３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社２社から構成されており、宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売を行っております。全国のショッピングセンター（以下「ＳＣ」という。）、商業施設を中心にブランド品のセレクトショップ（注）・ジュエリー専門店を店舗展開しております。（注）「セレクトショップ」…小売店の形態の一種で、一つのブランドやデザイナーの商品だけを置くのではなく、会社の方針やバイヤー等のセンスで選んで品揃えし、生活様式や暮らし方を全体的に提案する店舗のこと。 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりです。 （１）株式会社ハピネス・アンド・ディは、全国のＳＣに「ハピネス」、「GINZA Happiness」の店舗を展開し、主に宝飾品・地金商品及びインポートブランド品を販売しております。また、当社商品の販売機会拡大を目的として、2019年８月期よりブランド品買取り事業者と協業による、下取り・買取り事業を開始しております。さらに、2025年８月期の下期より、インポートブランド品のヴィンテージ（リユース）商品取扱いを開始いたしました。順次取扱店舗を拡大し、同決算期末には57店舗中33店舗にて販売を行っております。事業の特徴は以下のとおりです。 ① 店舗の基本コンセプト 人生の節目や大切な記念日に贈るプレゼント選びの場を提供する「アニバーサリーコンセプトショップ」を基本とし、高級感を重視した店舗に、宝飾品・地金商品及びインポートブランド品を豊富に品揃えし、「一流のおもてなし」と「お客様の立場でのご提案」によって、喜びや感動を提供できるような店づくりを目指しております。 ② 取扱商品 インポートブランド品を中心に宝飾品、時計、バッグ・小物等を幅広く取り揃えております。広範な商品の中から流行をいち早くキャッチして商品を選定、販売しております。 宝飾品リング、ネックレス、イヤリング、ブレスレット等の輸入ブランドジュエリー、ダイヤモンドジュエリー、金・プラチナ等の地金商品時 計輸入ブランド時計、国内ブランド時計バッグ・小物ブランドバッグ、財布、キーケース、ネクタイ、サングラス、香水、テーブルウェア等 なお、インポートブランド品は商社等から円建てで仕入れており、国内商品は国内メーカー等から仕入れております。 ③ オリジナルブランド商品の展開 オリジナルブランドとして、ｈ＆ｄ(エイチ アンド ディ) を展開しております。オリジナルブランドは、買いやすい値ごろ感、シンプルで飽きのこないデザイン、社会課題の解決テーマの包含を開発ポリシーとしております。 ④ 店舗展開の特徴 当社店舗は、幅広い年齢層のお客様を対象としており、商圏人口、地域特性、立地条件、競合企業の動向、採算性等を考慮した結果、大都市周辺部及び地方都市のＳＣを中心に、主として大型及び中型店舗を展開してまいりました。今後においては、外部環境の変化を十分見極めつつ、ＳＣとの共働に加えて、消費者動向・採算性等を検討し店舗展開を進めてまいります。 （２）株式会社ＡｂＨｅｒｉ（アベリ）は、強いブランド力のあるジュエリーを自社工房でデザインから一貫して製作し、卸売りに加えて都市型の直営店舗及びＥＣでの販売を行っております。 （３）株式会社Ｎｏ．（ナンバードット）（以下「Ｎｏ．」といいます。）は、2023年10月に宝飾部門を一層強化すべく、ジュエリー商品の企画、開発、製造、卸売、小売、輸出入を目的とした、新たな子会社として設立いたしました。新ジュエリーブランドの創出と販路の拡大により、ハピネスグループの事業領域及び収益基盤の拡大を目的としたものです。商品の開発、市場調査の段階を経て、ブランド確立段階として催事・ＰＯＰＵＰ店舗及びＥＣ店舗にて販売を行っております。 事業の系統図は以下のとおりです。 株式会社ハピネス・アンド・ディ店舗一覧 2025年８月31日現在地域店舗数開設年月事業所の名称所在地北海道地区５店舗2021年11月ハピネス札幌苗穂店北海道札幌市東区 イオンモール札幌苗穂内2010年９月ハピネス帯広店北海道帯広市 イオン帯広内2010年10月ハピネス北見店北海道北見市 イオン北見内2012年６月ハピネス釧路店北海道釧路郡釧路町 イオン釧路内2020年12月ハピネス上磯店北海道北斗市 イオン上磯内東北地区９店舗2004年４月ハピネス下田店青森県上北郡おいらせ町 イオンモール下田内2017年11月ハピネスつがる柏店青森県つがる市 イオンモールつがる柏内2003年８月ハピネス盛岡店岩手県盛岡市 イオンモール盛岡内2011年４月ハピネス名取店宮城県名取市 イオンモール名取内2021年３月ハピネス新利府店宮城県宮城郡利府町 イオンモール新利府内2014年３月ハピネス石巻店宮城県石巻市 イオンモール石巻内2018年６月ハピネスいわき小名浜店福島県いわき市 イオンモールいわき小名浜内2009年４月ハピネス秋田店秋田県秋田市 イオンモール秋田内2015年３月ハピネス大曲店秋田県大仙市 イオンモール大曲内関東地区16店舗1999年11月ハピネスパルナ店茨城県稲敷市 パルナＳＣ内2001年３月ハピネス下妻店茨城県下妻市 イオンモール下妻内2005年11月ハピネス水戸店茨城県水戸市 イオンモール水戸内原内2013年３月ハピネスつくば店茨城県つくば市 