３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社29社(Three Limes,Inc.(Purple Carrot)、Future Food Fund株式会社、株式会社とくし丸、シダックスヒューマン＆フードサービス株式会社、シダックスコントラクトフードサービス株式会社、シダックスフードサービス株式会社、エス・ロジックス株式会社、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社、株式会社HiOLI、株式会社アグリゲート、ボンディッシュ株式会社、株式会社豊洲漁商産直市場及びその他子会社)及び関連会社３社(株式会社日本農業、株式会社ウェルカム、株式会社新潟プロ野球団)により構成されております。当社、連結子会社及び関連会社は、B2Cサブスク事業、B2Bサブスク事業、社会サービス事業、その他の４つの事業セグメントに分類されます。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 １．B2Cサブスク事業ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品(青果物・加工食品・ミールキット)や、日用品や雑貨等を宅配する事業を行っております。 ２．B2Bサブスク事業保育園への食材卸事業と、企業・官公庁・学校・保育園等の食堂における給食や管理業務、病院の入院患者を対象とした給食や老人保健施設等の給食などの受託運営、学校給食業務の受託運営、外食産業向けに食材販売などを行っております。 ３．社会サービス事業地方自治体からの放課後児童クラブ（学童保育）、図書館、児童館等の施設管理及び運営、並びに民間企業からの各種アウトソーシングを受託しております。 ４．その他他社EC支援事業や移動スーパー事業、投資事業などが含まれます。 当連結会計年度より、当社グループは、中核事業であるB2Cサブスク事業及びB2Bサブスク事業への経営資源の集中と最適化を目的として、戦略的な事業運営に即した業績管理区分への見直しを実施し、報告セグメントの区分を変更しております。従来、「社会サービス事業」として区分していた学校給食事業は、当社のB2Bサブスクの主要事業である高齢者施設、保育園、社食等向けの給食事業と事業特性が非常に近似していることから、「B2Bサブスク事業」に区分を変更することといたしました。 以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。 ［事業系統図］

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「B2Cサブスク」「B2Bサブスク」「社会サービス」「車両運行サービス」を報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容は、以下の通りであります。報告セグメント主な製品及びサービスの内容B2Cサブスク食品等宅配事業B2Bサブスクオフィス・工場等の社員食堂、学校給食業務・学校等の学生食堂の受託運営学生寮・社員寮の食堂の受託運営レストラン・社員クラブの受託運営売店の受託運営病院・診療所入院患者を対象とした給食、及び病院内職員食堂・外来レストランの受託運営保育園向け食材等卸販売と、保育園、幼稚園、及び特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、障害者施設等の給食の受託運営社会サービス公共施設の運営管理放課後児童健全育成事業・放課後児童クラブの運営寮、保養所の運営管理事務、管理業務地域観光施設の運営管理車両運行サービス企業の役員車等の運転管理顧客が所有する自家用自動車の運転管理コミュニティバス・路線バス等の運転管理貸切バス等の旅客運送 ２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分方法の変更）当連結会計年度より、当社グループは、中核事業であるB2Cサブスク事業及びB2Bサブスク事業への経営資源の集中と最適化を目的として、戦略的な事業運営に即した業績管理区分への見直しを実施し、報告セグメントの区分を変更しております。従来、「社会サービス事業」として区分していた学校給食事業は、当社のB2Bサブスクの主要事業である高齢者施設、保育園、社食等向けの給食事業と事業特性が非常に近似していることから、「B2Bサブスク事業」に区分を変更することといたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。 （収益の分解情報の名称変更）当連結会計年度より、報告セグメント内の収益の分解情報のうち「メディカルフードサービス」を「給食(ライフケア)」に、「コントラクトフードサービス」を「給食(コントラクト)」に、「学校給食」を「給食(学校給食)」に、「社会サービス」を「その他社会サービス」にそれぞれ名称を変更しております。この変更は報告セグメント内の収益の分解情報の名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他調整額連結財務諸表計上額B2CサブスクB2Bサブスク社会サービス車両運行サービス計売上高 宅配（Oisix）59,662－－－59,662－－59,662宅配（大地を守る会）10,753－－－10,753－－10,753宅配（らでいっしゅぼーや）16,642－－－16,642－－16,642宅配（Purple