３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、飲食事業、コントラクト事業、その他（通信販売等）、酒販事業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は以下のとおりであります。 (飲食事業)主要な関係会社当社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、大田市場チムニー株式会社飲食事業におきましては、「はなの舞」、「さかなや道場」をはじめとしたブランドで店舗の運営を行っております。店舗におきましては、当社が直接飲食の運営を行う直営店舗（以下、直営店という）、当社とフランチャイズ契約を結んだオーナー（以下、ＦＣオーナーという）が運営を行うフランチャイズ店舗（以下、ＦＣ店という）から構成されております。また、店舗への商品の供給、ＦＣ店の管理等も飲食事業において行っております。商品の供給につきましては、通常の取引先からの仕入ルートの他に、東京都の豊洲市場での買参権を活用して調達した鮮魚や当社と直接契約した農家より納品されている農産物等、鮮度の高い食材を店舗に納品出来る体制を整えております。また、2016年３月に、東京都中央卸売市場大田市場内に大田市場チムニー株式会社を設立し、養殖魚の神経締め・鮮魚ＢＯＸ等の調達網を構築しております。さらに、埼玉県さいたま市ほか３箇所の物流拠点を中心に物流網も整備し、全国への商品供給体制も整備されております。フランチャイズの運営につきましては、当社が直営店として運営していた安定的に収益を出す店舗の営業をＦＣオーナーに継承する制度（当社では建売システムと称しております。）により、ＦＣオーナーは収益が見込める店舗の運営ができるとともに、当社はＦＣオーナーからロイヤリティや食材の販売代金を得られ、両者ともに収益の上がる仕組みを構築しております。上記のほか、飲食事業に関連する関係会社として、持分法適用関連会社である株式会社つぼ八があります。 当社の飲食事業における主なブランドとその特徴、及び各ブランドの直営店、ＦＣ店別の店舗数は以下のとおりであります。業態名業態の特徴店舗数(2026年３月末現在)（店）直営ＦＣ合計はなの舞鮮魚や野菜など厳選された旬の食材で調理した四季折々の味を、職場の方々・ご家族・コミュニティーなど様々なシーンでお楽しみいただけます。店内で捌いた魚は鮮度を実感いただけます。365288さかなや道場時間と鮮度にこだわって仕入れた旬の魚を、刺身をはじめ素材を活かした料理で提供しております。また、マグロを使った数々のメニューも人気です。682795魚星プロが厳選したよりすぐりの鮮魚を、名物「市場盛り」をはじめ「本日の煮魚・焼き魚」など、日替わりメニューで販売しております。34２36軍鶏農場長い期間をかけて大事に育てられた希少な軍鶏は、赤身が多い肉質で脂肪分が少なく、香味高く特有の旨味があります。モモ肉とムネ肉の食べ比べをお楽しみいただけます。２－２豊丸水産新鮮なお刺身から活貝、旬のお料理まで、美味しい魚介やお肉をリーズナブルなお値段で取り揃えております。卓上で焼く楽しさとともに味わっていただけます。９－９こだわりやま・やきとり道場１本１本丁寧に焼き上げた串焼きに加え、ステーキや餃子など熱々鉄板料理をお楽しみいただけます。－1313チムニー創業以来のブランドで、洋風のメニューを中心に取り揃え、オープンスタイルのレイアウト店舗となっています。活気の感じられる業態となっております。－２２升屋鉄板料理、豆富、おでんをメインとしたお料理を提供する、落ち着いたおしゃれな雰囲気の業態となっております。１４５６６ダイニング６６キッチン等懐かしいレトロな空間で、名物オムライスやハンバーグなどの本格洋食の数々を、あたたかいおもてなしとともにご提供しております。６－６大衆食堂安べゑ平日の仕事帰りに、休日の家族団欒に、幅広く活用いただける業態として独自開発しました。じっくり煮込んだ肉豆冨は、ご飯はもちろん、お酒との相性も抜群です。人気のレモンサワーとともにお楽しみいただけます。22１23焼肉牛星プロの目利きで厳選された上質な牛肉を、リーズナブルな価格でご提供しています。店内は小さなお子様も安心できるような居心地の良い空間で、地元のファミリー層を中心とした常連のお客様に人気です。７３10ハイブリッド１店舗の中に２つの業態を取り入れ（さかなや道場+焼肉牛星、はなの舞+焼肉牛星など）、お客様のニーズの変化に対応した店舗となっております。２1416その他創作メニューを多数取り揃えた「団欒炎」、三種の魚介だしと両国名物塩ちゃんこだしでもんじゃ焼きを堪能できる「もんじ」等の展開を行っております。152237合計 202140342 また、連結子会社である株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社の主な店舗の特徴、及び直営店、ＦＣ店別の店舗数は、以下のとおりであります。業態名業態の特徴店舗数(2026年３月末現在)（店）直営ＦＣ合計新橋やきとん串焼きホルモンを主力メニューとし、主に男性サラリーマンをターゲットとした、低価格で気軽にお越しいただける業態となっております。19－19豊丸、麺匠慶次等鮮度抜群の魚介類を、手頃な価格と海の家をイメージした開放的な店内空間で提供する豊丸や、豚骨、魚介など様々な味わいの「ラーメン」「つけ麺」などを厳選された食材でこだわりを持って提供する麺匠慶次等を展開しております。９－９合計 28－28 (コントラクト事業）主要な関係会社 当社コントラクト事業は、特定の施設内における食堂受託事業であり、防衛省、法務省所管の厚生施設内等で飲食の提供を中心とした店舗運営を直営店舗として行っております。2026年３月末現在において、飲食店等の運営を全国90ヶ所の施設で受託しております。 (その他)主要な関係会社 当社その他は、飲食事業及びコントラクト事業に含まれないもので、主に通信販売業であります。 (酒販事業)主要な関係会社 株式会社やまや、やまや東日本株式会社、やまや関西株式会社、やまや商流株式会社、大和蔵酒造株式会社酒類及び食料品の製造及び仕入、卸売及び小売を行っております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業活動に関連するリスク ①食の安全性、食材・資材・消耗品の調達について食材につきましては、「安全」「安心」をお客様に提供するために、厳しい基準で管理体制を維持しておりますが、当社グループ使用の食材において、安全性が疑われる問題等が生じた場合や、当社グループの営業店舗等で安全性が疑われるような事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、天候不順、自然災害、感染症の発生、取引先の倒産、為替・原油価格の変動、世界情勢、その他の事象により、食材・資材・消耗品の安定的確保が困難になったり、原材料価格の高騰が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②人財の確保及び育成について当社グループは、今後も業績拡大に向けて、優秀な人財の確保が不可欠であり、全国主要都市への展開に伴う知名度の向上等により、採用体制を継続して整えております。また、確保した人財を育成し十分なレベルアップを図るための教育体制に特に注力し整備を続けております。しかしながら、人財採用環境の変化等により必要な人財が集まらない場合や、採用した人財の教育が一定レベルに到達せず店舗を管理できる人財が十分確保できない場合には、当社グループの出店計画、店舗運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③経済状況について当社グループは、日本国内においてのみ店舗展開しているため、日本国内の景気の変動や、政府の経済政策の影響により、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。特に、近年の物価高騰に賃金の上昇が伴わないことによる個人消費の低迷や、原材料価格・人件費・水道光熱費・建築費等の上昇は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④加盟店について1)フランチャイズ債権管理について当社グループでは、ＦＣオーナーに対する債権管理について、ＦＣ管理規程に基づき個別管理することにより、不良債権の新規発生を極力抑えておりますが、ＦＣ店舗又はＦＣオーナーの突発的な事故やその他の事象によりＦＣ店舗又はＦＣオーナーが当社に支払を行うことができなくなり、当社に支払うべきロイヤリティや食材の仕入代金等の債権が回収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2)フランチャイズ店の店舗展開について当社グループでは、直営店による店舗展開のほか、フランチャイズ店による店舗展開をしております。居酒屋業界の市場縮小やフランチャイズ店の業績悪化等により、フランチャイズ店舗数が急激に減少した場合、ロイヤリティ収入や食材売上等が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤展開している業態について当社グループは、「はなの舞」「さかなや道場」をはじめとする居酒屋を主力として展開してまいりましたが、今後は、居酒屋業態をお客様の嗜好・ニーズに合わせてブラッシュアップしていくとともに、「食事需要」「家族利用」に適応する業態や専門業態の開発及び展開への取り組みを強化してまいります。しかしながら、これらの当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥市場環境の変化について当社グループは、他業種を含めた企業や個人運営の飲食店、さらに中食市場における企業とも競合する状況にあります。また、お客様の選別志向は厳しくなり、より満足度が高く、価値を見出せるお食事の機会を求める傾向にあります。当社グループがこれらの競合他社に対して優位に立てなかったり、お客様の嗜好を適時・正確に把握し対応できない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦訴訟及び法的規制等について当社グループは、居酒屋事業を中心に事業の運営をしておりますが、その事業(フランチャイズを含む)運営にかかわる訴訟及び法令・規制等の法的手続きに服するリスクにさらされております。本書提出日現在、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生した場合には、その内容や結果等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、総務部を中心に法令・規制等遵守の体制を整えているとともに、顧問弁護士等への確認を常に行っておりますが、重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、改正等により現行の体制で関連する法令・規制等を遵守できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにかかわる法令・規制等のうち特に影響が大きいと考えられるものは以下のとおりであります。1)食品衛生法当社グループでは、飲食事業の衛生管理の重要性に鑑み、仕入食材については物流センターにおける品質管理の徹底を図っているほか、配送においても温度管理等、品質維持を徹底しております。また、各店舗におきましても衛生面での定期的なチェックと改善指導等を実施し社内の決まりに沿った衛生管理を徹底しておりますが、食中毒に関する事故が発生した場合や食品衛生法の規定に抵触するような事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下「風営法」）により規制を受けており、各店舗への周知徹底により厳重に取り組んでおりますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。3)出入国管理及び難民認定法当社グループの従業員（社員、パート・アルバイト）のうち、約7.0％（2026年３月現在）が外国籍人財となっております。