３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社MERF）、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、非鉄金属事業と美術工芸事業を主たる業務としております。非鉄金属事業は、銅を中心とした非鉄金属関連ビジネスとして、インゴットの製造・販売とリサイクル原料の加工・販売を２本柱として事業展開を図っております。美術工芸事業は、美術工芸品に関する製造販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当該２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．非鉄金属事業当社グループの非鉄金属事業における大きな特徴は、インゴットとリサイクル原料を同時に取り扱っていることにより、雑多な非鉄金属を一括買いすることが可能であることです。通常、インゴット製造のみを行っている場合であれば、その製造に必要なリサイクル原料のみを仕入れることになりますが、当社グループの場合、幅広いリサイクル原料を取り扱うことが可能であります。 (1) インゴットインゴットについては、国内外から集荷した銅及び銅合金のリサイクル原料を原材料として配合、溶解し、得意先各社のニーズ、用途に合わせた形状・重量の製品約50品種を生産しております。仕入れたリサイクル原料は、製品ごとの要求規格に合致する成分割合になるよう製造し、国内外の販売先（造船メーカー、住宅設備メーカー等）に販売しておりますが、製造を行う上で、それぞれの元素の地金同士を組成する場合であれば、製造技術上大きな困難はありません。一方、合金化されたリサイクル原料を用いてこれら複数の金属元素の組成を行うことは技術的要素が必要となります。当社は、各リサイクル原料の分析ができる技術と環境を有しており、国内外の規格や取引先が指定する独自の規格に適合するインゴットを製造しております。＜中心となる品種＞ ①船舶のスクリュー原材料として用いられる「アルミ青銅」（販売品名：CACIn703等） ②水栓金具、止水栓、産業用バルブ等、主に住宅産業向けに販売する「青銅」（販売品名：CACIn406等）、「鉛レス青銅」（販売品名：CACIn902等）、「黄銅」（販売品名：YBsC等） (2) リサイクル原料リサイクル原料は、国内外の仕入先（リサイクル原料回収業者、メーカー等）から仕入れた約150品種の非鉄金属リサイクル原料について選別・プレス等を行い、国内外の販売先（電線メーカー、銅製錬メーカー等）に販売しているほか、自社インゴット製造のための溶解用材料として利用しております。リサイクル原料に係る処理は内製によって行っていますが、一部外注利用も行っております。＜中心となる品種＞ ①主に電線、銅板条・銅管、銅箔の各メーカー向けに販売するピカ線、赤ナゲット等 ②主に銅製錬メーカー向けに販売する銅屑、銅滓等 ③主に住宅設備や各種産業バルブ業界向けに販売する真中粉、セパ、メッキセパ等 ④アルミメーカー（軽圧、板条、二次合金）やステンレスメーカー向けに販売する写真板、サッシ、ビス付サッシ、アルミ缶、ステンレス等 (3) その他その他の主なものとしては、伸銅品等の商品を仕入、販売しております。 ２．美術工芸事業当社グループの美術工芸事業では、美術工芸品の製造販売を行っており、貴金属製の置物や仏像・仏具が主な販売品目となっております。当事業では高度な鋳造技術と精緻な仕上げで、付加価値の高い製品を創り出しております。 ［事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、インゴットの製造・販売及びリサイクル原料の加工・販売を行う非鉄金属事業と美術工芸品の製造・販売を行う美術工芸事業の２つの事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額（注）２ 非鉄金属美術工芸計売上高 顧客との契約から生じる収益81,533,599536,54482,070,144－82,070,144その他の収益－－－－－外部顧客への売上高81,533,599536,54482,070,144－82,070,144セグメント間の内部売上高又は振替高－718718△718－計81,533,599537,26282,070,862△71882,070,144セグメント利益1,384,69765,6051,450,302－1,450,302セグメント資産21,514,4161,149,57222,663,9893,947,70126,611,691その他の項目 減価償却費226,50011,155237,656－237,656持分法適用会社への投資額0－0－0有形固定資産及び無形固定資産の増加額384,2903,859388,149－388,149（注）１．セグメント資産の調整額3,947,701千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等の本社部門に係る資産であります。２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額（注）２ 非鉄金属美術工芸計売上高 顧客との契約から生じる収益81,905,458558,00082,463,458－82,463,458その他の収益－－－－－外部顧客への売上高81,905,458558,00082,463,458－82,463,458セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計81,905,458558,00082,463,458－82,463,458セグメント利益14,473102,621117,094－117,094セグメント資産22,277,3681,267,03123,544,4002,160,90725,705,307その他の項目 減価償却費372,6979,283381,980－381,980持分法適用会社への投資額0－0－0有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３850,63513,472864,107－864,107（注）１．セグメント資産の調整額2,160,907千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等の本社部門に係る資産であります。