Carrot）10,093－－－10,093－－10,093給食(ライフケア)－32,864－－32,864－－32,864給食(コントラクト)－22,770－－22,770－－22,770給食(学校給食）－15,792－－15,792－－15,792すくすくOisix－1,985－－1,985－－1,985学童保育－－23,472－23,472－－23,472その他社会サービス－－13,040－13,040－－13,040役員車両管理－－－11,72211,722－－11,722一般車両管理－－－10,57210,572－－10,572旅客運送－－－4,8194,819－－4,819その他－3,070－－3,07018,567－21,637顧客との契約から生じる収益97,15276,48336,51227,114237,26218,567－255,829その他の収益－－－－－179－179外部顧客への売上高97,15276,48336,51227,114237,26218,746－256,009セグメント間の内部売上高又は振替高09347592002,391△2,592－計97,15276,57636,55927,174237,46221,138△2,592256,009セグメント利益9,3611,3391,2261,93013,8571,048△8,0426,864セグメント資産50,04036,20312,96530,438129,64711,720△6,804134,564その他の項目 減価償却費2,7936941785154,1811462644,592のれんの償却額1884691424021,203136－1,339持分法投資利益又は損失（△）－－－－－498－498持分法適用会社への投資額－－－－－45－45有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,220213658953,3961,2841344,815 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社ＥＣ支援事業や移動スーパー事業、投資事業などを含んでおります。２．「調整額」のセグメント利益における内容は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であり、セグメント資産の調整額△6,804百万円は、セグメント間債権の相殺消去等△18,056百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産11,252百万円であります。また、減価償却費は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他調整額連結財務諸表計上額B2CサブスクB2Bサブスク社会サービス車両運行サービス計売上高 宅配（Oisix）60,114－－－60,114－－60,114宅配（大地を守る会）10,179－－－10,179－－10,179宅配（らでいっしゅぼーや）16,675－－－16,675－－16,675宅配（Purple Carrot）7,317－－－7,317－－7,317給食(ライフケア)－33,913－－33,913－－33,913給食(コントラクト)－25,112－－25,112－－25,112給食(学校給食）－18,219－－18,219－－18,219すくすくOisix－2,552－－2,552－－2,552学童保育－－27,630－27,630－－27,630その他社会サービス－－12,718－12,718－－12,718役員車両管理－－－6,1326,132－－6,132一般車両管理－－－5,7585,758－－5,758旅客運送－－－2,6582,658－－2,658その他－3,426－－3,42618,938－22,365顧客との契約から生じる収益94,28683,22340,34914,549232,40818,938－251,346その他の収益－－－－－73－73外部顧客への売上高94,28683,22340,34914,549232,40819,011－251,419セグメント間の内部売上高又は振替高016229352272,691△2,918－計94,28683,38540,37814,584232,63521,702△2,918251,419セグメント利益8,2652,9081,5051,36914,049656△7,3657,339セグメント資産48,66937,15510,320－96,1469,0992,892108,137その他の項目 減価償却費2,8326941912954,0141462234,385のれんの償却額185459142201989197－1,187持分法投資利益又は損失（△）－－－－－△41－△41持分法適用会社への投資額－－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額487408805421,5192271521,899 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社ＥＣ支援事業や移動スーパー事業、投資事業などを含んでおります。２．「調整額」のセグメント利益における内容は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であり、セグメント資産の調整額2,892百万円は、セグメント間債権の相殺消去等△1,861百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産4,754百万円であります。また、減価償却費は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) B2CサブスクB2Bサブスク社会サービス車両運行サービスその他合計外部顧客への売上高97,15276,48336,51227,11418,746256,009

