３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ＡＳＡＰ、株式会社ＮＥＷ、株式会社Ａｉ、株式会社ユニバースレンタカー、株式会社エー・エル・シー、株式会社ALC Motoren、株式会社ADVANCE、株式会社ALC Speciale、株式会社ALC Motoren Tokyo、株式会社ОＮＥモトーレン）の計11社で構成されており、自動車販売事業として中古車販売事業、新車販売事業、整備事業、保険代理店事業、自動車買取事業及び自動車出張買取事業、その他事業としてカーコーティング事業を主な事業として取り組んでおります。事業内容、当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは自動車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、自動車販売及びその附帯業務の単一セグメントとしております。 (1) 自動車販売事業 ① 中古車販売事業当事業は、車両の販売から整備、買取という車両に関連するビジネスサイクルをワンストップで行う「総合店」と、「ＳＵＶ」というカテゴリに特化した大型専門店「ＳＵＶ ＬＡＮＤ」及び大型中古輸入車専門店の「ＵＮＩＶＥＲＳＥ」を軸にした店舗展開を行っております。１拠点あたりの収益性を高めること、顧客との生涯取引を通じて高い収益性の店舗を作ることが主たる目的であります。綺麗な店構えと路面認知を意識した出店と徹底した仕入管理により豊富な品揃えを実現することにより集客を行い、整備設備・サポート体制の充実によって高い成約率を実現し、販売後の定期連絡や定期点検を行うことで高い信頼を獲得し、次の買替誘致までを一貫して行える店舗となっております。なお、当連結会計年度末の中古車販売事業に関する拠点数（複合店は１拠点でカウントしております。）は125拠点（北海道東北地方22拠点、関東甲信越地方27拠点、東海北陸地方36拠点、関西地方14拠点、中国四国地方９拠点、九州沖縄地方17拠点）となっております。 ② 新車販売事業当事業は、新車ディーラーの運営を主とし、スウェーデンの自動車メーカー「ＶＯＬＶＯ」ブランド、イギリスの自動車メーカー「ＪＡＧＵＡＲ・ＬＡＮＤ ＲＯＶＥＲ」ブランド、イタリアの自動車メーカー「ＭＡＳＥＲＡＴＩ」ブランド、中国の電気自動車メーカー「ＢＹＤ」ブランド、連結子会社である株式会社ＮＥＷが運営するドイツの自動車メーカー「ＶＯＬＫＳＷＡＧＥＮ」ブランド、連結子会社である株式会社Ａｉが運営するドイツの自動車メーカー「ＡＵＤＩ」ブランド、連結子会社である株式会社エー・エル・シー及びその子会社が運営する「ＭＩＮＩ」「ＦＥＲＲＡＲＩ」「ＨＡＲＬＥＹ－ＤＡＶＩＤＳＯＮ」並びにステランティスグループの一部ブランド、連結子会社である株式会社エー・エル・シー及びその子会社、株式会社ОＮＥモトーレンが運営する「ＢＭＷ」を展開しております。各ブランドにおける販売車種は、新車及び中古車であり、当社の強みである中古車の販売を活かすことにより、利益の積み上げを行うと共に、販売台数を多く確保することが、今後の整備収益への源泉となっております。なお、当連結会計年度末の新車販売事業に関する拠点数は52拠点（北海道東北地方１拠点、関東甲信越地方21拠点、東海北陸地方27拠点、関西地方３拠点）となっております。 ③ 整備事業当事業は、販売した車両の整備を主な事業としておりますが、車両の販売からカー用品の販売、保険、車検、メンテナンス整備、鈑金修理、買取まで一貫したサービス環境を整え、ライフタイムバリューの高い顧客と定期的な接触を図ることにより車検の入庫率を高め、整備収益の底上げを図っております。また、車検だけでなく、オイル交換や事故修理など顧客との接触機会を増やすことにより顧客満足度を高め、管理顧客（３年以内の取引ユーザー）の獲得を図り、収益基盤の拡大を実現してまいります。 ④ 保険代理店事業当事業は、損害保険会社の代理店として、車両の販売時に自動車保険の新規獲得を行っております。販売後の継続的なサポート体制を整備し、保険継続率の向上を図っております。保険代理店として、顧客とのつながりを深く持つことにより、顧客信頼度の向上を図り、管理顧客の獲得につなげる取組みを実施しております。 ⑤ 自動車買取事業及び自動車出張買取事業当事業は、車両販売時における下取車の買取や、顧客の持ち込みによる買取を行っております。また出張買取につきましては、複数の企業が運営する一括買取査定サイトや、当社ホームページの買取査定にアクセスのあった顧客に対してご自宅まで伺い、中古車の査定及び買取を行っております。当事業に関しましても、積極的な事業展開を行うことで、顧客からの直接仕入による商品化の比率を高め、オークションに依存しない多様な仕入ルートの開拓を図ってまいりました。また、買取で利用の顧客に対し、次の車両を提案することで、買取から車両販売の拡大にもつなげております。なお、当連結会計年度末の買取事業に関する単独店としての拠点数は65拠点（北海道東北地方９拠点、関東甲信越地方20拠点、東海北陸地方10拠点、関西地方12拠点、中国四国地方８拠点、九州沖縄地方６拠点）となっております。 (2) その他事業 ① カーコーティング事業 当事業は、当社連結子会社である株式会社ＡＳＡＰが、主に当社が販売する車両に対してコーティングを行っております。オリジナルで開発した撥水に特化したコーティング液を塗布することで、ボディの表面にツヤや防汚能力が強化されたガラス被膜を形成させます。また、美しい車を維持するため、塗装被膜保護性能も合わせもっております。 事業の系統図は次のとおりであります。 店舗タイプコンセプト店舗数（店）国産中型店車種タイプごとの中型専門店・アラカルト店舗17総合店国産オールジャンル（アフターサービス、整備設備を充実させた生涯顧客型店舗）90ＳＵＶ ＬＡＮＤＳＵＶ専門店（アウトドアを仮想体験できる体験型店舗）12ＵＮＩＶＥＲＳＥ輸入車を取り扱う店舗7輸入車正規ディーラーＶＯＬＶＯディーラー ＪＡＧＵＡＲ・ＬＡＮＤ ＲＯＶＥＲディーラー ＭＡＳＥＲＡＴＩディーラー ＢＹＤディーラー ＶＯＬＫＳＷＡＧＥＮディーラー ＡＵＤＩディーラー ＢＭＷディーラー ＭＩＮＩディーラー ＦＥＲＲＡＲＩディーラー ＨＡＲＬＥＹ－ＤＡＶＩＤＳＯＮディーラー ステランティスグループの一部ディーラー55買取店買取事業を主とした店舗172合 計353 (注) 複数店舗を併設している拠点は、それぞれの店舗を１店舗として記載しており、拠点数は242拠点であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「中長期的な成長に関するリスク」「その他業績に大きな影響を及ぼすリスク」と２分類しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 中長期的な成長に関するリスク リスクの内容リスクに対する対応策 ①計画通りに出店を行えないリスク当社グループは、大型店の出店をメインに行っております。大型店は、主要幹線道路沿いかつ大きな敷地面積を要することから、計画的に物件を確保することが困難な可能性があります。 当社グループでは、主要幹線道路沿いの好立地な店舗を適正な価格で出店するために、全国に店舗開発人員を配置し、レジャー施設や、他業種を含めた多様な情報を取得することで、多くの候補地の中から最も条件の良い店舗展開を進めてまいります。 ②人財を確保できないリスク 顧客にとって満足度の高いサービスを提供する方針の基に、事業の拡大を図っておりますが、その実現のためには継続的に人財を確保していく必要があると考えております。しかしながら、予想以上に人財獲得競争が激化し、期待する人財を獲得できない、あるいは離職により人財流出する可能性があります。当社グループでは、人財の獲得については、面接から採用までのリードタイムを短縮することでの人財獲得数増加の取り組みを進めてまいります。また、離職防止の取り組みについては、グループ共通の店舗マニュアルに基づいた接客オペレーションによる仕組みを構築することにより、全てのスタッフが均一で高い成果を上げられる労働環境を用意し、離職率の低下を図ってまいります。 ③商品を確保できないリスク当社グループは、小売車両の約30％をオートオークション会場からの仕入に依存しております。市場環境の変化により、オートオークション会場への出品台数が減少し、良質な商品を確保できない可能性があります。当社グループでは、市場の変化に対応しつつ良質な商品を確保するために、ユーザーからの直接買取の拡大とレンタカー会社をはじめとした企業間での仕入を拡大することで、需要に応じた商品構成の見直しを進めてまいります。 ④経費増加による業績悪化リスク当社グループは、出店コスト、広告宣伝費等店舗運営のための経費が必要となります。経費コントロール不足により、当社グループの収益性が悪化する可能性があります。当社グループでは、経済環境の変化や市場環境の変化に影響を受けにくい経営体制を構築するため、間接経費削減や業務効率化による固定費削減を実施してまいります。売上高販売管理費比率を重要指標と捉え、スタッフ個人ごとにコスト意識をもたせることで店舗コストの削減を進めるとともに、システム化により業務を効率化することでコストの削減を進めてまいります。 ⑤経済情勢に係るリスク国内中古車市場及び新車市場は、国内景気、消費者の購買意欲の変動によって左右されます。景気変動は、消費者購買意欲の減退を通じて販売台数の変動につながる可能性がある他、中古車市場におけるオートオークション相場にも影響を及ぼします。オートオークション相場の下落は、棚卸資産に関して商品評価損を計上する結果、利益率の変動をもたらす可能性があります。当社グループでは、お客様との継続的な生涯取引の拡大により、市場動向、国内景気の変動においても持続可能な収益基盤作りを推進しております。また、在庫回転率に注視し市場の動向にあわせた在庫管理を行うことで、滞留在庫の発生を防止する取り組みを行ってまいります。 ⑥モビリティ革命により自動車所有に対する認識が変化するリスクモビリティサービスの拡大や、それに伴う消費者の意識変化により、中古車及び新車販売台数の減少・販売価格の変動の可能性があります。