３ 【事業の内容】当社グループは、当社、国内子会社６社（さくさく株式会社、大西機工株式会社、株式会社東新商会、株式会社川野辺製作所、株式会社Kamogawa、株式会社Kamogawa北海道）、海外子会社14社（中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA、COMINIX VIETNAM CO., LTD. 、COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED、COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V. 、COMINIX U.S.A.,INC.、COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.、KNB TOOLS OF AMERICA,INC.、広州加茂川国際貿易有限公司、KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.、KAMOGAWA COMMERCE & SERVICES, INC.、KAMOGAWA VIETNAM CO., LTD.）の計21社により構成されており、 ①切削工具事業、 ②耐摩工具事業、 ③海外事業、 ④光製品事業、 ⑤eコマース事業、 ⑥Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業）の６セグメント及び ⑦その他事業で事業展開しております。当社グループの主要取扱い商品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ①切削工具事業当事業では、当社並びに国内子会社の大西機工株式会社、株式会社東新商会において、自動車エンジン部品などの金属加工業者への超硬切削工具及び特殊鋼切削工具の販売を中心としており、その他に、保持工具、測定機器、工作機械等を販売しております。当事業で取扱う切削工具は、自動車部品などの生産ラインの設備である工作機械に装着され、高精度に金属加工を行う先端の刃物として使用されております。そのために非常に硬度の高い超硬合金を原料として作られておりますが、金属加工を繰り返すうちに徐々に摩耗するため、加工精度を維持するためにも定期的な交換が必要とされます。しかし、製造ラインにおいては設備機械の稼働率アップや加工時間の効率化を重要課題としていることから、切削工具の長寿命化による性能向上や迅速かつ安定的な工具の供給体制構築が求められてきました。当社では、住友電気工業株式会社のイゲタロイ(注１)をはじめとした、国内外の切削工具製造メーカーの多品種の商品ラインナップを取り揃え、当社ロジスティクスセンターからの即納体制を構築することにより、多くの切削工具製造メーカーの代理店となっております。国内に２箇所ある当社ロジスティクスセンターは、「Cominix On-Line」(注２)というインターネットWeb受注システムとも連動しており、登録した当社顧客はリアルタイムに当社在庫量を確認し発注することが可能で、迅速な発送体制となっております。また、幅広い商品ラインナップとして、優れた性能を有するが国内では知名度の低い海外切削工具製造メーカーの商品を国内市場向けに輸入し販売することも手掛けております。販売体制の特長としては、創業当時より直販部門と卸売部門の２部門体制を敷いております。直販部門においては、切削工具の使用量が多い大手企業を中心に、当社の社員が対面による直接販売を行っており、顧客の設備機械に合わせた商品の提案やカスタム商品（注３）の対応を手掛けております。卸売部門では、当社より切削工具を仕入れて販売する販売店網を経由して、切削工具を使用する国内の中小の金属加工業者を中心に商品を納入しております。この２部門体制の結果、直販により得られる顧客の要求仕様に関する情報や卸売販売により得られる市場での価格や売れ筋商品情報は社内で共有することができ、新しい用途の開拓や新商品投入への戦略に繋げることが可能となっております。なお、2025年10月に大西機工株式会社を存続会社として、株式会社澤永商店を吸収合併しております。 (注１) イゲタロイ：住友電線製造所(現 住友電気工業株式会社)が開発した超硬合金の名称であります。(注２) Cominix On-Line：受注、在庫照会、手配、出荷などの業務を一括処理することで、業務の迅速化と効率化を可能とし、大阪ロジスティクスセンター（大阪府東大阪市）、北関東ロジスティクスセンター（群馬県邑楽郡大泉町）より当日出荷対応をしております。(注３) カスタム商品：顧客の要求仕様に合わせてオーダーメイドで製作される工具であります。 ②耐摩工具事業当事業では、主に国内製缶業者向けに製缶工具等の耐摩工具の販売をしております。耐摩工具とは、雄型と雌型の対となった工具の間に素材をはさみ、工具に強い力を加えることで素材を工具の形に成形する塑性加工において主に使用されております。また、金属の圧延や引き抜き・剪断・鍛造・打抜き等でも使用され、耐摩工具は長時間の熱・圧力・摩擦に耐えて使用できることを要求されるカスタム商品であります。主な顧客としては、ビールやジュース等の飲料容器缶業界をはじめ、化学繊維、自動車や通信機器、半導体など様々な業界の国内製造業者であります。また、製紙・環境リサイクル業界等への破砕刃の販売、電池業界への金型及び消耗部品の販売、製袋機メーカーへの刃型の販売も行っております。 ③海外事業当事業では、当社並びに以下の海外子会社（中国やタイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、インド、メキシコ、アメリカなど）において海外顧客向けに切削工具、製缶工具、耐摩工具、鉱物資源等の販売をしております。中阪貿易(上海)有限公司,広州加茂川国際貿易有限公司,COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.,COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA,COMINIX VIETNAM CO.,LTD.,COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED,COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.COMINIX U.S.A.,INC.,COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC. なお、COMINIX RUS LLCは、重要性がなくなったことから当連結会計年度より連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外いたしました。 ④光製品事業当事業では、半導体、液晶、太陽電池向けの検査装置への搭載用として、光学部品、光源装置、光ファイバーの販売を手掛けております。特に照明用光ファイバーの販売の主要顧客となる業界は、外観検査装置製造を行う業界であります。同業界は、液晶ガラス、フィルム、半導体、薬の錠剤、飲料容器などの生産ラインにおいて製造中の製品の欠陥をCCDカメラで撮影し、生産ラインから欠陥品をはじくという検査装置を製造しており、当社はその検査装置に搭載する部品として、照明用光ファイバーや光源装置を納入しております。 ⑤eコマース事業当事業では、国内子会社のさくさく株式会社においてインターネットでの切削工具等の販売を行う「さくさくEC」を展開しております。「さくさくEC」では、切削工具等の商品を幅広くラインナップし、オリジナル商品を含め、高品質低価格な商品を販売しております。またeコマースサイトの新たな機能として、700億パターンを超えるエンドミルをカスタムオーダーできるサービスも行っております。 ⑥Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業）当事業では、国内及び海外子会社の株式会社Kamogawa、株式会社Kamogawa北海道、KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.、KAMOGAWA COMMERCE & SERVICES, INC.及びKAMOGAWA VIETNAM CO., LTD.において、切削工具・研削砥石をはじめ、生産現場で必要な全ての工作機械・生産財の取扱いを行う、「生産財の総合サプライヤー」としての事業の他、工具や工作機械・装置のメンテナンスを行うリノベート事業、プライベートブランドの企画・製造・販売を行うPB事業を展開しております。 ⑦その他事業 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社川野辺製作所及びKNB TOOLS OF AMERICA,INC.において切削工具等の製造販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。なお、2026年２月に設立したCOMINIX CANADA INC.は決算期が12月のため、当連結会計年度において連結の範囲には含めておりません。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、部・本部・事業部を基礎とした取扱商品・サービス別に区分したセグメントから構成されており、「切削工具事業」、「耐摩工具事業」、「海外事業」、「光製品事業」、「eコマース事業」及び「Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業）」の６つの報告セグメントに区分されております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 ①「切削工具事業」は、従来より当社グループが、国内向けに切削工具、保持工具、精密測定機器、工作機械等を販売しております。 ②「耐摩工具事業」は、国内向けに製缶工具及び耐摩工具を販売しております。 ③「海外事業」は、海外向けに切削工具、製缶工具、耐摩工具、保持工具、精密測定機器、工作機械、鉱物資源等を販売しております。 ④「光製品事業」は、光学部品、光源装置、照明用光ファイバー等の販売を行っております。 ⑤「eコマース事業」は、連結子会社さくさく株式会社においてインターネットの切削工具等の販売を行う「さくさくＥＣ」を展開し、eコマースサイトにより切削工具等を販売しております。 ⑥「Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業）」は、Kamogawaグループが切削工具・研削砥石などの生産財を販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3切削工具事業耐摩工具事業海外事業光製品事業eコマース事業KMS事業(注)4計売上高 外部顧客への売上高16,7602,1827,2911,458881,56129,34378430,127－30,127 セグメント間の内部 売上高又は振替高60157－211105169275△275－計16,8212,1977,2981,4581091,56229,44995330,403△27530,127セグメント利益又は損失(△)11816219295△72△264713450548554セグメント資産7,7557744,3135413268,27921,9911,15423,1462,68425,830その他の項目 減価償却費6－2610742549672168 のれん償却額52－127－46119－119－119 顧客関連資産償却－－－－－3030－30－30 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額22－1502343489212105 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額48百万円は、セグメント間取引消去△18百万円、社内上各セグメントに配賦した調整額67百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額2,684百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社土地であります。