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業戦略に関するリスクリスク項目リスクの内容・当社グループへの影響リスクへの対応策ビジネスモデル・競争環境について当社グループは、B2Cサブスク事業においては、お客様の環境・健康志向が高まる中、有機栽培・特別栽培等による青果や安全性を吟味した加工食品など高付加価値の食品を、ＥＣを活用した利便性の高いサービスを通じて、より手軽により多くのお客様に提供しております。食のＥＣ市場においては、ネットスーパーや各地域の生活協同組合等の宅配事業、冷凍弁当などの宅配サービス事業などを事業領域の近しい業態と捉えており、今後、かかる事業者による食品販売への一層の注力等により、ＥＣ市場の食品分野における競合が激化する可能性があります。B2Bサブスク事業においては、企業、官公庁、学校、保育園等の食堂の給食及び管理業務、病院の入院患者を対象とした給食や老人保健施設等の給食などの受託運営を行っております。近年、給食業界において、大手企業間での競争が激しくなっており、価格競争により受託価格が低下する可能性があります。また、社会サービス事業では、地方自治体から放課後児童クラブ（学童保育）、図書館、児童館等の施設管理及び運営、並びに民間企業から各種業務を受託しております。近年、少子高齢化の進展に伴う地方自治体の財政縮減や民間企業のコスト削減ニーズが高まっている中、効率性を高めた事業運営の必要性が増しております。このような環境下において当社が適切な対応を取ることができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、今後もお客様の環境・健康志向の高まりにより、当社が取り扱う高付加価値の食品市場及び食のＥＣ市場のいずれも、引き続き伸長していくと推測しております。また、給食業界内での合従連衡の進展や官から民への業務のアウトソーシングの加速化など、事業を取り巻く環境は多くの機会も生まれてくると考えております。お客様のそれぞれに異なる社会課題に対し、潜在的ニーズをいち早く捉え、ニーズに即した商品・サービスを迅速に展開し、当社サービスでしか出会うことの出来ない独自性のある商品や体験など、新しい価値提案をすることで差別化を図ってまいります。 リスク項目リスクの内容・当社グループへの影響リスクへの対応策事故の発生について当社グループは、B2Cサブスク事業、B2Bサブスク事業において、食材・食事の提供サービスを行っており、当社グループの衛生管理等に起因する食中毒・異物混入・アレルギー事故などが発生した場合には、発生拠点における一定期間の営業停止や損害賠償責任が発生する可能性があります。社会サービス事業においては、公共施設の運営管理業務等を受託しており、施設運営に際して重大な事故等を発生させてしまった場合には、損害賠償責任の発生や所管する自治体等からの営業停止命令等を受ける可能性があります。また、これらの事象の発生により、当社グループに対する信頼低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、重大な事故の発生を未然に防止するため、安全に関する法令及び当社グループが定めた規定・基準・マニュアル等の遵守に努め、定期的に内部監査による事業の運営状況の把握を行っております。 (2) 気候変動に関するリスクリスク項目リスクの内容・当社グループへの影響リスクへの対応策大規模な風水害について当社グループは、農業、漁業、牧畜業による第一次産業産品を取り扱うことから、大規模な台風、大雨のような風水害が産地を襲った場合、欠品や品質劣化等の問題の発生などにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、これらの大規模な風水害が、商品の流通・物流に影響を及ぼし、出荷や配達に支障が出た場合にも、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、取引産地を日本全国各地に分散するとともに、主要品目については原則として複数産地から調達可能な状況とすることにより、特定地域の天候悪化による収穫不能・品質劣化時も別産地から商品の供給ができる体制をとっております。温室効果ガス削減・食品廃棄物について世界的規模で温室効果ガス排出規制や食料廃棄物削減の取組が行われており、当社グループにおいて対応が遅れた場合、社会的な信用低下を招く可能性があります。また、気候変動に伴う異常気象の増加により、農産物などの供給に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、農産物の生産現場や物流拠点、ラストワンマイルの配送とサプライチェーン全体での温室効果ガスの削減を推進しております。また、食品廃棄物の削減についても、不揃い農産物の積極的な活用や、ミールキットの販売拡大による家庭でのフードロス削減を推進するなどの施策を積極的に行ってまいります。 (3) サプライチェーンに関するリスクリスク項目リスクの内容・当社グループへの影響リスクへの対応策原材料の品質について当社グループの取扱商品について、生産者による農薬使用等に関する表示の偽装や品質に関する虚偽の情報提供などが行われる可能性は否定できません。また食品の放射能汚染問題については、その安全性に関する社会通念上の見解が未だ明確でないことに加え、今後当該問題に関する何らかの法規制が設けられた場合、当該法規制が求める対応等が即時に実施できない可能性があります。これらの事象が発生した場合、行政機関からの指摘や処分、お客様からのクレームや損害賠償等が生じる可能性があり、当社グループのブランドイメージの失墜や対外的信用力の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、各ブランドが提供する付加価値やターゲット層により細かな基準は異なるものの、いずれの主要ブランドにおいても、独自の取り扱い基準を設定し、産地の特定できる野菜や水産品、畜産物を生産者から直接仕入れております。農産物は可能な限り農薬や化学肥料を使わず栽培した作物を、加工品は食品添加物を極力使用しない製品を取り扱っております。また、農産物については産地視察や残留農薬の検査を実施し、加工品等については外部の有識者や第三者機関等を活用した独自の検査体制を設け、さらには仕入先メーカーの衛生管理指導を行うなど、客観的かつ合理的な品質・安全性の確保に努めております。また入社時には品質保証に関する研修を実施するなど、役職員への教育・啓発活動にも努めております。