３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社トレセンテ、ナラカミーチェジャパン株式会社、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司）の計５社で構成されており、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業を主な事業として取り組んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下のとおりです。 (1）アパレル事業当社グループは、幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を中心とした当事業をメイン事業としております。当事業におきましては、当社、ナラカミーチェジャパン株式会社及び夢展望貿易（深圳）有限公司が、幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の企画・販売を行っております。当社は、海外の協力工場や国内のメーカーから仕入れたアパレル商品を、主にインターネットを通じて販売しております。また、夢展望貿易（深圳）有限公司を通じて中国市場での実店舗販売も展開しており、国内外で多角的な販売チャネルを構築しております。主に10代から30代の女性のお客様向けに、様々なテイストのブランドを、スマートフォン等から手軽に購入できる価格帯で提供しております。ナラカミーチェジャパン株式会社は、主に30代から50代の女性のお客様向けに、オフィスシーンやハレの日に活躍するイタリア発シャツ・ブラウスを、百貨店などの実店舗及びインターネットを通じて提供しております。当社は、商品企画のデザイナーの多くがお客様と同世代の女性社員であり、自社スタジオでの商品撮影からWEBページ公開までを一気通貫で行うことで、トレンドを意識した鮮度の高い商品をタイムリーにご提供する体制を確立しております。また、スマートフォンを中心とした購買行動の定着に伴い、アプリの提供や自社サイトのシステム刷新を通じて、利便性の向上とデジタルマーケティングの強化を継続しております。これにより、アプリ利用者数の拡大や購買コンバージョン率の向上に取り組んでおります。ナラカミーチェジャパン株式会社では、実店舗販売とEC販売を併用している強みを生かし、実店舗での在庫切れによる機会損失を最小化する専用の注文システムを導入しております。お客様は店舗で支払いを済ませ、後日自宅で商品を受け取ることができ、再来店の負担軽減と店舗在庫の最適化を同時に実現しております。 当事業で展開しているブランドは以下のとおりです。ブランド名特 徴ディアマイラブDear My Loveおとぎ話のお姫様のようなプリンセススタイルを提案。現在は「量産型」「地雷系」といった、SNSでも話題の甘い世界観を好む層から絶大な支持を得ています。ローズRoseキーワードは『上品・ガーリー・ヴィンテージ』で、ディアマイラブの姉妹ブランド。少し大人っぽくクラシカルなエッセンスを加えたスタイルが特徴です。ディアマイラブホイップDearMyLove WhipDearMyLove、Roseのアイテムを、より幅広い層に楽しんでもらえるようWhipサイズ（4L、5L、6L）で展開するプラスサイズブランドです。ディアブルベーゼDiable Baiser甘くてセクシーな女性らしいエレガンススタイルを提案。大胆な肌見せやボディラインを美しく見せる、色気のあるレディな装いを追求しています。ボマールbohmal自分らしくファッションを楽しめる新しい大人カジュアルを提案。トレンドを押さえつつ、等身大の自分を表現できるこだわりのスタイルを提案します。ナラカミーチェNARACAMICIEイタリア・ミラノ発祥のシャツ・ブラウスブランド。働く女性が仕事などの日常の生活で輝けるような、立体的なパターンによる美しいシルエットを提案します。（主な関係会社）当社、ナラカミーチェジャパン株式会社、夢展望貿易（深圳）有限公司 (2）ジュエリー事業当事業におきましては、株式会社トレセンテが、札幌から福岡までの主要都市において、百貨店やファッションビル、路面店等の実店舗およびECサイトを展開しており、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーに加え、日常を彩るファインジュエリーなどの宝飾品の販売を行っております。 （主な関係会社）株式会社トレセンテ (3）トイ事業当事業におきましては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、夢新開發（香港）有限公司より玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。 （主な関係会社）当社、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 （注） 矢印の実線が当社グループが営んでいる事業です。