３ 【事業の内容】 当社は、住宅設備機器、建築資材のEC販売を主たる業務としております。 [取引の概要] 住設・建材EC事業では、設計事務所・ゼネコン・工務店といった建築のプロと、施主である一般消費者に対し、購入者の属性にかかわらず誰でも同一条件同一価格で購入できる「ワンプライス」で住宅設備機器や建築資材をEC販売しております。 また、現物の商品を確認できないというECの弱みを補完するために、ショールームを東京、大阪、仙台、名古屋、京都、福岡の６拠点、無人ショールーム（スマートショールーム®）を札幌、横浜の２拠点に開設しており、顧客の要望に応じてショールームスタッフが内装提案を行っております。 住宅事業では、建売住宅事業、注文住宅事業、リノベーション事業及びデザイン性の高い住宅設計を可能とするサービス事業を展開しております。 デザイン性の高い住宅を実現するために開発した当社独自の「デザインコード」を加盟工務店に提供する「ASOLIE」や、家づくりを希望する方と専門家をつなぐプラットフォーム「SUVACO」の運営等を行っております。 また、グループ会社である株式会社ベストブライトにおいて、間取りの自由設計やデザイン性を兼ねた家づくりを行っていました。なお、2025年9月に株式会社ベストブライトの全株式を譲渡したため、同社は当社の連結子会社から除外されました。 ［事業系統図］ 当社の事業系統図は以下のとおりであります。 （注）非連結子会社のmiratap USA Inc.及び上海美拉拓建材装飾有限公司は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、住宅設備機器・建築資材の企画開発・輸入・販売を行う住設・建材EC事業と、建売住宅の販売やデザイン性の高い住宅設計を可能とするサービスを提供する住宅事業を行っております。 したがって、当社は、「住設・建材EC事業」及び「住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務祖表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 住設・建材EC事業住宅事業計売上高 一時点で移転される財14,516,6911,516,96416,033,656－16,033,656一定の期間にわたり 移転される財又はサービス－84,39184,391－84,391顧客との契約から生じる収益14,516,6911,601,35616,118,047－16,118,047その他の収益－5,0925,092－5,092外部顧客への売上高14,516,6911,606,44816,123,140－16,123,140セグメント間の内部売上高又は振替高4,3252,6336,958△6,958－計14,521,0171,609,08116,130,098△6,95816,123,140セグメント利益又は損失（△）1,511,534△80,8061,430,727△600,549830,177セグメント資産3,922,9572,211,5776,134,5353,223,0909,357,625その他の項目 減価償却費103,2537,673110,92655,287166,213有形固定資産及び無形固定資産の増加額95,64451696,16151,317147,478（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△600,549千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額3,223,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。 （３）減価償却費の調整額55,287千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,317千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 住設・建材EC事業住宅事業計売上高 一時点で移転される財15,119,2771,563,14616,682,423－16,682,423一定の期間にわたり 移転される財又はサービス－59,52959,529－59,529顧客との契約から生じる収益15,119,2771,622,67616,741,953－16,741,953その他の収益－4,7914,791－4,791外部顧客への売上高15,119,2771,627,46816,746,745－16,746,745セグメント間の内部売上高又は振替高2,279－2,279△2,279－計15,121,5561,627,46816,749,024△2,27916,746,745セグメント利益又は損失（△）606,897△116,893490,004△772,311△282,306セグメント資産4,340,361209,6774,550,0384,240,5308,790,569その他の項目 減価償却費124,4877,212131,70073,237204,938有形固定資産及び無形固定資産の増加額146,56412,464159,028479,377638,406（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△772,311千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額4,240,530千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。 （３）減価償却費の調整額73,237千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額479,377千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名渡辺パイプ株式会社1,795,695住設・建材EC事業 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名渡辺パイプ株式会社1,957,931住設・建材EC事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 住設・建材EC事業住宅事業計調整額合計減損損失－7,3017,301－7,301 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名渡辺パイプ株式会社1,795,695住設・建材EC事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）当社の事業について ① 当社の主要事業が採用する販売形態について 当社の主要事業である住設・建材EC事業において販売する全ての商品は、当社の会員に対して、ウェブサイト、カタログ等において販売価格を明示しており、価格の透明性を確保しております。