来のロードサイドへの出店よりも、集客規模が大きくなり、利益拡大に資するため。・他企業との複合の場合は、経営の観点からは、同一敷地内にある他企業との情報交換が促進され、市場の情報を適時にキャッチアップできるため。ロ.メリット・マイカーを預けている間に他店舗で買い物や喫茶をする等のルーティンが浸透し、お客様の待ち時間解消のための選択肢が増加することによるリピート効果を享受することができる。・これまでお付き合いのなかった企業との交流が発生し、情報が共有されることにより、新たな店舗展開のヒントを得ることができる。ハ.リスク・出店規模が既存店舗に比べ、大きくなりがちなため、投資額が嵩み、収益性が落ち込んだ局面では、減損の兆候が発生する可能性がある。C.ドミナント出店戦略イ.理由・当社が出店しない場合、競合他社が出店する可能性があること。・競合他社による出店を阻止することにより、価格競争等の消耗戦を回避する必要があるため。ロ.メリット・近隣に既存店舗がある場合、相互の店舗で欠品在庫を融通し合うことができ、機会損失を回避することができる。ハ.リスク・近隣に既存店舗がある場合、自社競合となることにより、お客様を奪い合う可能性がある。・一方または両方の店舗の収益性が低下することにより、減損の兆候が発生する可能性がある。 ② イエローハット事業では、降雪による季節タイヤ販売への依存から脱却し、安定的に高粗利を獲得するため、車検獲得を主軸に、ボディコーティング、エアコンガスクリーニング等工賃収入のサービス提供を強化して参ります。さらに車検整備を通してタイヤ、バッテリー等の物販につなげるよう努めて参ります。車検等サービスの動向としては以下の通りであります。・車検の動向 車検は自動車が最低限安全に使用できるよう定期的に実施しなければいけないものであり、今後も車検という仕組みはなくならないものです。また、車検を任せていただけるということは、当社を信頼していただいたことでもあり、そのシェアを伸ばしていくことが、当社の存続繁栄につながると考えております。・車検等サービス収益が粗利にもたらす効果 車検等サービス収益は概ね純利益となるため、その構成比が高くなればなるほど、全社粗利の底上げに貢献する結果となります。また、車検整備を通して、タイヤやバッテリー等の消耗品販売へつなげていき、お客様満足度の向上を目指して参ります。 ③ TSUTAYA事業は、書籍、文具、コスメ等雑貨の品揃え及び販売の強化を実施し、顧客の利便性向上をはかって参ります。 なお、TSUTAYA事業の売上高は、流行やメディア等々の外部環境により大きく左右されることから、そうした変動の少ない書籍に注力しております。 ④ アップガレージ事業は、中古カー用品でも新鮮味がある売場を演出するために、常に流動性を持たせた在庫管理を維持致します。そのプロセスとして中古カー用品の買取強化を実施し、販売機会の増加をはかって参ります。 ⑤ その他事業は、流行を敏感に察知し、流行に合致した品揃え等の充実により、販売機会の増加等をはかって参ります。 (3)経営環境当社を取り巻く経営環境として、主たる事業であるイエローハット事業では、第3四半期会計期間(10月から12月)に販売がピークになるスタッドレスタイヤ等季節用品の販売による売上高は、他の四半期に比べ著しく高く、通期業績には、第3四半期会計期間の季節用品の販売動向が大きく影響致します。これら季節用品は、暖冬か厳冬か、降雪があるか、積雪が程よくあるか等々の天候により販売数が増減致します。今後の天候を先読みするのは困難ですが、地球温暖化による暖冬の頻度は上昇するものと捉えております。このような環境の中、これらの解決をはかるため、当社は、粗利の確保をはかることを経営戦略として掲げ、安定した営業利益の確保をはかって参ります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 当社は、カー用品販売を行うイエローハットを中心に店舗展開をする小売が主となる企業であります。開発投資等がないことから、事業上の課題は財務上の課題とリンクしております。 前項「 (3)経営環境」で記載した通り、今後の生活環境及び経営環境の動向は予測が困難となっております。 具体的には、イエローハット事業では、中長期的に各店舗月間車検獲得50台以上を目指すと共に、自動車整備士の増員をはかって参ります。その他の事業においても、高粗利商品販売の取組を実施し、労働分配率の引き下げを目指し、商品在庫構成を流行や需要に合わせアップデートしつつ、スタッフの精鋭化を実施して参ります。 小売を通じてお客様のお役に立ち、その対価として適正な利益額を確保することが、安定した資金の確保になります。第53期は「良樹細根」をスローガンに、本目標を実践して参ります。 企業価値を高めるため、以下の課題は継続的に実施して参ります。 ① 当社の経営理念「他人(ひと)のしあわせが 自分のしあわせ」を実現するために、商売の基本を徹底して参ります。主なものとしては、整理・整頓・清掃・清潔・躾・先手の挨拶を総称した「6S」の徹底を行い、「気付き」を養うことで、接客対応の向上を目指して参ります。 そうした取り組みにより、安定した顧客作りや内部体制の強化をはかって参ります。 ② 当社は、人材確保及び人材育成に関しても、重要な課題と捉えております。少子高齢化と地方における自家用車の保有台数のギャップ(若年層は減少、保有台数はあまり変動していない)がますます大きくなると予想しており、人材確保は全社をあげて注力しております。 また、女性の戦力化にも取り組んで参る所存です。当社における女性幹部社員の状況は、課長職2名、店長職4名、副店長職5名(前事業年度比1名増)となっております。 中長期的な取り組みとして、女性社員の教育に注力し、幹部社員としての活躍の場を広げて参ります。 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、長期的に売上総利益率50%を目標に、第52期末において目標値を前期より0.2%向上の45.8%としておりましたが、44.7%の着地となり1.1%の未達となりました。この要因としては、主たる事業であるイエローハット事業において、タイヤをはじめとした物販の値上げによる仕入価格に伴う売上原価が増加し粗利率が低下したこともあり、全社的に未達となりました。「 (3)経営環境」で記載した通り、今後の生活環境及び経営環境の動向は予測が困難であるものの、第53期は第52期より約1.0%増加の45.6%を目標とし、長期的には50%を目標にイエローハットは引き続き車検獲得を主軸に、ボディコーティング、エアコンガスクリーニング等工賃収入のサービス提供と長期安定的な客数確保に繋がるアプリ会員の獲得に注力して参ります。
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り)固定資産の減損 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 当社はイエローハット、TSUTAYA、アップガレージ、シャトレーゼなどのフランチャイジー事業を営むために日本国内に124店舗を有しており、当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産6,033,827千円(前事業年度末6,261,003千円)及び無形固定資産17,271千円(前事業年度末20,677千円)のうち、店舗の土地建物や器具備品等の事業資産を以下の通り計上しております。(単位:千円) 前事業年度当事業年度イエローハット事業4,411,0204,495,455TSUTAYA事業223,615218,263アップガレージ事業663,571637,208シャトレーゼ事業389,99277,178 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社の事業資産における減損判定のグルーピングは店舗を基本単位とし、店舗の主要な資産の残存耐用年数に基づき将来キャッシュ・フローの見積期間を算定しております。 イエローハット事業、TSUTAYA事業、アップガレージ事業及びシャトレーゼ事業の事業資産の金額には、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるために、減損の兆候が識別された店舗が含まれております。 兆候が識別された店舗のうちシャトレーゼ事業の3店舗は、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額が帳簿価額を下回るため、正味売却価額又は使用価値を回収可能価額として減損損失282,498千円を認識しておりますが、その他の店舗につきましては当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しております。 ② 主要な仮定 この割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会の承認を得た年度予算を前提として、各セグメントおよび各店舗の固有の事情を加味して見積っております。 イエローハット事業においては、出店地域の自動車保有台数などの市場データ、当該店舗や類似店舗の過去実績、競合の動向及び車検等サービス販売強化の実行可能性を考慮して見積っており、サービス販売の成長率及びサービス販売の構成比率向上による粗利率改善を主要な仮定として算定しております。 TSUTAYA事業においては、当該店舗や類似店舗の過去実績を考慮して見積もっており、レンタル以外の物販による売上の成長率を主要な仮定として算定しております。 アップガレージ事業においては、出店地域の自動車保有台数などの市場データ、過去実績を考慮して見積っており、中古カー用品の販売の成長率を主要な仮定として算定しております。 シャトレーゼ事業においては、当該店舗や類似店舗の過去実績を考慮して見積もっており、商品の販売の成長率を主要な仮定として算定しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 これらの見積りにおいて用いた仮定において、出店地域の消費者行動の変化及び競合他社の動向等の経営環境の悪化により、割引前将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合には、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】当社は、各事業をそれぞれのフランチャイズ契約等で行っており、その概要は次の通りであります。