外国人の労働に関しては、出入国管理及び難民認定法により規制されており遵守しておりますが、法令や規制内容の変更が発生した場合には、一時的に人財不足により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。4)食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務づけられております。このため、設備投資等の新たな費用発生により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。5)商品表示について当社グループは、メニュー表記上の産地の表示や、店舗に供給する食材の原材料名や重量等については、十分なチェックを行った上で表示しておりますが、万が一その内容に重大な誤り等が発生した場合には、信用の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。6)改正健康増進法について2020年４月１日より改正健康増進法が施行されました。当社グループでは、全面禁煙・喫煙ブースの設置等を進めており、これらの対応は非喫煙者のお客様が安心してお食事ができ、また店舗で働く従業員の健康のためにも重要であります。しかしながら、当社グループが主として展開する居酒屋業態におきましては、お客様の喫煙率が高く、一部の小規模飲食店等が規制の対象外となっていることから、愛煙家のお客様が当社グループの店舗から規制対象外の店舗へシフトすること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧店舗の運営について当社グループの各店舗の運営は、当社グループが定めた店舗運営細則に則り運営されているとともに、店舗の責任者は当社グループの所定の教育を受けており、管理体制を整えておりますが、事故や不測の事態が発生した場合等には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨Ｍ＆Ａについて当社グループは、事業拡大を図る一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａを行うに際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し、可能な限りリスクの低減に努めることが必要と考えております。しかしながら、買収後に事前の調査で把握することができなかった偶発債務が発生する等の問題が生じた場合や事業の展開が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩敷金・保証金の回収について当社グループは、賃借による出店形態を基本としております。店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差し入れており、当連結会計年度末におきましては3,174百万円となっております。契約に際しては、物件所有者の信用状況の確認等を行い十分検討しておりますが、閉店等が発生した際に、物件所有者の財政状態によっては回収不能となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、地政学的リスクが高まり、国際情勢が緊迫するなかで資源価格の高騰や為替相場の変動、物価上昇の継続や少子高齢化に起因した労働力の不足など、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、インバウンド需要の増加などにより需要自体は回復基調が続いていますが、採算面では、原材料費、光熱費、人件費、建築費などの上昇により、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。とりわけ当社グループが主として展開する居酒屋業態は、継続的な物価上昇がお客様の節約志向・選別志向に与える影響は大きく、選ばれる店舗となることが喫緊の課題となっております。このような状況のなか、当社グループは「お客様からありがとうと言われる企業になろう」という企業理念のもと、当社グループの店舗がお客様から選ばれる店舗となり、安全・安心と楽しさを提供することでお客様に元気になっていただけるよう取り組んでまいりました。そのために、従業員エンゲージメントの向上に努めるとともに、多様な人財(*1)の確保のため、外国籍人財の採用と教育訓練にも注力してまいりました。飲食事業では、お客様に季節を体感していただくため、「春の鰹まつり」、「夏の元気祭りフェア」の開催や、秋の味覚を堪能できる「秋のプレミアムコース」をご用意いたしました。冬には「あったか旨鍋フェア」を開催し、忘年会におきましても鍋が主役として各種鍋をご用意してまいりました。また、料理家の栗原心平氏とのスペシャルコラボメニューとして、旬の食材を使用したメニューもご用意し、１年を通し、心と食と飲を通じて、ご来店いただいたお客様に楽しい時間と空間をご提供することに努めてまいりました。お客様の節約志向への対応としては、手羽先を１本77円（税抜）、チューリップ（骨付き鶏唐揚げ）を１本99円（税抜）で召し上がっていただき、大変ご好評をいただきました。集客につきましては、忘年会などのご宴会予約は順調に推移しましたが、お客様の節約志向・選別志向の高まりの影響などを受け、フリーのお客様のご来店数は伸び悩む状況が続き、物価上昇により既存店の客単価は上昇しているものの客数は前年割れとなっております。店舗開発としましては、建設コスト上昇などを踏まえ新規出店を慎重に検討した結果、当初計画を下回り、飲食事業で直営店10店舗、ＦＣ店１店舗、子会社２店舗を出店いたしました。また、お客様に居心地の良い空間を提供するため、店舗のブラッシュアップ（改装、業態転換、修繕等）をすすめてまいりました。コントラクト事業(*2)におきましては、引き続き、店舗数の拡大に努め、直営店１店舗を出店いたしました。これらにより、当社の直営店既存店売上高は前年同期比0.5％減となり、当社グループの当連結会計年度の売上高は26,365百万円（前年同期比0.6％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格の上昇に対して、メニュー粗利ミックス、食材アイテム数の集約、新規の産地開拓により、原価の上昇を最小限に抑制するよう努めましたが、出店・改装関連費用、人件費や各種経費の上昇などのコスト増加を吸収することはできず、営業利益は491百万円（前年同期比46.8％減）、経常利益は537百万円（前年同期比49.