イオンモールつくば内2006年10月ハピネス高崎店群馬県高崎市 イオンモール高崎内2013年３月GINZA Happiness 前橋店群馬県前橋市 けやきウォーク前橋内2007年11月ハピネス羽生店埼玉県羽生市 イオンモール羽生内2008年９月ハピネス越谷店埼玉県越谷市 イオンレイクタウンKAZE内2010年３月ハピネス東松山店埼玉県東松山市 ピオニウォーク東松山内2013年３月ハピネス春日部店埼玉県春日部市 イオンモール春日部内2021年５月ハピネス川口店埼玉県川口市 イオンモール川口内2018年６月GINZA Happiness 富士見店埼玉県富士見市 ららぽーと富士見内2000年３月ハピネス成田店千葉県成田市 イオンモール成田内2014年10月ハピネス木更津店千葉県木更津市 イオンモール木更津内2009年９月ハピネスむさし村山店東京都武蔵村山市 イオンモールむさし村山内2013年12月ハピネス日の出店東京都西多摩郡日ノ出町 イオンモール日の出内 地域店舗数開設年月事業所の名称所在地中部地区11店舗2007年４月ハピネス長岡店新潟県長岡市 リバーサイド千秋内2020年３月ハピネス新潟南店新潟県新潟市 イオンモール新潟亀田インター内2002年９月ハピネス高岡店富山県高岡市 イオンモール高岡内2017年３月ハピネス新小松店石川県小松市 イオンモール新小松内2021年７月ハピネス白山店石川県白山市 イオンモール白山内2017年９月ハピネス松本店長野県松本市 イオンモール松本内2017年11月ハピネス甲府昭和店山梨県中巨摩郡昭和町 イオンモール甲府昭和内2015年９月GINZA Happiness 磐田店静岡県磐田市 ららぽーと磐田内2014年６月ハピネス名古屋茶屋店愛知県名古屋市港区 イオンモール名古屋茶屋内2023年３月ハピネス豊川店愛知県豊川市 イオンモール豊川内2022年10月ハピネス土岐店岐阜県土岐市 イオンモール土岐内関西地区５店舗2012年３月ハピネス久御山店京都府久世郡久御山町 イオンモール久御山内2004年11月ハピネス泉南店大阪府泉南市 イオンモールりんくう泉南内2022年４月ハピネス四條畷店大阪府四條畷市 イオンモール四條畷内2006年11月ハピネス神戸店兵庫県神戸市北区 イオンモール神戸北内2018年11月ハピネス津南店三重県津市 イオンモール津南内中国・四国地区３店舗2013年10月ハピネス倉敷店岡山県倉敷市 イオンモール倉敷内2017年10月ハピネス岡山店岡山県岡山市北区 イオンモール岡山内2007年３月ハピネス高知店高知県高知市 イオンモール高知内九州・沖縄地区８店舗2013年３月ハピネス八幡東店福岡県北九州市八幡東区 イオンモール八幡東内2005年４月ハピネス直方店福岡県直方市 イオンモール直方内2009年６月ハピネス筑紫野店福岡県筑紫野市 イオンモール筑紫野内2008年４月ハピネス大分店大分県大分市 パークプレイス大分内2005年５月ハピネス宮崎店宮崎県宮崎市 イオンモール宮崎内2017年３月ハピネス熊本店熊本県上益城郡嘉島町 イオンモール熊本内2007年10月ハピネス鹿児島店鹿児島県鹿児島市 イオンモール鹿児島内2015年４月ハピネス沖縄ライカム店沖縄県中頭郡北中城村 イオンモール沖縄ライカム内合計57店舗 株式会社ＡｂＨｅｒｉ店舗一覧地域店舗数事業所の名称所在地全国３店舗アベリ銀座店東京都中央区 GINZA SIX内アベリ大阪店大阪府大阪市北区 グラングリーン大阪南館内アベリ福岡店福岡県福岡市中央区 レソラ天神内合計３店舗

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 「（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 主に一般消費者が顧客であり、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 「（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 主に一般消費者が顧客であり、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 「（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 主に一般消費者が顧客であり、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 項目発生時期発生可能性影響度リスク顕在化した場合の影響対策 ① 業績の季節変動第2四半期高高・クリスマス時期を中心とした12月の年末に売上高及び利益が偏重するため期中の利益が平準化しない・12月に自然災害、感染症の流行等が発生した場合、購買行動を抑制する可能性がある・売上高及び利益の減少・シーズンごとの商品展開の強化・定番収益商材の品揃え強化 ② 商品仕入れ及び在庫不特定高高・海外ブランドの商品供給政策等によっては特定のブランド品を仕入れることができなくなる可能性がある・流通経路のトラブルや需要と供給のバランスの崩壊により、人気ブランドの商品仕入が極端に制限される可能性がある・自然災害や感染症の流行等により、インポートブランド品の生産国・流通経路等における経済活動が長期にわたり停滞する可能性がある・売上高及び利益の減少・プライベートブランドのパイプライン増加・国内外の仕入バランスの調整・海外仕入国または地域の分散 ③ 偽造品・不正商品の混入不特定低高・取扱商品に偽造品や不正商品が紛れ込んでしまう可能性がある・同業他社が偽造品や不正商品を販売する可能性がある・購入者からの賠償請求及び信用力の低下等・風評被害・売上高及び利益の減少・ブランド品の新規仕入先を原則日本流通自主管理協会（略称AACD）加盟企業とする・新商品を取り扱う際は本社仕入担当者が商品チェックする・既存商品については必要に応じ、ＡＡＣＤからの情報などを参考に本社・店舗でチェックを行う ④ 為替や貴金属相場の変動、カントリーリスク不特定中中・ナショナルブランド商品及びプライベートブランド商品の生産拠点が海外にあることで為替変動の影響を受ける可能性がある・地政学的リスク、社会リスク、信用リスク、市場リスクの影響を受ける可能性がある・宝飾品等の原材料である貴金属の価格変動を速やかに販売価格へ反映させることが困難である・売上高及び利益の減少・値ごろ感の消失による集客力の低下・諸物価の高騰による消費マインドの減退・プライベートブランドパイプラインの増設・宝飾新規事業の立ち上げ ⑤ M&A等の投資不特定中高・買収後に偶発債務や未認識の債務の発生する可能性がある・のれん等の発生の可能性がある・収益性の誤認の可能性がある・事業計画に対して大幅未達となる可能性・のれん等の減損処理・対象企業の詳細なデューデリジェンス実施・事業ポートフォリオのモニタリング計画的なPMIの実施 ⑥ 新規事業の取組不特定高低・計画通りに新規事業が推移せず投資に対する十分な回収を得られない可能性がある・投資に対する損失の計上等・新規事業に対する経営陣のモニタリング ⑦ 知的財産権管理不特定低低・プライベートブランドのうち知的財産権管理を行っていないものが模倣される可能性がある・第三者の商標権等知的財産権に関する当社の調査が不十分な場合は第三者の知的財産権を侵害する可能性がある・店舗のブランド力低下・売上高及び利益の減少・損害賠償請求・外部の弁理士を活用した情報収集と必要な対応を実施 ⑧ 郊外型SC等への店舗集中不特定中高・周辺地域の地域活性化や商業施設の開設による商圏中心地が移動する可能性がある・来館者の変化により客層、ニーズが変化する可能性がある・当社グループの出店するSCが閉鎖する可能性がある・閉店に伴う損失発生・閉店店舗の売上高・利益の剥落・賃貸借契約の解約に伴う損失の発生・業態開発・M&Aによる新規事業の確保・店舗の収益性を維持、向上・展開商品の見直しによる収益性向上 ⑨ 人材不足不特定高高・人材の獲得競争激化及び人材市場（転職市場）の活発化による離職者の増加により人材不足となる可能性がある・売上高及び利益の減少・店舗運営が困難となる・従業員の待遇改善により、採用強化と定着率の向上を図る・新卒採用者へのフォローアップの実施により、早期離職率低減を図る・採用手法を多様化させる・店舗の収益性改善及びコスト削減により利益の確保を図る ⑩ 不正行為の発生不特定中中・内部関係者が関与する詐欺、横領、または規制・法令・社内規則の潜脱を目的とした類の行為が発生する可能性がある・従業員のモチベーション低下・社会的信用の低下・内部通報制度の制定・内部監査の実施損失事象データの蓄積と分析等を通じたオペレーショナルリスクの管理・従業員に対する教育、研修の実施 ⑪ 自然災害等不特定高低・大地震や津波、台風、洪水等の自然災害により店舗施設に物理的に損害が生じる可能性がある営業時間の短縮や休業、配送の遅延により当社グループの販売活動や物流、仕入活動が阻害される可能性がある・未知のウイルス等による大規模な感染症の発生、拡大により商業施設が営業時間の短縮や休業、集客力に影響を与える可能性がある・人的被害が発生する可能性がある・人員不足・店舗閉鎖、休業、営業時間短縮等による業績の悪化・勤務人員の通勤経路等を考慮し当社グループ独自に判断、営業時間の短縮を早めることによる安全確保 ⑫ 情報セキュリティ不特定中高・人為的過誤、サイバー攻撃、広範囲な自然災害、外部業者トラブル等によりコンピュータシステムや通信ネットワークに問題が生じ適切に利用できなくなる可能性がある・個人情報（会員に関する情報、クレジットカード情報、購入履歴、従業員情報等）が漏洩する可能性がある・仕入、営業のノウハウの流出の可能性がある・信用力の低下等・事故対応費用の発生・被害者からの損害賠償請求・不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策、不信通信対策等の実施・各種規程の制定・各種情報が記載された媒体の適正処理を徹底・退職時の情報持出の管理徹底 ⑬ 有利子負債への依存度不特定中高・有利子負債への依存度が高い（2025年8月末現在の有利子負債残高3,966百万円、総資産に対する有利子負債の比率70.2％・金融機関の支援が得られない場合に資金繰りが逼迫・市場金利が上昇した場合に支払利息が増加・金融機関との関係を維持・強化・キャッシュ・フローを改善し有利子負債の削減を図る・収益性向上及びコスト削減による利益の確保・案件ごとに複数の金融機関と交渉・エクイティファイナンスの活用 ⑭ 減損損失の発生不特定高高・店舗の収益性の著しい低下や閉店の意思決定が発生する可能性がある。