２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） インゴットリサイクル原料美術工芸品その他合計外部顧客への売上高27,858,20453,563,164536,544112,22982,070,144 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本韓国中国その他アジアヨーロッパ北米その他合計58,696,0619,370,2319,917,6162,322,9251,628,223－135,08582,070,144（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ナカシマプロペラ株式会社8,278,551非鉄金属事業住友金属鉱山株式会社8,227,739非鉄金属事業 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） インゴットリサイクル原料美術工芸品その他合計外部顧客への売上高35,548,97646,125,834558,000230,64782,463,458 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本韓国中国その他アジアヨーロッパ北米その他合計57,724,6958,703,4008,267,1132,232,7141,491,3113,863,921180,29982,463,458（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ナカシマプロペラ株式会社8,890,949非鉄金属事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）「非鉄金属事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるCMX MetalsによるCMX（assignment for the benefit of creditors）, LLCからの事業譲受に伴い、負ののれん発生益を3,553千円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） インゴットリサイクル原料美術工芸品その他合計外部顧客への売上高27,858,20453,563,164536,544112,22982,070,144

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ナカシマプロペラ株式会社8,278,551非鉄金属事業住友金属鉱山株式会社8,227,739非鉄金属事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 原材料の調達について当社グループは、原材料を国内外の複数の調達先を確保することで安定的な調達を行うよう努めています。しかしながら、市況環境の大幅な変化による発生量や流通量の減少から市場の需給環境が引き締まった結果、適正価格での調達難、調達不足からの大幅な仕入価格の上昇、生産活動への支障が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (2) 顧客が属する業界の需要動向について当社グループの製品の主要な顧客は、造船業界、住宅販売、設備関連産業に属しています。したがって、当社グループの製品は、上記業界の非鉄金属に対する需要動向に大きく影響される可能性があります。今後何らかの要因で非鉄金属に対する需要が落ち込んだ場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定の販売先への集中2025年８月期において、当社グループの売上高に占めるナカシマプロペラ株式会社の売上高比率は10.8％であります。当該会社とは長期的な取引関係を継続しておりますが、何らかの理由により、取引関係の解消又は契約内容の大幅な変更等があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 非鉄金属相場、為替相場の変動等当社グループの取扱い品目の価格は、毎日の非鉄金属相場や為替相場の影響を強く受けます。そのため価格変動リスク及び為替変動リスクのマネジメントは当社グループにとって非常に重要であります。 ①非鉄金属相場の影響海外取引(仕入及び販売)は、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格を基準として刻々と変化します。国内取引(仕入及び販売)は、国内建値（ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）×ＴＴＳ＋諸費用）を基準として日々変化します。取引先との価格の決定方法としては、当月平均、前月平均、固定価格等、様々な決め方はありますが、ＬＭＥ価格は、それら全ての基準となっております。また製品及び原材料等については、それらの非鉄金属相場等で変動する直近月の平均販売単価や平均再調達単価等を時価として評価を実施します。これらのことから、非鉄金属相場の変動による利鞘の変動リスクや原材料等の在庫評価額の変動リスクが存在し、業績に影響を与える可能性があります。特に近年は、商品市場への投機資金の流入により価格の変動率は大幅に高まっており、リスク量は増大しております。このためロンドン金属取引所（ＬＭＥ）先物等によるリスクヘッジを行っていますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。 ②為替相場の影響当社グループでは、主にドル建てによる国際間取引の割合が高いため、為替変動の影響を受けます。このため為替予約等によるリスクヘッジを行っていますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。（注）ＴＴＳ：対顧客電信売相場 －ご参考－2020年９月から2025年８月までのロンドン金属取引所銅相場（ＬＭＥ銅キャッシュ月中平均）及び為替相場（ＴＴＭ月中平均）は下記の通りであります。