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1）事業環境等に影響を及ぼすリスク要因について ① 流行等が経営成績に与える影響について当社グループが属するアパレル業界及び玩具・雑貨業界は、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短い傾向にあります。当社グループがお客様の嗜好に合致した商品を提供できない場合や、昨今の少子高齢化に伴う当社グループの主な販売ターゲットの年齢層の女性の減少による販売不振等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 需要予測に基づく仕入れについて当社グループがインターネット上に掲載し、販売する商品の一部は、インターネット上への掲載前に需要予測に基づいた仕入れを行っております。しかしながら、実際の受注は流行、天候や景気その他様々な要因に左右されるため、需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなります。また、販売実績が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生しキャッシュ・フローへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。 ③ 返品・交換について当社グループのアパレル事業においては、顧客に対するサービスを充実させるという方針により、「特定商取引に関する法律」に従った一定のルールのもと、一部の商品を除き、商品購入後の返品・交換を受け付けております。返品・交換可能な時期は商品到着後一定期間以内で、かつ、未使用品と判断できるもののみ返品・交換を受け付けることとしておりますが、返品・交換の処理、代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、返品・交換が多数発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競合について当社グループのアパレル事業においては、市場調査による流行の早期察知と差別化を基本方針としておりますが、インターネット通信販売市場の拡大に伴い、競争は激化しております。仕入先による直接販売（D2C）の展開、大手小売チェーンのEC事業本格化、海外事業者の参入に加え、消費志向が「モノ消費」から「コト消費」へ変化したことで、他業種との可処分所得の奪い合いも進展しております。このような環境下で、顧客ニーズに合致した商品やサービスの提供が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、競合対策に伴う広告宣伝費や物流コスト等の増加が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 気象状況等が経営成績に与える影響について当社グループが取扱う衣料品や雑貨は、冷夏暖冬といった天候不順に加え台風等の予測できない気象状況の変化が生じた際には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、衣料品や雑貨などのファッション商品はその性質上、基本的には春夏・秋冬それぞれのシーズンの立ち上がりに集中して商品展開をするなど、業績にある程度季節的な変動がありました。しかしながら、近年では夏の猛暑から高い気温が長く続く傾向が多く、従来とは異なる季節への対応が重要になってきております。商品企画及び商品発売時期を、気温の変化に柔軟に対応したMD計画に切り替え、夏季商材の販売期間を延ばしていくなど対応が必要となります。近年の世界的な異常気象により売上収益及び営業利益において大きく影響を受ける可能性があります。なお当社グループの四半期毎の売上収益及び営業損失（△）の推移は下記のとおりであります。（単位：千円） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期年度累計売上収益900,503907,270739,459987,3503,534,583営業損失（△）△62,455△85,122△72,955△164,667△385,200 ⑥ ジュエリー事業について当社グループが行うジュエリー事業に関して、ジュエリーの原材料である宝石や貴金属の多くは海外からの輸入に依存しております。そのため、金やプラチナ等の相場の急激な変動や外国為替の変動が生じた場合には、仕入原価が大幅に上昇する可能性があります。また、相場の高騰は仕入価格のみならず、適切な在庫水準の維持や販売価格の設定にも影響を及ぼすため、これら市場環境の急変に柔軟に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）インターネット関連市場について当社グループのアパレル事業は、インターネットを介した商品販売を主としており、通信環境の高度化に伴うインターネット関連市場の拡大が事業展開の前提となっております。昨今では、動画等のリッチコンテンツの提供やSNSを中心とした各種サービスとの深い関連性が不可欠となっており、顧客体験の向上に向けた技術革新が急速に進展しております。