３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ KMS事業において、2024年12月に行われた株式会社Kamogawaとの企業結合について、当連結会計年度末の取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3切削工具事業耐摩工具事業海外事業光製品事業eコマース事業KMS事業計売上高 外部顧客への売上高17,4612,2598,9831,39313310,14040,37374141,114－41,114 セグメント間の内部 売上高又は振替高203251106216319259579△579－計17,6642,2848,9951,39419610,15740,6921,00041,693△57941,114セグメント利益又は損失(△)35478161108△652198554990575980セグメント資産6,7997214,7524473177,93620,97499921,9733,56825,542その他の項目 減価償却費9－2300901241313762199 のれん償却額7－127－186213－213－213 顧客関連資産償却－－－－－122122－122－122 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額8－20－－3867269468163 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額75百万円は、セグメント間取引消去△１百万円、社内上各セグメントに配賦した調整額76百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額3,568百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社土地であります。３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ KMS事業において、2024年12月24日に行われた株式会社Kamogawaとの企業結合について、前連結会計年度に おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本中国アジアその他合計22,2102,7112,2742,93030,127 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本中国アジアその他合計1,190262271011,546 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本中国アジアその他合計28,3563,1276,7202,91041,114 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本中国アジアその他合計1,01325143941,277 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)合計切削工具事業(注)耐摩工具事業海外事業光製品事業eコマース事業(注)KMS事業計減損損失－－－－2－2191193のれん減損損失120－－－－－120－120 （注） 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※10 減損損失 ※11 のれん減損損失」をご参照ください。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計切削工具事業耐摩工具事業海外事業光製品事業eコマース事業KMS事業計当期末残高18－228－883933－933 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計切削工具事業耐摩工具事業海外事業光製品事業eコマース事業KMS事業計当期末残高11－91－697720－720 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありま

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、サステナビリティに関するリスクにつきましては、「２[サステナビリティに関する考え方及び取組］」をご参照ください。 (1) 業績変動リスク当社グループの主要販売商品である切削工具は、自動車業界が主要なユーザーであり、当社グループの業績は同業界の設備投資動向及び生産動向に強く影響を受けております。従って、今後の同業界の業況変化による商品需要の大幅な変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、国内では、耐摩・光製品のセグメントへ展開を進めることで特定の業界（自動車業界）への依存度を低減させてまいります。海外では特定の地域（主に日本と中国）への依存度を低減するため、進出国・拠点を増やすことでリスクを分散してまいります。なお、地政学リスクの常態化や主要国の通商政策の変動等により国際情勢の不安が拡大した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (2) 金利変動リスク当社グループの有利子負債には、変動金利条件となっているものがあります。当社グループでは、金利変動リスクを回避する目的で、当社が必要と判断した場合、有利子負債の短期から長期への転換や金利スワップ取引の利用をいたします。今後想定以上に金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 取引先与信のリスク当社グループは、与信管理の徹底を図り、不良債権発生の未然防止に努めておりますが、今後の景気動向等によっては想定を超える取引先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、取引先ごとに与信額を設定するほか、１年ごとに信用調査会社のデータをもとに与信の一括見直しを行っております。また回収遅延資料を毎月作成し、不良債権を適宜モニタリングしております。 (4) 商品在庫に関するリスク当社グループは、特に切削工具については多品種の在庫を有しており、お客様への即時納品体制を確立しています。今後、市況の変化によっては過剰在庫となり商品評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、継続発注は販売実績データに基づく適正発注量決定システムでの運用等を行い、新規発注は販売計画に基づく発注量を決定しリスクを低減しております。 (5) 災害・事故によるリスク地震等の自然災害や人災・事故などにより、当社グループ及び取引先の営業拠点や従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、物流機能の麻痺、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループではあらゆる災害・事故によるリスクに備え、大阪、北関東の２つの物流拠点への保管在庫の最適化を行い、流通への影響を低減しております。