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は504百万円（前年同期比53.1％減）となりました。 *1 当社グループでは、「人材」ではなく、「人財」と表記しております。*2 防衛省、法務省所管の厚生施設内における飲食店の運営等 当連結会計年度の店舗数につきましては、以下のとおりであります。 前期末新規出店閉店ＦＣ転換数直営転換数当期末直営店20910△18△１２202コントラクト店95１△６－－90全直営店計30411△24△１２292ＦＣ店144１△４１△２140当社合計44812△28－－432(連結子会社) (株)紅フーズコーポレーション19１△１－－19めっちゃ魚が好き(株)８１－－－９当社グループ合計47514△29－－460 財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて851百万円減少し、15,874百万円となりました。流動資産、固定資産それぞれの状況は次のとおりです。(流動資産) 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,131百万円減少し、7,096百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,226百万円減少したこと等によります。(固定資産) 当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて280百万円増加し、8,778百万円となりました。この主な要因は、無形固定資産が374百万円減少した一方で、有形固定資産が534百万円、繰延税金資産が114百万円増加したこと等によります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,185百万円減少し、9,470百万円となりました。流動負債、固定負債それぞれの状況は次のとおりです。(流動負債) 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて123百万円増加し、6,355百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が199百万円増加したこと等によります。(固定負債) 当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,308百万円減少し、3,115百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が1,311百万円減少したこと等によります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて334百万円増加し、6,404百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いが192百万円あった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を504百万円計上したこと等によります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、営業活動により1,365百万円増加、投資活動により1,286百万円減少、財務活動により1,305百万円減少した結果、前連結会計年度末より1,226百万円減少し、5,401百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は、1,365百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益417百万円、減価償却費341百万円、減損損失203百万円、のれん償却額463百万円があったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は、1,286百万円となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出が1,210百万円あったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果減少した資金は、1,305百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の減少が800百万円、長期借入金の返済による支出が310百万円、配当金の支払額が192百万円あったこと等によるものです。 キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)23.428.336.340.3時価ベースの自己資本比率(％)125.5148.8139.8145.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)9.02.67.83.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)11.345.612.217.5 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ③ 仕入及び販売の状況ａ. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)仕入高(千円)前年同期比(％)飲食事業7,719,730100.7コントラクト事業515,24790.0合計8,234,97799.9 ｂ. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)飲食事業24,707,617101.1コントラクト事業1,657,57093.2合計26,365,188100.6 飲食事業を主要な部門ごとに分けると以下のとおりになります。 飲食事業当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)直営店部門21,117,909101.8食材等販売部門2,714,66298.7その他875,04691.9合計24,707,617101.1 (注) その他の主な内容としては、ロイヤリティ収入、設備貸与収入等があります。 飲食事業におけるフランチャイズ店の店舗における売上は以下のとおりであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(千円)前年同期比

