３ 【事業の内容】 当社グループはリユース事業およびフードサービス事業および地方創生事業を営んでおります。 リユース事業は、株式会社ハードオフコーポレーション・ブックオフコーポレーション株式会社等のいわゆるＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」（以下、ハードオフという）、「ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ」（以下、オフハウスという）、「Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ」（以下、ホビーオフという）、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ」（以下、ブックオフという）、連結子会社MOTTAINAI WORLD CO., LTD.にて「MOTTAINAI WORLD ECO TOWN」を運営し、MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.にて「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」を運営しております。 フードサービス事業は、株式会社モスフードサービス等のＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「モスバーガー」、「トマト＆オニオン」、「熱烈タンタン麺一番亭」（以下、一番亭という）を運営しておりますが、その外に当社独自で開発した「馳走家とり壱」（以下、とり壱という）、「かつれつ亭」、「ティア自然食堂」、「デリカ・スィーツ＆ベーカリー」、「ターミナル」、「ショコラトリーtsumugi」（当期閉店）、「アトリエtsumugi」、「bake shop offrir」、「今治街中麦酒」を運営しております。 地方創生事業は、温浴宿泊施設等として、「今治市鈍川せせらぎ交流館」、「ユートピア宇和・游の里温泉」、「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」、「西条市本谷温泉館」、「ネイチャーホテルナルカワ・高月温泉」を運営しております。また、生産物販売等として、「今治市玉川龍岡活性化センター」、「ほわいとファーム」、「ししの里せいよ」、「鬼北町ジビエ施設」（当期閉店）を運営し、製造小売事業として、「ハム工房古都」（当期閉店）を運営しております。 当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 リユース事業関連（2026年２月28日現在） 業態名事業内容店舗数（店）■フランチャイジー ハードオフパソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器等のリユース36オフハウスブランド品・アクセサリー・衣料品・家具等のリユース33ホビーオフゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユース14ブックオフ本・ゲームソフト・ＣＤ等のリユース20MOTTAINAI WORLD ECO TOWN総合リユース7ＨＡＲＤ ＯＦＦ総合リユース4合計 114 フードサービス事業関連（2026年２月28日現在） 業態名事業内容店舗数（店）■フランチャイジー モスバーガーファストフードハンバーガー13トマト＆オニオン洋食メニュー中心のファミリーレストラン1一番亭タンタン麺をメインとしたラーメン専門店1小計 15■オリジナルブランド とり壱３世代対応和食店1かつれつ亭とんかつ専門店2ティア自然食堂自然食レストラン1デリカ・スィーツ＆ベーカリー惣菜・パン・洋菓子のインストアショップ1ターミナルコーヒーショップ1アトリエ tsumugi洋菓子専門店1bake shop offrir洋菓子専門店1今治街中麦酒クラフトビールの醸造・販売1小計 9合計 24 地方創生事業関連（2026年２月28日現在）業態施設名称店舗数（店）■温浴宿泊施設「今治市鈍川せせらぎ交流館」、「ユートピア宇和・游の里温泉」、「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」、「西条市本谷温泉館」、「ネイチャーホテルナルカワ・高月温泉」5■生産物販売等「今治市玉川龍岡活性化センター」、「ほわいとファーム」、「ししの里せいよ」3合計 8 当社グループが、2026年２月末において出店している店舗数は合計146店舗であり、内訳は、リユース事業で114店舗、フードサービス事業で24店舗、地方創生事業で8施設となっております。 当社グループの出店地域は、リユース事業は愛媛県、山口県及び長崎県を除く九州各県、沖縄県及びカンボジア王国プノンペン市並びにタイ王国バンコク市であり、フードサービス事業は愛媛県、香川県及び高知県であり、地方創生事業は愛媛県であります。 所在地別におけるセグメント別の店舗数は、以下のとおりであります。2026年２月28日現在（単位：店） 所在地リユース事業フードサービス事業地方創生事業合計山口県2－－2香川県－1－1愛媛県2518851高知県－5－5福岡県26－－26佐賀県5－－5熊本県13－－13大分県10－－10宮崎県6－－6鹿児島県9－－9沖縄県7－－7カンボジア王国プノンペン市7－－7タイ王国バンコク市4－－4合計114248146 事業系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1)報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの事業活動は、取扱商品と運営形態を基礎とした事業セグメントから構成されており、フランチャイズシステムにより事業展開している「リユース事業」、フランチャイズシステムおよび当社グループ独自の開発により事業展開している「フードサービス事業」、温浴宿泊施設、生産物販売等の運営および当社グループ独自で製造小売事業を展開する「地方創生事業」の３事業であります。 (2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類 各報告セグメントの主な内容は下記のとおりであります。