物流業務拠点の集中について当社グループでは、自社運営による物流センターを構え、取扱商品の検品・保管・仕分・梱包といった物流関連業務を集約しており、主にOisixブランドは神奈川県海老名市と厚木市、大地を守る会ブランドは千葉県習志野市の物流センター、らでぃっしゅぼーやブランドは全国４拠点を通してお客様向けに出荷しております。これら物流センターが自然災害又は火事などにより操業できなくなった場合、従業員の出勤稼働に影響が出た場合、その他操業に支障が発生した場合には、在庫の損失や配送遅延、サービス一時停止などといった事態の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、有事の際には全国７拠点のうち操業可能な拠点を活用する配送オペレーションの調整を行うことにより、お客様への出荷業務を最大限継続してまいります。物流におけるヤマト運輸株式会社との取引関係について当社グループの主力セグメントであるB2Cサブスク事業の売上高の５割強を占めるOisixブランドにおいては、ヤマト運輸株式会社によってお客様への商品配送を行っておりますが、昨今の物流業界の状況に鑑み、同社からの大幅な配送料の値上げ要請や取引関係の縮小などがあった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、ラストワンマイルだけではなく、調達物流においても共同でプロジェクトを行うなど、同社との良好な取引関係の維持に努めております。サプライチェーン全体におけるガバナンスについて当社グループでは、調達から物流、ラストワンマイルにわたり、多くの取引先との協働で事業を展開しております。これらのサプライチェーンのいずれかにおいて、労働環境に起因する労働災害の増加や、人権侵害、不正行為の隠蔽などのコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、サプライチェーンを構成する取引先との密なコミュニケーションにより、共同でインシデント発生の可能性やセキュリティ体制を認識し、協働作業によりリスクの回避や軽減に努め、一方で、保険の活用や契約での免責、解除条項により、リスクの移転にも努めてまいります。 (4) 情報セキュリティに関するリスクリスク項目リスクの内容・当社グループへの影響リスクへの対応策システム障害について当社グループの食品宅配事業の業務は、Webサイトの管理を始め、受注、発注、仕入、在庫、発送、売上まで大半の業務が業務管理システムに依存しております。しかしながら、想定を超えた受注申込その他のアクセスの急激な増加や、コンピュータウィルスの侵入、人為的な破壊行為、又は構築したアプリケーションの不具合

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は以下のとおりです。 ① 経営成績の状況（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比増減増減率売上高256,009251,419△4,589△1.8％売上原価180,798177,505△3,292△1.8％販売費及び一般管理費68,34566,574△1,771△2.6％営業利益6,8647,3394746.9％経常利益6,5616,8402794.3％親会社株主に帰属する当期純利益3,6384,52788824.4％ 当連結会計年度のセグメント別業績は以下のとおりです。（単位：百万円） 売上高営業利益又は営業損失（△）当連結会計年度前年同期比増減増減率当連結会計年度前年同期比増減増減率B2Cサブスク 94,286△2,865△2.9％8,265△1,095△11.7％B2Bサブスク83,3856,8098.9％2,9081,568117.0％社会サービス40,3783,81810.4％1,50527922.8％車両運行サービス14,584△12,590△46.3％1,369△560△29.0％その他21,7025632.7％656△392△37.5％調整額△2,918△32512.6％△7,365676△8.4％合計251,419△4,589△1.8％7,3394746.9％ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。報告セグメントの区分変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による9,284百万円の増加、投資活動による2,037百万円の増加、財務活動による9,186百万円の減少等により、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,136百万円増加したことから、期末残高は21,091百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っていますが、事業全体における重要性が低いため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループの主な事業は、商品を仕入れてから販売するまでの期間が極めて短期間のため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績については「 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容ａ．財政状態及び経営成績1) 財政状態(資産合計)当連結会計年度末における資産合計は108,137百万円となり、前連結会計年度末残高134,564百万円と比較して26,426百万円減少しました。流動資産は53,235百万円となり、前連結会計年度末残高53,246百万円と比較して11百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金2,108百万円の増加、売掛金2,259百万円の減少、未収入金312百万円の増加、その他流動資産226百万円の減少等によるものです。固定資産は54,902百万円となり、前連結会計年度末残高81,317百万円と比較して26,414百万円減少しました。この主な要因は、有形固定資産3,629百万円の減少、無形固定資産19,149百万円の減少、投資その他の資産3,635百万円の減少によるものです。