これらの要因により当社グループが提供する商品・サービスの市場における評価が大幅に変化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。消費者の価値観や嗜好ニーズの把握に努めるとともに、適正な仕入れ商品の選定や、仕入れ・販売の価格設定を徹底してまいります。また、市場や消費者の動向を分析し、事業の方向性や経営戦略の適切性の評価を行うことで市場環境の変化に迅速・柔軟に対応してまいります。 (2) その他業績に大きな影響を及ぼすリスク リスクの内容リスクに対する対応策 ①個人情報管理及びシステム管理のリスク当社グループは、販売した車両の名義変更等で顧客の印鑑証明書や住民票、運転免許証の写し等の個人情報を取得します。個人情報が外部に流出した場合には、当社グループのビジネスに対する信頼が低下するだけでなく、実際に当該情報を利用した詐欺被害等が発生する可能性が皆無とは言えず、信頼の低下や損害賠償請求等に伴い当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。個人情報の管理に関しては、研修等により継続的に啓発活動を行い、役職員の個人情報保護に対する意識を高めるとともに、個人情報保護の具体的な業務手続きを定めた個人情報保護規程に則って業務を遂行しております。また、例えばコンピュータシステム及びサーバー等のセキュリティ・アクセス権限は対象者に限定するなど、システム部門の牽制体制を構築し、情報漏洩の防止に努めております。 ②古物営業法の遵守について当社グループの行う中古車両の買取及び販売業務は古物営業法の規制を受けます。当社グループは古物取扱業者として、各都道府県の公安委員会より許可を受け中古自動車の買取及び販売業務を行っております。今後、法令の改正が生じた際の対応が不十分であったり、オペレーションミスが発生すること等により監督当局より処分を課される可能性は皆無ではなく、結果、営業許可の取消等により、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、警察署への届出の要否を確認する手続き等を社内規程に定め、古物営業法の遵守に努めており、現時点では違反事由は発生しておりません。また、法令改正等に関する情報収集をするために、社内体制の構築をしております。 ③有利子負債の依存について出店資金を主に銀行等金融機関からの借入れで調達しております。そのため、金融情勢の変化に伴い金利が変動した場合には、今後の資金調達に対する支払利息が増加する等、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、成長戦略実現のために必要な資金を銀行等金融機関からの借入により十分確保できると考えており、引続き安定的な業績と強固な財務体質により高い信用力を維持し、十分な調達能力を確保してまいります。また、資金調達の要否については、出店計画、資金需要の金額と支払タイミング、運転資金、営業キャッシュ・フロー等を総合的に検討して決定してまいります。 ④天候・災害によるリスク当社グループは全国に店舗を展開しておりますが、大雪や台風、地震といった自然災害により営業活動を行えない可能性があります。このような状態が長期に亘った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、北海道から沖縄県まで出店エリアがあり、リスクが集中しないような店舗展開を行っております。また、平時より老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検、防災教育などを行っております。 ⑤風評リスクホームページ等のメディアを通じた集客を行う一方、ＳＮＳやインターネット掲示板を通じて当社グループの商品・サービス・役職員に関する誹謗・中傷等の風説が流布される可能性があります。それにより、内容の正確性に関わらず、顧客の当社グループへの信頼や企業イメージが低下し、財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。教育研修制度により人材育成を行うことで、顧客満足度の向上を図り、顧客からの誹謗・中傷等の抑制・防止に努めております。また、トラブルが生じた場合には、専門部署による迅速な対応を行うとともに、ご意見を頂いた案件に関しては、事例を分析し、再発防止に向けた取り組みを行っております。 ⑥気候変動リスク気温上昇に伴う自然災害の増加によって、店舗や車が損害を受ける可能性があります。また、世界的なエネルギー需給のひっ迫や資源燃料価格の高騰により、エネルギーコスト等が増加する可能性や、低炭素経済への移行に伴いEV等電動車のニーズが高まる可能性があります。これらの要因により、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。自然災害発生時の損害を最小限に抑えるために、ＢＣＰの見直しを行っております。また、店舗への太陽光パネル設置や節電等、電力コスト削減のための取り組みを行っております。