これら最新のテクノロジーや流行を捉えたサービスの提供に努めておりますが、技術革新への対応の遅れや、SNSプラットフォームの動向変化、あるいは法的規制の導入等により市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）システムに関するリスクについて ①インターネットに関連する技術革新について当社グループの主要な販売チャネルであるインターネットは、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて速く、新たなテクノロジーを基盤としたサービスの新規参入が相次いでおります。当社グループは、これら急速に変化する環境に柔軟に対応すべく、適切なシステム投資等を行う方針でありますが、当該技術革新への対応に遅れが生じた場合には、当社グループの競争力低下を招き、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、システム投資やそれに付随する人件費等の増加により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②当社グループが提供するサービス及びシステムの障害並びにインターネット接続環境の不具合について当社グループは、提供するサービスや、それを支える社内外のシステム及びインターネット接続環境の安定稼働が事業運営の前提であると認識しております 。そのため、常時データバックアップやセキュリティ強化を施し、安定的な運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、トラフィックの急増やソフトウェアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセス（ＩＤ・パスワードの第三者による不正取得・利用も含む）やコンピュータウイルスの感染等が発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）物流業務の外部委託について当社グループのアパレル事業においては、商品の保管、入出庫等に係る業務を外部へ委託しており、外部委託先とは通信回線にてデータの授受を行っており、何らかのシステム障害にて通信回線が不能となった場合、入出荷業務に影響を及ぼす可能性があります。また地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により同社からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、又は同社との基本契約が変更され、当社グループの業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社グループがこれに適切な対応ができない場合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）商品の品質管理について当社グループが販売する商品のうち衣料品の大部分は、当社グループの商品開発部門と協力会社が共同で商品開発を行い、協力会社にて生産されるオリジナル商品であります。商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）カントリーリスクについて当社グループが取り扱う商品のうち、当社及びナラカミーチェジャパン株式会社の製品は、その多くを中国等の海外協力工場において生産しております 。そのため、当該生産地域における地政学的リスク（地域紛争や政情不安等）、感染症の拡大、労働環境の変化、さらには法規制の変更や通関に係る予期せぬトラブル等が発生した場合には、商品の供給体制に支障をきたす可能性があります。 (7）為替変動及び商品市況について当社グループの製品は、その多くは中国をはじめとする海外市場で生産されており、仕入原価は直接・間接的に為替相場の変動による影響を受けております。当社グループでは、現時点において為替予約等のヘッジ策を講じていないため、想定を超える急激な円安の進行等により通貨価値が変動した場合には、仕入債務の増大や原価率の悪化を直接的に招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の仕入国の経済情勢の変化により、現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて上昇した場合、当社グループ商品の仕入原価を押し上げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）法的規制について当社グループの主たる事業であるインターネット通信販売及びアパレル