一方で、この販売形態は、相対取引の場において都度価格が決定される建築業界においては極めて異例の販売手法であり、価格が明示されることで、中間業者が介在する余地をなくし、また当社が関与しない取引の価格にも影響を及ぼす可能性があります。 以上のことから、当社の主要事業が採用する販売形態は、建築業界における商慣習と相反するものであり、このことが当社の事業の成長を阻害する要因となる可能性があります。 ② 競合について 当社の主要事業と同様のビジネスモデルを採用して事業を行う会社は、当社以外にも存在しておりますが、その多くが特定のジャンルの商品を取扱っており、当社のように、インターネット通信販売事業において住宅内装設備関係の数多くの建築資材を取扱う会社は極めて少ないと認識しております。 昨今のインターネット市場拡大により建築業界においてもEC販売参入を検討する企業の増加も考えられる中、当社は、当社独占販売である海外商品を中心とした商品の選定及び当社オリジナル商品の企画開発力にて競合他社との差別化を図る所存でありますが、当社が提供する商品よりも優れた商品や模倣商品を供給する競合会社が現れた場合、当社の競争力は相対的に低下することとなり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 独占的契約について 当社の主要事業が取扱う輸入品のうちヨーロッパから輸入する商品については、当社のみが取扱う商品でありますが、これは独占販売契約、代理店契約等の書面による契約によって確保されたものではなく、現地の商慣習によるものであります。 当社は、この商慣習に従い現地の取引先からの仕入を行っておりますが、今後予測し得ない事態により、現在確保している独占状態を喪失した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 商品・サービスの品質に対する責任について 当社は、主要事業を中心に企画、開発、購買、販売の各段階での審査、監査等を通じて商品・サービスの品質を確保出来るよう、品質保証体制を構築しておりますが、万一、当社が提供する商品・サービスの品質に欠陥が生じた場合、当社の社会的信用は低下し、また損害賠償責任等の発生により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システム障害について 当社の主要事業での事業遂行においては、ウェブサイトによる販売活動はもとより、受発注業務、会計処理など、業務の大部分においてコンピュータシステム及びそのネットワーク（以下、総称して「システム」と称します。）を活用して経営効率を高めております。 当社は、主要事業の事業遂行におけるシステム障害のリスクを低減するために、定期的なバックアップ、サーバーの二重化等の対策を施しておりますが、これらによりシステム障害を完全に回避することは困難であり、またインターネット回線など、当社が管理しない設備機器における障害の可能性も排除できないことから、万一、障害等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 商品の供給体制について 当社は、自らが企画した商品について、外部の取引先に製造を委託することによりオリジナル商品を供給しております。この外部の取引先は、商品の開発段階で信用力、生産能力等を確認のうえ選定を行っておりますが、何らかの事情で製造を委託した商品が供給されないこととなった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）大規模災害による影響について 当社の在庫商品の多くは特定少数の物流拠点に集約しており、ここで商品の納入から検品、配送まで一貫して行っております。在庫及び物流機能を特定の地域に集中させる理由は、在庫管理及び物流に関するコストの低減を図るという経営判断に基づくものであります。 当社は、在庫商品の分散、在庫商品への火災保険付保を行っておりますが、地震等大規模災害により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）為替変動の影響について 当社における仕入取引の9.2％（当事業年度実績）は外貨建の取引であり、また一方で、海外事業の推進により、今後は外貨建の販売が増加することが見込まれるため、為替変動は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）個人情報の管理について 当社は、事業活動の過程で取得した顧客情報を保有しており、かつ、この顧客情報の中には個人情報も含まれております。これら顧客情報については、当社においては社内規程及び運用マニュアルなどを策定し、内部管理体制を徹底するとともに、システムやセキュリティの強化などに取り組むことで厳重に管理しております。 このように、顧客情報の取扱いについては細心の注意を払っておりますが、万一、個人情報の流出などの重大なトラブルが発生した場合には、当社に対する社会的信用が低下し、また損害賠償請求等により、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）有利子負債への依存と金利変動の影響について 当社は、事業拡大のための資金を金融機関からの借入れに依存しており、当連結会計年度末における総資産に対する有利子負債依存度は、35.7％となっております。新規及び借り換え時の資金調達において金融機関等との折衝が滞り資金の調達に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の当連結会計年度末における有利子負債残高は3,135百万円となっております。