・減損損失の発生・インポートブランドを中心とした販売政策の転換・収益性の高い商材の販売拡大・店舗の収益性改善及びコスト削減により利益の確保を図る・本社経費等の削減により全社の収益性を向上 ⑮ 繰延税金資産の取り崩し期末中中・繰延税金資産の全部または一部が回収できない可能性がある・利益の減少・店舗の収益性改善及びコスト削減により利益の確保を図る・インポートブランドを中心とした販売政策からの転換・収益性の高い商材の販売拡大 ⑯ 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、2022年８月期以降の急激な円安進行・物価高騰によりインポートブランド品の販売が落ち込み、不採算店舗の閉店も進めた結果、2023年８月期以降、継続して、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当連結会計年度においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると認識しております。 当社グループはこのような状況に対し、中期経営計画に基づくハピネス・アンド・ディの構造改革、Ｎｏ．の宝飾新規事業立ち上げ、ＡｂＨｅｒｉの展開拡大等の早期の黒字化へ向けての取組みを推進しております。構造改革における宝飾部門の強化については、販売高の向上に伴って売上総利益率の改善につながっており、一定の成果を得られております。これに加えて、2025年８月期下期よりバッグ・小物等の売上向上への対策として新たな取組みを推進しております。具体的にはこれまでの並行輸入品の取扱いに加えて、リユース品であるヴィンテージ商品の取扱いを順次進めております。 また、当連結会計年度においては、収支改善への取組みとして行った不採算店舗の閉店も一巡し、今後の収支改善も見通せる状況となってまいりました。 また、資金面においては、当連結会計年度末において、現金及び預金は689,512千円となっております。 今後の安定的な事業継続に必要な資金繰りを維持するため、当社は取引金融機関に対して借入金の元本返済に係る条件変更の申し入れを行い、各金融機関の同意をいただいており、すべての取引金融機関と継続して協議する協調体制を構築しております。メインバンクである株式会社千葉銀行を中心に取引金融機関と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。 なお、株式会社千葉銀行と貸付極度額400,000千円の当座貸越契約を2025年８月28日付けで締結し、当該契約に係る当連結会計年度末の借入実行残高は100,000千円となっております。 さらに、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象） （１）第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）及び無担保普通社債の発行」に記載のとおり、2025年10月17日付の取締役会に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・中東の紛争激化に加え、米国トランプ政権による関税引き上げ政策や中国経済の減速等、世界情勢に一層の不透明感が増しております。国内においては、インバウンドを中心に観光需要の盛り上がりがみられるものの、原材料や円安水準の高止まりや米価格の高騰による生活不安の高まりもあり、消費者マインドの持ち直しは依然不透明な厳しい経営環境が続いております。 このような状況下、当社グループはグループ戦略に主眼を置いた中期経営計画（2023年10月３日公表、2024年10月29日見直し、2025年４月14日数値計画取下げ）の取組みとして、ハピネス・アンド・ディの構造改革、Ｎｏ．（ナンバードット）の宝飾新規事業立ち上げ、ＡｂＨｅｒｉの展開拡大等を進めてまいりました。 ハピネス・アンド・ディの構造改革といたしましては、前連結会計年度より進めてまいりました宝飾品・プライベートブランド（ＰＢ）の拡充、好調の地金商品・ユニセックス商品の強化、宝飾強化店舗の拡大とともに、下期からは、インポートブランド雑貨を中心としたヴィンテージ商品の取扱いを順次開始し取扱店舗の拡大を進めるとともに、カジュアル商品・宝飾催事の強化を重点的に進めてまいりました。 Ｎｏ.の取組みといたしましては、2024年11月にブランドローンチとしてポップアップ店・ＥＣサイトを開設し、グループ合同催事等を通じて販売拡大に努めました。ＡｂＨｅｒｉにつきましては、関西の主力店舗となる大阪店を2025年３月21日にオープンし、東京においては８月に近隣店舗となる新丸ビル店・銀座店を統合いたしました。 業績面におきましては、重点課題とした宝飾催事や地金商品の強化により、宝飾部門は前年同期を上回る成果となったものの、雑貨部門は価格上昇の影響により販売に苦戦いたしました。一方、下期からのヴィンテージ商品の販売は好調なスタートとなり、取扱店舗数は期末に33店舗にまで拡大いたしました。 販売費及び一般管理費につきまして、前連結会計年度17店舗の閉店効果及び人件費を中心とした抑制に努めた結果、一時的な閉店コスト等を計上してはおりますが前連結会計年度を下回る結果となりました。一方、ＡｂＨｅｒｉの業績面におきましては堅調に推移してまいりましたが、３月の大阪店出店による売上が純増となったものの、前年度下期からの価格改定やバイヤー買付けの落ち込みの影響を受けました。 店舗の出退店につきましては、新規出店を抑制する一方で、不採算店14店舗を閉店いたしました。