（注）ＴＴＭ：電信中値相場 2020.9～2021.8９月10月11月12月１月２月３月４月５月６月７月８月LME銅キャッシュ単位：ドル／ＭＴ6,7126,7037,0637,7557,9708,4609,0059,33610,1849,6129,4349,357為替相場（ドル・円）単位：円105.76105.27104.41103.84103.69105.37108.63109.14109.20110.13110.31109.85 2021.9～2022.8９月10月11月12月１月２月３月４月５月６月７月８月LME銅キャッシュ単位：ドル／ＭＴ9,3249,7799,7659,5509,7769,94110,23810,1839,3639,0337,5307,961為替相場（ドル・円）単位：円110.17113.11114.14113.88114.85115.22118.53125.98128.81133.93136.79135.24 2022.9～2023.8９月10月11月12月１月２月３月４月５月６月７月８月LME銅キャッシュ単位：ドル／ＭＴ7,7357,6218,0308,3679,0008,9558,8368,8148,2348,3868,4458,352為替相場（ドル・円）単位：円143.09147.19142.48135.09130.35132.75133.92133.40137.43141.27141.30144.84 2023.9～2024.8９月10月11月12月１月２月３月４月５月６月７月８月LME銅キャッシュ単位：ドル／ＭＴ8,2717,9408,1748,3948,3448,3118,6769,48210,1299,6429,3948,964為替相場（ドル・円）単位：円147.73149.60149.95144.13146.65149.50149.67153.51156.25157.89158.16146.44 2024.9～2025.8９月10月11月12月１月２月３月４月５月６月７月８月LME銅キャッシュ単位：ドル／ＭＴ9,2559,5399,0758,9208,9789,3299,7319,1929,5309,8349,7789,646為替相場（ドル・円）単位：円143.55149.69153.85153.77156.54152.02149.25144.49144.75144.54146.74147.71（データ出典 ＬＭＥ銅：ロンドン金属取引所 為替相場：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング） (5) 有利子負債2025年８月期末において、当社グループの有利子負債は131億76百万円、総資産に対する割合は51.3％となっております。当社グループは、財務体質の改善に努力いたしておりますが、今後の金利動向が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 法的規制について当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という。）に基づいて、産業廃棄物保管基準に則った保管を行い、産業廃棄物処理業者に収集運搬及び処理を委託しています。廃棄物処理法における(不適切な産業廃棄物の保管、委託処理に係る契約書の未作成、マニフェスト虚偽記載等)一定の要件に抵触した場合、行政処分等がなされる可能性があり、当社グループの風評、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、国内事業所において、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律などの環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌等の汚染防止に努めておりますが、関連諸法令の改正・強化によって、当社グループにおいて新たな管理費用・処理費用負担が求められる可能性があります。さらに、当社グループが製造、販売する一部の製品には、製造過程で毒物及び劇物取締法の対象となる薬品が使用されております。その管理については、法令を遵守するとともに当社グループの環境マネジメントマニュアルに従い、廃液流出や盗難、労災事故等への対応を行っておりますが、万が一、使用、保管上の不測の事態の発生や天災、火災等の事故があった場合、環境汚染を招く可能性があり、当社グループの風評、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) カントリーリスク当社グループは、多国間取引の割合が高いことから、取引先各国の経済情勢に加え、貿易・通商規制、税制、予期しない法律又は規制の変更並びにそれらの解釈の相違等により、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。 (8) 設備事故等当社グループは、多くの生産設備等を有しており、運転・保守管理と設備安全化の両面から労働災害及び生産設備等の事故防止の徹底を図っておりますが、万が一、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 (9) テロ、戦争、事故、地震など自然災害について当社グループは、北陸地区における大規模な自然災害や、当社グループの製造施設における事故等が発生した場合、製造設備等への損害、生産活動の停止、取引先や製造施設近隣住民への補償等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループの主要取引先の地域での地震等の大規模な自然災害で、主要取引先の生産活動が停止した場合や広いエリアでの災害のため、経済全体が大きく減速した場合にも営業活動（仕入及び販売）が困難になることで当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。非鉄金属の鉱山が多い地域での地震、テロ、戦争などが起こった場合も、非鉄金属の供給及び価格に大きく影響を及ぼすことから、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (10) システム障害等当社グループは、業務処理の基盤をコンピュータシステム及びその通信