また、「Cominix On-Line」による非対面販売の実施に加え、2020年10月から連結子会社さくさく株式会社においてeコマース事業の本格的に参入いたしました。またグループ内の取り組みといたしましては、グローバルな相互補完体制を構築する事業継続計画（ＢＣＰ)の策定、在宅勤務の推進に支障が生じる業務プロセスの見直しについて継続的に整備を取り組んでおります。 (6) 仕入先に係る代理店契約の解消・終了に関するリスク当社は住友電気工業株式会社と特約販売契約を締結しております。当社は同社と1954年８月に特約販売契約を締結し、同社が製造する切削工具等を中心に事業を展開してまいりました。当該契約書には対象となる製品、販売地域、支払方法及び解除事由等が記載されております。現在、当社と同社とは良好な関係にあるものと認識しておりますが、当社と同社との関係に変化が生じた場合、あるいは同社の特約販売戦略や特約販売店各社に対する諸条件もしくは当社に対する戦略が変更された場合等には、上記特約販売契約の内容等に変更の可能性があり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、現時点では解除事由を含めて当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。 (7) 海外事業に関するリスク当社グループは積極的に海外での事業展開を図っておりますが、進出しております各国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、為替などのリスクによって、今後の事業戦略や当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、海外取引の拡大に伴い、税率、関税などの監督当局による新たな規制などにより損失や費用負担が増大する恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、海外展開を図る場合には、事前の徹底した情報収集をもとに事業計画を立案し意思決定するとともに、経営環境等の変化により事業計画の見直しの必要性が発生した場合には、撤退も含めて早急に対応を検討する体制を構築しリスクを低減しております。 (8) 為替変動によるリスク当社は外貨建てによる輸出入取引を行っておりますので、大幅な為替変動が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しておりますので、連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。これらに対応するため、当社グループでは、外貨建の仕入に対する為替リスクについては、通常の為替変動であれば粗利益を調整し、異常な為替変動があれば、販売価格の改定を行うことでリスクを移転しております。 (9) 退職給付債務に関するリスク当社では確定給付型の退職金制度を採用し、一部を確定給付企業年金制度で運用しておりますので、退職給付債務を計算する前提条件の変更などが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、当社は確定拠出型企業年金制度を導入し、前述のリスクの低減を図っております。 (10) システム障害の発生によるリスク当社では販売チャネルとしてオンライン発注システム「Cominix On-Line」の構築と、eコマース事業として切削工具専門通販サイト「さくさくEC」を立ち上げており、システムの安定稼動の維持に努め不測の事態に備えた対策も講じておりますが、自然災害や事故、サイバー攻撃等によるコンピューターシステムの停止や通信ネットワークの切断、不備による誤動作、不正使用、不正アクセス、コンピューターウイルス等に起因して当社グループの業務に支障が生じた場合には、大きな信用失墜と機会損失に繋がり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらに対応するため、当社グループでは、サーバーのセカンダリ確保を行い、システムのデータバックアップの徹底を図っております。また外部からの攻撃に対しては、ファイアウォール装置の導入をするなどリスクを低減しております。 (11) レアメタル原材料（タングステン等）の価格高騰および調達難リスク当社グループの主力取扱商品である超硬工具の主原料となるタングステン等のレアメタルは、特定の生産国に偏在する寡占状態にあります。特にタングステンは世界供給を中国からの輸入に依存しており、同国による輸出管理の厳格化に伴い、世界的な供給制約と深刻な調達難リスクが顕在化しています。さらに、国際指標価格の急激な高騰が起きており、需給逼迫や調達不能のリスクが中長期的に継続する可能性が高いと認識しております。記録的な価格高騰による仕入価格の上昇に対し、販売価格への転嫁に遅れが生じた場合、売上総利益率の低下を招き、経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは本リスクを全社的な重要課題と位置づけ、調達面では安全在庫の確保や、他国へのサプライソース複線化の推進等を進めるとともに、販売面では、見積有効期限の短縮等により価格転嫁メカニズムの構築を図ります。さらに、在庫を戦略在庫と一般在庫に区分して厳格管理し、資金効率の維持と安定供給の両立に努め、継続的にモニタリングしてまいります。 (12) 特定の業界に依存していることに起因するリスク当社グループの耐摩工具事業は、国内製缶業界向け製缶工具の割合が高い状況となっております。今後とも製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、同業界向け製缶工具の安定的な取引の確保に努めてまいりますが、同業界における技術革新や市場動向等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらに対応するため、当社グループでは、国内製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、海外の製缶業界への販売及び国内の製缶業界以外への販売を進めてまいります。 (13) 新規事業及びM＆Aにおける収益不全および撤退・減損リスク当社グループが展開するEC事業等の新規事業や、M&Aにより取得した事業において

