３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されております。当社グループにおいては、新しく子会社を設立し、アパレル事業（店舗・卸売販売、ライセンス事業、 インターネット販売事業）、エステティック・リラックスサロン事業、投資関連事業という多様な事業を展開しながら、お客様のライフスタイルに寄り添い、より豊かで充実した日々を提供することを使命としています。 美と健康、そして新たな価値を創造していきます。アパレル事業では、ただのファッションではなく、お客様が自分らしく輝けるスタイルを提案し、エステティック・リラックスサロン事業では、心身の癒しと健康をサポートするサービスを提供しています。美しさと健康を大切にすることで、人生はより充実したものになると信じています。一方で、これからの時代に必要不可欠なデジタル資産の可能性を追求するため、ビットコインを軸とした新規事業を通して新たな価値を創造していきます。 当社グループは、既存の概念や因習に囚われない常に進化し続ける企業でありたいと考えています。そのためにお客様、そして社会にとって本当に価値のあるものは何かを追求し、テクノロジーと実業、デジタルとアナログの垣根を越えた新しい体験の創造を実現する新たな挑戦を続けてまいります。 (当社グループの主要なアパレルブランドラインナップ)ブランド名ブランドコンセプト『ＡＮＡＰ』アナップ「"イマ"の自分らしさを楽しむ」をコンセプトに、10代～20代後半をターゲットにした当社のメインブランド。『ＡＮＡＰ ＫＩＤＳ』アナップ キッズ３～７歳をターゲットにしたボーイズ・ガールズ向けファッションブランド。遊び心溢れるストリートカジュアルがコンセプト。ファミリーで楽しむお揃いアイテムも豊富にラインナップ。『ＡＮＡＰ ＧｉＲＬ』アナップ ガール10歳～15歳の小中学生向けティーンズファッションブランド。特別な自分になりたい女の子に向けたトレンドアイテムをラインナップ。『ＢＡＳＩＣＫＳ』ベイシックス「日常の中に埋もれがちな基本的なデザインを新しい角度で見つめ直し、違和感を再構築する」をコンセプトとしたユニセックスブランド。循環をテーマにサステナビリティへの取り組みを重視。 当社グループの事業における当社グループの位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりです。以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 なお、従来報告セグメントとして記載していました「メタバース関連事業」については、前事業年度において主力事業の立て直しを優先するために撤退しており、当連結会計年度より、「メタバース関連事業」の区分を廃止しております。また、当社グループの経営体制の刷新に伴い、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」及び美容サロン関連である「株式会社ARF」と「株式会社AEL」の事業子会社３社を設立したこと及び子会社「株式会社ANAP」のアパレルブランド取得もあり、マネジメントアプローチの観点から報告セグメントの大幅な見直しを図りました。このため、当連結会計年度より、店舗販売事業、卸売販売事業及びライセンス事業を一つのセグメントとして集約しました。また、美容サロン関連をエステティック・リラックスサロン事業として、投資関連を投資関連事業として、新たなセグメントとして追加いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) 店舗・卸売販売、ライセンス事業 当社グループは「ＡＮＡＰ」とそのサブブランド及び「ＢＡＳＩＣＫＳ」ブランドを主要な販売チャネルとし、原宿の旗艦店から郊外の大型ショッピングモールまで、当事業年度末時点で全国に27店舗を展開しています。店舗は、お客様にＡＮＡＰ及びＢＡＳＩＣＫＳブランドの商品を直接手に取っていただき、その魅力を体感していただくための重要な場と位置付けています。各ブランドのコンセプトに沿った内装を施し、スタッフはディスプレイの細部にまで工夫を凝らし、ポップなオリジナルカラーを取り揃えることで、ご来店いただいたお客様に楽しいショッピング体験を提供しています。さらに、店舗は市場動向やトレンドを把握するアンテナとしての役割も担っており、ブランドや地域性に応じた顧客ニーズを敏感に捉え、次の商品企画や品揃えに迅速に反映させています。 また、ＡＮＡＰ各ブランドは全国のセレクトショップや量販店向けに卸売販売を行っています。ＢＡＳＩＣＫＳブランドは春と秋に展示会を開き、他社バイヤーに卸売販売を行っています。 さらに、当社グループではＡＮＡＰ各ブランドの商標について、国内および一部海外企業に対し、個別契約に基づき使用許諾を行っています。他社が当社グループ商標を用いた商品を製作・販売する際、その売上に応じた割合でロイヤリティ収入を得ています。 (2) インターネット販売事業当社グループは、2002年1月より「ＡＮＡＰオンラインショップ」としてＡＮＡＰブランドのショッピングサイトを運営しています。当社グループサイトの大きな特徴は、セレクト型のインターネットショッピングサイトとは異なり、自社開発による自社ブランド専用の販売サイトである点です。これにより、当社の商品戦略を機動的に実現する重要な販売チャネルとして位置付けています。自社開発のシステムは、受注管理、売上管理、在庫管理、顧客購買分析など、さまざまな情報を一元管理できます。操作性や運用の利便性はもちろん、改変性・柔軟性にも優れており、新機能の追加や既存機能の改善を容易に行える構造となっています。そのため、オンラインショップ担当スタッフのアイデアやお客様からのリクエストを迅速に反映し、サービスに取り入れることが可能です。サイトでは常時豊富な自社商品を取り揃え、ＡＮＡＰカラーを前面に押し出したポップなデザインを採用しています。ターゲット層に向け、ファッション雑誌を閲覧しているような感覚や、ウィンドウショッピングを楽しむ感覚を提供することを意識しています。また、掲載商品をコーディネートし、お客様が着用イメージをしやすい工夫を施しています。さらに、流行に敏感なお客様に対応するため、いち早くスマートフォン対応を実施した結果、現在ではスマートフォン・タブレット端末による受注比率が90％を超えています。 