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「心」と「食」と「飲」を通じて地域社会に「出会い」「語らい」「憩い」と「癒し」のサービスを提供し、世界中のお客様からありがとうといわれる企業になることを企業理念としております。お客様に満足してお帰りいただき、また来たいと思っていただけるよう、継続してＱＳＣＡ（*）の向上に取り組むことで、企業価値の拡大と業績の向上に努め、お客様、株主様、お取引先様、ＦＣオーナー様、従業員、全てのステークホルダーから信頼をいただける企業になることを目標として経営しております。* Quality（品質）、Service（サービス）、Cleanliness（清潔さ）、Atmosphere（雰囲気） (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループが属する外食業界は、国内人口の減少や少子高齢化とともに、人手不足、各種コスト高、他業種を含めた企業間競争の激化など厳しい状況が続いております。また、お客様の選択の眼はますます厳しくなり、安全・安心に対するニーズも高いレベルが求められております。このような環境のなか、当社グループは、目の前のお客様を大切にし、お客様からありがとうをいただくため、「食」と「飲」を中心とした「総合サービス産業」を目指してまいります。具体的には、価値あるものをお客様に提供するため、鮮度にこだわる食の六次産業企業として、一次産業（生産）・二次産業（加工）・三次産業（店舗販売）までを一貫して自社展開する六次産業化への取り組みが重要と考えております。一次産業（生産）では、安全・安心な独自素材の調達、二次産業（加工）では、バックキッチン及び店舗で鮮度と品質を追求、三次産業（店舗販売）では、地域密着の店舗運営で「新しい価値」の創造と提供に取り組んでまいります。また、世界中のお客様からありがとうをいただくためＱＳＣＡの更なる向上に努め、当社グループの店舗がお客様から選ばれる店舗として持続的成長を続け、安全・安心と楽しさを提供することでお客様を元気にしてまいります。さらに、環境と社会に貢献するとともに、従業員が心身ともに安心して働くことができる環境をつくり、働き甲斐のある企業を目指してまいります。当社グループの足元の取組みとしては、スローガンとして「変える勇気、変わる覚悟。全員で創る地域一番店」を掲げ、 ①店舗収益向上戦略、 ②専門業態の拡大と新規出店・業態転換、 ③多様な人財の活躍に注力してまいります。 ①店舗収益向上戦略では、1)価値戦略と価格戦略の両輪で売上・客数を増加する、2)ご来店につながる全社的なフェア・イベントの展開による既存店のブラッシュアップ、3)ＤＸ活用により業務・シフトを効率化し、ＱＳＣＡ向上と接近接客により地域一番店を勝ち取る、4)インバウンド・宴会・修学旅行等団体のお客様のご要望に寄り添った取組み、5)六次産業化の深耕と豊洲市場買参権の活用によるトータルコストの圧縮などを行ってまいります。 ②専門業態の拡大と新規出店・業態転換では、1)圧倒的な「鮮度とボリューム」にこだわる成長ドライバー「さかな酒場 魚星」業態の拡大、2)食事を中心とし、お酒も楽しめる店舗の推進、3)「選別志向」に対応した高付加価値業態「北海道 知夢仁」「火入れ みつ囲」の展開、4)店外需要のテイクアウト・デリバリー向け商品・メニュー開発の加速などを行ってまいります。 ③多様な人財の活躍では、1)外国籍社員・キャリア社員の採用と入社後研修制度の充実、2)女性管理職育成に向けた個別面談と目標設定、3)階層別教育の充実とフィードバック面談の強化、4)男女とも育児休暇制度取得100％の継続などを行ってまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループにおきましては、今後も持続的な成長と、企業価値の更なる向上を目指しております。当連結会計年度は、売上高は前連結会計年度を上回ったものの、各種コスト増加を吸収することができず、営業利益は前年同期比46.8％減少となりました。居酒屋業界は今後も厳しい状況が続くことが想定され、当面はコロナ禍で悪化した純資産額を改善し、人件費や物価の上昇が続くなかにおいても安定的に利益計上できる体制を構築することが最優先であると認識しております。そのうえで、目標とする各種指標について策定してまいります。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度は、雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復傾向を示しておりますが、消費者の「節約志向」が反転したと言えるまでには至っておりません。また、米国の関税措置、中東情勢の緊迫化、人件費、原材料価格等の継続的上昇により、依然として事業環境は厳しい状況が続いております。当社グループといたしましては、どのような環境にあっても、「価値」と「価格」の両面からお客様に満足いただける商品を開発・提供し、サービスレベルのアップと従業員満足度/エンゲージメント向上への取り組みを絶え間なく続けていくことが重要であると考えております。具体的に対処すべき課題といたしましては、以下の点を重視して行動してまいります。 ①安心してご来店いただける居心地のよい店作り当社におきましては、お客様の「安全・安心」を確保するため、仕入・配送・物流・加工・調理段階・飲食スペースでの品質・温度・衛生管理の徹底と維持に努めております。