輸入車正規ディーラー事業ではＥＶ販売、整備のノウハウも培われており、今後の需要の変化にも柔軟に対応できるよう、取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあります。また、物価上昇の継続による個人消費の影響や、金融資本市場の変動等について留意する必要があります。 このような環境のなか、中古車業界におきましては、2024年12月から2025年11月までの国内中古車登録台数は6,000,940台（前年同期比99.3％）と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が3,153,762台（前年同期比98.5％）であり、軽自動車の登録台数は2,847,178台（前年同期比100.2％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ） 当社グループにおきましては、『みんなに愛されるクルマ屋さん』という経営理念を掲げ、ステークホルダー目線での経営を行い、企業価値の向上を図っております。カーライフのパートナーとして、人々の生活をより豊かにすることが当社の社会的存在意義であると認識し、店舗運営を行ってまいります。 当連結会計年度における出店に関しましては、総合店として2024年12月に「読谷店」、2025年３月に「浜松志都呂店」、10月に「幸手店」、11月に「甲府昭和インター店」をオープンいたしました。また、新規出店店舗に併設して買取店を４店舗出店するとともに、買取単独店として「昭和橋店」「蒲田店」、徳島県に初出店となる「徳島店」、「板橋店」「広島佐伯店」「福岡早良店」をオープンいたしました。 中古車販売事業中古車販売事業は、関東甲信越地方４拠点（４店舗）、東海北陸地方２拠点（２店舗）、中国四国地方２拠点（２店舗）及び九州沖縄地方２拠点（２店舗）を出店いたしました。また、併設店として買取専門店４店舗を出店いたしました。一方、北海道東北地方２店舗、東海北陸地方２拠点（２店舗）、関西地方１店舗及び九州沖縄地方１拠点（１店舗）を業態変更及び統合したことで、当連結会計年度末の拠点数は190拠点（298店舗）となりました。 新車販売事業新車販売事業は、関東甲信越地方２拠点（２店舗）を事業譲受、東海北陸地方３拠点（３店舗）を子会社が事業譲受した一方、関西地方１拠点（１店舗）を事業譲渡したことで、当連結会計期間末の拠点数は52拠点（55店舗）となりました。 その結果、当連結会計年度末の拠点数は242拠点（353店舗）となりました。 当連結会計年度の主な経営成績は次の通りです。 （単位：百万円）区分前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）増減増減率（％）売上高552,778652,07299,29318.0売上総利益98,668112,16513,49613.7売上総利益率（％）17.817.2△0.6－販売費及び一般管理費85,72592,5676,8428.0営業利益12,94319,5976,65451.4経常利益12,14418,4856,34052.2親会社株主に帰属する当期純利益8,00612,8114,80560.0 売上高分析当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から992億93百万円（18.0％）増加し、6,520億72百万円となりました。主な要因は、新規出店による市場拡大、買取台数の増加等によるものであります。また、セグメント別の概況については、当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務の単一セグメントでありますので、その概況を地域別に示しております。地域別の売上高は、（生産、受注及び販売の状況)の (2)販売実績をご参照下さい。 売上総利益率の分析当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度から0.6ポイント下落し、17.2％となりました。主な要因は、台当たり利益は増加したものの、販売単価の上昇や仕入原価の変動等の影響を受け、売上高に占める原価の比率が上昇したことによるものであります。 販売費及び一般管理費の分析当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から68億42百万円増加し、925億67百万円となりました。主な要因は、販売台数、買取台数増加に伴う広告宣伝費及び販売諸費用の増加であります。 上記の結果、当連結会計年度の売上高は6,520億72百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は195億97百万円（前年同期比51.4％増）、経常利益は184億85百万円（前年同期比52.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は128億11百万円（前年同期比60.0％増）となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は2,267億77百万円となり前連結会計年度末に比べ45億10百万円増加いたしました。