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が期待されたものの、長引くコストプッシュ型の物価上昇が家計の購買力を抑制し、個人消費は依然として力強さを欠く状況が続きました。また、不安定な為替相場の推移や中東情勢の長期化など、先行きに対する不確実性が一段と高まりました。当社グループが属する小売業界においては、原材料価格や物流費の高騰を背景とした商品価格の改定が相次ぎ、消費者の節約志向が一段と定着いたしました。EC市場においては、国内外のプラットフォーマー間の競争激化に加え、デジタル広告単価の上昇が収益を圧迫する要因となりました。このような環境のもと、当社グループは新経営体制による構造改革を加速させ、持続的な成長基盤の構築に邁進してまいりました。特に財務体質の強化を最優先課題とし、不採算店舗の閉鎖及び滞留在庫の徹底した圧縮を強力に推進いたしました。これらの施策が奏功し、第３四半期連結累計期間までにキャッシュ・フローの改善が進み、現預金残高が増加するなど経営の安定性が向上いたしました。また、前年同期に比べ営業損失の幅も縮小するなど、改善の兆しが見られました。第４四半期連結会計期間の後半から、正常な営業体制への転換を図るべく商品仕入を順次再開いたしました。しかしながら、中東情勢の影響によるサプライチェーンの調整不足から、３月後半の発売を予定していた春の新商品の必要仕入高に対して供給が一時的に不足する結果となりました。これにより、アパレル事業において一部商品で品切れ状態を引き起こすなど、需要を取りこぼす機会損失が発生し、計画を下回る結果となりました。加えて、ジュエリー事業においては、昨年末からの金・プラチナ相場価格の急激高騰に伴い、収益性の悪化が継続しました。滞留在庫の圧縮を加速させる中で、長期滞留商品の処分を大幅に実施した結果、期末における在庫水準や商品価値を改めて精査したことにより、当初の想定を上回る棚卸資産評価損を計上いたしました。また、グループ子会社の固定資産について、今後の収益計画に基づき慎重に検討した結果、当初計画に含まれていなかった減損損失や為替差損を計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は3,534百万円（前期比21.4％減少）、営業損失は385百万円（前期は営業損失277百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は444百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期損失369百万円）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （アパレル事業）アパレル事業は、EC専業の当社、実店舗とEC店舗を有する連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社、及び海外子会社の夢展望貿易（深圳）有限公司が担っている事業であります。当社においては、持続的な成長基盤の構築に向け、国内市場では不採算店舗の閉鎖並びに滞留在庫の徹底した圧縮を強力に推進いたしました。これらの施策の結果、課題であった在庫回転率は大幅に改善し、過剰在庫の解消が進んだことで営業キャッシュ・フローの創出能力が着実に回復・向上しております。第４四半期連結会計期間の後半からは、正常な営業体制への転換を図るべく商品仕入れを順次再開いたしましたが、第４四半期（１月から３月）において、サプライチェーンの調整不足から必要仕入高に対して供給が一時的に不足し、主力商品の需要を取りこぼす機会損失が発生いたしました。成長ドライバーと位置付ける海外市場においては、中国子会社を拠点として、現地の消費回復需要を取り込むべく積極的な戦略を展開いたしました。特に中国国内においては、ポップアップストア出店によるリアルな顧客接点の創出と、現地SNSプラットフォームを活用したデジタルマーケティングを連動させることで、ブランド認知の拡大とファンの獲得に成功を収めております。このブランド浸透策が実売に結びつき、海外売上高の伸長がアパレル事業全体の収益を下支えする結果となりました。ナラカミーチェジャパン株式会社においては、不採算店舗の閉店を継続的に進め、店舗当たりの人員体制の見直しなど固定費の削減に取り組んでまいりました。コスト削減の効果は顕在化してきておりますが、収益構造の抜本的な改善には至っておらず、引き続き筋肉質な体制への転換を進めてまいります。 以上の結果、当連結会計年度のアパレル事業の売上収益は2,434百万円（前期比4.9％減少）、営業損失は228百万円（前期は営業損失201百万円）となりました。 （ジュエリー事業）ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが担っており、主に婚約指輪や結婚指輪を中心としたブライダルジュエリーの受注販売を行っております。当連結会計年度においては、不採算店舗の整理による固定費の削減と収益構造の改善に注力してまいりました。しかしながら、金・プラチナ等の主要原材料相場の高止まりが継続したことで仕入原価が上昇し、収益を圧迫いたしました。これに対し、販売価格の改定を余儀なくされた結果、客単価は上昇したものの、消費者の買い控え等の影響により客数が減少し、売上収益を押し下げる要因となりました。