これにより2025年８月期末現在57店舗（8月末日を最終営業日とした閉店店舗を含めると64店舗）となり、当社グループ店舗数はＡｂＨｅｒｉ直営店３店舗を加えますと、同60店舗となっております。また、既存店の活性化として、３月に倉敷店、４月に名取店の移転改装を実施いたしました。 なお、前連結会計年度におきまして、ハピネス単体で不採算店17店舗の閉店を順次実施したこと、当連結会計年度においても同不採算店14店舗の閉店を実施したことにより、期末の店舗数は前期71店舗、当期57店舗となっており、この店舗数減少により売上規模は大きく減少となっております。これを受けて当期におけるハピネス単体既存店ベースでの売上高（総額売上高ベース）は前年同期比91.3％、粗利益は同98.0％となっております。構造改革における取組みの中で、高額ブランド商品から粗利率の高い宝飾・地金商品へ商品展開のシフトを進めていることから、既存店売上高は減少となりましたが、同粗利益は前期比で若干の低下にとどまる結果となりました。 なお、上記のほか、特別損失として、店舗の改装等に伴う固定資産廃棄損23,306千円、減損損失218,207千円、店舗閉鎖損失引当金繰入額37,970千円、リース解約損2,716千円を計上いたしました。 さらに、当連結会計年度の実績及び今後の見通しを踏まえ、繰延税金資産を取崩しており、この結果、法人税等調整額は74,106千円となっております。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （財政状態） 当連結会計年度末における資産合計は5,650,695千円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は5,451,767千円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は198,928千円となりました。 詳細については、「 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態の分析」をご参照ください。 （経営成績） 当連結会計年度の売上高は8,841,449千円となりました。 当連結会計年度の営業損失は404,212千円となりました。 当連結会計年度の経常損失は435,620千円となりました。 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は808,614千円となりました。 詳細については、「 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ロ．経営成績の分析」をご参照ください。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、689,512千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は170,407千円（前期は756,677千円の増加）となりました。これは、主として税金等調整前当期純損失717,822千円、法人税等の支払額51,078千円、仕入債務の減少134,169千円があった一方で、棚卸資産の減少717,993千円、減損損失218,207千円、減価償却費133,548千円があったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は113,388千円（前期は41,832千円の減少）となりました。これは、主として敷金及び保証金の回収による収入40,861千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出63,361千円、資産除去債務の履行による支出78,803千円があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は348,726千円（前期は1,670,858千円の減少）となりました。これは、主として短期借入れによる収入104,000千円、長期借入れによる収入50,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出360,026千円、長期未払金の返済による支出116,752千円、配当金の支払額28,683千円があったこと等によるものです。 ③販売及び仕入・生産の実績 当社グループは、宝飾品、時計及びバッグ・小物等の販売・製造という単一セグメントのため、品目別に販売及び仕入・生産の実績を記載しております。イ． 販売実績ａ． 品目別販売実績 当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。・宝飾品は、地金商品・ＰＢジュエリー等が引き続き好調であったことで、売上高3,261,493千円（前期比4.0％増）、売上総利益1,803,510千円（前期比4.2％増）となりました。・時計は、価格上昇による海外ブランド時計の落ち込みと時計市場の縮小に伴って、前記より商品展開を絞っており、売上高1,048,312千円（同38.7％減）、売上総利益328,367千円（同35.0％減）となりました。・バッグ・小物は、ＭＤ見直しにより手ごろな価格帯の商品やＰＢバッグが好調に推移する一方で、海外ブランドの価格上昇の影響が続いておりますが、ヴィンテージ商品の販売が寄与したことで売上高4,531,642千円（同23.7％減）、売上総利益1,454,807千円（同22.5％減）となりました。 ＜商品区分別売上高＞ 前連結会計年度当連結会計年度宝 飾 品（千円）3,135,3363,261,493時 計（千円）1,709,2351,048,312バッグ・小物（千円）5,936,3954,531,642合 計（千円）10,780,9678,841,449 ＜商品区分別売上総利益＞ 前連結会計年度（グループ店舗数74店舗）当連結会計年度（グループ店舗数60店舗）宝 飾 品（千円）1,731,3121,803,510時 計（千円）504,976328,367バッグ・小物（千円）1,877,8951,454,807合 計（千円）4,114,1853,586,685 ｂ． 地域別売上高 当連結会計年度の地域別売上高は次のとおりであります。 地域 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 売上高（千円） 前年同期比（％）北海道地区458,81777.2%東北地区1,128,17687.6%関東地区2,678,45681.3%中部地区1,328,95382.9%関西地区861,59884.1%中国・四国地区693,34969.8%九州・沖縄地区1,653,41590.7%海外11,97051.1%ＥＣ事業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、お客様・お取引先様・従業員による「信頼とふれあいの輪」を基本理念とし、お客様に感動を与えるプレゼント選びの場を提供する「アニバーサリーコンセプトショップ」及びお客様が何度でも足を運びたくなる「おもてなしの接客」を事業コンセプトとしております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、事業の規模と展開の成果である売上高とその構成要素となる客数・客単価の推移、収益力を判断するための営業利益を経営指標として重視しており、その向上を図ってまいります。 (3)経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、お客様ニーズの多様化、ネット通販（ＥＣ）の飛躍的拡大、リユース・個人間売買等との競合増加に加えて、円安・物価高騰による消費者マインドの変化が進行したこと等もあり、急速に変化しております。 当社はこれまで集客力のある大都市周辺部及び地方都市のＳＣを中心に店舗を展開し、対面の接客を重視した販売手法により業容を拡大してまいりましたが、経営環境の変化に一層のスピード感をもって対応することが急務であると認識しております。とりわけ、輸入ブランド品の価格上昇や消費者の節約志向拡大を受けて、消費者の購買意欲が低下しており、人件費・光熱費等の高騰による店舗運営コストの増加も続いていることから、主力であるブランドショップ展開の収益性低下を招いております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 事業モデルの多様化当社は、全国のＳＣへブランドショップハピネスを多店舗展開いたしておりますが、都市部のマーケットやインバウンド需要への対応をより一層進めるため、グループ経営による事業モデルの多様化が急務であると判断しております。このため2023年8月期連結会計年度において宝飾品製造・販売の株式会社ＡｂＨｅｒｉを完全子会社化いたしました。また、2024年8月期連結会計年度においては、宝飾品の新業態による展開を目的として株式会社Ｎｏ．を設立し、３社によるグループ経営となりました。環境変化への対応として、収益性の改善と新たな事業基盤の確立が重要な課題と認識しており、外部環境の変化を踏まえたグループ戦略に主眼を置いた、製販一体化事業モデルへの転換による利益率の向上、新規事業立ち上げによる収益基盤の確立を進めております。また、当連結会計年度下期よりインポートブランド品のヴィンテージ（リユース）商品取扱いを開始いたしました。グループ各社の取組みは着実に進展していることから、具体的な実績を積み上げていく段階に入っております。 ② ハピネス・アンド・ディの構造改革ⅰ）ヴィンテージ商品の展開拡大 当期の下期より開始したヴィンテージ商品の取扱いについては、さらに取扱店舗の拡充を図ってまいります。店舗規模に応じた商品取扱いの精度を高め、商品の仕入れ体制の強化とともに、利益率向上へ向けた自社買取りの体制整備も進めてまいります。ⅱ）宝飾・地金商品の強化 前期及び当期において重点課題とした宝飾・地金商品の強化は、商品ラインの拡大とともに売上実績を積み上げてまいりました。当期においても催事開催を強化し、店舗スタッフの育成も含めて引き続き販売強化に努めてまいります。また、仕入れ体制の改善にも努め、利益率の向上を図ってまいります。ⅲ）カジュアルブランド商品の強化 顧客の購買力に応じたカジュアルブランド商材の強化を引き続き進めてまいります。新規ブランドの導入とともに在庫コントロールの精度を高め、売上の底上げを図ってまいります。ⅳ）店舗統廃合について 前期において17店舗、当期において14店舗の不採算店の閉鎖を行いましたことから、不採算店舗の撤退は一巡したと考えております。次期以降においては営業政策の浸透により収益構造の改善が図れるものと考えております。 ③ 株式会社ＡｂＨｅｒｉ当期においては東京都の２店舗を銀座店に統合し、新たに大阪店を出店したことで、福岡店を含め３店舗の直営店体制となりました。次期においては、大阪店を関西圏の旗艦店舗とするべく顧客開拓とプロモーションの強化に努めてまいります。また、調査段階にあった中国進出についても、本格的な販売段階への移行を進めてまいります。 ④株式会社Ｎｏ． 設立２年目にあたる当期においては、商品開発を終えブランドローンチとともにイベント催事を開催してまいりました。今後においてはイベント催事、ポップアップ店舗によるブランド認知と販路拡大に努めてまいります。 ⑤ マーチャンダイジング（ＭＤ）の強化当社グループは、お客様一人ひとりに喜びや感動を提供できる魅力的なショップを目指して、ライブ販売等の新たな取組みも実施し、お客様のニーズに合致した商品構成を図ってまいりました。今後さらにその充実を図るために、消費動向の把握や流行の研究等に努め、売れ筋商品の充実のほか新規商品の導入等を図ってまいります。また、オリジナルブランドとして展開している、ｈ＆ｄ （エイチ アンド ディ）につきましては、利益率の向上へ向けて中長期的な重要課題と位置付けており、商品開発・ＭＤの強化とともにブランドイメージの向上に取り組んでまいります。 ⑥ 店舗ＤＸの推進当社グループは、「おもてなしの接客」、「お客様の立場でのご提案」によって、喜びや感動を提供できる店づくりを目指しております。このため、お客様への接客力や商品提案力を強化することを重要な課題と位置づけ、現場での実践のほか、各種研修を通してその向上に取り組むことに加えて、店舗ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、ＡＢＣシステムの導入も図りました。今後においても店舗ＤＸの推進は重要なテーマと考えており、デジタル化社会への変化対応と投資案件の選択に留意し、顧客接点の創出・強化、自社ＥＣサイトの拡大、オムニチャネル化の推進、店舗スタッフが接客に専念できる環境の整備等を図ってまいります。 ⑦ 人材の確保と育成当社グループは、事業の拡大を図るためには、計画的な人材の確保と育成が重要な要素であると考えております。キャリア人材の確保に努めるとともに、労働環境の変化に対応するため、より実効的な採用方法の検討、採用対象の拡大等はもとより、応募動機につながる給与水準の見直し、従業員に対する福利厚生施策の拡充等にも取り組んでおります。また、育成体制の強化を進めるべく、教育店舗における計数・商品知識の充実、接客対応力・アフターサービスの向上等の、現場に即した研修の強化とあわせて、従業員の資格取得についての支援体制も充実させてまいります。 ⑧ 財務上の課題当社グループは、地金商品を含む宝飾品、時計、バッグ・小物等のインポートブランド品及びオリジナルブランド商品を販売する小売業を主としております。研究開発等がないことから、各店舗の適切な商品在庫管理と販売費及び一般管理費のコントロールが財務上の重要課題となっております。このため、商品の電子タグによる管理の導入を進めてまいりました。在庫管理の業務改善と効率化を図るとともに、商品情報の電子化による顧客利便性の向上を進めてまいります。 ⑨ 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、2022年８月期以降の急激な円安進行・物価高騰によりインポートブランド品の販売が落ち込み、不採算店舗の閉店も進めた結果、2023年８月期以降、継続して、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当連結会計年度においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると認識しております。 当社グループはこのような状況に対し、中期経営計画に基づくハピネス・アンド・ディの構造改革、Ｎｏ．の宝飾新規事業立ち上げ、ＡｂＨｅｒｉの展開拡大等の早期の黒字化へ向けての取組みを推進しております。構造改革における宝飾部門の強化については、販売高の向上に伴って売上総利益率の改善につながっており、一定の成果を得られております。これに加えて、2025年８月期下期よりバッグ・小物等の売上向上への対策として新たな取組みを推進しております。具体的にはこれまでの並行輸入品の取扱いに加えて、リユース品であるヴィンテージ商品の取扱いを順次進めております。 また、当連結会計年度においては、収支改善への取組みとして行った不採算店舗の閉店も一巡し、今後の収支改善も見通せる状況となってまいりました。 また、資金面においては、当連結会計年度末において、現金及び預金は689,512千円となっております。 今後の安定的な事業継続に必要な資金繰りを維持するため、当社は取引金融機関に対して借入金の元本返済に係る条件変更の申し入れを行い、各金融機関の同意をいただいており、すべての取引金融機関と継続して協議する協調体制を構築しております。メインバンクである株式会社千葉銀行を中心に取引金融機関と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。 なお、株式会社千葉銀行と貸付極度額400,000千円の当座貸越契約を2025年８月28日付けで締結し、当該契約に係る当連結会計年度末の借入実行残高は100,000千円となっております。 