流動資産は前連結会計年度末に比べ38億89百万円増加し、1,363億47百万円となりました。主な要因は現金及び預金が180億24百万円減少したものの売掛金が85億９百万円増加及び商品が126億52百万円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ６億20百万円増加し、904億29百万円となりました。主な要因は新規出店等により、機械装置及び運搬具が２億94百万円増加したことによるものであります。流動負債は前連結会計年度末に比べ69億37百万円増加し、739億36百万円となりました。主な要因は1年内返済予定の長期借入金が67億50百万円増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ88億95百万円減少し、736億44百万円となりました。主な要因は長期借入金が84億63百万円減少したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ64億67百万円増加し、791億95百万円となりました。主な要因は利益剰余金が100億83百万円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円）区分前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)増減営業活動によるキャッシュ・フロー3,0249,1876,163投資活動によるキャッシュ・フロー△18,454△7,33111,123財務活動によるキャッシュ・フロー21,367△19,881△41,249現金及び現金同等物の増減額5,937△18,024△23,962現金及び現金同等物の期首残高29,63035,5675,937現金及び現金同等物の期末残高35,56717,543△18,024 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ180億24百万円減少し、175億43百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、91億87百万円の収入（前年同期は30億24百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益176億円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、73億31百万円の支出（前年同期は184億54百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出60億96百万円及び差入保証金の差入による支出６億７百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、198億81百万円の支出（前年同期は213億67百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出171億13百万円があったことによるものであります。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 商品仕入実績当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務の単一セグメントとしております。当連結会計年度の仕入実績を項目別に示すと、次のとおりであります。項目仕入高(百万円)前年同期比(％)車両517,017120.0部品19,609110.9合計536,627119.6 (2) 販売実績当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務の単一セグメントとしております。当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。 地域別当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）前年同期比販売高（百万円）期末拠点数（拠点）販売台数（台）販売高（％）期末拠点数（拠点）販売台数（％）北海道東北地方79,72432 （50）65,440110.2－（△２）105.4関東甲信越地方181,23468 （98）112,089117.2６ （７）105.8東海北陸地方195,17073（100）115,416122.1３ （４）115.7関西地方78,21929 （40）52,918107.7△１（△２）99.4中国四国地方42,40017 （26）39,797120.3２ （２）110.3九州沖縄地方75,32323 （39）60,202129.5１ （２）119.5合計652,072242（353）445,862118.011 （11）109.4 (注)１．地域別の区分は次のとおりであります。北海道東北地方……