また、ＤＸの活用により、シフト・ご予約の可視化と効率化を実現し、人ならではの接客サービスをご提供し、お客様により楽しいひと時を過ごしていただけるよう、「居心地」「雰囲気」の向上に注力し、設備造作の改修・修繕・メンテナンスに取り組んでまいります。 ②人財教育・公平な評価制度の更なる強化と従業員エンゲージメントの向上「地域一番店」の実現には、人財教育・評価制度の強化と従業員エンゲージメントの向上が鍵を握ると認識しております。教育面では、「対話型マネジメント」への転換を促すリーダーシップ教育の導入により、組織のリーダーシップ強化と部下の主体的な成長を促す環境作りを推進しております。また、多様な人財の確保・戦力化に向けて、外国籍スタッフへの教育訓練体制の整備にも注力してまいりました。従業員エンゲージメント面では、課題抽出と解決のサイクルを迅速化させるとともに、組織目標と個人の役割を連動させる新たな評価フレームの定着を図っております。メンタルヘルス面では、産業医による指導とカウンセリング体制を強化しており、当社は５年連続して「健康経営優良法人」に認定されました。今後も全ての従業員が安心して能力を発揮し、長く働ける職場環境の構築に努めてまいります。(注)人財＝人材(当社グループでは、従業員は当社の運営を担う上で重要な存在であると考え、「材」ではなく「財」の字を用いて「人財」と表記しております。) ③既存店のブラッシュアップ、新業態開発を強化し、ご来店につなげる戦略の構築当社グループは、地域やお客様の生活スタイル、外食ニーズやシーンにマッチした店舗展開を実現するため、既存店のブラッシュアップ、新業態開発を継続しております。特に「食事需要」を強化しております。昼夜を問わず、お酒を召し上がらないお客様にもご利用いただけるように、店舗ごとに営業時間・定食メニューを取り揃えています。また、当社の店舗を選んでご来店いただくために、コーポレートサイト等ホームページ、各種ＳＮＳ、動画サイト、ＴＶ・雑誌等のメディアを適切に選択・ミックスしてインバウンドを含めたお客様に確実に認知いただけるよう、日々取り組んでおります。「食と飲を中心とした総合サービス」を提供できる企業を目指してまいります。 ④サステナビリティ活動の推進持続可能な社会を支える一員として、経済的価値追求と社会的課題解決の両立を経営戦略の根幹と位置付け、全てのステークホルダーに多面的な貢献ができるよう、サステナビリティ活動を推進しております。ＳＤＧｓにおける当社の重点推進項目を「２飢餓」「４教育」「８成長・雇用」「12生産・消費」「14海洋資源」と定めて取り組みを強化しております。特に、「育てる漁業」に注力し、「陸上完全養殖サーモン」を全国的に導入し、安全かつ安定供給を実現しております。これは、海洋資源の保護と生態系の維持にもつながっています。 ⑤Ｍ＆Ａについて当社グループは、企業価値の向上のため、売上及び利益の拡大に寄与し、新規事業や店舗網の拡大が見込める可能性があると判断された事業譲渡や企業買収案件についてアライアンスを含めた検討を進め、協働領域、競合領域を意識した事業展開を推進してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報株式会社やまや（東京証券取引所に上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱つぼ八であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、㈱つぼ八は、2019年９月18日付で直営店運営事業に関する権利義務を吸収分割により、その子会社であるつぼ八酒類販売㈱に承継しております。以下の要約財務諸表は、つぼ八酒類販売㈱を含めた㈱つぼ八の要約連結財務情報を記載しております。(単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計1,323,3571,079,472固定資産合計667,044766,328 流動負債合計570,983539,952固定負債合計840,773734,786 純資産合計578,644571,060 売上高3,308,1433,292,773税金等調整前当期純利益190,36626,447親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）253,111△7,583 前連結会計年度において、持分法による投資利益 86,057千円を営業外収益に計上しております。当連結会計年度において、持分法による投資損失 2,578千円を営業外費用に計上しております。

(重要な会計上の見積り)１． のれんの評価 （1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん2,229,495千円1,765,745千円 （2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんはその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しており、償却期間は20年と設定しております。のれんの減損の兆候の把握においては、当社を一つの資産グループとしてグルーピングし、事業計画における営業損益等と実績値との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行いますが、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は把握しておりません。なお、事業計画の主要な仮定は、既存店売上高の見通し、原価率及び事業計画による予測期間経過後の売上成長率であります。 将来の不確実な経済状況の変動などにより、主要な仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２． 