オンラインショップデータ会員数の推移 (単位：名) 第32期(2023年８月末)第33期(2024年８月末)第34期(2025年８月末)会員数1,306,8951,390,783966,343 アクティブ会員数の推移 (単位：名) 第32期(2023年８月末)第33期(2024年８月末)第34期(2025年８月末)会員数45,92228,38512,049 ※アクティブ会員数は１年以内に購入実績のある顧客の集計 インターネット販売事業の売上高推移 (単位：千円) 第32期(2023年８月末)第33期(2024年８月末)第34期(2025年８月末)売上高1,184,676687,459184,129 (3) エステティック・リラックスサロン事業当社グループは、ビューティーサロン、エステティックサロンの運営及びリラクゼーションサロンやマッサージ店など、「リフレ」領域のサービス運営をしております。株式会社TLCから店舗、設備を購入し、ノウハウの提供を受けつつ、前受ビジネスモデルからサブスクビジネスモデルへの転換を図り、独自ブランドの確立を目指しております。 (4) 投資関連事業当社グループは、投資・コンサル事業を行っています。ビットコイン事業を中核とし、ビットコイントレジャリー事業は引き続き推進しつつも、単なる「ビットコイン保有企業」の枠を超え、世界でも稀有な「ビットコインエコシステムカンパニー」として、次世代のビットコイン事業会社の地位確立を目指しております。ビットコインを「貯める」「活用する」「稼ぐ」「広める」の４軸によるビットコインエコシステムの実現を図ります。

(セグメント情報等) 当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に係るセグメント情報は記載しておりません。 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは、ショッピングモール、ファッションビル、路面店での店舗販売、地方の専門店向けを中心に卸売販売及びブランドの使用を許諾しロイヤリティ収入を得るライセンス事業を行う「店舗・卸売販売、ライセンス事業」、インターネットによる一般顧客への直接販売を行う「インターネット販売事業」、ビューティーサロン、エステティックサロンの運営及び「リフレ」領域のサービス運営を行う「エステティック・リラックスサロン事業」に、ビットコイン事業の「投資関連事業」を加えた４つを報告セグメントとしております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項従来報告セグメントとして記載していました「メタバース関連事業」については、前事業年度において主力事業の立て直しを優先するために撤退しており、当連結会計年度より、「メタバース関連事業」の区分を廃止しております。また、当社グループの経営体制の刷新に伴い、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」及び美容サロン関連である「株式会社ARF」と「株式会社AEL」の事業子会社３社を設立したこと及び子会社「株式会社ANAP」のアパレルブランド取得もあり、マネジメントアプローチの観点から報告セグメントの大幅な見直しを図りました。このため、当連結会計年度より、店舗販売事業、卸売販売事業及びライセンス事業を一つのセグメントとして集約しました。また、美容サロン関連をエステティック・リラックスサロン事業として、投資関連を投資関連事業として、新たなセグメントとして追加いたしました。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３店舗・卸売販売、ライセンス事業インターネット販売事業エステティック・リラックスサロン事業投資関連事業計売上高 レディースカジュアル505,749104,652－－610,4025,554－615,957キッズ・ジュニア・雑貨・メンズ547,51177,842－－625,353106－625,460サービス－－479,995609480,604－－480,604その他51,6101,634－－53,244△542－52,701顧客との契約から生じる収益1,104,871184,129479,9956091,769,6045,118－1,774,723その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高1,104,871184,129479,9956091,769,6045,118－1,774,723セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計1,104,871184,129479,9956091,769,6045,118－1,774,723セグメント損失(△)△383,669△81,281△262,722△9,870△737,543227△719,254△1,456,570セグメント資産449,54899,159761,27216,441,90717,751,888－568,15318,320,042その他の項目 減価償却費500－266－766－50816有形固定資産及び無形固定資産の増加額150,297－3,534,968－3,685,266－3,0003,688,266 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント損失の調整額△719,254千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額568,153千円には、全社資産は23,300,792千円、セグメント間取引消去は△22,732,638千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社の現金及び預金、関係会社貸付金等であります。 (3) 減価償却費の調整額50千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,000千円は全社資産に係る設備投資額であります。３．セグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 【関連情報】当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称売上高関連するセグメント名株式会社TLC478,668エステティック・リラックスサロン事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他（注）１調整額（注）２連結財務諸表計上額店舗・卸売販売、ライセンス事業インターネット販売事業エステティック・リラックスサロン事業投資関連事業計減損損失149,797－3,489,857－3,639,655－2,9503,642,605 （注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。