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営理念・経営方針 当社グループは『みんなに愛されるクルマ屋さん』という経営理念を掲げております。“みんな”という言葉には、お客様、お取引先様、株主・投資家様、従業員とその家族、そして地域社会、当社グループが関わるすべてのステークホルダーが含まれております。こうした方々の存在があって、初めて当社グループのビジネスが成り立っているという感謝の気持ちを常に忘れずに、目の前のお客様に最善を尽くし、地域そしてステークホルダーから愛され、末永く利用したいと思っていただけるクルマ屋さんになる、という想いが経営理念には込められております。 当社グループは、この経営理念に基づき、生涯取引の拡大を進めております。クルマの販売だけでなく、カー用品全般の販売、整備、車検、そして買取と次のクルマのご提案まで、お客様の生涯のカーライフに寄り添い、お客様一人一人に対し最適なサービスを提供してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、継続してお客様とのお取引を拡大し、高い成長を実現すべく事業拡大を行ってまいります。店舗の収益性を向上させ、新規出店の原資を確保するとともに、人的資本の強化、お客様満足の向上を通して生涯取引及び管理顧客数を拡大し、市場シェアを獲得することで収益性の拡大と企業価値の向上を実現してまいります。 数値目標（連結ベース） （単位：百万円） 2024年11月期実績2025年11月期実績2026年11月期予想売上高552,778652,072684,000営業利益12,94319,59724,000営業利益率2.3％3.0％3.5％経常利益12,14418,48522,600親会社株主に帰属する当期純利益8,00612,81115,000 (3) 中長期的な会社の経営戦略 先述の経営方針のもとで、継続的な企業価値向上を図るためには、 ①地域一番店の実現、 ②店舗の収益性向上、 ③専門性・課題解決力の高い人材育成の強化、 ④商品管理の強化の４つが特に重要となります。 ①地域一番店の実現車に関する取引は、購入時に完結するものではなく、日々のメンテナンスや車検、買取を含むビジネスサイクルを通じて、長期にわたる取引機会が存在します。当社グループは、全国各地域でお客様のカーライフに寄り添い、車に関するあらゆるサービスにおいて、継続的にご利用いただける店舗の実現を目指しております。そのためには安心してサービスをご利用いただける環境を整えるとともに、商品・サービス・接客の品質向上を図り、お客様満足を高めてまいります。また、出店地域の特性やお客様ニーズを正確に把握し、店舗運営に反映させてまいります。 ②店舗の収益性向上当社グループが商品やサービスをより多くのお客様に提供するためには、継続的に成長し、自動車業界におけるシェアを獲得することが不可欠です。その実現には、既存店における取引の拡大・促進と、新規出店による取引エリアの拡大が必要となります。特に、既存店の収益性向上に関しては、部門間連携を強化し、店舗全体の業務効率化・最適化を図り、店舗運営の生産性向上を実現してまいります。また、不採算店舗に関しては、店舗と本部が一体となって改善策を検討し、店舗運営の効率化や仕入の適正化などを進めてまいります。 ③専門性・課題解決力の高い人材育成の強化お客様に価値ある商品やサービスを提供するためには、従業員の専門性と対応力を養い、品質を向上させる環境を整えることが重要であると考えております。従業員の専門性向上に関しては、商品知識・整備知識・提案力の向上を図る研修や、教育体制の拡充を実施してまいります。また、従業員の対応力向上に関しては、店舗への権限移譲を段階的に進めることで、現場が自律的に採用や仕入、集客などに取り組める体制を構築し、サービス品質の一層の向上へつなげてまいります。 ④商品管理の強化 当社グループは、店舗で多くの商品や幅広い車種を取り扱うため、商品管理が重要となります。そのため、商品回転日数を重要指標として捉えており、入庫から商品化、商品化から契約、契約から納車までのリードタイムを可視化・最適化することで、市場価格の変動に応じた適正な値付けを可能にしています。さらに、小売・オートオークション販売に加え、自動車販売事業者への直接販売を強化し、販売チャネルを多様化することで、商品在庫の流動性を高め、収益機会の最大化と安定した販売基盤の確保を図ってまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営方針、経営戦略を実現するうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ①資本効率を意識した財務基盤の強化 資本効率を意識した経営を強化し、企業価値向上を図るためには、店舗の収益性改善及び効率的な投資の実行が不可欠です。店舗の収益性改善に関しては、不採算店舗の管理を強化し、安定的な収益を確保することで、成長投資の原資を確保してまいります。また、効率的な投資の実行に関しては、適正価格での出店を継続し、資本の適正化を図ります。 ②市場の変化への対応 安定的な収益を確保するためには、市場動向や出店エリアにおける需要を正しく把握し、適時事業に反映させることが必要であると考えております。自動車相場や需要動向に左右されにくい経営基盤を強化するために、小売・オートオークション販売に加えて自動車販売業者との直接取引を拡大しております。また、自動車整備業は市場規模が拡大傾向にある一方で、整備士は減少しており、その確保が重要性を増しております。こうした状況を踏まえ、整備士の採用強化に加え、自動車整備士学校への支援等、次世代人材の育成に向けた取り組みを進めてまいります。 ③人材開発の強化 従業員の成長を支援することで、お客様満足を高め、取引拡大につながると考えています。そのために、専門性を高めるとともに、自律的に判断・行動ができる人材育成が重要です。育成体制の充実を図るとともに、店舗への権限移譲を進め、従業員一人一人が自律的に行動できる環境を整えることで、高度な専門性と経営視点を兼ね備えた人材の育成に取り組んでまいります。さらに、キャリア形成支援や多様な人財が能力を発揮できる職場環境を整備し、従業員満足の向上を図るとともに、エンゲージメント強化や離職率の低下を目指してまいります。 ④ガバナンス・コンプライアンスの強化ガバナンス体制とコンプライアンスの強化は、企業経営の根幹を支える要素です。ガバナンス体制の強化に関しては、効率的かつ透明性の高い経営を通して、企業価値の最大化と健全性の確保の両立を図ることが重要であると認識し、実効性と透明性の確保に取り組んでまいります。また、コンプライアンスに関しては、企業の信用を高め、お客様に安心してサービスをご利用いただくために不可欠であると考えています。店舗への権限移譲を進め、自律的な人材育成と併せて、全社的なコンプライアンス意識を一層底上げし、健全で持続可能な経営基盤を確立してまいります。これにより、ステークホルダーからの信頼獲得を目指してまいります。 ⑤ITを活用した業務効率化及び情報セキュリティの強化生産年齢人口が減少する中で事業を拡大するためには、デジタル化を推進し、業務の効率化・自動化を図ることが重要となります。商品管理や販売活動、お客様管理など多様な場面においてITツールの導入・拡大を進めており、業務の効率化、従業員の負担軽減を図り、これが収益のみならずお客様の利便性向上にもつながると考えております。一方、デジタル化においては、サイバー攻撃や情報漏えいリスクへの対策など、強固な情報セキュリティ体制の整備が求められております。デジタル化のメリットを最大限に活かしつつ、安全なデジタル環境の維持・向上に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 (１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）種 類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有 (被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科 目期末残高(百万円)役員及びその近親者広田靖治――当社代表取締役会長兼社長(被所有)直接 2.18債務被保証商品の販売(注)１259――商品の仕入(注)１60――役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社ＳＭＮ愛知県名古屋市千種区1資産管理(被所有)直接 35.11―商品の販売(注)１38――商品の仕入(注)１15――役員に準ずる者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社ＭＴ愛知県名古屋市千種区1資産管理等(被所有)直接 0.49資金の貸付等資金の回収1,000――顧問料の支払(注)２132―― (注) １．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。 ２．経営の経験に基づき現経営陣に助言を行う目的から、顧問契約を締結しております。顧問料については、両社協議の上決定しております。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）種 類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有 (被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科 目期末残高(百万円)役員及びその近親者広田靖治――当社代表取締役会長兼社長(被所有)直接 2.18―商品の販売(注)１80――役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社ＳＭＮ愛知県名古屋市千種区1資産管理(被所有)直接 35.08―商品の販売(注)１19――商品の仕入(注)１30――役員に準ずる者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社ＭＴ愛知県名古屋市千種区1資産管理等(被所有)直接 0.51―顧問料の支払(注)２63―― (注) １．