店舗等に係る固定資産の減損 （1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度 連結財務諸表当社連結財務諸表当社建物及び構築物1,258,373千円1,249,291千円1,673,529千円1,646,138千円車両運搬具998千円998千円0千円0千円リース資産6,816千円6,816千円5,056千円5,056千円建設仮勘定1,633千円1,633千円65,402千円65,402千円有形固定資産「その他」247,673千円243,069千円306,237千円288,419千円投資その他の資産「その他」30,858千円28,945千円37,229千円34,431千円計1,546,354千円1,530,755千円2,087,455千円2,039,449千円 （2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社及び連結子会社は、居酒屋を中心とした飲食事業（直営店及びフランチャイズ店）を営んでおり、全国に460店舗を展開しております。飲食事業を営むために店舗の内装、厨房設備、器具備品等の固定資産を保有しております。なかでも当社の保有する店舗等に係る固定資産残高は連結財務諸表の97.7％と重要な割合を占めております。 当社グループは、店舗等に係る固定資産の減損判定において、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。継続的に営業損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、店舗における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の判定をしております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るグループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの予測期間における売上、原価率、店舗に対する施策の効果、予測期間経過後の売上成長率であります。将来キャッシュ・フローを見積る期間は、原則として主要な資産の経済的残存使用年数によっております。 将来の不確実な経済状況の変動などにより、主要な仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ３． 繰延税金資産の回収可能性 （1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産948,993千円1,063,288千円 （2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める企業分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異等に係る繰延税金資産が、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、主要な仮定は、「１．のれんの評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。課税所得は、主要な仮定や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。企業分類の変更、又は実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより、繰延税金資産の取崩しや追加計上が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】フランチャイズ店舗(ＦＣ店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。 (1) 契約の概要当社(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店は当社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、当社より経営上必要なノウハウや情報を得られ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。当フランチャイズ契約の締結におきましては、当社が運営していた店舗の営業をＦＣオーナーに継承して加盟していただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟していただく方式の２種類があります。 (2) ロイヤリティーＦＣ店は当社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を当社に支払うことになっております。 (3) 契約期間及び更新原則として、店舗における営業開始日から起算して満５ヶ年をもって期間満了により終了します。契約は、予告猶予期間内に当社またはＦＣ店から更新しない旨の通知をしないときは、更新されるものとします。更新後の期間は満３ヶ年とし以降は３年毎の更新となります。 (4) 契約の譲渡ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡・賃貸し、サブフランチャイズの権利を付与し、または担保を設定するなどはできません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、収益力を強化し将来の事業展開と財務基盤の強化のための内部留保を確保するとともに、安定的な配当を行うことを基本方針としております。利益配分につきましては、業績動向、内部留保の充実、財務健全性等を総合的に勘案しながら適正な利益還元を行っていきたいと考えております。なお、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。また中間配当の基準日を９月30日として定款で定めております。2026年３月期の年間配当金につきましては、１株当たり10円00銭とさせていただきました。また、2027年３月期の年間配当金は、１株当たり５円00銭（中間配当２円00銭、期末配当３円00銭）を予定しております。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)2025年11月13日取締役会96,4645.02026年５月14日取締役会96,4645.0