相手方の名称契約形態契約内容契約期間㈱イエローハットグループ店契約(注1)カー用品専門店「イエローハット」と同一の店舗イメージを使用しての宮城、岩手、福島、栃木、茨城、長野地域におけるカー用品の仕入、販売、取付等に関する事項・1984年9月初契約・契約期間5年間満了後、協議のうえ更新(2年間)・ロイヤリティの支払はありません。カルチュア・エクスペリエンス㈱ フランチャイズ契約「TSUTAYA」と同一の店舗イメージを使用しての書籍・文具雑貨等の仕入、販売及びDVDのレンタル等に関する事項・1998年11月25日初契約・契約期間5年間満了後、協議のうえ更新(5年間)(注2)㈱アップガレージグループフランチャイズ契約中古カー用品店「アップガレージ」と同一の店舗イメージを使用しての中古カー用品の買取、販売等に関する事項・2004年1月31日初契約・契約期間3年間満了後、異議のない場合自動更新(1年間)(注2)フランチャイズ契約タイヤホイール専門店「タイヤ流通センター」と同一の店舗イメージを使用してのカー用品の販売等に関する事項・2012年8月28日初契約・契約期間3年間満了後、異議のない場合自動更新(1年間)(注3)㈱大創産業フランチャイズ契約百円ショップ「ザ・ダイソー」と同一の店舗イメージを使用しての商品の販売等に関する事項・2005年7月28日初契約・契約期間5年間、協議のうえ更新(1年間)(注3)㈱みずほ銀行宝くじ発売等の事務の再受託に関する基本約定書宝くじの販売等事務の一部を受託する事項・2012年3月6日初契約・契約期間 四半期末、異議のない場合3ヵ月の自動更新(独)日本スポーツ振興センター販売・払戻業務契約「toto」「BIG」の売りさばき業務払戻金等の支払業務等・2012年10月22日初契約・契約期間 2013年2月1日から2018年3月31日、異議のない場合1年の自動更新㈱カーセブンデジフィールドフランチャイズ契約自動車の小売と買取の店舗「カーセブン」と同一の店舗イメージを使用しての自動車の販売、買取等に関する事項・2015年5月1日初契約・契約期間4年間満了後、異議のない場合自動更新(4年間)(注2)㈱コメダフランチャイズ契約喫茶店「珈琲所コメダ珈琲店」と同一の店舗イメージを使用しての飲食の提供等に関する事項・2018年10月30日初契約・契約期間10年間満了後、協議のうえ更新(注2)㈱シャトレーゼフランチャイズ契約提供された「シャトレーゼ商品」を統一性のある同一事業イメージを使用しての販売等に関する事項・2021年8月18日初契約・契約期間10年間満了後、協議のうえ更新・ロイヤリティの支払はありません。㈱エンパワーフランチャイズ契約「買取大吉」の貴金属等買取及び売却システムに基づく経営手法に関する事項・2024年7月16日初契約・契約期間5年満了後、異議のない場合自動更新(注3)(注)1.㈱イエローハットでは「フランチャイズ契約」を「グループ店契約」としております。2.販売実績等に応じたロイヤリティの支払いを行っております。3.毎月一定額のロイヤリティの支払いを行っております。
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社は、定款に中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は当面「期末のみの年1回」を基本的な方針としており、会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績など総合的に検討致しました結果、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、取締役会決議により1株当たり配当金として、前事業年度の10円から1株当たり1円増配し、11円としております。(中間配当は行っておりませんので、全額期末配当となります。) 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、さらなる事業の拡大をはかるために有効投資していくこととしております。 (注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下の通りであります。決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2026年5月8日77,61011
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100YEJ9)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E30451)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

株式会社ホットマンの証券コード(銘柄コード)は?