さらに、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度減損損失262,712千円218,207千円有形固定資産533,859千円267,598千円無形固定資産（その他）58,395千円42,656千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 金額の算出方法 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。 ② 見積りに用いた主要な仮定 減損損失の認識の要否の判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、各店舗の将来売上高や売上原価、人件費、賃料等の主要な仮定が含まれております。これらの主要な仮定は今後の個人消費動向等の影響を受け、不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 ２．のれん (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん38,941千円26,959千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 金額の算出方法 当社グループでは、収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損損失の認識要否の判断を行っております。企業結合により発生したのれんは事業計画に基づく投資の回収期間で将来キャッシュ・フローが見積られており、事業計画については株式会社ＡｂＨｅｒｉの全株式取得時に見込まれる超過収益力が将来にわたり発現することを勘案し策定しています。 ② 見積りに用いた主要な仮定 事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りには、店舗別の売上高成長率、営業利益率等の主要な仮定が含まれております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に影響が生じる可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産82,045千円8,604千円法人税等調整額△76,451千円74,106千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 金額の算出方法 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは予算及び中期経営計画を基礎としており、回収可能性があると判断した見積可能期間で算定した結果、回収が見込まれないと判断した繰延税金資産については、評価性引当額として取り崩しております。 ② 見積りに用いた主要な仮定 将来の課税所得の見積りには、各店舗の将来売上高や売上原価、人件費、賃料等の主要な仮定が含まれております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定は、今後の個人消費動向等の影響を受け、不確実性が伴うため、将来の課税所得の見積りに変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の回収可能性に影響が生じる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を企業経営の観点から極めて重要と考えており、継続的な安定配当を基本方針といたします。内部留保につきましては、経営体質の強化と新規出店等の設備投資等に活用し、収益基盤の強化・拡充を図ってまいります。配当性向につきましては、今後の事業展開、業績見通し等を総合的に勘案しながら、30％程度、１株当たり年間配当額15円を最低額としておりました。 また、当社は、年２回、中間期及び期末に剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、期末剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。 2025年８月期の剰余金の配当におきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、大変厳しい結果となりましたことから、誠に遺憾ながら期末配当を無配とさせていただきました。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年４月14日10,3937.5取締役会決議 当社の筆頭株主である当社代表取締役社長（現取締役副社長）田篤史、代表取締役会長田泰夫、専務取締役（現代表取締役社長）前原聡、取締役丸山誠、取締役平住明子から当社取締役会に対し、業績の不振に鑑み中間配当金の受取りを辞退したい旨の申し出があり、辞退した金額（8,721千円）については、配当金の総額より除いております。 当社は、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、2021年８月期より中間配当を実施しております。 当社は「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。