無形固定資産の減少の主な要因は、車両その他の事業の売却に伴う組織再編の影響等による顧客関連資産の減少11,470百万円、のれんの減少7,106百万円であります。 (負債合計)当連結会計年度末における負債合計は79,067百万円となり、前連結会計年度末残高95,076百万円と比較して16,009百万円減少しました。流動負債は47,913百万円となり、前連結会計年度末残高45,933百万円と比較して1,979百万円増加しました。この主な要因は、買掛金1,325百万円の減少、未払費用1,178百万円の減少、短期借入金4,060百万円の増加、未払法人税等1,479百万円の増加等によるものです。固定負債は31,154百万円となり、前連結会計年度末残高49,143百万円と比較して17,989百万円減少しました。この主な要因は、長期借入金12,344百万円の減少、リース債務1,259百万円の減少、繰延税金負債4,074百万円の減少等によるものです (純資産合計)当連結会計年度末における純資産合計は29,069百万円となり、前連結会計年度末残高39,487百万円と比較して10,417百万円減少しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,527百万円、非支配株主持分の減少7,320百万円、資本剰余金の減少1,596百万円等によるものです。 2) 経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は、新規契約数増加によりB2Bサブスク事業の売上は前年比で増加した一方、2025年10月１日付の車両運行サービス事業及びその他事業売却も踏まえ、全社売上は減少し前連結会計年度と比較して1.8％減の251,419百万円となりました。 (売上原価)連結会計年度における売上原価は、B2Cサブスク事業において原材料高騰があった一方、B2Bサブスク事業において食材費高騰の影響を運営標準化によって吸収したこと等により、前連結会計年度と比較して1.8％減の177,505百万円となりました。 (販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、全社的な収益性改善を推進したこと等により、前連結会計年度と比較して2.6％減の66,574百万円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、車両運行サービス事業及びその他事業の売却益等の営業外収益・特別利益が発生した一方、支払利息や減損損失等の営業外費用・特別損失が発生いたしました。また、税務最適化の推進も踏まえ、当初予想を大幅に上回って着地し、前連結会計年度と比較して24.4％増の4,527百万円となりました。 ｂ．セグメントごとの経営成績B2Cサブスク事業では、ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品(青果物・加工食品・ミールキット)や、日用品や雑貨等を宅配する事業を行っております。国内においてはインターネットやカタログを通じて主に食品・食材の直販を行い、「Oisix」「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」の３ブランドを展開しております。「Oisix」は、共働きの子育て世代を主要ターゲットとし、プレミアムな時短を実現する商品、サービスを提供しております。「大地を守る会」は、"とことんナチュラル、ひたすら国産"のコンセプトのもと、国産・オーガニックな食材を中心にサービスの磨き上げに注力しております。「らでぃっしゅぼーや」は、料理などの日常生活を通じて社会貢献や生産者応援をしたい世帯を主要ターゲットとし、「ふぞろいRadish」などの商品、サービス開発を進めております。海外においては、米国で「Purple Carrot」ブランドを展開しております。「Purple Carrot」は、プラントベースを志向し、食生活を通じた健康な生活の実現に関心の高い消費者を主要ターゲットとし、プラントベースに沿った時短を実現する商品、サービスを提供しております。「Oisix」においては、会員数が直近２年間は35～36万人台を推移しており、ARPUは超ラクKitなどを中心とした商品・サービスの改善などを背景に堅調に推移いたしましたが、売上高については、会員数が減少し、前年同期と比べて減収となりました。セグメント利益については、原材料高騰やマーケティング費用増加により、前年同期と比べて減少しました。これらの結果、売上高は94,286百万円(前期比2.9％減)となり、セグメント利益については、8,265百万円(前期比11.7％減)となりました。 B2Bサブスク事業では、保育園への食材卸事業と、企業・官公庁・学校・保育園等の食堂における給食や管理業務、病院の入院患者を対象とした給食や老人保健施設等の給食などの受託運営、学校給食業務の受託運営、外食産業向けに食材販売などを行っております。売上高については、価格適正化および新規契約数増加により、前年同期と比べて増加しました。セグメント利益については、運営の標準化が順調に進捗し、利益率は前年比で大きく改善し大幅増益となり、前年同期と比べて増加しました。これらの結果、売上高は83,385百万円(前期比8.9％増)となり、セグメント利益については、2,908百万円(前期比117.0％増)となりました。 社会サービス事業では、地方自治体からの放課後児童クラブ（学童保育）、図書館、児童館等の施設管理及び運営、並びに民間企業からの各種アウトソーシングを受託しております。売上高については、少子高齢化による人手不足やコストアップの流れを受けた行政サービスの民間への委託のニーズをとらえ、前年度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、企業理念を「これからの食卓、これからの畑」と定め、食に関する社会課題をビジネスの手法で解決することをミッションとしています。