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く外部環境は、国内においては雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな景気回復が見られました。一方で、長期化する地政学リスクや米国の関税政策、物価上昇の継続、金融資本市場の変動など、景気を下押しする要因もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。銅価格は、ロンドン金属取引所期中平均で前連結会計年度比6.7％高、為替相場は同1.2％ドル安に推移したことにより、期中平均円ベースCash価格では同5.1％高となりました。このような外部環境のなか、当社グループの主力取扱商品である銅は、値動きが激しく安定的な仕入・販売が難しくなっております。さらに米国の強硬な関税政策に対抗した中国の輸出管理により、錫やビスマスなどインゴット製造に不可欠な素材価格が急上昇しており、コスト増の要因になっております。当社グループにおいては、日々の急激な価格変動に伴い供給環境が厳しくなった結果、米国インゴットメーカー「California Metal-X」社（以下CMX社）事業譲受により販売数量はインゴットでは前連結会計年度比17.8％増加したものの、リサイクル原料では同17.3％減少したことにより、全体では同7.4％の減少となりました。また販売費及び一般管理費において、CMX社の買収に係る調査費用や法務手数料など一時的な費用が発生したほか、新規事業として取り組んできた基板事業に係る営業債権に関する損失を計上することとなりました。この結果、当連結会計年度の売上高は824億63百万円（前連結会計年度比0.5％増）、営業利益は１億17百万円（同91.9％減）、経常損失は２億20百万円（前連結会計年度は経常利益10億37百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億３百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益５億32百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（非鉄金属事業）非鉄金属事業の主力取扱製品に影響を与えるロンドン金属取引所銅期中平均円ベースCash価格が前連結会計年度比5.1％高く推移したものの、インゴット並びにリサイクル原料の販売量が同7.4％減少したことから当連結会計年度の売上高は819億５百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。品目別では、インゴット売上高は355億48百万円（同27.6％増）、リサイクル原料売上高は461億25百万円（同13.9％減）、その他売上高は２億30百万円（同105.5％増）となりました。（美術工芸事業）美術工芸事業は、新商品の開発が順調に進んで売上の増加につながり、当連結会計年度の売上高は５億58百万円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は16億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は23億22百万円（前年同期は８億27百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が２億16百万円、棚卸資産の増加が14億５百万円、仕入債務の減少が８億14百万円、前渡金の増加が４億４百万円、法人税等の支払額が４億37百万円あった一方、減価償却費が３億81百万円、売上債権の減少が32億２百万円、未収消費税等の減少が17億57百万円あったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は19億80百万円（前年同期は２億６百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が７億49百万円、事業譲受による支出が11億17百万円あったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は29百万円（前年同期は１億72百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純減少額が17億円、長期借入金の返済による支出が14億４百万円、配当金の支払額が２億82百万円あった一方、長期借入れによる収入が30億円、セール・アンド・リースバックによる収入が３億61百万円あったためであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品目別当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）前年同期比（％）非鉄金属事業（千円）インゴット35,548,976127.6（注）１．金額は販売価格によっております。２．リサイクル原料については、選別、プレスといった加工作業を主としており、生産実績がないため記載を省略しております。３．美術工芸事業については、記載を省略しております。 ｂ．受注実績非鉄金属事業は受注生産と見込生産を併用しており、両者を明確に区別することが困難であること、また、非鉄金属相場等の市況は日々変動し期末日時点における受注高及び受注残高を合理的に算定することが困難であることから、記載を省略しております。また、美術工芸事業については、受注生産と見込生産の明確な区分が困難であることから、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）前年同期比（％）非鉄金属事業（千円）81,905,458100.5美術工芸事業（千円）558,000104.0合計（千円）82,463,458100.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ナカシマプロペラ株式会社8,278,55110.18,890,94910.8住友金属鉱山株式会社8,227,73910.0－－３．当連結会計年度において住友金属鉱山株式会社は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は824億63百万円（前連結会計年度比0.5％増）、売上総利益23億33百万円（同25.2％減）、売上総利益率2.8％（同1.0ポイント減少）と、売上高は前連結会計年度を上回ったものの、利益面では大きく前連結会計年度を下回りました。また、販売費及び一般管理費において、米国インゴットメーカー「California Metal-X」社の買収に係る調査費用や法務手数料など一時的な費用が発生したほか、新規事業として取り組んできた基板事業に係る営業債権に関する損失を計上したことにより、前連結会計年度比32.7％増となり、営業利益は１億17百万円（同91.9％減）、経常損失は２億20百万円（前連結会計年度は経常利益10億37百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億３百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益５億32百万円）となりました。