現在は、当該資金を主として固定金利に基づく短期借入金等により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、新たに借り換え等を行う際、資金調達コストが変動している場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）原材料価格の上昇について 当社が販売する商品の多くは木材、石油、金属等の資材価格の変動の影響を受けるものであります。当社は年間販売予定数量の取引先への開示、大量発注等により常に仕入価格の低減に努めておりますが、資材価格の高騰などにより仕入価格の上昇が避けられない事態となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）法的規制について 当社の主要事業は一般消費者を含めたお客様への通信販売事業であり、当社のカタログやウェブサイトに掲載された商品情報については、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」等の規制を受けております。また、当社の取扱商品及び提供役務の一部に関しましては、品質等に関する問題について「製造物責任法」「建設業法及び関連法」等により規制を受けております。上記規制以外にも、海外展開による現地法令、商品輸入に関連した貿易関連法令や商品開発に係る商標権や意匠権等、産業財産権関連法令等の規制も受けております。 当社では、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制を整備しておりますが、法令に違反する行為がなされた場合及び法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）人員の確保について 当社は今後、事業の拡大に応じて必要になる人員を適時に補充し、運営体制の一層の充実を図りますが、人員補充の遅れや優秀な人材の流出により、当社の業務運営に支障をきたす可能性があります。 （９）住宅事業について 住宅事業部では、ボランタリーチェーンやマッチングプラットフォームを中心に事業を展開しており、特有のリスクとして、加盟店ごとにサービス品質や対応レベルに差が生じやすく、これがブランド全体の信頼性低下につながる可能性があります。また、成果報酬型や手数料型の収益モデルを採用しているため、取引量や成約率の変動によって収益が不安定になるリスクも大きく、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）固定資産の減損について 当社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、不動産、ショールームの内装、設備、什器等を含む保有資産について定期的に将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っており、固定資産の減損損失を計上することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）ストックオプション等株式報酬の提供による株式価値の希薄化について 当社は、取締役及び従業員の業績向上へのインセンティブを高めることを狙いとして、譲渡制限付株式報酬制度及びストックオプション制度を採用しております。今後も同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があり、その場合は、当社の１株当たり

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、春闘による賃金上昇や雇用の改善、インバウンド需要の回復などを背景に、個人消費を中心とした内需が堅調に推移しました。また、政府による経済対策や設備投資の拡大も下支え要因となり、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、円安の反転による輸出採算の悪化や、海外景気の減速、人手不足の継続などが企業活動に影響を及ぼし、景気は一時的に停滞感を強める局面も見られました。 住宅業界におきましては、資材価格の高騰と労務費の上昇により建築コストが高水準で推移しました。新設住宅着工戸数は減少傾向が続き、特に持家は法改正に伴う駆け込み需要の反動の影響もあり、大きく落ち込みました。また、建設業界では人手不足やゼロゼロ融資の返済負担による倒産増加も見られ、業界全体に厳しい環境が続いています。 このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度を中長期経営計画の飛躍期初年度と位置づけ、2024年10月１日の社名変更を契機に一気に認知度を拡大することで、事業の拡大、投資の収益化を行い、長期ビジョンを完遂することを目指し、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の拡大、経営基盤の強化に取り組みました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高16,746百万円（前年同期比3.9％増）、営業損失282百万円（前年同期は営業利益830百万円）、経常損失291百万円（前年同期は経常利益796百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失447百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益635百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。 イ．住設・建材EC事業 住設・建材EC事業におきましては、既存顧客の購入単価上昇により前年同期比で増収となりましたが、社名変更に伴うドメイン変更の影響でECサイトへの流入が減少したことなどから、新規顧客の獲得に苦戦しました。社名変更を契機に一気に認知度を拡大するため、顕在顧客だけでなく潜在顧客を含めたより広い範囲に向けて広告施策を実施し、認知度は社名変更前と同程度まで上げることができましたが、認知獲得から実際の購買行動に至るまでには期間を要し、結果として年初に想定していた売上には届きませんでした。