３ 【事業の内容】当社は、「肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案」をコンセプトに家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等(※１)の企画・販売を主たる業務として「unico事業」を展開しております。家具・ファブリック等の商品につきましては、ほぼ全ての商品の企画開発を自社で行い、「unico」ブランド及び「unico loom」ブランドとして全国の直営店、オンラインショップ及び法人開発部門にて販売しております。インテリア・雑貨等に関しましては、両ブランドの持つブランドイメージ及びメッセージ性を補完するような商品を国内・海外より仕入れて販売しております。家具・ファブリック等の企画開発につきましては、「自分にも地球にも心地良い、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という当社の経営理念に基づき行っており、開発する商品は国内・海外の協力工場へ製造を委託しております。また、商品を提供する際の価格とそのデザインや機能のバランスを重視し、商品の素材・構造・ニュアンス等によって、シリーズ毎に適正な協力工場を選択してコストコントロールを行うことで、付加価値に見合った納得感のある価格を実現しております。両ブランドは主に20代中盤～40代で、自分の個性や感性をより重視して、情緒的で心の満足を追求するような方をメインターゲットとしております。従って、店舗展開につきましてはメインターゲットの集客が見込めるエリア又は商業施設への出店を中心に行っております。 ［店舗数］2026年１月31日現在地区店舗数店舗unico事業 北海道・東北地区３店舗unico札幌(札幌ステラプレイス)、unico仙台(仙台PARCO)、unico loom青森（ELM）関東地区21店舗unico新宿（LUMINE新宿）、unico池袋（LUMINE池袋）、unico丸の内（新丸の内ビルディング）、unico北千住（LUMINE北千住）、unico吉祥寺（coppice KICHIJOJI）、unico二子玉川、unico湘南（Terrace Mall湘南）、unicoつくば（イーアスつくば）、unico大宮（LUMINE大宮）、unico町田（LUMINE町田）、unico武蔵小杉（GRANDTREE MUSASHIKOSUGI）、unico立川（LUMINE立川）、unico stock（三井アウトレットパーク横浜ベイサイド）、unico川崎（川崎アゼリア）、unico港北（ららぽーと横浜）、unico流山おおたかの森（流山おおたかの森S・C）、unico越谷（イオンレイクタウンｋａｚｅ）、unico横浜（NEWoMan横浜）unico loom国分寺（セレオ国分寺）、unico loom高崎（高崎オーパ）unico有楽町（LUMINE有楽町）北陸地区３店舗unico金沢（金沢百番街Rinto）、unico新潟（CoCoLo新潟）unico loom富山（フューチャーシティ・ファボーレ）東海地区３店舗unico静岡、unico名古屋（LACHIC）、unico loom豊田（T-FACE）関西地区９店舗unico京都、unico梅田(ルクア イーレ)、unico堀江、unico神戸、unicoくずは(くずはモール本館)、unico loom姫路（ピオレ姫路）、unico loom堺北花田（イオンモール堺北花田）、unico loomなんば（なんばパークス）、unico大和郡山（イオンモール大和郡山）中国・四国地区５店舗unico岡山(イオンモール岡山)、unico広島、unico松山(エミフルMASAKI)、unico高松（瓦町FLAG）、unico loom広島（LECT）九州地区４店舗unico福岡(BiVi福岡)、unico鹿児島(アミュプラザ鹿児島)、unico大分（アミュプラザおおいた）、unico長崎（アミュプラザ長崎） 合計48店舗 ブランド名の「unico」とは、イタリア語で「たった一つの」、「大切な」、「ユニークな」などの意味を持つ言葉であり、当社ではこの言葉の持つ意味の通り、店舗の規格化や画一化は行わず、店舗毎にテーマを設定し、様々な角度から肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案を行っております。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ※１ 家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等［家具］ソファー、ローテーブル、ＴＶボード、チェスト、キャビネット、シェルフ、ダイニングテーブル、チェア、ベッド等の木製又はスチール製の家具類［ファブリック］ベッドリネン、ハンカチ、ポーチ等の布物類等［インテリア］カーテン、ラグ、照明、時計等［雑貨］上記３分類以外のもの。食器、アロマ、書籍等 ［事業系統図］※１ 商社を介さず、直接取引の場合もあります。

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える定量的な影響については、合理的に予見することが困難であると考えており、記載しておりません。 ① 経済状況について当社は、家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売を行う事業となっており、国内の景気後退に伴う消費の縮小は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売業界において、資本力があり、既存店舗数が多く営業基盤が強固で、かつ知名度を有する会社が、当社と類似するコンセプトを掲げ、当社のターゲット顧客層への販売を強化してきた場合、競争が激化し、価格が下落するなどして、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替相場の変動について当社は、主要商品である家具の多くを海外の製造委託先で生産し輸入しております。為替相場の変動リスクに対して、当社では、多品種小ロットでの商品開発や、商品開発の段階において将来の為替相場の変動を見込み仕入価格や販売価格を決定した商品を適宜リリースし、商品構成の入れ替えを行うなど商品政策や商品開発のサイクルにて対応を図っておりますが、当社の想定を超え為替相場が急激かつ大幅に変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 海外の協力工場について当社の海外の協力工場は東欧、アジアと分散しており、また新規の国内、海外協力工場の発掘に努めておりますが、商品別に生産委託をしているため、一部の地域で戦争・テロ・多国間での紛争及び摩擦・政情不安・自然災害・伝染病・ストライキ等が発生した場合、その地域で生産している商品の供給が一時的にストップし、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 人材の確保について当社は、自社で企画開発し、差別化された商品を、ある一定の感度を持つ顧客層に働きかけていく経営戦略を採っております。