報告セグメント区分に属する主な業態等の名称リユース事業「ハードオフ」パソコン・楽器・オーディオ・ソフト（ゲーム・ＣＤ・ＤＶＤ）・玩具等のリユース「オフハウス」時計・宝飾品・ブランドバック・家具・衣類・スポーツ用品・家庭用電気製品等のリユース「ホビーオフ」ゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユース「ブックオフ」書籍・ソフト（ゲーム・ＣＤ・ＤＶＤ）等のリユース「MOTTAINAI WORLD ECO TOWN」総合リユース「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」総合リユースフードサービス事業・フランチャイズシステムによる展開 「モスバーガー」（ファストフード） 「トマト＆オニオン」（ファミリーレストラン） 「熱烈タンタン麺一番亭」（中華料理店）・独自の開発による事業展開 「かつれつ亭」 「馳走家とり壱」（和食) 「ティア自然食堂」（自然食レストラン） 「デリカ・スィーツ＆ベーカリー」（惣菜・パン・洋菓子のインストアショップ） 「ターミナル」（コーヒーショップ） 「ショコラトリー tsumugi」（チョコレート専門店）当期閉店 「アトリエ tsumugi」「bake shop offrir」（洋菓子専門店） 「今治街中麦酒」（クラフトビールの醸造・販売）地方創生事業・温浴宿泊施設等 「今治市鈍川せせらぎ交流館」 「ユートピア宇和・游の里温泉」 「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」 「西条市本谷温泉館」 「ネイチャーホテルナルカワ・高月温泉」・生産物販売等 「今治市玉川龍岡活性化センター」 「ほわいとファーム」 「ししの里せいよ」 「鬼北町ジビエ施設」当期閉店・独自の開発による製造小売事業の運営 「ハム工房古都」（ハム・ソーセージの製造・販売）当期閉店 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 リユース事業フードサービス事業地方創生事業計売上高 外部顧客への売上高7,841,6432,438,430328,23310,608,307－10,608,307セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計7,841,6432,438,430328,23310,608,307－10,608,307セグメント利益又はセグメント損失（△）1,333,770175,765△213,2841,296,251△415,993880,257セグメント資産3,415,402339,171434,4534,189,0262,034,8746,223,900その他の項目 減価償却費156,54030,7605,933193,23340,511233,745減損損失52,75318,82511,57883,15710,04893,206有形固定資産及び無形固定資産の増加額260,91830,573101,308392,79941,375434,175（注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費415,993千円であります。 (2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。 (3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。 (4)減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減損損失であります。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 減価償却費には、無形固定資産に係る償却費を含めております。４ 上表には含まれておりませんが、地方創生事業では、行政からの支援金26,287千円等を営業外収益に計上した結果、経常損失は158,602千円となっております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 リユース事業フードサービス事業地方創生事業計売上高 外部顧客への売上高8,551,0962,484,366362,57611,398,039-11,398,039セグメント間の内部売上高又は振替高------計8,551,0962,484,366362,57611,398,039-11,398,039セグメント利益又はセグメント損失（△）1,371,822227,857△204,3751,395,304△451,169944,134セグメント資産3,840,643382,820379,3754,602,8391,986,5096,589,349その他の項目 減価償却費179,86633,54920,560233,97635,027269,003減損損失156,75329,02826,257212,0393,296215,336有形固定資産及び無形固定資産の増加額403,720123,40039,006566,12716,092582,219（注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費451,169千円であります。 (2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。 (3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。 (4)減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減損損失であります。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 減価償却費には、無形固定資産に係る償却費を含めております。