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。 ２．経営の経験に基づき現経営陣に助言を行う目的から、顧問契約を締結しております。顧問料については、両社協議の上決定しております。 (２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）店舗の固定資産の減損 １．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額減損損失885百万円有形固定資産70,645百万円※店舗固定資産及び共用資産等を含む ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、減損損失を認識するにあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗毎にグルーピングを行っております。 営業損益が２期連続で赤字となり、業績の悪化が認められる店舗について、また、閉店や移転のため当該店舗から独立したキャッシュ・フローが得られないことが見込まれている場合等に減損の兆候があると識別し、兆候に該当した店舗について、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。 当連結会計年度におきましては、一部の店舗について、今後の回収可能性が認められないため、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額885百万円を減損損失として計上しております。 ② 主要な仮定 上記将来キャッシュ・フローは、店舗ごとに作成された将来事業計画を基にしております。当該事業計画の主要な仮定は、来店数、成約率、販売台数、店舗人員数等であります。当該指標は、各店舗の過去実績に基づき、市場環境・業界動向を考慮して策定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上述の見積りや仮定には不確実性があり、市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 企業結合により取得したのれん及び無形資産の評価 １．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のれん2,330百万円 その他（契約関連無形資産）1,273百万円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社は、株式会社エー・エル・シー及び同社の子会社の株式を取得し、連結子会社としておりますが、上記の企業結合によりのれん及び無形資産を識別しております。のれんについては被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。識別した無形資産は取得時の将来キャッシュ・フローに基づき測定しております。のれん及び契約関連無形資産は、それぞれの効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。 ② 主要な仮定 当該対象会社の取得時点の事業計画を基礎として見積もっておりますが、その主要な仮定は株式会社エー・エル・シー及び同社子会社店舗での自動車販売台数、既存店舗への設備投資計画、運転資本等であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上述の見積や仮定には不確実性があり、将来の事業環境の変化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを配当についての基本方針として位置付けております。原則、期末配当を年１回実施していく考えであり、その決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、今後も成長が見込める販売店の展開やグループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。上記の方針を踏まえた上で、当期の配当につきましては、前期以上の配当を実施することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値向上に資するべく、１株につき45円の配当を予定しており、配当性向は28.2％となる予定であります。当事業年度における剰余金の配当について、2026年２月20日開催予定の定時総会の議案（決議事項）として以下のとおり付議する予定であります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年２月20日定時株主総会決議3,63045 (注)2026年２月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、ネクステージ従業員持株会専用信託口が所有する自社の株式に対する配当金109百万円を含めております。