２．「調整額」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産です。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称売上高関連するセグメント名株式会社TLC478,668エステティック・リラックスサロン事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業戦略上のリスク ① ファッショントレンドや消費者ニーズの変化に伴うリスク当社グループが扱うカジュアルファッションは、流行の変化により商品のライフサイクルが短い傾向にあります。消費者ニーズを満たすよう様々なブランドを並行展開することによって、当該リスクを低減しております。また、エステティック・リラックスサロン事業においても、消費者ニーズを満たすように前受ビジネスモデルからの転換を図っております。しかし、急激な景気悪化や顧客嗜好の変化に伴って、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合リスク当社グループは、路面店、ファッションビル、ショッピングモール等において商品及びサービスを展開しており、近隣において競合企業が数多く出店しています。大都市近郊や集客力が高いショッピングモールへの出店方針に加えて、同業他社とは異なる店舗コンセプトに基づいて運営しておりますが、当社グループ出店エリアにおいて有力な競合他社が出店した場合、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。また、インターネット販売事業においては、商品の提供に特化するのみならず、消費者ニーズへの機動的な対応等に基づいて、競合企業との差別化を図っております。しかし、近年においては、インターネット通信販売市場の拡大に伴うさらなる競争激化が予想され、新規参入事業者による新たな高付加価値サービスの提供等が行われた場合、当社グループにおける競争力が低下する可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 店舗展開リスク当社グループは、ショッピングモールを中心にテナントとして店舗展開しております。そのため、ショッピングモールにおける集客力の変化により影響を受ける可能性があります。また、アパレル事業における新規出店形態は、 ①新設されたショッピングモールへの出店、 ②既存のショッピングモールにおけるテナント入れ替えの２つに大別されます。両者において、ショッピングモール運営会社が店舗展開方針を変更するなどの事情により、計画に沿って新規出店を行うことができない場合があり、その結果、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ④ イオングループが運営するショッピングモールへの出店集中リスク2025年８月31日現在、当社グループが展開している30店舗中、イオングループが開発運営するショッピングモール等において18店舗出店しております。そのため、イオングループにおけるショッピングモールへの出店が集中している状況です。現時点において、同グループのショッピングモール等は高い集客力を保持していますが、今後における同グループを取り巻く事業環境の変化や業界再編等により、影響を受ける可能性があります。また、同グループにおける経営方針、出店政策等により、新規出店計画など当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑤ 物流業務の外注委託リスク当社グループにおける主な物流業務に関して、株式会社アルファ・クリエイトに外注委託しており、具体的には、一部の事業セグメントにおける商品保管業務、入出庫業務を委託しております。同社とは、各業務に関連するデータの授受について、システム及び通信回線を通じて行っており、システム障害や通信障害によってデータの授受が困難となった場合、当社グループの物流業務に支障が生じる可能性があります。また、大規模な震災等に加えて、その他不可抗力により同社からのサービス提供が中断・停止され、物流業務が機能しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 長期賃貸借契約によるリスク当社グループは、全て賃貸借契約による店舗展開を行っております。一部の賃貸借契約における契約期間は、５年を超える長期間にわたっております。また、賃貸借契約においては、一定期間の事前予告をもって解約できるものと定められており、当該撤退制約に反した場合は、中途解約に係る違約金などの支払いが必要となるため、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場リスク ① 気象状況や自然災害に伴うリスク当社グループにおける店舗販売及びサービス事業は、気象状況による影響を受けやすく、自然災害のみならず記録的な大雨・大雪や度重なる台風などの天候不順によって販売不振となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然災害、事故や戦争・紛争等のリスク当社グループが出店している店舗施設の周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故や戦争・紛争等が発生した場合、店舗施設に物理的な障害が生じる可能性があります。また、自然災害、事故や戦争・紛争、感染症の発生等によって当社の販売活動や物流、仕入活動において支障が発生した場合のみならず、人的被害等が生じた場合、通常の事業活動が困難となり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ③ カントリーリスク当社グループは、中国を中心とした海外から商品を仕入・生産しております。そのため、地域性に基づく市場リスク、信用リスク、地政学的リスクによって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 為替リスク「 ③ カントリーリスク」に記載のとおり、当社グループは輸入商品を取り扱っており、海外からの直接買付けを含めて為替相場の影響を受けております。