一方で、ブライダル需要に左右されないインバウンド向けのネックレスを中心としたファインジュエリーの販売強化や、製法を見直し原価を抑えた新商品の開発等の施策を講じましたが、売上収益を補完するまでには至りませんでした。 以上の結果、当連結会計年度のジュエリー事業の売上収益は718百万円（前期比9.0％減少）、営業損失は92百万円（前期は営業損失56百万円）となりました。 （トイ事業）トイ事業は、当社、海外子会社である夢新開發（香港）有限公司、並びに夢展望貿易（深圳）有限公司が担っている事業であり、国内玩具メーカーや小売店に玩具や雑貨を卸しております。当連結会計年度においては、グループ全体のリソース最適化及び事業ポートフォリオの再編を背景とした主要取引先との取引条件の見直しに伴い、新規発注を停止し、既存取引を順次終了いたしました。これにより、期中より当該事業を一時停止したことから、売上収益は大幅に減少いたしました。 以上の結果、当連結会計年度のトイ事業の売上収益は425百万円（前期比63.2％減少）、営業利益は15百万円（前期比81.9％減少）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ266百万円増加し、629百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は159百万円（前期は使用した資金が363百万円）となりました。これは主に、売上債権が156百万円、棚卸資産が443百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は214百万円（前期は使用した資金が83百万円）となりました。これは主に、関係会社短期貸付金の回収による収入が100百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は117百万円（前期は獲得した資金が297百万円）となりました。これは主に、リース負債の返済による支出が83百万円、長期借入金の返済による支出が33百万円あったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況 (1)生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 (2)商品仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比(％)アパレル事業828,009△40.3ジュエリー事業220,381△15.7トイ事業325,576△64.6その他△43,058－合計1,331,908△48.2（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3)受注状況当社は受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、アパレル事業においては、一部需要動向を見込んだ商品仕入を行っております。そのため、受注状況に重要性がないため、記載を省略しております。 (4)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)アパレル事業2,420,010△5.4ジュエリー事業718,305△9.0トイ事業396,267△65.7合計3,534,583△21.4（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社タカラトミー776,31016.6259,5297.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、主に10代から30代の女性を中心としたお客様向けに、衣料品・靴及び雑貨等のファッション関連商品を販売するアパレル事業と、ブライダルジュエリーを中心に販売するジュエリー事業を主軸として展開しております。アパレル事業においては、抜本的な収益構造の改革を最優先事項とし、採算性を重視した事業運営及びコスト最適化の取り組みにより、収益体質の改善に努めてまいります。当社におきましては、海外向け売上が堅調に推移しており、越境EC販売を当社グループの成長エンジンと位置づけ、引き続き注力してまいります。今後は、年間を通じたIPコラボレーションの拡充やデジタルマーケティングの強化を通じて、日本の「カワイイ」ファッションを国内のみならず、海外の若年層にも届けることで、グローバル展開を推進してまいります。ナラカミーチェジャパン株式会社におきましては、実店舗とEC店舗の双方を展開する強みを活かし、オムニチャネル戦略を推進しております。売場効率や収益性に基づくスクラップ＆ビルドにより、店舗ポートフォリオの最適化を図ってまいります。商品面では、主力であるシャツ・ブラウスについて、引き続き仕入条件の見直しによる原価改善に取り組んでまいります。ジュエリー事業におきましては、ブライダルジュエリー市場における成長を目指し、店舗販売員に対する社内トレーニングの充実を通じてカウンセリング力を強化し、成約率及び平均購買単価の向上を図っております。