一方、海外では当連結会計年度において新規進出国での販売代理店契約の締結や新規ショールームのオープンなど、今後の成長へ向けた種まきを行いました。 以上の結果、売上高15,121百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益606百万円（前年同期比59.8％減）となりました。 ロ．住宅事業 住宅事業におきましては、建築コストの高騰や住宅ローン金利の上昇など厳しい市況が継続しており、建売住宅の販売は苦戦を強いられました。一方、ASOLIEでは「土地探し～設計～アフター対応」までを支援する新サービスの提供を開始したことに加え、住宅を構成する３つの規格ユニットを土地や家屋の広さに応じて組み合わせる新たなサービス「ASOLIE セレクトプラン」の提供を開始しました。また、2024年12月に事業譲受したSUVACO事業及びリノベりす事業とのシナジー創出にも取り組んでおり、ASOLIEとの相互送客や商品企画・改善などを通じた住設・建材EC事業との連携強化も進めております。 なお、2025年９月に株式会社ベストブライトの全株式を譲渡したため、同社は当社の連結子会社から除外されました。 以上の結果、売上高1,627百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント損失116百万円（前年同期はセグメント損失80百万円）となりました。 財政状態は、次のとおりであります。 イ．資産 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ567百万円減少し、8,790百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物（純額）の増加693百万円を計上した一方で、棚卸資産の減少1,089百万円を計上したことによるものであります。 ロ．負債 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ104百万円増加し、5,886百万円となりました。その主な要因は、固定負債に含まれる資産除去債務の増加375百万円を計上した一方で、短期借入金の減少100百万円、未払法人税等の減少77百万円を計上したことによるものであります。 ハ．純資産 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ671百万円減少し、2,903百万円となりました。その主な要因は、新株予約権の増加55百万円があった一方で、利益剰余金の減少631百万円、自己株式取得による減少99百万円を計上したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して734百万円減少し、1,308百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。イ．営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果、使用した資金は55百万円（前年同期は536百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の減少額323百万円、関係会社整理損290百万円を計上した一方で、税金等調整前当期純損失668百万円を計上したことによるものであります。 ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果、使用した資金は734百万円（前年同期比75.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出286百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出177百万円、差入保証金の差入による支出133百万円を計上したことによるものであります。 ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果、得られた資金は55百万円（前年同期は400百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入700百万円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出260百万円、配当金の支払額182百万円を計上したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。 ロ．受注実績 当連結会計年度における受注実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。 ハ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）前年同期比（％）住設・建材EC事業（千円）15,119,277104.2住宅事業（千円）1,627,468101.3合計（千円）16,746,745103.9（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）渡辺パイプ株式会社1,795,69511.11,957,93111.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等（財政状態） 当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （経営成績） 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高16,746百万円（前年同期比3.9％増）、営業損失282百万円（前年同期は営業利益830百万円）、経常損失291百万円（前年同期は経常利益796百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失447百万円