そのため、為替相場の大幅な変動に基づいて、仕入価格・仕入数量に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 相場変動リスク 投資関連事業におけるビットコインの価額は、需給の動き、規制及び政策の変更、メディアの影響、技術的変化、国内外を問わず広範な経済動向及び政治動向など、様々な要因によって大きく変動します。この変動は、当社グループの財務の健全性と経営成果に大きな変動をもたらす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 原価上昇リスク当社グループが取り扱う商品の多くは、中国を始めとする海外において生産されており、仕入原価は直接又は間接的に、当該仕入国における経済情勢による影響を受けております。そのため、現地における原材料費や人件費が大幅に上昇した場合、生産コスト・商品供給に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 少子化リスクアパレル事業が取り扱う商品には、 ①10代後半～20代までの客層をターゲットとしたレディスカジュアル、 ②３歳～中学生までをターゲットとしたキッズ・ジュニアがあります。少子化が急激に進行し、キッズ・ジュニア市場が著しく縮小した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (3) コンプライアンスに関するリスク ① 個人情報漏洩リスク当社グループは、個人情報を含む多くの顧客情報及び機密情報を取得し管理しております。当社では、個人情報の取扱い及びその管理に細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるよう全従業員に対して研修等を行い、社内でのルール化やその手続の明確化を徹底しております。また、情報セキュリティについては外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止について、システム対策を講じております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員による故意的な顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が生じる可能性があります。また、当該事態に適切に対応することができず、信用の失墜又は損害賠償請求によって損失が発生した場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制リスク当社グループにおける各事業は、「知的財産法」「製造物責任法」「家庭用品品質表示法」「不当景品類及び不当表示防止法」「公正競争規約」「特定商取引に関する法律」「金融商品取引法」等による法的規制を受けております。社内管理体制の充実によってこれら法令を遵守する体制を整備しており、また個人を含む取引先に対しては契約内容に基づいて当該法令の遵守を徹底しております。しかし、これら法令に違反する行為が行われた場合、若しくは法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。 (4) 財務上のリスク ① 差入れた敷金及び保証金や預け入れた売上代金等の貸倒リスク当社グループが運営する店舗は全て賃貸物件であり、出店に際して敷金及び保証金を差入れております。また、ファッションビル及びショッピングモール運営会社との賃貸借契約により、入店している店舗の一部売上金を一定期間預け入れることとなっております。2025年８月31日現在において、ファッションビル及びショッピングモールに対する敷金及び保証金の残高は187,135千円(総資産に対する比率は1.0％)であり、売掛金の残高は84,809千円(同0.5％)であります。したがって、当社グループが賃貸借契約を締結しているファッションビル及びショッピングモール運営会社の業績等によって、上記債権の全部又は一部が貸倒れる可能性があります。 ② 新株予

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）における我が国経済は、賃上げが個人消費を下支えし、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、食品価格の値上がりや人件費の上昇等を要因として物価は高い水準で推移しております。しかしながら、欧米における高金利水準の継続、中国経済の減速、トランプ関税の発動、さらにはウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的リスクの高まりなどもあり、海外景気の下振れリスクが依然として存在し、我が国においても参議院選挙で与党が敗北し、政局が不安定化しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属するカジュアルファッション業界におきましては、少子高齢化や人口減少による市場規模の縮小が長期的に見込まれる一方で、原材料費や物流費の高騰、人件費の上昇が続き、販売単価が上昇基調にあります。また、賃金の上昇が持続的に進む中で、家計における衣料品支出金額の減少傾向が和らぎ、徐々に回復基調に転じることが期待されております。しかしながら、消費者の購買行動は慎重さを増しており、引き続き柔軟な対応が求められる状況です。このような状況のもと、当社グループは、経営体制を刷新し、ブランド顧客の年齢層や嗜好性に合わせたリブランディングを推進しております。時代の変化に即応した新たなコンセプトのもと、ターゲット層を明確化した商品展開の試みを開始し、消費者ニーズに寄り添った価値の提供に注力しております。また、商品原価率の見直しを進め、売上総利益の改善を図るとともに、当社オリジナルの商品力を高めることで、競合他社との差別化を目指しております。さらに、ＳＮＳを活用した広告手法を強化することで、デジタルマーケティング戦略を積極的に展開し、ＥＣシステムの全面的な見直しを行い、顧客体験を向上させる取り組みを進め、オンライン販売の強化を図っております。また、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」及び美容サロン関連である「株式会社ARF」と「株式会社AEL」の事業子会社３社を設立いたしました。