3190です。
3190(株式会社ホットマン)のEDINETコードは?
E30451です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
3190(株式会社ホットマン)の代表者は誰ですか?
代表取締役 伊藤 信幸です(有価証券報告書の表紙記載)。
3190(株式会社ホットマン)の本社所在地は?
宮城県仙台市太白区西多賀四丁目4番17号です。
3190(株式会社ホットマン)の監査法人(会計監査人)は?
有限責任監査法人トーマツです。
3190(株式会社ホットマン)の筆頭株主は?
伊藤 信幸で、保有比率は約16.0%です(2026-03-31基準)。
3190(株式会社ホットマン)の発行済株式数は?
有報(2026-03-31基準)で7,275,500株です(発行済株式総数)。うち自己株が220,000株、市場で流通する浮動株は2,969,498株です。
3190(株式会社ホットマン)の株主数は?
2026-03-31基準で7,399名です。上位10名で57.9%を保有し、浮動株比率は40.8%です。
3190(株式会社ホットマン)の決算期は?
3月期です。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
時価総額
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
PER
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
実質PER
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。
PBR
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
EPS
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
配当利回り
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
EV
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
EV/EBITDA
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
EV/EBIT
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
EV/売上
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
益回り(EBIT/EV)
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
現金/時価
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
ROE
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
ROA
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
ROIC
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。
粗利率
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
営業利益率
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
純利益率
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
総資産回転
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
実効税率
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上 前年比
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産 前年比
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
売上高
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
営業利益
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
経常利益
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
純利益
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
成長・複利
CAGR
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
キャッシュ・利益の質
FCF(オーナー利益)
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない。厳密なオーナー利益は維持capexベースだが、外部近似では総capexを使うため、成長投資が重い会社では小さめに出やすい。
FCF利回り
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCFマージン
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
営業CF
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
投資CF
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
財務CF
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF率
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
営業CF/純益(現金変換)
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
累計営業CF
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
アクルーアル比率
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
利益の質
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
財務の健全性
自己資本比率
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
ネットキャッシュ
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
総資産
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
純資産
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
現金
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
有利子負債
利息のつく借入金・社債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
流動資産
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
流動負債
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
BPS
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動比率
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純負債/EBITDA
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
インタレストカバレッジ
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
債務返済年数
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
維持capex
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
のれん
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
減損リスク
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
顧客関連資産
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
株主還元・希薄化
配当性向
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
連続増配
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
希薄化率
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株配当
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
統治(ガバナンス)
政策保有株式
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
支配株主
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
年初来安値・高値
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
β(ベータ)
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
移動平均(50日/200日)
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
ADV(平均売買代金)
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
平均出来高
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
浮動株比率
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
浮動株時価
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家・内部者 保有
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
理論株価
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
EPV(企業価値・保守値)
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
配当割引(DDM)
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
正常化EPS×正当PER
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
BPS(1株純資産)
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
NCAV(ネットネット)
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
割引率
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
成長率
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
正当PER
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
正常化EPS
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
成長考慮(割引)
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
罠(バリュートラップ)
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
安全域
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
定点観測
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E30451)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。