４ 上表には含まれておりませんが、地方創生事業では、行政からの支援金38,385千円等を営業外収益に計上した結果、経常損失は151,696千円となっております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高(単位：千円）日本海外合計9,260,4561,347,85010,608,307(注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。 (2）有形固定資産(単位：千円）日本海外合計1,560,367141,0971,701,464(注）有形固定資産の金額は有形固定資産の所在地を基礎として、国または地域に分類していますが、本邦以外の有形固定資産の金額が１国および１地域で10％を超えるものがないため、海外としています。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高(単位：千円）日本海外合計9,779,2981,618,74011,398,039(注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。 (2）有形固定資産(単位：千円）日本海外合計1,569,383269,7371,839,121(注）１．有形固定資産の金額は有形固定資産の所在地を基礎として、国または地域に分類していますが、本邦以外の有形固定資産の金額が１国および１地域で10％を超えるものがないため、海外としています。２．当連結会計年度より、本邦以外の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の10％を超えたため、当項目を記載しております。なお、前連結会計年度につきましては、本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため記載を省略しておりましたが、当連結会計年度と同一の地域区分にして集計したものを記載

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、および投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、かかるリスクはこれらの事項に限られるものではなく、また将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）フランチャイズ契約について フランチャイジー事業において、当社グループは、株式会社ハードオフコーポレーション、ブックオフコーポレーション株式会社や株式会社モスフードサービス等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ブックオフ」、「モスバーガー」等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織のブランドイメージを損なわないこと等の加盟店としての義務が定められております。当社グループがこれらに違反した場合には、当該契約を解除される可能性があり、営業の停止や損害賠償を求められる可能性があります。その場合には、信用力の低下のみならず社会的信用力を失い、銀行取引や、違反をしていないフランチャイズ契約においても影響が生じ、既存店の来店客数が減少すること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、フランチャイジーはその運営方針をＦＣ本部の経営方針に委ねており、本部が展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは、本書提出日現在において、当社グループが締結しているフランチャイズ契約に違反している事実はありません。また、フードサービス事業において展開するオリジナルブランドについては、新規出店時に競業となるＦＣ本部に出店の都度承認を得ることとしておりますが、万一承認が得られない場合は、当社グループの事業展開等に制約を受ける可能性があります。 (2）事業展開について(a）出店政策について 出店地域についてのＦＣ本部との契約は、あくまで物件ごとの契約であり出店地域を保証されているものではありません。したがって、当社グループが積極的に物件情報を収集し本部に出店許可を申請する活動を怠れば、他の加盟店が出店を拡大していき、当社グループの出店余地が少なくなり、当社グループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 そのために、当社グループでは、大手商業施設開発業者や事業が競合しないチェーン本部の開発担当者、地元の有力な不動産業者と密接に情報交換を行い、物件情報の収集に努めております。 また当社グループでは、出店を積極的に進めていく一方、賃借先との交渉の上、不採算店等を整理することで業容の拡大を図ってきました。今後も、愛媛県と九州地区を中心としたリユース事業店舗の出店、四国地区を中心としたフードサービス事業店舗の出店を強力に進めていく方針であります。 しかし、出店条件に合致する物件が確保できないこと等により計画どおりに出店できない場合、競合状況等により出店後の事業計画が予定どおりにいかない場合や、当社グループの出店地域に大規模災害が生じた場合には、当社グループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (b）有利子負債について 当社グループは、新規出店に際して、建物入居のための敷金・保証金、店舗建築、内装設備等のための資金が必要となります。当社グループは、これらの資金を金融機関からの借入金等により調達しているため、負債・純資産合計に占める有利子負債の割合が高くなる可能性があります。 今後につきましては、自己資本の強化に努める方針でありますが、金利の上昇および金融情勢の変化等による有利子負債利息の増加が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (c）敷金・保証金について 当社グループは、出店に際して賃貸借契約により店舗開発を行うことを基本方針としております。賃借にかかる保証金は、賃貸借契約の終了をもって当社グループに返還されるものでありますが、賃借先の経営状況によっては、当該店舗に係る敷金・保証金の返還や店舗営業の継続に支障が生じる可能性があります。 