これらの施策により、安定的かつ長期的な収益基盤の確立を目指しておりますが、現時点におきましては売上・利益ともに厳しい状況が続いております。今後も更なる改善策を講じ、企業規模の再拡大に向けた企業努力を継続してまいります。強固な財務体質への変革に向けては、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続において、当社より提出しました事業再生計画案について全ての取引金融機関に同意をいただき、2024年７月31日付で事業再生ＡＤＲ手続が成立いたしました。また、2024年10月31日付で全ての取引金融機関に対する残債務の弁済を完了し、これに伴い債務免除の効力が発生いたしました。さらに、2024年11月26日開催の当社第33回定時株主総会における新株式及び新株予約権の発行及び2025年7月18日開催の当社臨時株主総会における新株式及び新株予約権の発行の決議による、新株式及び新株予約権の払込み完了によりまして、当連結会計年度末時点における純資産の額は、12,644百万円となり、債務超過は解消しております。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,774百万円、売上総利益は884百万円、売上高総利益率は49.8％となりました。一方、販売費及び一般管理費は、2,341百万円となり、営業損失1,456百万円、経常損失316百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失2,660百万円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、従来報告セグメントとして記載していました「メタバース関連事業」については、前事業年度において主力事業の立て直しを優先するために撤退しており、当連結会計年度より、「メタバース関連事業」の区分を廃止しております。また、当社グループの経営体制の刷新に伴い、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」及び美容サロン関連である「株式会社ARF」と「株式会社AEL」の事業子会社３社を設立したこと及び子会社「株式会社ANAP」のアパレルブランド取得もあり、マネジメントアプローチの観点から報告セグメントの大幅な見直しを図りました。このため、当連結会計年度より、店舗販売事業、卸売販売事業及びライセンス事業を一つのセグメントとして集約しました。また、美容サロン関連をエステティック・リラックスサロン事業として、投資関連を投資関連事業として、新たなセグメントとして追加いたしました。 （店舗・卸売販売、ライセンス事業）店舗・卸売販売、ライセンス事業につきましては、収益の改善を図ったものの、仕入を抑えた影響があり、売上・利益ともに厳しい結果となりました。以上により、売上高は1,104百万円、セグメント損失は383百万円となりました。 （インターネット販売事業）インターネット販売事業につきましては、不採算の他社サイトからの撤退を進め、自社サイト及び収益性の高い他社サイトに厳選する施策を実施いたしましたが、その効果は限定的となり、売上高、セグメント損失ともに前事業年度から悪化する結果となりました。以上により、売上高は184百万円、セグメント損失は81百万円となりました。 （エステティック・リラックスサロン事業）エステティック・リラックスサロン事業につきましては、安定した売上は計上しているもの、初期の広告宣伝費等が負担になり、利益は厳しい結果になりました。以上により、売上高は479百万円、セグメント損失は262百万円となりました。 （投資関連事業）投資関連事業につきましては、保有による評価損益を営業外損益で計上しているため、セグメント利益には寄与しませんでした。以上により、売上高は０百万円、セグメント損失は９百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、748百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は1,948百万円となりました。これは主に、減損損失3,642百万円、債務免除益1,399百万円及び税金等調整前当期純損失2,556百万円の結果であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は10,681百万円となりました。これは主に、暗号資産の取得による支出7,033百万円、長期前払費用の取得による支出2,977百万円及び有形固定資産の取得による支出547百万円による減少の結果であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は13,207百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入13,424百万円、短期借入金の返済による支出4,640百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入3,431百万円及び新株の発行による収入1,000百万円による増減の結果であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループにおける事業は、提供するサービスの性格上、生産実績及び仕入実績についてセグメント別の記載になじまないため、記載しておりません。なお、生産実績及び仕入実績につきましては、種別に区分して記載しております。また販売実績につきましては、セグメント別及び種別に区分して記載しております。また、当社グループの経営体制の刷新に伴い、セグメント情報の区分を変更しております。 ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績については、次のとおりであります。 （単位：千円）種別当連結会計年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)レディースカジュアル16,931キッズ・ジュニア・雑貨・メンズ16,931合計33,863 ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績については、次のとおりであります。 （単位：千円）種別当連結会計年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)レディースカジュアル275,302キッズ・ジュニア・雑貨・メンズ255,398サービス52,196合計582,896 ｃ．受注実績当社グループは、主に受注後遅滞なく出荷を行い、一部の受注販売についても、受注残高の金額は僅少であるため、当該記載を省略しております。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績については、次のとおりであります。(セグメント別販売実績) (単位：千円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)店舗・卸売販売、ライセンス事業1,104,871インターネット販売事業184,129エステティック・リラックスサロン事業479,995投資関連事業609その他5,118合計1,774,723 (種別販売実績) (単位：千円)種別当連結会計年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)レディースカジュアル615,957キッズ・ジュニア・雑貨

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、以下を経営理念として定めております。 当社グループは、アパレル事業、エステティック・リラックスサロン事業、投資関連事業という多様な事業を展開しながら、お客様のライフスタイルに寄り添い、より豊かで充実した日々を提供することを使命としています。 これらの経営理念の下、当社グループの役員および社員は、こうした使命を果たすため、『お客様満足度の最大化』を追求しつつ、株主・取引先・従業員・地域社会など、すべてのステークホルダーの利益を遵守し、公正で透明性の高い経営、法令遵守の徹底に努めます。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、本業における営業活動の成果を示す営業利益を特に重視しております。当社のビジネスモデルを支える「 ①ブランド力・ブランド認知度、 ②魅力ある店舗づくり、 ③オンラインショッピングサイトの販売力」の更なる強化により、売上高営業利益率の向上を目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営体制を刷新し、経営管理を目的とした株式会社ANAPホールディングスを親会社としたホールディングス体制に2025年４月１日に移行いたしました。商品及びサービスを扱う子会社では、ブランド顧客の年齢層や嗜好性に合わせたリブランディングを推進し、時代の変化に即応した新たなコンセプトのもと、ターゲット層を明確化した商品及びサービスの展開の試みを開始し、消費者ニーズに寄り添った価値の提供に注力しております。また、商品及びサービスの原価率の見直しを進め、売上総利益の改善を図るとともに、当社グループオリジナルの商品及びサービス力を高めることで、競合他社との差別化を目指しております。さらに、ＳＮＳを活用した広告手法を強化することでデジタルマーケティング戦略を積極的に展開し、ＥＣシステムの全面的な見直しを行い、顧客体験を向上させる取り組みを進め、オンライン販売の強化を図っております。株式会社ＡＮＡＰの事業と親和性が高く、収益性の高い新規事業への参入、事業再編等を図り当社グループの事業基盤の確保、収益基盤の獲得を進めております。このため、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」及び美容サロン関連である「株式会社ARF」と「株式会社AEL」の事業子会社３社を設立いたしました。「株式会社ANAPライトニングキャピタル」でのビットコイン事業については、2025年８月31日時点で1,017BTCを保有し、時価評価益は1,218百万円に達するなど、順調に規模拡大を進めております。今後とも事業ポートフォリオの転換を含め、全社的な構造改革を継続的に進めてまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループが属するカジュアルファッション業界におきましては、人流の増加やインバウンド需要の回復が見られた一方で、仕入れコストの上昇や近年の異常気象など、引き続き経営環境へのマイナス要因に注視が必要な状況が続いております。また、エステ・リフレ事業では、前受ビジネスモデルの限界からの脱却が必要であると認識しております。当社グループが対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図ることであり、以下の施策に基づいて、全力で取り組んでまいります。 ① コスト削減アパレル事業では、海外での直接仕入れを増加させることで原価率低減を図ってまいります。同時に海外工場との直接取引への取り組みも積極的に行ない、当社グループ独自の商品を増やすことで他社との差別化も図ってまいります。また、エステ・リフレ事業では、当社グループ独自のサービス及び商品を増やすことで他社との差別化も図ってまいります。事業効率の改善については引き続き、重点的に取り組んでまいります。 ② オンラインショッピングサイトの販売力回復当社グループの基幹事業であるANAPオンラインショップについては、近年来訪客数が伸び悩んでおり、売上高が減少傾向にあります。この状況を打破すべく、ＳＮＳなど新たな広告手法への積極的な取り組みやＥＣシステムの見直しなどを図り、より快適な、お客様に選んでいただけるサイト作りに取り組んでまいります。 ③ ブランド力の向上対象とする顧客の年齢層やテイスト等でブランド戦略を再構築、よりターゲットを明確にした商品及びサース展開を図ってまいります。アパレル事業では、事業取得したBASICKSを中心に新ブランドの展開も積極的に行ってまいります。エステ・リフレ事業では、前受ビジネスモデルからの転換を図り、サブスクモデル等の新たなビジネスモデルの構築を目指しております。このような新たな戦略でブランド力の向上に努め、販売力の向上に繋げてまいります。 ④ 社員教育による全社統制の強化及びお客様満足度の向上管理職を含めた全社員に対する社内研修制度をより一層充実させ、全社統制の強化を図るとともに、各事業運営、経営体制を支える人材の早期育成及びレベルアップを達成し、企業価値向上に努めてまいります。 ⑤ 新規販売チャネル及び新規事業の展開当社グループは、継続的な成長及び企業価値の拡大を図り、より多くの消費者ニーズに応えるため、新規販売チャネルの開拓を推進してまいります。