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は「くらしを楽しく、美しく。」を経営理念とし、人々の「くらし」をより良いものにしたいという普遍的な願いを実現することを経営の基本方針としております。住宅設備機器・建築資材のインターネット通信販売により複雑な流通プロセスを簡素化することで販売価格の不明瞭さを撤廃し、高品質な商品を適正価格で提供してまいります。これにより、消費者がフェアに商品選択できる市場を作り出し、建築・住宅市場の活性化につなげると共に、世界の人々の「くらし」で最も必要とされる企業集団を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社が重要と考えている経営指標は、事業規模の指標としての売上高、収益性の指標としての売上高営業利益率、投下資本の効率的運用の指標としての投下資本利益率であります。 負債・資本のバランスとそれぞれにかかるコストを意識した経営を行う中で、事業規模を拡大し、収益性を向上させることで、中長期的に企業価値を高めることを目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、中長期的戦略として以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。 ① 国内事業の収益基盤強化 認知拡大施策による認知度・採用意向の拡大、非住宅・リフォーム・リノベーション領域の集客拡大と当該領域に対応する商品開発、新規取り扱いカテゴリの拡充と生産管理強化による廃棄ロスの低減、顧客増加に対応するショールーム拡充など受け入れ体制の強化、UI・UXの見直しによるECプラットフォームのリプレイス、新たな配送ネットワークの構築と運賃体系の統一などにより、売上成長率のアップ、利益率の改善を目指してまいります。 ② 海外事業の成長拡大 既進出国を中心にブランドの浸透を図ると同時に、現地法人や代理店を活用して売上の変曲点を作ることを目指してまいります。 ③ 新事業の創造 ASOLIEネットワークの拡大と新規サービスの拡充に加え、「シェア」「知財」「人材」の３軸でシナジーが見込める領域で積極的に案件を探索し、グループ化による成長の加速を目的として、既存事業との相乗効果を重視したM&Aを推進してまいります。 ④ 経営基盤の強化 コーポレートガバナンスの強化と、人的資本戦略による理念浸透、マネジメント力の向上、優秀人材の育成など、さらなる成長を支える経営管理体制の強化を進めてまいります。 （４）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 米国の関税政策や世界的な景気減速の影響により輸出は弱含みで推移し、住宅投資の反動減も重なって成長率の鈍化が懸念されます。住宅業界においては、建築費の高騰や人手不足などの構造的課題により、新設住宅着工戸数は減少傾向が続く見通しですが、中古住宅やリフォーム市場は堅調に推移しており、消費者ニーズの多様化に対応した事業展開が求められています。 また、建築業界内における競争の激化は続くとみられるものの、当社の事業規模に比してこの業界の市場規模は巨大であり、その中において当社はまだまだ認知されているとはいえない存在であることから、収益獲得の余地は大いにあると考えております。 このような状況の中、当社は以下のような課題に継続的に取り組むことで、収益の拡大を推進したいと考えております。 ① オリジナル商品の拡充 当社は住宅設備機器・建築資材をはじめとした住空間にまつわる商品を幅広く豊富に取り揃えており、売上高の約８割がオリジナル商品（自社開発商品と国内で独占的に販売できる海外輸入商品）であります。このオリジナル商品を更に充実させることでお客様の商品選択の自由度を高めてまいります。デザインコンセプトは「ミニマリズム」で、そのシンプルで洗練された美しいデザインを極めると同時に、デザイン力や商品力によりブランド価値を向上させるべく世界的な工業賞に積極的に応募してまいります。また、国内調達商品においては意匠的に独創性の高い商品を投入し、周辺領域へも商品ラインナップを拡充することで、お客様のライフスタイルに合わせた住空間のコーディネートを当社がトータルにプロデュースできる品揃えを目指してまいります。 ② 海外展開の推進 当社の事業規模に対して市場規模は巨大といえますが、日本国内における住宅着工件数が下がっていく中、国内のみの事業ではいずれかの時期に成長の鈍化・停滞が起こると考えております。そのためオリジナリティと適正価格を併せ持つ自社開発商品の強みを生かし、進出国によってスキームを変え、各国の状況に最も適した方法で販売の基盤を作り、売上の拡大を目指してまいります。 ③ 価格競争力の追求 インターネット通信販売の強みを生かして、既存の商流、流通を経由しないことによって獲得できる価格競争力を今後も維持したいと考えております。また、調達価格低減のため、単一の商品を複数の仕入先で生産できるようにするなど、常にコストダウンや適正な在庫量を意識して業務を推進してまいります。 ④ 周辺サービスの拡充 当社は、住宅設備機器及び建築資材を網羅的に取り扱っておりますが、お客様からは商品販売にとどまらない施工まで含めたサービスに対するご要望があります。この状況に対し、自社ネットワークに加盟している工務店や登録専門家との連携、全国の施工業者ネットワークを利用した工事会社紹介サービスの実施により、適正かつ透明性の高い価格での周辺サービスの充実に努めてまいります。 ⑤ 知名度の向上 当社は現在、東京、大阪、仙台、名古屋、京都、福岡といった主要都市にショールームを設置しているほか、札幌、横浜には完全無人のスマートショールーム®があります。これらショールームを通じてお客様との接点を増やしていくと同時に、デジタルを中心とした認知獲得施策や、メディアリレーションの強化による大型パブリシティの獲得などで知名度を向上させてまいります。 ⑥ 組織体制の強化 当社は、比較的小規模な組織で運営されており、内部管理体制もこれに応じたものとなっておりますが、今後、事業の拡大に応じて必要になる人員を適時に補充し、内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。また、社内研修制度など育成面の充実を図り、従業員一人ひとりの能力を十分に生かすための取り組みを推進すると同時に、必要に応じて外部顧問による助言を受けるなど、経営基盤の強化及び商品企画・開発・品質と商品販売体制の更なる強化を図ってまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（SGD）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）非連結子会社SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.