あわせて、新規事業として、訪日外国人顧客向けの接客体制を強化するとともに、ファインジュエリー商材のラインナップ拡充を進めております。マーケティング面では、従来の広告手法に加えてSNSマーケティングを強化し、より幅広い顧客層へのアプローチを図ってまいります。また、最も重要な経営資源の一つである「人材」については、年齢・性別・バックグラウンドを問わず、問題意識が高く行動力のある人材を積極的に登用しております。引き続き、現場の気づきを経営に反映させ、多様な人材が活躍できる風通しの良い組織づくりを目指してまいります。 (2）目標とする経営指標当社グループでは、「売上総利益率」、「営業利益率」等の各種利益率及び「営業キャッシュ・フロー」を重視しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な経営戦略として、業績の着実な成長を目指し、その実現に向けた各種施策を展開してまいります。アパレル事業においては、それぞれのブランド特性や強みを活かしながら、ビジネスモデルの転換及び収益ポートフォリオの再構築を進めてまいります。当社におきましては、「Dear My Love」の海外展開の拡大、年間を通じたIPコラボレーションの拡充、自社ECと出品ECの共存による販売チャネルの最適化、SNSマーケティングの強化に取り組んでまいります。あわせて、EC物流コストの低減や、生産拠点の見直しによる仕入価格の最適化など、コスト構造の見直しによる収益性の改善にも継続して取り組んでまいります。ナラカミーチェジャパン株式会社においては、引き続き実店舗とEC店舗の両チャネルを活かしたオムニチャネル戦略を推進するとともに、不採算店舗のスクラップ＆ビルド、EC基幹システムのコスト抑制など、コスト構造の見直しを進めてまいります。また、LTV（顧客生涯価値）の向上を目指したロイヤルカスタマー戦略や、生産拠点の見直しによる原価改善、さらに店舗販売員の営業力強化による成約率の向上を図り、安定的かつ持続的な収益基盤の構築に取り組んでまいります。ジュエリー事業におきましては、ファインジュエリーへの新規参入や、不採算店舗のスクラップ＆ビルド、SNSを通じた新規顧客の獲得といったビジネスモデルの変革を進めております。さらに、IPコラボとの連携による“推し活”ジュエリーの企画展開や、ファインジュエリーのEC販売強化による販売コストの抑制、店舗販売員の提案力強化による成約率の向上など、収益ポートフォリオの多様化と収益性向上の両立を図ってまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、当連結会計年度において営業損失を計上し、個別財務諸表において債務超過の状態にあることを重く受け止めております。この状況を早期に解消し、持続的な成長基盤の再構築を実現するため、以下の事項を優先的に対処すべき課題として捉え、その解決に取り組んでまいります。 ①抜本的な収益構造の改革と早期の黒字化不採算店舗の閉鎖並びに滞留在庫の徹底した圧縮を継続し、損益分岐点の引き下げを図ることで、筋肉質な経営体質への転換を完遂いたします。具体的には、アパレル事業における在庫回転率の更なる改善によるキャッシュ効率の最大化と、ジュエリー事業における原材料高騰に対応した機動的な価格戦略の徹底により、早期の営業黒字化を実現してまいります。 ②サプライチェーンの最適化と機会損失の最小化アパレル事業においては、需要予測の精度向上並びに生産・物流プロセスの再構築を図り、適時・適切な商品供給体制を確立することで、売上収益の確実な回復に努めてまいります。ジュエリー事業においては、金・プラチナ等の主要原材料相場の高騰に対し、相場変動を注視した機動的な価格戦略を徹底することで、原価率の上昇抑制並びに収益性への影響の最小化に努めてまいります。 ③海外市場におけるブランド認知度並びに販売力の強化成長ドライバーである海外市場（特に中国市場）において、現地SNSを活用したデジタルマーケティングとポップアップストア等のリアルな顧客接点を連動させ、ブランド認知度の拡大並びに顧客エンゲージメントの向上を図り、収益の柱として育成してまいります。 ④商品企画部門と販売部門の連携強化市場ニーズを迅速に商品企画へ反映させるため、部門間の情報共有体制を強化いたします。当社グループでは、自社ＥＣサイトに加え、複数の外部ショッピングモール等、多様なチャネルで販売を展開しており、チャネルごとに異なる顧客層や購買行動の特性を正確に把握する必要があります。そのため、最前線で顧客接点を持つ販売部門の知見を、商品企画の初期段階から反映させる「製販連携」のプロセスを重視しております。各チャネルの販売動向や顧客の声を企画にフィードバックすることで、商品のヒット率向上並びにプロパー消化率の最大化を図り、在庫リスクを抑制いたします。 ⑤デジタルマーケティング手法の確立と広告投資効率の最適化EC市場における競合激化並びにデジタル広告単価の上昇が収益を圧迫するなか、従来の販売手法や広告運用の枠組みに固執せず、投資効率を最大化する新たなマーケティング手法の確立が不可欠であると認識しております。