お客様に、美味しく楽しく健康的な食生活を送っていただくためにはどうすれば良いかを考え、活動しています。現在のように不安定な環境におきましては、生活インフラを担うサービスとしての自覚を一層強く持ち、皆様のお役に立てるよう尽力してまいります。 (2) 経営環境2025年10月のグループ再編に伴うB2Bサブスク事業（給食事業）の完全子会社化を機に、共通のサブスクリプションモデルを有するB2Cサブスク事業（食品宅配事業）とB2Bサブスク事業（給食事業）の両事業のシナジー創出を加速させています。すでに実施した製造、物流、システム、及びコーポレート各部門の統合により、製造ラインの稼働率向上やDX推進による生産性向上といった効果が着実に現れており、今後は商品開発から調達、製造、物流、そして食の提供に至る全工程を一体運営することで、持続的な成長サイクルを確立いたします。2030年目標に向けては、B2Bサブスク事業（給食事業）における売上高の持続的な成長及び収益性改善による増収増益を主軸としつつ、B2Cサブスク事業（食品宅配事業）の収益性改善も並行して進めることで、トップラインの拡大と収益性改善の両立を力強く推進してまいります。 (3) 経営戦略(B2Bサブスク事業)国内の給食市場は、約５兆円と非常に大きく、高齢者施設や社食などを中心に安定的に推移している市場です。一方で、昨今の人材不足や原材料・人件費による利益圧迫により、食の質の低下が懸念されるなか、給食業者の業績悪化や再編の動きが顕在化しています。中長期目標に向け、当社は、この市場再編の機会を捉え、ロールアップ型M&Aとオーガニック成長の両輪を推進し、B2Bサブスク事業の売上高の持続的な成長と収益性の改善に努め、給食業界におけるトップティア入りを実現してまいります。 具体的な利益成長アクション１. 売上高の持続的な成長戦略（M&A/オーガニック）：中長期でB2B領域のM&Aを中心に行う方針に基づき、直近ではシダックスホールディングスのフード事業を完全子会社化し、コア事業の中核として位置付けています。このようなロールアップ戦略による事業規模の急拡大と、オーガニック成長の掛け合わせにより、売上高の持続的な成長を目指します。２. 収益性の改善戦略：価格適正化の推進と店舗運営の標準化を徹底します。また、B2Cサブスク事業のノウハウを給食事業に展開し、「タイパ給食モデル」やAI・DXの活用による労務費削減を推進します。中長期的には、「タイパ給食モデル」の導入拡大や調達・物流の最適化を通じて成長投資の原資を確保し、収益性を改善することを目指します。３. B2C知見を活用した商品開発：「Kit Oisix」の累計販売2.5億食で培った知見と技術力を、今後の商品開発に最大限活用してまいります。この開発力を背景に、美味しさと品質を追求した高齢者施設向け完全調理品「元気ごはん」などの展開を強化し、給食事業の高付加価値化を推進してまいります。 (B2Cサブスク事業)国内の食品宅配市場は約３兆円あり、今後も年成長率約３％が予想されており、順調に拡大が見込まれています。一方、当社のマーケットシェアは数％程度であり、グローバルの他社事例を踏まえても、国内事業で引き続き成長できると考えています。また、食品市場全体におけるEC比率も約４％とまだまだニッチであり、他社サービスを含めた市場全体の活性化も見込まれています。当社は、当該市場において、「スペシャリティ」×「サブスクリプション」の領域に特化したサービスを展開しており、付加価値が高い商品を生み出す契約生産者とのダイレクトネットワークやお客様インサイトに基づくサービス開発スキル等、当該領域において高い参入障壁を築いており、流通総額でNo.１の地位を確立しています。 具体的な利益成長アクション中長期目標の実現に向け、国内B2Cサブスク事業では「超ラクKit」「デリOisix」等のサービス・商品の進化を継続してまいります。商品開発から販売に至るプロセスの細部までたゆまぬ改善を重ね、外部環境の変動に左右されない強固な収益基盤の構築を推進し、収益性の改善を目指します。 (4) 優先的に対処すべき事業上の課題当社グループが認識している優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。 ① お客さまの食ニーズに対する価値提案強化とパーソナライズ化 共働き世帯の増加による時短ニーズに加え、大容量やコスパなど、ライフスタイルや価値観の多様化が拡大しています。これに対応するため、「超ラクKit」や「たすだけシリーズ」、「デリOisix」など多様なニーズに応える商品展開を強化するとともに、蓄積されたデータとAIを活用したパーソナライズ型の商品提案を高度化し、顧客体験（CX）を深化させることが求められています。また、食材費や物流費の高騰が継続する中、独自性のある商品提案による顧客生涯価値（LTV）の最大化と、製造工程の内製化などのオペレーション改善による収益性の向上を両立させていく必要があります。 ② ロールアップ型M&Aの推進と給食業界の構造的な収益力改善国内給食市場は安定推移しているものの、深刻な人材不足や食材費・人件費の高騰により、給食業者の業績悪化や破綻が顕在化しています。当社は、ロールアップ型M&Aとオーガニック成長の両輪で事業規模を拡大し、業界においてトップティア入りを目指します。具体的には、B2C事業で培った商品開発ノウハウを活かした高齢者施設向け完全調理品「元気ごはん」や業務用ミールキットの導入により、省人化と高付加価値を両立する「タイパ給食モデル」を展開します。さらに、AIを活用した献立作成や需要予測、発注・シフト管理の自動化により運営の標準化を推進し、収益構造の改善を図ります。 ③ 持続可能な食の未来の実現世界的な気候変動や食品廃棄の増加、労働力不足など食を取り巻く課題が深刻化する中、持続可能な食の未来の実現に向け、環境、サプライチェーン、人的資本に関する課題に対応していく必要があります。環境面では、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減、PB商品への環境配慮型素材の導入や食品廃棄物のリサイクル推進による資源循環、さらに未利用・低利用原料の活用による川上の食品ロス削減に注力いたします。