シンガポール共和国800,000住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業（所有）直接 100.0資金の援助資金の貸付133,000関係会社長期貸付金（注）－（注）SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.は2023年11月６日に清算結了しており、取引金額は清算に伴う債権放棄であります。これにより、同社に対する貸倒引当金133,000千円を取り崩しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員山根 太郎－－当社代表取締役（被所有）直接 9.4－金銭報酬債権の現物出資10,000－－役員津﨑 宏一－－当社取締役（被所有）直接 5.0－金銭報酬債権の現物出資3,600－－ 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員山根 太郎－－当社代表取締役（被所有）直接 9.7－金銭報酬債権の現物出資4,974－－役員津﨑 宏一－－当社取締役（被所有）直接 5.1－金銭報酬債権の現物出資3,585－－個人主要株主山根 良太－－当社管理部長（被所有）直接 11.4－金銭報酬債権の現物出資2,584－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額スケジューリングされた一時差異に基づく繰延税金資産として198,646千円を計上しております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②主要な仮定 過去（３年）及び当連結会計年度において、課税所得は安定的に生じていると判断していること等から、当連結会計年度末において、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産に回収可能性に関する適用指針」の分類の見直しを行いました。その結果、当連結会計年度末においては、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積っております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定には売上高の成長率及び粗利率が含まれております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の主要な仮定は、法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等を考慮しております。当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、その結果、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額スケジューリングされた一時差異等に基づく繰延税金資産として565,998千円を計上しております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②主要な仮定 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定には売上高の成長率及び粗利率が含まれております。 ③翌事業年度の連結財務諸表に与える影響 上記の主要な仮定は、法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等を考慮しております。当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、その結果、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）建物賃貸借契約相手先契約年月日契約内容三菱地所株式会社2024年12月１日大阪本社における定期建物賃貸借契約株式会社東急コミュニティー2025年２月28日東京支店における定期建物賃貸借契約 （２）株式譲渡契約書及び債務承認・弁済契約相手先契約年月日契約内容三好徹2025年９月29日株式会社ベストブライトの全株式譲渡に関する契約株式会社ベストブライト三好徹2025年９月29日株式会社ベストブライトの全株式譲渡に伴う株式会社ベストブライトへの貸付金の一部放棄後の債権の弁済に関する契約 （３）事業譲受契約相手先契約年月日契約内容SUVACO株式会社2024年12月1日SUVACO事業及びリノベりす事業の譲り受けに関する契約 （４）物流業務委託基本契約相手先契約年月日契約内容大翔トランスポート株式会社2024年11月１日日本通運浦和美園倉庫の契約満了に伴う新倉庫稼働

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、経営成績の進展等を勘案しながら利益還元に努めることを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化と今後の事業展開に備え確保し、将来にわたる株主利益の向上に努めていく所存であります。 なお当社は、会社法第459条第１項に基づき、９月30日及び３月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を実施することができる旨を定款に定めております。株主の皆様への利益還元と内部留保のバランスを総合的に判断し、経営成績と市場動向に応じた柔軟な対応を行っていく所存でありますが、現時点において毎事業年度における配当の回数についての方針及び具体的な実施時期等は未定であります。 これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり３円とさせていただきました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、国内事業の収益基盤強化や海外事業展開、新事業の創造など企業価値を高めるための有効投資として活用してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月25日54,3143取締役会決議