また、当社グループが賃借している店舗の不採算等により、当社グループが賃貸借契約終了前の解除を行った場合には、当該契約に基づき、敷金・保証金の一部または全部が返還されないことや、将来において当該賃借先が保有する物件の当社グループによる賃借が困難となる可能性があります。 (d）人材の育成および確保について 当社グループの事業の本質はサービス業であり、扱う商品の良し悪しも人で決まることとなります。したがって、当社グループでは社員、パート・アルバイトを問わず教育に充分時間をかけております。また、各ＦＣ本部が提供する教育研修にも必ず参加させ、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。 また、年１回の新卒の定期採用だけでなく、出店に備えた人材の確保のために技能・経験を考慮し、基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を正社員として登用する等の中途採用を実施しております。 しかしながら、店舗責任者等の人材育成が予定どおりに進まなかった場合、あるいは当社グループが、店舗責任者等として必要な人材を充分に確保できなかった場合には、店舗運営に支障が生じる場合があり当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (e）中古品の仕入れについて 当社グループが事業展開しているリユース事業の「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ブックオフ」においては、一般消費者から中古品を買取り、それらの機能を確認し販売するという形態をとっておりますが、新商品市場の動向や競合企業の出店動向等により商品の買取り状況に影響を及ぼす可能性があり、必ずしも将来にわたって質・量ともに仕入れが安定していないという特性があります。したがいまして、中古品の買取り状況によっては商品不足による機会損失を招き、また、仕入れが計画を上回った場合は、在庫の増加や一時的にロス率が上昇する場合があり当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制について 当社グループは、主にリユース事業とフードサービス事業の２つの事業をドメインとしており、それぞれの事業で必要とされる法的規制のもとで営業活動を行っております。(a）古物営業法について 当社グループが事業展開しているリユース事業の「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ブックオフ」においては、「古物営業法」に基づき「古物商」としてリユース店舗を運営しております。古物商は店舗所在地管轄の公安委員会から営業許可が必要であり、同法および関連法令による規制の要旨は、以下のとおりであります。（イ）古物の売買または交換を行う営業を営む場合には、所在地を管轄する公安委員会の許可を受けなければならない。（ロ）盗品等の売買防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、以って窃盗その他の犯罪の防止を図り、およびその被害の迅速な回復に資することを目的とする。（ハ）取引年月日、古物の品目および数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等に記載しなければならない。 当社グループのリユース店舗は、株式会社ハードオフコーポレーションおよびブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジーとして営業しており、ＦＣ本部の指導のもとで、古物商として許可を取得し、古物営業法に準拠した買取りおよび台帳の保管を行っております。また、盗品を買取った事実が判明した場合には、被害者に対する無償回復に適法に対応できる体制をとっております。 当社グループとしましては、盗品と思われる商品の買取りや未成年者からの買取りに関しては、ＦＣ本部のマニュアルを徹底させ法令遵守の体制を維持してまいります。しかし、買取った商品が盗品と判明した場合には、同法の規制により、１年以内であればこれを無償で被害者または遺失主に回復することとされており、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、万一古物営業法に抵触するような不正事件が発生して許可の取消し等が行われた場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (b）食品衛生法について 当社グループのフードサービス事業においては、「食品衛生法」による規制を受けております。このため店舗所在地管轄の保健所の確認を受け認可を得て営業しております。 当社グループは、「食品衛生法」の遵守に努め、全店舗に食品衛生管理者を置き、管轄保健所に届け出ております。店舗運営においては、衛生管理マニュアルにしたがい、日常的に食材の品質管理や店舗の衛生管理を行っております。また、フランチャイジーの店舗においては、ＦＣ本部から定期的に食品衛生検査を受けており、より徹底した衛生管理に努めております。 さらに当社グループでは、現在までに衛生問題に関して重大な事故、訴訟、行政等の指導を受けた事実はありませんが、万一に備えて、食中毒・特定感染症利益担保特約を含んだ店舗総合保険契約を結んでおります。 しかしながら、今後、店舗において食中毒等の発生の危険性については否定できるものではありません。万一、当社グループの飲