消費者の購買行動の変化に対して、適時・適切に対応するとともに、事業拡大に伴う新たな顧客層の獲得を通じて、経営の安定化に取り組んでまいります。また、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」及び美容サロン関連である「株式会社ARF」と「株式会社AEL」の事業子会社３社を設立し、収益性の高い新規事業への参入、事業再編等を図り、当社グループの事業基盤の確保、収益基盤の獲得を進めております。特に、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」では、ビットコイン購入を含む関連ビジネスを「ビットコイン事業」として本格的に推進しております。 ⑥ 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度末時点においては純資産が12,644百万円となり債務超過を解消しておりますが、2020年８月期以降６期連続で、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2019年８月期以降７期連続で、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。このような状況において、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識であり、早期に是正すべく種々の施策を実施しております。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社ネットプライス事業再生合同会社東京都港区1,000有価証券の運用、投資、販売、保有等(被所有)直接42.1役員の兼任、資本業務提携資金の借入(注１)利息の支払(注１)資金の返済(注１)増資の引受(注２)8,799,997 18,885 50,000 4,349,997短期借入金 未払利息 5,000,000 6,835 (注１) 資金の借入利率については、市場金利を勘案して決定しております。(注２) 2024年11月26日開催の定時株主総会及び2025年７月18日開催の臨時株主総会の決議に基づき、金銭以外の財産である金銭債権の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）で実施したものであり、それぞれ１株につき125円及び１株につき968円で発行しております。

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度(2025年８月31日)有形固定資産44,844千円無形固定資産0千円投資その他の資産（長期前払費用）7,399千円減損損失3,642,605千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 算出方法当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗または事業単位を基準としてグルーピングを行うこととしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別することとしております。減損の兆候が識別された資産グループについては減損の要否の判定後、必要と認められる場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。 (2) 主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は以下のとおりであります。・業績不振となった事業ごとに今後の不確実性を踏まえて、当連結会計年度の実績に一定のストレスを付加した業績予測を使用することとしております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた仮定は、見積りの不確実性を伴います。そのため翌連結会計年度において予測不能な前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 ２.棚卸資産の評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度(2025年８月31日)商品及び製品216,680千円棚卸資産評価損35,721千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 算出方法「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ５．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ② 棚卸資産」に記載のとおり、商品及び製品の貸借対照表価額は、総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。 (2) 主要な仮定一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、棚卸資産の収益性が低下したと仮定し、簿価切り下げを実施しております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響見積りには不確実性を伴い、市場環境が変化した場合や将来の経済状況の変動等により、翌連結会計年度において回収が見込まれない場合、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社グループの経営上、重要な契約は以下のとおりです。契約会社名相手方の名称契約書名契約日契約内容契約期間㈱ＡＮＡＰ㈱ジェリービーンズグループ業務提携契約書2025年１月23日当社の直営店において、ジェリービーンズブランド商品を販売2025年１月23日から2026年１月22日㈱ＡＮＡＰAtoZ㈱事業譲渡契約書2025年６月30日AtoZ 株式会社の BASICKS ブランドの買収―㈱ＡＲＦ㈱ＡＥＬ㈱TLC業務提携契約書2025年３月24日㈱AEL が出店する「SLEA」及び㈱ARF が出店する「Re more」の 26 店舗の開発に伴う支援2025年６月１日から2035年５月31日㈱ＡＲＦ㈱ＡＥＬ㈱TLC物品売買契約書2025年３月24日㈱AEL が出店する「SLEA」及び㈱ARF が出店する「Re more」の 26 店舗の設備の購入― （新設分割）当社は、2025年１月20日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けて、当社が営む服飾雑貨の企画販売事業を新たに設立する会社に承継させる新設分割を行うこと及び定款の一部変更を決議いたしました。 １．目的当社は、事業再生ADR成立により新スポンサーによる経営体制の一新が行われ、代表取締役の異動及び取締役の刷新を行い、新たな体制のもとで事業再生に向けた強固な収益体制の確立と財務体質の抜本的な改善を進めております。今後の当社グループの事業拡大及び、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。新体制への移行を通じて、当社は持株会社としてグループの持続的成長と企業価値向上のため、グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを行ってまいります。その具体的な内容は次のとおりであります。 ① グループ経営戦略推進機能の強化持株会社はグループ全体のマネジメントに特化し、中長期的な事業領域の拡大と事業の強化に向けたグループ経営戦略を立案、推進することにより、グループ全体の企業価値を最大化することを目指します。 ② 権限と責任の明確化による意思決定の迅速化グループ経営管理と業務執行を分離することにより、事業会社は各事業の遂行に専念するとともに権限と責任を明確化し、意思決定の迅速化による競争力の強化を図り、自律的成長を目指します。 ③ 人材育成持株会社がグループ横断的な人事戦略を立案・遂行することにより、新たな領域や事業にチャレンジし続ける人材や、グループの総合力を向上させるための次世代の経営人材を育成していきます。 ２．当該組織再編の要旨 (1) 当該組織再編の日程分割決議取締役会 2025年１月20日分割承認臨時株主総会 2025年３月31日分割の効力発生日 2025年４月１日 (2) 当該組織再編の方式当社を分割会社とし、株式会社ＡＮＡＰを新設分割設立会社とする新設分割です。 (3) 当該組織再編に係る割当の内容本新設分割の対価として、株式会社ＡＮＡＰは、普通株式100株を発行し、そのすべてを分割会社である当社に交付します。 (4) 当該組織再編に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。 (5) 会社分割により増減する資本本新設分割による当社の資本金の増減はありません。 (6) 承継会社が承継する権利義務株式会社ＡＮＡＰは、本件事業に属する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、新設分割計画書において定めるものを承継します。 (7) 債務履行の見込み本新設分割において、当社及び株式会社ＡＮＡＰが負担すべき債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。なお、本新設分割に伴う債務の継承は、免責的債務引受の方法によるものとなります。 ３．当該組織再編の当事会社の概要 分割会社新設分割設立会社 (1) 商号株式会社ＡＮＡＰホールディングス株式会社ＡＮＡＰ (2) 所在地東京都港区南青山四丁目20番19号東京都港区南青山四丁目20番19号 (3) 代表者の役職・氏名代表取締役 川合 林太郎代表取締役 若月 舞子 (4) 事業内容グループ会社の経営管理服飾雑貨の企画販売事業 (5) 資本金1,553,657,662円(2025年２月28日現在)10,000,000円 (6) 設立年月日1992年９月2025年４月1日 (7) 発行済株式数19,167,300株(2025年２月28日現在)100株 (8) 決算期８月31日８月31日 (9) 大株主及び持株比率ネットプライス事業再生合同会社66.64％ＱＬ有限責任事業組合7.20％ＭＩＲＡＩ－ＴＥＣＨ株式会社2.66％株式会社サムライパートナーズ2.13％家髙 利康1.94％株式会社Ｔiｇｅｒ Ｊａｐａｎ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ1.59％中島 篤三1.07％川原 康照0.52％ＣＨＩＮＡ ＧＡＬＡＸＹ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ） ＣＯ．， ＬＩＭＩＴＥＤ－ＣＡＳＨ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ0.49％河合 マーロン0.48％熊谷 晶紀0.40％(2025年２月28日現在)株式会社ＡＮＡＰホールディングス100％ (注) 株式会社ＡＮＡＰの代表取締役に池 直将、取締役社長に若月 舞子が2025年４月１日より異動しております。 （資金調達に関する契約の締結）当社は、2025年１月20日付の「子会社設立および新たな事業の開始に関するお知らせ」および2025年６月９日付の「当社グループによる「ビットコイン事業」の開始に関するお知らせ」で公表したとおり、子会社である㈱ＡＮＡＰライトニングキャピタルの迅速な業容拡大に対応する資金を確保するため、本資金調達を実施することといたしました。［借入契約の概要］借入人㈱ANAPホールディングス貸付人ネットプライス事業再生合同会社借入限度額金110億円使途グループ一般運転資金（投資事業資金（㈱ＡＮＡＰライトニングキャピタルへの転貸資金）を含む）金利２％ 固定借入開始日２０２５年７月最終返済期限２０２６年２月

３ 【配当政策】当社は、将来の事業展開などを総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当、事業機会に即応できる体質強化を図った内部留保、そして経営活性化を目的とした役員及び従業員へのインセンティブに配慮して、適正な利益配分を実施していくことを基本方針としております。また、当社は中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を実施することができ、会社法第454条第５項の規定に基づいて取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。上記基本方針のもと、2025年８月期の期末配当につきましては、当期純損失を計上することとなったことから、無配とすることといたしました。可能な限り早期に復配ができるよう業績の改善に尽力してまいります。