サプライチェーン面では、主要サプライヤーへの行動規範浸透や人権デューデリジェンス体制の構築を基盤とし、代替タンパク質をはじめとする新たなサステナブル食材の研究開発を進め、生産者と共生する安定した食のインフラを構築してまいります。人的資本面では、これらを推進する基盤として、専門職を含む女性管理職登用の推進やエンゲージメントの向上を図り、多様な人材がその能力を最大限に発揮しイノベーションを創出できる組織文化の醸成と人的資本の強化に努めます。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループが上記の経営戦略の達成を判断するため重視している経営指標は、売上高、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）、1株当たり当期純利益とそれぞれの成長率であります。また、B2Bサブスク事業及びB2Cサブスク事業の成長性・収益性に関する指標として、両事業の売上高、EBITDAマージンに加え、Oisix会員数（B2Cサブスク事業）や契約施設数（B2Bサブスク事業）等を重視しております。

(関連当事者情報）１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）エスディーアイ株式会社東京都渋谷区5有価証券投資事業及び不動産賃貸業-関係会社株式の取得関係会社株式の取得（※1）766--重要な子会社の役員及びその近親者志太勤一--連結子会社の役員-連結子会社の役員関係会社株式の取得（※1）566--志太富路----連結子会社の役員の近親者関係会社株式の取得（※1）21--志太みゆき----連結子会社の役員の近親者関係会社株式の取得（※1）11-- (注）1 エスディーアイ株式会社の代表取締役である志太勤一は、シダックス株式会社の代表取締役を兼任しております。なお、エスディーアイ株式会社は、シダックスグループ子会社再編により、シダックス株式会社が2025年10月１日より連結の範囲から除外されたことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。2 取引条件及び取引条件の決定方針等(※1)関係会社株式の取得における取引価額については、第三者機関により算定された評価額を基礎として、両者協議の上決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）エスディーアイ株式会社東京都中央区5有価証券投資事業及び不動産賃貸業-建設協力金の預託役員の兼任建設協力金の預託152短期貸付金34長期貸付金103志太コーポレーション株式会社東京都千代田区10有価証券投資事業-事務所の賃貸等役員の兼任出向者給与の立替（※1）84立替金0シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ株式会社東京都調布市10ホテル及び飲食店の運営管理-業務の受託運営施設の賃貸等役員の兼任商品の販売業務の委託家賃の受取（※2）33--飲食等の施設利用（※3）18未払金0事務所家賃の支払（※4）11流動資産その他0出向者給与の立替（※1）670立替金67長期未収入金403分割返済に係る利息の受取（※5）10未収入金10消耗品の販売（※6）15売掛金1 (注）1 エスディーアイ株式会社の代表取締役である志太勤一は、当社子会社のシダックス株式会社の代表取締役を兼任しております。 2 エスディーアイ株式会社につきましては、当社子会社であるシダックス株式会社の代表取締役である志太勤一及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。 3 志太コーポレーション株式会社の取締役である志太勤一は、当社子会社であるシダックス株式会社の代表取締役を兼任しております。4 志太コーポレーション株式会社につきましては、当社子会社であるシダックス株式会社の代表取締役である志太勤一及びその近親者が議決権の過半数を直接保有しております。5 シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ株式会社の代表取締役である志太勤一は、当社子会社であるシダックス株式会社の代表取締役を兼任しております。6 シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ株式会社は、当社子会社であるシダックス株式会社の代表取締役である志太勤一及びその近親者が議決権の過半数を保有している志太コーポレーション株式会社の子会社であります。7 取引条件及び取引条件の決定方針等 (※1)出向者給与の立替は、実費相当額であります。 (※2)家賃につきましては、不動産鑑定士による鑑定評価書に基づき決定しております。 (※3)飲食等での施設利用につきましては、一般的取引条件と同様に決定しております。 (※4)事務所家賃の支払については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。 (※5)受取利息につきましては、当社子会社であるシダックス株式会社の借入金利に基づき決定しております。 (※6)消耗品の販売については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）エスディーアイ株式会社東京都渋谷区5有価証券投資事業及び不動産賃貸業-建設協力金の預託役員の兼任建設協力金の預託66--志太コーポレーション株式会社東京都渋谷区10有価証券投資事業-役員の兼任出向者給与の立替（※１）38--シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ株式会社東京都調布市10ホテル及び飲食店の運営管理-給与の立替役員の兼任出向者給与の立替（※１）315--分割返済に係る利息の受取（※２）7--施設利用料の受取（※３）16-- (注）1 エスディーアイ株式会社の代表取締役である志太勤一は、シダックス株式会社の代表取締役を兼任しております。 