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の回復・拡大や企業の設備投資の堅調な推移を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。 一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東での軍事的緊張など、複数の地政学的リスクが顕在化しました。これらはエネルギー価格の上昇や海上輸送の制約を通じて、原材料費及び物流費の上振れ要因となる可能性があり、当社グループのサプライチェーンや輸送網に影響を及ぼすリスクを含むことから、今後の業績見通しには高い不確実性が存在します。 このような環境の中、当社グループは、リユース事業では、新規出店を支える体制づくりと経年劣化した既存店の改修を行いました。また、フードサービス事業では、モスバーガー店舗の改装を２店舗行いました。 新規出店は、リユース事業で５月に１店舗（カンボジア王国プノンペン）、６月に２店舗（福岡県北九州市）、８月に１店舗（タイ王国バンコク）、10月に２店舗（宮崎県延岡市）を新規出店しました。 一方、９月にフードサービス事業１店舗（愛媛県松山市）、地方創生事業２店舗（京都府大山崎町、愛媛県鬼北町）を閉店しました。 この結果、当社グループの店舗数はリユース事業114店舗、フードサービス事業24店舗、地方創生事業８施設、合計146店舗となりました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高11,398,039千円（前期比7.4％増）、営業利益944,134千円（同7.3％増）、経常利益1,033,547千円（同8.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は492,806千円（同2.2％減）となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。 （リユース事業） ハードオフ事業・ブックオフ事業では、弊社の理念を基本にハードオフ本部・ブックオフ本部の基本方針を現場で行動に移し、店舗運営のスタンダードを実現できる人材育成に取り組み、九州地方における新規出店の準備を行いました。海外事業では、カンボジア王国プノンペンにて店舗移転及び新規出店、タイ王国バンコクにて新規出店に取り組みました。 この結果、売上高8,551,096千円（前期比9.0％増）、セグメント利益（営業利益）1,371,822千円（同2.9％増）となりました。 （フードサービス事業） モスバーガー事業では、厨房機器の更新を行い、お客様のニーズに対応できるお店づくりに取り組みました。 トマト＆オニオン、とり壱などの業態も堅調に推移しました。 この結果、売上高2,484,366千円（前期比1.9％増）、セグメント利益（営業利益）227,857千円（同29.6％増）となりました。 （地方創生事業） 原材料費・光熱費をはじめとした各種コストは上昇していますが、事業業態の現状分析を行い将来の成長が見込める分野と撤退する分野の選択を行い、収益性の改善に取り組みました。 この結果、売上高362,576千円（前期比10.5％増）、セグメント損失（営業損失）204,375千円（前期はセグメント損失（営業損失）213,284千円）となりましたが、経常損益では行政からの支援金38,385千円を含め、経常損失151,696千円（前期は経常損失158,602千円）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて145,698千円増加し、3,389,710千円となりました。現金及び預金の増加45,924千円、商品の増加88,489千円が主な要因です。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて219,749千円増加し、3,199,638千円となりました。有形固定資産の増加137,656千円、投資その他の資産の増加84,706千円が主な要因です。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて365,448千円増加し、6,589,349千円となりました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて103,616千円減少し、1,125,510千円となりました。１年内返済予定の長期借入金の減少280,474千円が主な要因です。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて49,082千円減少し、1,673,883千円となりました。長期借入金の減少95,134千円が主な要因です。 この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて152,699千円減少し、2,799,394千円となりました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて518,148千円増加し、3,789,955千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ237,695千円増加し、1,671,856千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費及び減損損失並びに固定資産除却損の計上、法人税等の支払等により、1,072,744千円の収入（前連結会計年度は858,028千円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出、長期前払費用の取得による支出、差入保証金の差入による支出、貸付金の回収による収入等により、290,428千円の支出（前連結会計年度は620,258千円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出、配当金の支払額等により、583,380千円の支出（前連結会計年度は124,811千円の収入）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績(a）生産実績 当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 (b）仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）仕入高（千円）前年同期比（％）リユース事業2,856,596111.4 フランチャイジー事業2,722,628111.7 ハードオフ879,491115.7 オフハウス635,950115.5 ホビーオフ358,791114.1 ブックオフ386,01195.8 その他462,383112.7 オリジナルブランド事業133,968105.7 海外出荷センター133,968105.7フードサービス事業1,037,004103.3 フランチャイジー事業839,661104.4 モスバーガー779,618112.4 その他60,04354.3 オリジナルブランド事業197,34398.7地方創生事業98,293101.0 温浴宿泊施設92,417106.9 生産物販売等4,84558.0 製造小売事業1,03040.8合計3,991,895108.9（注）１ 金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (c）受注実績 当社は受注活動を行っていないため、該当事項はありません。 (d）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）販売高（千円）前年同期比（％）リユース事業8,551,096109.0 フランチャイジー事業8,488,664109.5 ハードオフ2,349,680108.8 オフハウス2,278,442111.7 ホビーオフ910,968107.2 ブックオフ1,330,83298.4 その他1,618,740120.1 オリジナルブランド事業62,43168.1 海外出荷センター62,43168.1フードサービス事業2,484,366101.9 フランチャイジー事業1,977,744103.4 モスバーガー1,799,409111.6 その他178,33559.1 オリジナルブランド事業506,62296.5地方創生事業362,576110.5 温浴宿泊施設314,975118.3 生産物販売等45,21881.0 製造小売事業2,38239.2合計11,398,039107.4（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に際し、一部、見積りおよび判断に基づく数値を含んでおります。見積りおよび判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因によって行っておりますが、実際の結果は、見積りに不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「世のため人のため」を経営理念とし、「お客様から、ありがとうを言っていただく。」「会社を学びと成長の舞台とする。」「十分な収益を上げ続け、世の中に教育とスポーツを通じ貢献する。」の３つを経営目的に掲げ、リユース事業とフードサービス事業と地方創生事業の３つの事業をドメインとしております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、効率性を重視し、環境変化に変幻自在に対応できる強い財務体質を作り上げるために売上高経常利益率を重視しております。当期実績が9.1％でありますが、10％を目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 フランチャイジーとして展開している業態については、これまで以上にＦＣ本部との連携を深めながら、店舗の拡大と個々の店舗力の強化を図り、収益の拡大を目指してまいります。一方で、当社グループ独自で開発した時流に適応した業態のウエイトを上げていくことで、経営基盤のさらなる安定化を図ってまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 外部環境に関する課題として、引き続き発生が懸念される大規模自然災害や新たな感染症リスクへ備えることと、国際的な紛争や地政学的リスクがサプライチェーンやエネルギー価格に与える影響を迅速に把握し、事業運営に反映できる体制の整備が求められています。 当社グループは、従業員一人ひとりが外部環境の変化を正しく理解し、適切に対応できるよう、人材育成の強化と社内コミュニケーションの質的向上を継続的に進めてまいります。組織としての判断力・対応力を高めることで、予測困難な環境下においても持続的な成長を実現できる企業基盤の確立を目指します。 （リユース事業） 福岡県内を中心に、当社の強みであるリアル店舗の出店を加速させます。その実現を可能にするリーダーの育成と、正しい売価ありきに基づく買い取り力の向上に努めます。 また、海外においてはカンボジア、タイに出店しており、それぞれの地域でお客様からご支持をいただいていますが、今後は既存店の強化を図ります。 （フードサービス事業） 収益の中心であるモスバーガー事業のリアル店舗出店を行える体制をつくります。加えて新規出店を可能にする人的体制づくりに取り組みます。 また、第２の収益事業として、複合型店舗への出店要請に応えられる体制づくりを進めます。 （地方創生事業） 鈍川温泉エリアのリーダー的役割をより確かなものとし、今治エリアにおける持続的で競争力のある観光資源としての地位を確立するため、行政及び地域の皆様との信頼関係をより一層強化していきます。 また、経営資源を将来性の高い事業へ重点的に投入し、地域の魅力向上と当社の成長の双方に資する事業へと育成させていきます。 （経営全般） 店舗開発力の一層の強化と、人材の確保・育成を着実に進められる環境づくりを推進していきます。加えて、将来の事業継続性を高めるため、次世代経営陣の計画的な育成を進めるとともに、バックオフィス業務のデジタル化を継続的に推進します。 また、子会社を含めたガバナンスの向上を図るため、バックオフィスの体制強化に取り組みます。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 該当事項はありません。 （ロ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,701,4641,839,121無形固定資産24,34421,732投資不動産等331,373308,860減損損失93,206215,336 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)算出方法当社グループでは、原則として店舗等の各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各拠点の営業損益が過去2期連続してマイナスとなった場合や各拠点の営業損益がマイナスであり翌期以降も継続してマイナス見込みである場合、あるいは閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについては、主要な資産（主として建物）の経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の兆候判定及び認識の要否判定の際に見積もる将来の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画等を基礎として算定しております。