そのためには、ブランドイメージを保ったまま新商品を企画開発していくことが必要となりますが、今後、当社が必要とする企画開発力のある人材を計画通り、必要な時期に確保することができなかった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 品質管理について当社の商品については、商品化を行う前に十分な検証を行い、品質の維持管理に努めておりますが、万一、当社の商品に不具合が発生した場合は、協力工場における修正対応に時間がかかり、その間、商品の供給が一時的にストップし、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 個人情報の管理について当社では、販売商品の特性上、配送となるケースが多く、また、オンラインショップでの販売も行なっており、顧客の氏名・住所などの個人情報をお預かりしております。そのため、個人情報保護規程を制定し、社員教育を積極的に行うなど、各種情報を管理する体制の構築に努めております。しかし、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合には、社会的な信用低下により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 新規事業について当社は、「絶えず変化し、ひとところに留まらない、お客様も社員もワクワクして幸せな気持ちになれる会社」という経営理念に基づいて、現在unicoブランドによる家具・ファブリック及びインテリア・雑貨の販売を行っております。今後、この経営理念の達成のため新規事業の展開を行う可能性がありますが、新規事業は不確定要素が多く、事業計画通り達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 当社の組織体制について当社の組織体制は、当事業年度末現在、当社で合計166名となっております。内部管理体制については規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 減損損失について当社は、減損会計を適用することによって、四半期毎に各拠点において減損兆候の判定を行っております。今後、当社が出店している地域又は商業施設において、当社がメインターゲットとする顧客層の集客が減り、不採算店舗が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑪ 敷金及び保証金について当社は、賃借物件に店舗を設営しており、設営時に賃貸人に対して差し入れた敷金及び保証金の総資産に占める割合は、当事業年度末現在、8.1％となっております。今後、賃貸人の経営状況が悪化した場合には、当該店舗にかかる敷金及び保証金の返還、または店舗営業の継続に支障が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑫ 出店施策について当社では、新規出店をメインターゲットとなる顧客層の集客の見込めるエリアや商業施設中心に行っておりますが、新規店舗の採算性、経済環境や地域の特性等の諸条件により、計画通りに出店エリアを選定することができない可能性があります。このような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑬ シリーズの展開について当社の展開するunico事業はブランドの鮮度を維持するため、計画的に新しいシリーズの新規開発を行っております。しかし、万が一、新規開発されるシリーズの販売不振が続き、かつ、既存シリーズの陳腐化が進んだ場合には、ブランドの鮮度が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑭ ITセキュリティについて生成AI技術やランサムウェア攻撃のビジネス化（分業化）により、サイバー攻撃がさらに高度化し、大規模なシステム停止や個人情報・秘密情報流出が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、国際情勢の不安定化や米国の通商政策の動向、さらには物価上昇への懸念などもあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。インテリア・家具業界におきましては、倉庫・店舗・オフィス等の賃料コストや、配送コストの上昇及び人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。こうした環境の中で当社は、基本施策としてインナーブランディングの浸透から「らしさ」をより打ち出し、競合との差別化に注力しました。また、DXの継続や多能工化による本部のスリム化を進め、販管費の増加の抑制に努めました。商品施策としましては、家具においては売れ筋シリーズの拡張を進めたほか、新たにシンプルに天然木の風合いを生かしたエクステンションテーブル、ALKU（アルク）シリーズや、ルーバーがデザインアクセントのDWELI（ドゥウェリ）シリーズを発売しました。また、ラグマット、カーテン、寝具などのファブリック商材を充実させ、雑貨においても、フラワーベース、かご、照明等を新たに自社開発しました。以上の販売戦略を行いましたが、厳しい市場環境により、売上高12,159,248千円（前年同期比3.8％減）、営業利益235,723千円（前年同期比27.6％減）、経常利益253,104千円（前年同期比21.7％減）、当期純利益124,830千円（前年同期比33.4％減）となりました。なお、第１四半期会計期間より、「unico事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。 ① 生産実績 該当事項はありません。 ② 仕入実績 当事業年度の仕入実績は次のとおりです。なお、当社はunico事業の単一セグメントであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)仕入高(千円)前期比（％）unico事業5,828,04189.3合計5,828,04189.3 (注) unico事業における主な変動要因は、適正在庫維持のため仕入れを調整したことによるものです。 ③ 受注実績 当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ④ 販売実績 当事業年度の販売実績は次のとおりです。なお、当社はunico事業の単一セグメントであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2025年２月１日至 2026年１月31日)売上高(千円)前期比（％）unico事業12,159,24896.4合計12,159,24896.4 (注) 前期比につきましては、前事業年度のunico事業における売上高との比較になります。 (2) 財政状態の状況(資産の部)当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して434,917千円増加し、5,517,193千円となりました。流動資産の残高は、前事業年度末に比較して117,349千円増加して、3,743,110千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加255,028千円、売掛金の増加122,216千円等がありましたが、商品の減少132,298千円の減少があったことによるものであります。また、固定資産の残高は、前事業年度末に比較して317,568千円増加して、1,774,082千円となりました。主な要因は、無形固定資産の増加312,851千円、有形固定資産の増加13,434千円等がありましたが、敷金及び保証金の減少47,204千円等があったことによるものであります。(負債の部)当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比較して365,983千円増加し、2,276,377千円となりました。主な要因は、長期借入金(１年以内に返済予定のもの含む)の増加247,075千円、契約負債の増加138,802千円等がありましたが、買掛金の減少100,791千円等があったことによるものであります。 (純資産の部)当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比較して68,934千円増加し、3,240,816千円となりました。主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加124,830千円がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少56,494千円等があったことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ255,028千円増加し、1,358,685千円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動の結果、631,152千円の収入（前年同期は357,928千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益182,232千円、減価償却費122,821千円、棚卸資産の減少による収入220,933千円、契約負債の増加による収入138,802千円、法人税等の支払による支出177,393千円、売上債権の増加による支出122,141千円等の計上によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動の結果、534,154千円の支出（前年同期は254,034千円の支出）となりました。これは主に、新システム等に係る無形固定資産の取得による支出364,037千円、新規出店及び既存店舗のリニューアル等に係る有形固定資産の取得による支出157,820千円、新規出店等に係る敷金及び保証金の差入による支出22,227千円等の計上によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動の結果、158,030千円の収入（前年同期は117,515千円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入300,000千円、長期借入金の返済による支出52,925千円、配当金の支払による支出56,547千円等の計上によるものであります。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要、 (2) 財政状態の状況及び (3) キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当事業年度の運転資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄いました。資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により賄いました。当社の重要な資本的支出は、主にunico事業に係る設備投資、システム改修に係る設備投資であります。資金の調達源につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ金融機関からの借入金等により対応してまいります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識し、３年間の中期経営計画を策定しております。中期経営計画の策定にあたっては、今後の店舗展開、商品ラインナップ及び経済情勢等の外部環境を加味し、毎期更新を行っております。当事業年度における、達成状況は以下のとおりになります。 2026年１月期（目標）2026年１月期（実績）売上高13,224百万円12,159百万円営業利益353百万円235百万円営業利益率2.7％1.9％ なお、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）中長期的な会社の経営戦略」に記載の重要課題及び基本戦略については、目標達成には欠かせないものと考えており、今後も引き続き実行してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、『自分にも地球にも心地良い、感性豊かなライフスタイルをすべての人に。』を企業理念とし、自分らしい感性を大切にライフスタイルを選択していくことが、日々の暮らしの豊かさにつながると考えています。私たちが提案する商品・サービスを通して、さまざまな人にとっての「心地良い暮らし」を叶えることに貢献し、健やかで過ごしやすい社会になることを目指しています。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、目標とする経営指標は、売上高、営業利益、営業利益率に重きを置き、持続的に安定した成長を目指しております。 （３）経営環境インテリア・家具業界におきましては、倉庫・店舗・オフィス等の賃料コストや、配送コストの上昇及び原材料価格の上昇、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。 （４）中長期的な会社の経営戦略2027年1月期においては期首に基幹システムの更新を行い、全社的な効率化及び精度向上を図ります。また主な全社施策は以下の３点となります。 ①展示金額の拡大による顧客タッチポイントの濃密化を図り、ファブリック・雑貨等の構成比率を高めて売上と認知の拡大をする、 ②外部コンサル連携による、デジタルマーケティングの機能強化、 ③全社的なAI導入へのアプローチの開始を掲げています。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、持続的な成長を実現していくために、以下を対処すべき課題として認識しております。 ①人材の確保と育成について当社の成長を支える重要な要素として、人材の確保と育成は不可欠であります。採用チームの体制強化、即戦力を求めた実務経験者の中途採用及び持続可能な会社にすべく人的基盤を整備するための新卒採用を継続的に行うとともに、評価制度の改定、職場環境の改善、福利厚生の充実等に努め、人材確保に注力してまいります。CS（顧客満足度）やブランド力向上のためには、商品知識・コミュニケーション能力・営業力を備えた販売員の育成が必要であります。当社の人材教育にあたっては、人材育成チームを設け教育研修制度の充実を図ることで人材の育成を進めてまいります。 ②知名度の向上について当社は、全国主要都市に実店舗を出店しております。これらの実店舗を通じて、お客様との接点を増やしてまいると同時に、潜在顧客に対してはコンテンツマーケティングやSNSマーケティングを通じてブランド認知力を高め、既存顧客に対しては、メルマガ配信等によりリピート率の向上とロイヤルカスタマーの育成を図ってまいります。

(重要な会計上の見積り)１.繰延税金資産の回収可能性 （１）財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）263,773295,318繰延税金負債相殺前の金額263,773295,318 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社は繰延税金資産及び繰延税金負債を計上するにあたり、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上し、繰延税金負債は全ての将来加算一時差異について計上しております。 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定は、決算日までに制定または実質的に制定されている税法及び税率に従い、一時差異が回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて行っております。 ② 主要な仮定 課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき、見積もっております。 （３） 翌事業年度の財務諸表に与える影響 課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 なお、税制改正により実効税率が変更された場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２.固定資産の減損 （１）財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産417,674431,109無形固定資産214,932527,783減損損失11,90449,583 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社は、店舗を基本単位としてグルーピングし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗について減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の要否を判定しております。 ② 主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの算定は、決算時点の実績を基礎として、売上高成長率、人件費増加係数等を検討し算定しております。 （３） 翌事業年度の財務諸表に与える影響 減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、または将来の不確実性が増した場合、減損損失の発生により重要な影響を与える可能性があります。 ３.商品の評価 （１）財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度商品1,678,0021,545,703棚卸資産評価損24,36027,934 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社は、「注記事項 （重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、商品の貸借対照表価額は、総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しております。加えて、一定期間以上滞留が認められる商品については、帳簿価額の全額について評価損を計上することで商品の収益性の低下を財務諸表に反映しております。 ②主要な仮定 通常のセール販売やアウトレット販売における売価は帳簿価額を下回るものではありませんが、正味売却価額や販売可能性が低下したと判断する滞留期間について、主として直近の販売実績を用いて仮定を設定しております。 （３） 翌事業年度の財務諸表に与える影響 市場環境が変化した場合や将来の経済状況の変動等により、正味売却価額や販売可能性が低下したと判断する滞留期間の仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的な配当を行っていくことを基本方針としております。当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業展開等を勘案するとともに、安定的な配当を維持する観点から、１株当たり８円の配当を実施いたします。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では期末日を基準とした年１回の配当を継続いたします。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2026年４月23日定時株主総会決議56,4918