具体的には、自社SNSを活用したファンコミュニティの形成やインフルエンサーとの連携強化により、広告宣伝費に過度に依存しない集客構造への転換を図ります。また、データ分析に基づく精緻なターゲット選定とコンテンツの最適化を徹底することで、購買コンバージョン率の向上を追求し、収益性の高いEC事業基盤を構築してまいります。 ⑥多種多様な人材が活躍できる組織作り人材は企業の成長を支える最も重要な経営資源の一つです。当社では年功序列を排除し、従業員の本質と行動を評価する人事制度を軸に、多様な人材が活躍できる環境づくりを進めております。年齢、性別、バックグラウンドなどに関わらず、問題意識が高く行動力が伴う人材を積極的に登用し、経営層と現場のコミュニケーションの円滑化にも取り組んでいます。引き続き、現場の気づきを経営にも活かせる風通しの良い組織を目指してまいります。 ⑦コンプライアンス体制の強化企業に対する社会的要請が年々高まる中、コンプライアンスの徹底は経営の根幹を支える重要な課題です。当社では、毎月のコンプライアンス委員会に加え、日常的な啓発活動や社員教育を継続実施しており、社内外のステークホルダーから信頼される企業であり続けるよう努めております。今後も、社内規程や運用の見直し、通報制度の強化等を通じて、実効性の高いコンプライアンス体制の構築を図ってまいります。 ⑧財務上の課題について財務上の課題につきましては、３事業等のリスク （12）継続企業の前提に関する重要事象等の項をご参照ください。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上したものであって、翌事業年度にかかる財務諸表に特に重要な影響を及ぼす可能性のある項目は以下のとおりです。 棚卸資産の評価前事業年度の貸借対照表には、棚卸資産として商品451,073千円及び貯蔵品4,413千円が計上されており、損益計算書には、収益性の低下に基づく商品評価損43,994千円が計上されております。当事業年度の貸借対照表には、棚卸資産として商品206,920千円及び貯蔵品4,225千円が計上されており、損益計算書には、収益性の低下に基づく商品評価損31,940千円が計上されております。棚卸資産については、主としてEコマースを利用したアパレル関連の小売業を行う当社にとって重要な資産であるものの、当社の取扱い商品はシーズン経過による陳腐化や気候変動による値下げ販売をすることもあります。従って、シーズン経過による陳腐化や、気候変動による正味実現可能価額の減額の仮定が含まれており、これらの仮定が変動した場合には、商品評価損が追加計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】（資金の借入） (1) 当社は、2020年３月31日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、同社からの既存の借入金の返済のため、以下のとおり劣後特約付ローンによる資金調達を実行しております。劣後特約付ローンの概要 ① 契約相手 ＲＩＺＡＰグループ株式会社（当社の親会社） ② 資金調達額 600百万円 ③ 借入実行日 2020年３月31日 ④ 弁済期限 期限の定めなし（ ⑤の劣後事由が生じ、かつ劣後支払条件が成就した場合、直ちに元金を支払う義務を負うが、劣後事由が生じ、かつ劣後支払条件が成就した場合を除き、貸付人は、当社に対して元金の支払いを請求することができない） ⑤ 劣後事由 以下のいずれかの事由が生じた場合をいう１. 当社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続又は特別清算手続を含む。以下同じ。）が開始された場合２. 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法（平成16年法律第75号、その後の改正を含む。）の規定に基づく破産手続開始の決定をした場合 ⑥ 資金使途 貸付人からの既存の借入金の返済 ⑦ 適用利率 年６％（利息は、毎年３月30日及び９月29日（但し、該当日が銀行営業日でない場合は、その翌銀行営業日を利息支払日とするが、翌銀行営業日が翌月に繰り越すときには、その直前の銀行営業日を利息支払日とする。以下「利息支払日」という）において直前の利息支払日（但し、初回は実行日）から当該利息支払日までの期間（以下「利息期間」という）につき、元金に適用利率及び当該利息期間の実日数を乗じて算出した利息の合計額を支払う。利息の算出方法は、後落しによる片端及び１年を365日とした日割計算とする。但し、当社は、その裁量により、利息支払日の10日前までに貸付人に対し通知を行うことにより、当該通知に係る利息支払日における利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができる（当該繰り延べされた利息の金額を、以下「任意停止金額」という）。かかる場合には、任意停止金額には、繰り延べが行われた利息支払日の翌日（当日を含む。）から任意停止金額が全額弁済される日（当日を含む。）までの間、適用利率による利息が付される（なお、当該任意停止金額に付される当該利息に対する利息は生じない。）