また、資産又は資産グループにおける回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は原則として、他への転用や売却が困難であることからゼロとしておりますが、一部の不動産につきましては、不動産鑑定評価額等をもとに正味売却価額を算定しております。 (2)主要な仮定将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、各資産グループの事業計画における売上高、売上総利益率であります。なお、売上高及び売上総利益率については各資産グループにおける過去の実績及び市場の動向等に基づき見積りを行っております。 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である売上高及び売上総利益率は、見積りの不確実性が高く、変動することが予想されます。売上高及び売上総利益率の変動により、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社グループは、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」については株式会社ハードオフコーポレーション、「ブックオフ」についてはブックオフコーポレーション株式会社、「モスバーガー」については株式会社モスフードサービスとそれぞれ店舗ごとにフランチャイズ契約を締結しております。 各契約の概要は、以下のとおりであります。 (1）ＨＡＲＤ ＯＦＦ（ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ、Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ）フランチャイズ加盟契約書契約の内容㈱ハードオフコーポレーションから「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」、「ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ」、「Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ」の商標、サービスマーク等の標章の使用許諾とＨＡＲＤ ＯＦＦシステムの使用許諾店舗の構造、内外装デザイン、什器備品、配色等についての指定開店前の教育指導と開店後の運営マニュアルによる営業指導加盟金、ロイヤリティの支払義務契約の対象㈱ハードオフコーポレーションが本部機能を有する「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」の各店舗加盟金200万円（開店時のみ）開店指導料100万円（開店時のみ）ロイヤリティ総売上高の2.0％（ハードオフ）、3.0％（オフハウス）、3.0％（ホビーオフ）契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新） (2）ＢＯＯＫ ＯＦＦ加盟契約書契約の内容ブックオフコーポレーション㈱から「ＢＯＯＫ ＯＦＦ」の商標、サービスマーク等の標章の使用許諾とＢＯＯＫ ＯＦＦシステムの使用許諾店舗の構造、内外装デザイン、什器備品、配色等についての指定開店前の教育指導と開店後の運営マニュアルによる営業指導加盟金、ロイヤリティの支払義務契約の対象ブックオフコーポレーション㈱が本部機能を有する「ブックオフ」の各店舗加盟金100万円（開店時のみ）開店指導料100万円（開店時のみ）ロイヤリティ総売上高の2.5％契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新） (3）モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書契約の内容㈱モスフードサービスから商標、サービスマークおよび経営ノウハウを用いて「モスバーガー」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱モスフードサービスに対して、広告宣伝費、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用および指定メニューの販売義務を負う契約の対象㈱モスフードサービスが本部機能を有する「モスバーガー」の各店舗加盟金200万円（２号店175万円、３号店以降150万円）（開店時のみ）保証金40万円（開店時のみ）ロイヤリティ総売上高の1.0％広告宣伝費総売上高の1.0％契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は都度行う）

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策のひとつとして位置付けており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 2026年２月期の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり135円の配当を実施することを決定しました。この結果、2026年２月期の連結配当性向は25.3％となりました。 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくものであります。 当社は「取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。 なお、第27期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月28日124,622135定時株主総会決議