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りであります。 a．財政状態流動資産は、前連結会計年度末に比べて426百万円増加し、19,688百万円となりました。これは主に、現金及び預金が885百万円、売掛金が501百万円、電子記録債権が213百万円増加した一方で、受取手形が382百万円、棚卸資産が447百万円、その他（未収入金）が267百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて714百万円減少し、5,854百万円となりました。これは主に、投資有価証券が96百万円増加した一方、土地が144百万円、顧客関連資産が122百万円、のれんが213百万円、使用権資産が59百万円、繰延税金資産が173百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて288百万円減少し、25,542百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて33百万円増加し、11,546百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が423百万円、未払法人税等が252百万円増加した一方で、短期借入金が500百万円、１年内返済予定の長期借入金が189百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,120百万円減少し、5,348百万円となりました。これは主に、長期借入金が969百万円、繰延税金負債が94百万円減少したことなどによります。この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて1,087百万円減少し、16,894百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて798百万円増加し、8,647百万円となりました。これは、利益剰余金が476百万円（親会社株主に帰属する当期純利益による増加702百万円、剰余金の配当による減少226百万円）、その他有価証券評価差額金が382百万円増加した一方、為替換算調整勘定が58百万円減少したことによります。 b．経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、長引く円安やエネルギー価格の高止まりに伴う物価上昇が個人消費の重石となったものの、企業部門においては堅調な収益を背景に、人手不足に対応した省力化・自動化投資や、GXおよびDXに関連する旺盛な設備投資意欲が継続いたしました。また、雇用環境の改善やインバウンド需要の拡大が景気を下支えし、全体としては緩やかな回復基調を維持いたしました。一方、世界経済においては、欧米の金融政策の不透明感や地政学的リスクの継続、さらには中国経済の不動産市場の低迷に伴う景気減速懸念など、依然として先行きに注意を要する状況が続いております。また、当社グループの関連する主要産業であります自動車業界においては、地域によって生産回復のペースに差が見られました。半導体・電子部品業界では、一部製品で在庫調整が進展したものの、需要の本格回復には至らず、関連する設備投資も慎重な動きが続きました。工作機械業界におきましても、国内外での受注環境は依然として厳しい状況で推移しました。 当社はこのような不透明な環境の中で、2024年５月に公表した「新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）」の２年目として、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」を基本方針として、持続的な成長と企業価値向上に向けた諸施策を着実に実行してまいりました。具体的には、成長分野・新領域への積極的な展開、M&A戦略の継続推進とシナジー効果の最大化（特に前連結会計年度に実施したKamogawaグループとのシナジー創出）、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務効率化、サステナビリティ経営の強化等に取り組みました。また、子会社の非事業性資産の売却の推進による特別利益の計上とともに、事業構造改革の一環として「受発注業務体制の再整備による効率化」「物流業務の改革・効率化」および「商品戦略の見直し」に伴う特別損失の計上を行うなど、「収益性向上・強靭な財務体質の実現」に向けての取り組みを推進いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は41,114百万円（前連結会計年度比36.5％増）、営業利益は980百万円（前連結会計年度比76.8％増）、経常利益は1,060百万円（前連結会計年度比88.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は702百万円（前連結会計年度比1,805.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ■ 切削工具事業 売上高は17,461百万円（前連結会計年度比4.2％増）、セグメント利益は354百万円（前連結会計年度比198.8％増）と増収増益となりました。 主な要因は、卸部門においては、主要メーカーの製品値上げに伴う需要の取り込みや、注力メーカーの積極的な拡販により売上高が堅調に推移いたしました。直需部門では、一部の自動車関連で投資抑制の影響が見られたものの、航空機・防衛関連需要の安定した取り込みや大型案件の受注が寄与し、収益・利益面ともに堅調に推移いたしました。 ■ 耐摩工具事業 売上高は2,259百万円（前連結会計年度比3.5％増）、セグメント利益は78百万円（前連結会計年度比52.0％減）と増収減益となりました。 主な要因は、成長分野であるEV関連、特に車載電池・バッテリーを中心とした受注獲得への注力や新規の外注加工先との取組みを積極展開したことにより売上は堅調に推移いたしました。一方で、仕入原価の高騰による粗利率の低下に加え、販売管理費の増加により利益面は低調に推移いたしました。 ■ 海外事業 売上高は8,983百万円（前連結会計年度比23.2％増）、セグメント利益は161百万円（前連結会計年度比16.3％減）と増収減益となりました。 