（売上高）当連結会計年度の売上高は、インゴット売上高は355億48百万円（前連結会計年度比27.6％増）、リサイクル原料売上高は461億25百万円（同13.9％減）、美術工芸事業売上高は５億58百万円（同4.0％増）、その他売上高は２億30百万円（同105.5％増）となり、売上高合計では824億63百万円（同0.5％増）となりました。主な変動要因は、次のとおりであります。非鉄金属事業では、インゴット売上高につきましては、CMX Metalsの好調な業績寄与による販売数量増加に伴い、前連結会計年度比27.6％の増収となりました。一方、リサイクル原料売上高につきましては、製錬会社向け故銅などの受注環境が変化したことから、前連結会計年度比13.9％の減収となりました。美術工芸事業では、新商品の開発が順調に進んで売上の増加につながり、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比4.0％の増収となりました。（売上総利益）売上総利益は、非鉄金属事業では、米国の関税政策に起因する価格変動に伴い安定的な利益確保が難しく減益となり、美術工芸事業では、利益率は若干の改善があり、売上高の増加に伴い増益となりました。この結果、前連結会計年度比25.2％減の23億33百万円となりました。また、売上総利益率も2.8％と前連結会計年度比1.0ポイント減少となりました。（営業利益）売上総利益が大幅に減少したことに加え、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、創業以来、「天然資源の少ない日本で資源の有効利用を透明性の高い所で行う」を経営方針としております。当社グループは、日本のみならず世界中で発生した金属リサイクル原料を社会の大事な再利用可能な資源と捉え、金属のリサイクルを通じて低炭素化社会・循環型社会の実現に向け、社会的責任を果たせる企業グループを目指します。 (2) 経営戦略等当社グループは、非鉄金属事業につきましては、非鉄金属のリサイクルをコアビジネスとし、その競争力を高めるためさまざまな施策に取り組んでいます。環境に配慮した資源需要は世界的に高まっており、当社グループは金属資源の有効活用を推し進め、金属リサイクル原料に付加価値を生み出し、社会に貢献していくことを重要な経営戦略と位置づけています。美術工芸事業に関しましては、長期的に安定的利益を確保できるように、企画提案力、製造技術力のより一層の強化を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、具体的な数値目標は設定しておりませんが、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本利益率、有利子負債比率を重要な経営指標としております。 (4) 経営環境現在、地球温暖化や環境破壊等が世界中で起きており、カーボンニュートラルの実現に向け、各国では今まで以上に循環型社会や脱炭素化社会が志向されています。また、環境に配慮した電気自動車の普及もAIの活用拡大により進み、銅の需要は今後ますます高まっていくと想定されます。このように、当社グループを取り巻く事業環境は、リサイクル事業への関心の高まりの中で金属需要も趨勢的に増加していく状況にあります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①優秀な人材の確保当社グループは、非鉄金属リサイクル原料を世界及び日本全国から集荷し、それを原材料として各種インゴットを製造し販売している事業と、集荷したリサイクル原料を選別・加工し販売する事業を主に行っており、あらゆる産業分野の基幹素材としての幅広いニーズに応えております。近年の多種多様な合金開発、市況の変化や営業戦略の多様化など当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応していくためには、海外営業や商品市場取引等に精通した人材確保が必要であります。そのために、採用制度の多様化を図り、中途採用と新卒採用の併用を行い、海外人材の採用強化も行っています。入社後の研修制度には、英語・中国語のメニューも加え整備をすすめており、人材育成制度の強化を行います。また、公平な人事制度の確立を目指すとともに、魅力ある職場作りの一環として福利厚生制度の充実も図っています。 ②海外市場への進出我が国においては、ここ数年において工場の海外移転が進み、加えて、少子高齢化の進行で、金属リサイクル原料市場の今後の大きな拡大が見込めない環境となっております。一方、新興国をはじめとした海外では、今後の成長が期待できる市場が数多くあり、当社グループの成長には、海外戦略が重要であると考えております。以上のことから、当社グループでは、まず2012年７月に世界最大の市場である米国に当社初の海外拠点を設立し、2014年８月には東南アジアの拠点としてタイで現地企業との合弁会社を設立し、海外での営業基盤を構築いたしました。2025年１月には当社の連結子会社であるCMX Metalsが、米国カリフォルニア州において主に銅インゴットを製造するCalifornia Metal-Xの事業を譲り受け、事業を開始し好業績を遂げております。今後も引き続き海外での業容拡大を目指してまいります。 ③リスク管理体制の強化当社グループの取り扱っている製・商品は、非鉄金属相場や為替相場等市場の変動に大きく影響を受けます。特に、近年の新興国等のインフラ整備拡大の影響による非鉄金属需要の増大に加え、主要国金融政策の変化に伴う投機資金の流出入もあって、非鉄金属価格や為替相場の変動率は高まっております。また海外需要の高まりや、国内でのリサイクル原料の発生量及び流通量が減少傾向にあることで輸出入取引も増加傾向が見込まれます。このように、当社グループを取り巻く状況は大きく変化してきており、特に市場リスクの管理が重要になっております。このため、ロンドン金属取引所（LME)での先物取引や為替予約取引等によるヘッジ手段の多様化、情報収集能力の強化を図り、また市場関連知識を持った人材の採用や育成を行うことによって、市場リスクの管理能力を高めていきます。また、海外子会社及び海外関連会社を有していることから、海外拠点の管理体制の整備、強化も行っていきます。 ④事業分野の拡大当社グループは、銅系商品を中心とした製品を中心に事業展開を行っておりますが、更なる業容拡大のためには、銅系以外の分野の強化が必要であります。社名「ＭＥＲＦ」（MEtal Recycling for the Future）に込めた想いのとおり、銅系のみならず幅広い金属資源の再利用の取り扱いを増加すべく、鉄やレアメタルといった分野においても国内・海外を問わず経営資源を投入していきたいと考えています。加えて、循環型経済（サーキュラーエコノミー）におけるバリューチェーンの拡大も企図しております。その実現のために、銅系以外の分野に強い人材の育成や当該分野に強い業者との関係強化を目指します。また、美術工芸事業では、販路拡大のためキャラクター商品を用いた金製品の開発をはじめとした企画型営業に取り組み、企画から製造引き渡しまでの一貫体制をとっております。精密鋳造技術による原型に忠実な再現力と金工技術による最終仕上げの完成度の高さやEC取引を活用してビジネスチャンスの拡大に努めております。当社グループ全体における美術工芸事業のシェアは非常に小さいものではありますが、今後も、市場・顧客に対し存在感のある製品を提供し、更なる事業拡大に努めていく予定です。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社THAIKUROTANICO.,LTD.タイ王国バンコク都(タイバーツ)140,000,000非鉄金属事業(所有)直接 49.0役員の兼任資金の貸付非鉄金属の調達（注）１617,721前渡金－資金の貸付（注）１119,160関係会社長期貸付金（注）２0利息の受取（注）１1,574未収収益（注）２0（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件は、一般取引先と同様に決定しております。２．関係会社長期貸付金、未収収益に対し、貸倒引当金97,083千円を計上しております。また、当連結会計年度において97,083千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社THAIKUROTANICO.,LTD.タイ王国バンコク都(タイバーツ)140,000,000非鉄金属事業(所有)直接 49.0役員の兼任資金の貸付資金の回収45,330関係会社長期貸付金（注）２0利息の受取（注）１1,367未収収益（注）２0（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件は、一般取引先と同様に決定しております。２．関係会社長期貸付金、未収収益に対し、貸倒引当金34,322千円を計上しております。また、当連結会計年度において62,760千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社Five Dogs Holdings Group LLC（注）２米国カルフォニア州（注）３不動産賃貸なし資金の貸付資金の貸付（注）１181,797長期貸付金151,150利息の受取（注）１4,756未収収益165重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社Spintek Foundry And Machine（注）２米国ネバダ州（注）３銅鋳造及び加工品の製造・販売なし販売取引非鉄金属の販売（注）１21,300買掛金12,584（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件は、一般取引先と同様に決定しております。２．Five Dogs Holdings Group LLC及びSpintek Foundry And Machineについては、当社の連結子会社であるCMX Metalsの役員が議決権の100%を直接所有しております。３．米国上のLimited Liability Companyであり、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。

（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産64,21720,627繰延税金負債－17,426連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1）算出方法繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。 (2）主要な仮定将来の課税所得の見積りは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としており、当該計画の策定にあたっては、当社グループが現在入手している市場環境等に基づいて作成しております。 (3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の課税所得の見積りは、将来の事業環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益、課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（連結子会社による事業譲受契約）当社は、2025年１月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるCMX Metalsが、米国カリフォルニア州において主に銅インゴットを製造するCalifornia Metal-Xの事業を、CMX（assignment for the benefit of creditors）, LLCを介して譲り受けることを決議し、2025年１月15日付で事業譲受に関する基本契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社では、株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要目的の一つであるという認識のもと、利益配分につきましては、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり20円（うち、中間配当10円）の配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年４月11日141,38910.0取締役会決議2025年11月20日141,37110.0定時株主総会決議