2 エスディーアイ株式会社につきましては、シダックス株式会社の代表取締役である志太勤一及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。 3 志太コーポレーション株式会社の取締役である志太勤一は、シダックス株式会社の代表取締役を兼任しております。4 志太コーポレーション株式会社につきましては、シダックス株式会社の代表取締役である志太勤一及びその近親者が議決権の過半数を直接保有しております。5 シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ株式会社の代表取締役である志太勤一は、シダックス株式会社の代表取締役を兼任しております。6 シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ株式会社は、シダックス株式会社の代表取締役である志太勤一及びその近親者が議決権の過半数を保有している志太コーポレーション株式会社の子会社であります。7 エスディーアイ株式会社、志太コーポレーション株式会社、シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ株式会社は、シダックスグループ子会社再編により、シダックス株式会社が2025年10月1日より連結の範囲から除外されたことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。そのため、2025年４月１日から2025年９月30日までの取引金額を表示しております。8 取引条件及び取引条件の決定方針等(※1)出向者給与の立替は、実費相当額であります。(※2)受取利息につきましては、シダックス株式会社の借入金利に基づき決定しております。 (※3)施設利用料の受取については、貸与している施設の用途を勘案し、交渉の上決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （1）親会社情報 該当事項はありません。 （2）重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。

(重要な会計上の見積り)連結財務諸表に関して、特に重要な会計上の見積りを伴う項目は以下のとおりであります。１．シダックスヒューマン&フードサービス株式会社に係るのれん及び顧客関連資産の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん12,5397,685顧客関連資産24,47613,006 (注)前連結会計年度については、シダックスグループ子会社再編前のシダックス株式会社に係るのれん及び顧客関連資産であり、車両運行サービス事業の数値を含んでおります。 なお、当該のれん及び顧客関連資産に関して、当連結会計年度において減損損失は発生しておりません。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当該のれん及び顧客関連資産は、従来から計上していたシダックス株式会社に係るのれん及び顧客関連資産のうち、当社が支配を継続する事業（フードサービス事業及び社会サービス事業）に係るのれん及び顧客関連資産であります。これらは、当該事業を取得した際に、受入資産及び引受負債のうちみなし取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上しております。顧客関連資産は、インカムアプローチのうち超過収益法を評価モデルとしています。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定顧客関連資産は事業計画等に基づき算出し、差額としてのれんを算出しております。これらの算出における主要な仮定は、売上成長率及び物価高騰であります。 主要な仮定内容売上成長率実績に基づく成長率に加えて、中期的な売上高目標に向けた道筋を反映し見込んでいる。物価高騰主に食材や消耗品等に係る原材料価格の高騰が継続するとして、想定されるコストアップ額を見積りに織り込んでいる。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響のれん及び顧客関連資産の評価、それらの耐用年数あるいは償却年数に関して、シダックスヒューマン&フードサービス株式会社を取り巻く経済状況及び同社の経営状況の変化があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】シダックスグループに関する株主間契約の変更にかかる契約契約締結日相手先契約の主な内容2025年6月26日志太勤一氏及びエスディーアイ株式会社他、シダックスホールディングス株式会社（以下「SDXHD」といいます。）の既存株主SDXHD及びシダックス株式会社の会社分割（新設分割）の実施および関連する株式譲渡・譲受等に関する基本合意SDXHDの新設分割会社の株式譲受2025年9月30日SDXHD当社保有のSDXHD株式の同社への譲渡 上記契約の履行に伴い、SDXHDとの資本関係が解消したことから、SDXHDの創業家と締結済の2023年11月10日付株主間契約、及びSDXHDの借入に関連する金融機関との契約については、重要性が低下したため、記載を除外しております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けております。今後の持続的な成長のための投資財源の確保及び財務の健全性を維持しつつ、株主還元のさらなる充実を図るため、配当を実施する方針としております。なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は、期末配当及び中間配当のいずれも取締役会である旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月30日取締役会決議2778.002026年５月14日取締役会決議41612.00