主な要因は、成長市場であるインドや北米エリアの開拓が順調に進捗したほか、鉱物資源販売における売上寄与があり売上高は大幅に増加しました。利益面では北米、メキシコにおいて関税の影響で粗利率が低下したことなどにより減益となりました。 なお、海外事業のセグメントに含まれていたCOMINIX RUS LLCは、重要性がなくなったことから当連結会計年度より連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外いたしました。 ■ 光製品事業 売上高は 1,393百万円（前連結会計年度比4.4％減）、セグメント利益は108百万円（前連結会計年度比12.6％増）と減収増益となりました。 主な要因は、主力のマシンビジョン関連ビジネスをはじめとしたLEDビジョンなどの映像関連ビジネスにおいて、既存顧客の他、国内市場の新規開拓に積極的に注力しましたが受注・売上ともに伸び悩みました。一方で、利益面では粗利率の改善などの施策に取り組み増益となりました。 ■ eコマース事業 売上高は 133百万円（前連結会計年度比51.3％増）、セグメント損失は65百万円（前連結会計年度は72百万円のセグメント損失）となりました。主な要因は、取り扱い商品の拡充に加え、キャンペーンの実施や広告配信手法の最適化により新規会員数が大きく伸長し、販売実績や顧客基盤の拡大に一定の成果が見られたものの、利益面では販促施策の影響を受けて粗利率が低下し、通期の収益改善には至らなかったことによります。 ■ Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業） 売上高は10,140、セグメント利益は219百万円となりました。当該セグメントは、2024年12月に実施したKamogawaグループのM＆Aにより前連結会計年度より「Kamogawaものづくりソリューション事業セグメント」として、株式会社Kamogawa及びその子会社が営む切削工具・研削砥石などの生産財の販売の業績を反映しております。KMS事業においては、一般消耗材は市況の影響により苦戦したものの、機械案件や自動化設備需要が収益を下支えしました。また、脆性材加工向け電着工具や独自開発の研材商材の拡販が奏功し、事業全体では売上高・営業利益ともに当連結会計年度のセグメント予算を超過いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,608百万円（前年同期比19.4％増）となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動の結果得られた資金は、1,771百万円（前連結会計年度は96百万円の使用）となりました。資金の増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,302百万円、減価償却費199百万円、のれん償却額213百万円、事業再構築費用251百万円、棚卸資産の減少217百万円、仕入債務の増加345百万円などであり、資金の減少の主な内訳は、売上債権の増加額300百万円、法人税等の支払額428百万円などであります。 投資活動の結果得られた資金は、1,139百万円（前連結会計年度は2,207百万円の使用）となりました。資金の増加の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入360百万円、投資有価証券の売却による収入879百万円などであり、資金の減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出119百万円などであります。 財務活動の結果使用した資金は、1,945百万円（前連結会計年度は3,637百万円の獲得）となりま

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針私たちは、取り組むべき事業について、“社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である”と考えています。産業発展の歴史は生産性向上の歴史とも言えますが、当社は1950年設立以来、顧客の生産性向上に寄与することで社会の発展に寄与することを基本方針に掲げ、日本の中核産業であるものづくり産業の、その根幹に関わる切削工具と耐摩工具の販売に特化することで、ものづくり産業の発展に貢献してきたと自負しております。今後も、当社グループは『ものづくりに携わるすべての人々に寄り添い、世界に「できる」を生み出す。』を存在意義として、対話を繰り返すことで相互の理解を深めながら、提案営業（顧客に潜在する問題点を見つけ出し、自社で提供する商品と使い方の提案にて解決策を提示する営業スタイル）の質を高め、ものづくり産業の生産性向上と付加価値の向上を通じて、社会に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）（※2024年５月28日付で当初計画「新中長期経営計画（FY74-FY78）」の数値計画等をローリング）におきましては、引き続き「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」を重要な経営指標と位置づけ、真の生産性向上に貢献する、「ものづくりの専門商社」を目指し、諸施策を実行してまいります。 なお、新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）の２年目の各達成状況は次のとおりであります。 売上高 （FY77計画） 40,000百万円 （FY77実績） 41,114百万円 計画差 1,114百万円 営業利益 （FY77計画） 1,000百万円 （FY77実績） 980百万円 計画差 △19百万円 ＲＯＥ （FY77計画） 7.5％ （FY77実績） 8.5％ 計画差 1.0％ (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く経営環境は、国内製造業においては、深刻化する人手不足を背景に省力化・自動化への投資需要が中長期にわたり拡大する見通しであり、グリーン・トランスフォーメーション（GX）やデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展が設備投資の質的変化をもたらしております。一方、世界経済においては、地政学リスクの常態化、主要国の通商政策をめぐる不確実性、中東情勢緊迫化による資源価格の変動リスクなど、事業環境の変動性が一段と増しております。