。但し、上記に従って算出された利息金額が、当該利息支払日の直近の分配可能額算定基準日（毎年６月30日及び12月31日）における会社法の定めに従い計算される当社の分配可能額（会社法第461条第２項に規定された分配可能額をいう。）を超える場合には、当該利息支払日における利息金額は、当該分配可能額と同額（但し、当該分配可能額が０円以下の場合には０円とする。）になるものとする。） ⑧ 担 保 なし (2) 当社は、2024年３月29日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、成長戦略を推進するとともに財務基盤を改善・強化するため、以下のとおり劣後特約付ローンによる資金調達を実行しております。劣後特約付ローンの概要 ① 契約相手 ＲＩＺＡＰグループ株式会社 ② 資金調達額 280百万円 ③ 借入実行日 2024年３月29日 ④ 弁済期限 期限の定めなし（ ⑤の劣後事由が生じ、かつ劣後支払条件が成就した場合、直ちに元金を支払う義務を負うが、劣後事由が生じ、かつ劣後支払条件が成就した場合を除き、貸付人は、当社に対して元金の支払を請求することができない） ⑤ 劣後事由 以下のいずれかの事由が生じた場合をいう１．当社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続又は特別清算手続を含む。以下同じ。）が開始された場合２．管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法（2004年法律第75号、その後の改正を含む。）の規定に基づく破産手続開始の決定をした場合 ⑥ 資金使途 貸付人からの既存の借入金の返済 ⑦ 適用利率 年６．３％（利息は、毎年３月30日及び９月29日（但し、該当日が銀行営業日でない場合は、その翌銀行営業日を利息支払日とするが、翌銀行営業日が翌月に繰り越すときには、その直前の銀行営業日を利息支払日とする。以下「利息支払日」という）において直前の利息支払日（但し、初回は実行日）から当該利息支払日までの期間（以下「利息期間」という）につき、元金に適用利率及び当該利息期間の実日数を乗じて算出した利息の合計額を支払う。利息の算出方法は、後落しによる片端及び１年を365日とした日割計算とする。但し、当社は、その裁量により、利息支払日の10日前までに貸付人に対し通知を行うことにより、当該通知に係る利息支払日における利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができる（当該繰り延べされた利息の金額を、以下「任意停止金額」という）。かかる場合には、任意停止金額には、繰り延べが行われた利息支払日の翌日（当日を含む。）から任意停止金額が全額弁済される日（当日を含む。）までの間、適用利率による利息が付される（なお、当該任意停止金額に付される当該利息に対する利息は生じない。）。但し、上記に従って算出された利息金額が、当該利息支払日の直近の分配可能額算定基準日（毎年６月30日及び12月31日）における会社法の定めに従い計算される当社の分配可能額（会社法第461条第２項に規定された分配可能額をいう。）を超える場合には、当該利息支払日における利息金額は、当該分配可能額と同額（但し、当該分配可能額が０円以下の場合には０円とする。）になるものとする。） ⑧ 担 保 なし (3) 当社の連結子会社である株式会社トレセンテは、2023年11月30日付で株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約を締結し、借換として、以下のとおり借入を実行しております。金銭消費貸借契約 (1)の概要 ① 契約相手 株式会社りそな銀行 ② 借入金額 80百万円 ③ 借入実施日 2023年11月30日 ④ 返済期限 2033年11月30日 ⑤ 適用利率 固定金利 金銭消費貸借契約 (2)の概要 ① 契約相手 株式会社りそな銀行 ② 借入金額 80百万円 ③ 借入実施日 2023年11月30日 ④ 返済期限 2033年11月30日 ⑤ 適用利率 固定金利 金銭消費貸借契約 (3)の概要 ① 契約相手 株式会社りそな銀行 ② 借入金額 30百万円 ③ 借入実施日 2023年11月30日 ④ 返済期限 2033年11月30日 ⑤ 適用利率 固定金利

３ 【配当政策】 当社グループでは、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。また配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。 しかしながら、当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来無配としてまいりました。 現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。但し、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。