こうした環境変化は、単なる物品の供給にとどまらず、加工プロセス全体を技術的に支援し、顧客の生産性向上や課題解決に貢献できる専門商社の存在価値を高めております。当社グループはこの事業機会を捉え、新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）におきましては、サステナビリティ経営の実現に向けた「持続的成長」と「改革」の5つの戦略骨子に基づき、企業価値の向上に努めてまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループは、切削工具を主たる販売商品として対面販売による営業活動を行い、国内外の製造業者の生産性の向上に寄与することで事業を拡大してまいりました。今後の経営環境につきましては、国内では深刻化する人手不足を背景とした省力化・自動化投資やGX・DX関連の設備投資意欲が底堅く推移する見通しである一方、世界経済においては地政学リスクの常態化、主要国の通商政策をめぐる不確実性、中東情勢緊迫化による資源価格の変動リスクなど、事業環境の変動性が一段と増しており、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。このような環境の中、改めて経営の基本方針である「社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である」という考えのもと『ものづくりに携わるすべての人々に寄り添い、世界に「できる」を生み出す。』という当社の存在意義に立ち返り、以下の事項を当社グループの対処すべき課題として取組みを進めてまいります。 ①商品力の強化当社グループは、発注から納品までリードタイムを要する切削工具事業において、顧客への即時納品体制を重視し、商品の先行手配による早期在庫化や、国内市場で同業他社との競合がない、あるいは少ない商品を選定し代理店として販売するなど、販売商品の「幅」と「奥行き」の充実を基本的な方針としております。従って、同業他社との差別化を推し進めるために、今後もプロダクト・ミックスを重視した商品力の強化に取り組んでまいります。加えて、カーボンニュートラルの実現に向けたトレンドが強まるなか、求められる事業の抜本的な変革に対し、いち早く対応するため環境に配慮した商品の選定とラインナップの拡充に取り組んでまいります。 ②営業活動の効率化対面販売を基本とする営業活動の効率化に向け、WEB販売システム「Cominix On-Line」やeコマースサイト「さくさくEC」の利用拡大を進め、デジタルチャネルを通じた新たなマーケットへの販路拡大に取り組んでおります。加えて、AIを活用した需要予測や顧客データ分析に基づくデータドリブンな営業への転換を推進し、営業担当者一人当たりの生産性向上と、売上拡大に対して管理コストを抑制できる効率的な事業運営体制の構築に取り組んでまいります。 ③社員教育商社の競争力は社員の能力であるため、社員教育・人材への投資には力を入れており、豊富な商品知識をもとに「ものづくりに携わるすべての人々に寄り添える人材」であることが、他社との差別化・競争力の源泉と考えており、優秀な人材を育成することが当社の持続的な成長に繋がると考えております。当社では年間を通じて計画的に海外メーカーや専門研修機関による研修の実施や、外部研修機関を利用した階層別研修プログラムを導入するなど、成長を実現する人材育成の仕組みづくりに取り組み、社内テクニカルセンターを活用し、独自で蓄積してきたノウハウや知識の伝達に取り組み、今後も社員のスキル向上に努めてまいります。 ④海外市場への展開海外市場においては、サプライチェーンの再編や経済安全保障の観点から、製造拠点のASEAN・インドへの分散が加速しており、成長余力のある地域での切削工具・周辺機器への需要が拡大しております。当社グループとしては、中国、東南アジア諸国、インド、北米等への海外展開を積極的に進めるとともに、国内販売で培った販売ノウハウや仕入先メーカーとの関係を活かしながら、海外現地法人主導で事業を推進する体制への転換を加速してまいります。 ⑤耐摩工具事業、光製品事業の育成国内の切削工具市場は自動車産業への依存度が高く、電動化を含むパワートレインの多様化が進む中、中長期的に切削加工の需要構造が変化する可能性があります。当社グループとしては、主力の切削工具事業に加え、車載電池・EV関連など新たな成長分野への展開を含む耐摩工具事業、画像処理関連ビジネスの拡大を見込む光製品事業の育成を進め、事業ポートフォリオの多角化を推進してまいります。 ⑥国内製缶業界以外の耐摩工具の販売先開拓当社グループの耐摩工具事業においては、国内製缶業界向け製缶工具の販売割合が高い状況となっております。今後は、国内製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、海外の製缶業界への販売及び、EV業界への販売など国内の製缶業界以外への販売を開拓し進めてまいります。 ⑦切削工具卸売業界の再編に備えた財務体質強化切削工具卸売業界においては、市場環境の変化を背景に再編の動きが出る可能性があります。当社グループは、シェア拡大に向けた戦略的M&Aに機動的に対応できるよう、キャッシュ・アロケーション方針に基づき、成長投資と株主還元のバランスを意識した資金運用を行うとともに、資本コストを意識した経営を推進し、資産効率性の改善と自己資本利益率の向上を通じて財務体質の強化を進めてまいります。

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１. 棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産6,246百万円5,798百万円商品評価損112百万円136百万円 (2) 識別した項目における重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、同業他社との差別化を推し進めるために、多品種の商品ラインナップを調達し保管しております。そのため、顧客側の需要の影響により、商品の一部は最終的に販売されず（滞留品）、一定期間経過後に廃棄処分しております。主に切削工具事業においては、商品が最終的に廃棄処分される確率と滞留期間との間には、過去の販売状況から、一定の相関関係がみられると仮定し、滞留期間（１年毎）に対応した廃棄見込率を見積っております。そして、商品の評価においては、当該廃棄見込率を使用し、簿価切り下げを行っております。マネジメントは、商品の評価において使用した将来の廃棄見込率は、過去の販売状況に基づいたものであり、合理的であると考えています。しかしながら、将来、予測不能なビジネスの前提条件が変化し、今後の販売状況に大きく影響することで、実際の廃棄率が見込みよりも悪化した場合、翌連結会計年度の商品評価損に影響する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１に記載の金額と同一であります。 (2) 識別した項目における重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、主として、翌連結会計年度以降の課税所得を見積っております。翌連結会計年度以降の課税所得の見積りと実績が乖離した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。 ３．のれん及び顧客関連資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度のれん933百万円720百万円顧客関連資産1,566百万円1,443百万円 (2) 識別した項目における重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれん及び顧客関連資産は、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。当連結会計年度においては減損の兆候はありませんが、市場環境や事業計画の著しい変化により、その見積りの前提とした条件や主要な仮定に変更が生じ、買収時の事業計画と実績及び将来の業績予測が大幅に乖離した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん又は顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ４．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,546百万円1,277百万円無形固定資産（のれん、顧客関連資産を除く）112百万円109百万円減損損失193百万円－百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しています。会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しています。減損損失を認識するかどうかの検討には、事業計画等に基づいた将来キャッシュ・フローの見積金額を用いています。当連結会計年度において減損の兆候はありませんが、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しています。 ② 主要な仮定減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積りますが、この見積りに用いられる将来キャッシュ・フローの予測は主として、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられており、特に売上高の予測について不確実性が高い仮定が使用されております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 評価に用いられる将来キャッシュ・フローの予測は主として、事業計画の見積りを基礎としておりますが、当該事業計画の策定においては、過去の実績や市場環境を踏まえた売上成長率及び粗利率の予測、割引率といった仮定を用いております。しかしながら、予測不能な事業環境の変化により各種仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の評価に影響する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1)特約店契約契約会社名相手方の名称契約内容契約締結日契約期間当社住友電気工業株式会社住友電気工業株式会社が製造するイゲタロイ及びダイヤ製品の特約販売に関する基本契約。販売地域は、原則として日本国内とする。2004年７月23日自 2004年７月23日至 2005年７月22日以降１年毎の自動更新 (2)財務制限条項が付された借入金契約契約会社名当社主な借入先株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社池田泉州銀行（アレンジャー株式会社三菱ＵＦＪ銀行）契約形態シンジケートローン契約当初借入金額4,000百万円資金使途株式会社Kamogawaの株式取得資金として借入したブリッジローン（つなぎ融資）の返済を目的とした資金の借り換え借入期間自 2025年３月31日至 2032年３月31日担保の有無無保証の有無無財務制限条項有（注） （注）詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。

３ 【配当政策】当社は、経営体質強化と将来の事業展開に備えて、成長資金としての内部留保に適正に配分し、株主の皆様への利益還元を行うことで、資本効率を高め、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。配当につきましては、連結配当性向30％を目処として、将来の持続的成長に必要な内部留保の充実を図りながら、持続的かつ業績に応じた利益還元を行っていく方針としております。内部留保資金につきましては、長期的な展望に立った事業所開設資金ならびに新規取扱い商品の購入資金に投入し、さらなる企業競争力の強化に取り組んでまいります。配当の回数については、年２回の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な利益還元の方針に基づき、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「剰余金処分の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと以下のとおり１株につき35.00円（うち中間配当金15.00円）となる予定であります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日取締役会決議10315.002026年６月19日定時株主総会決議（予定）13720.00