３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社40社及び関連会社10社により構成されております。事業内容がエネルギー、情報通信サービス、ＣＡＴＶ、建築・設備・不動産関連、アクア、介護サービス等と多岐にわたっておりますが、事業セグメントは、６区分となっております。セグメント毎の主な事業部門の内容、当社及び関係会社の当該部門における位置づけは、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ① エネルギー当社グループの中核となる事業セグメントであり、次の５事業部門により構成しております。＜ＬＰガス事業部門＞ＬＰガス、ＬＮＧ、石油製品及びこれらに関連する機器工事の販売等が主たる事業内容であり、株式会社ザ・トーカイ、東海ガス株式会社、にかほガス株式会社、株式会社フジプロ及び関連会社伊勢崎ガス株式会社が販売を行い、主に株式会社ザ・トーカイが仕入を行っております。また、東海造船運輸株式会社が関連する陸上輸送を行い、株式会社ザ・トーカイ及び東海ガス株式会社が顧客の管理及び新規開拓等を行っているほか、株式会社エナジーライン及び株式会社ガットが充填・配送を行っております。このほか、株式会社ザ・トーカイが各種高圧ガス容器の再検査及び塗装を行っております。海外においては、ミャンマー連邦共和国ヤンゴンに所在するTOKAI Myanmar Co., Ltd.が、ＬＰガスに関連する機器工事の販売等を行っております。またベトナム社会主義共和国クアンナム省に所在する関連会社MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、及び同国ドンナイ省に所在するV-GAS PETROLEUM CORPORATIONが、中部（ダナン市、クアンナム省他）、南部（ホーチミン市、ドンナイ省他）を中心にＬＰガス販売事業を展開しております。＜都市ガス事業部門＞東海ガス株式会社が静岡県焼津市、藤枝市、群馬県下仁田町等において、にかほガス株式会社が秋田県にかほ市において、関連会社伊勢崎ガス株式会社が群馬県伊勢崎市において、都市ガス（天然ガス）を供給しております。また関連会社Ｔ＆Ｔエナジー株式会社が、愛知県・岐阜県・三重県の東海３県で都市ガスの小売事業等を行っております。＜高圧ガス事業部門＞株式会社ザ・トーカイが酸素、窒素等の高圧ガス及び関連機材の販売を行っており、関連会社静岡液酸株式会社が高圧ガスの製造を行っているほか、千葉総合ガスセンター株式会社が高圧ガスの充填及び販売を行っております。＜セキュリティ事業部門＞株式会社ザ・トーカイがセキュリティ（機械警備業務）サービスを行っております。＜その他＞フィリピン共和国マニラ市に所在するREPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATIONが水力発電事業を展開しております。 ② 情報通信情報通信事業については、次の２事業部門により構成しております。 ＜コンシューマー向け情報通信サービス事業部門＞株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが静岡県ではＴＯＫＡＩネットワーククラブ（ＴＮＣ）、静岡県を除く全国では＠Ｔ ＣＯＭ（アットティーコム）のブランドでＩＳＰとしてブロードバンド事業を行っております。またＭＶＮＯとしてＬＩＢＭＯ（リブモ）のブランドで格安スマホサービスの提供、ソフトバンク株式会社の代理店としてショップの運営等、モバイル事業を行っております。 ＜法人向け情報通信サービス事業部門＞株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ、株式会社サイズ、株式会社アムズユニティー、株式会社クエリ、株式会社ジェイ・サポート、株式会社ユー・アイ・エス、株式会社ジーアンドエフ、インドネシア共和国南ジャカルタ市に所在するPT TOKAICOM Mitra Indonesia及び台湾台北市に所在する関連会社雲碼股份有限公司（クラウドマスター）がソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。このほか、株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが法人向け通信サービスを行っております。（注）株式会社アムズブレーンと株式会社アムズユニティーは2025年４月１日に株式会社アムズブレーンを存続会社として合併し、商号を「株式会社アムズユニティー」に変更いたしました。また併せて、同社株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。 ③ ＣＡＴＶ株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク、株式会社いちはらケーブルテレビ、厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社、エルシーブイ株式会社、株式会社倉敷ケーブルテレビ、株式会社トコちゃんねる静岡、東京ベイネットワーク株式会社、株式会社テレビ津山、仙台ＣＡＴＶ株式会社、沖縄ケーブルネットワーク株式会社がＣＡＴＶ事業を、株式会社ネットテクノロジー静岡がその関連事業を行っております。 ④ 建築設備不動産株式会社ザ・トーカイが住宅、店舗等の建築、設計、設備工事、設備機器の販売等を行っております。また、株式会社ザ・トーカイと東海ガス株式会社がリフォーム事業及び不動産事業を行っております。このほか、日産工業株式会社が土木建築工事の企画・設計・施工及び不動産事業を行っており、中央電機工事株式会社が電気工事業を、株式会社イノウエテクニカが管財（ビルメンテナンス）事業を、株式会社マルコオ・ポーロ化工が大規模修繕工事を、株式会社ウッドリサイクルが産業廃棄物処理、木材チップ製造等を行っております。 ⑤ アクア株式会社ザ・トーカイが天然水等を利用した飲料水の製造及び販売を行っており、東海造船運輸株式会社が関連する陸上輸送及び宅配を行っております。 ⑥ その他その他の事業については、次の４事業部門により構成しております。＜婚礼催事ホテル事業部門＞トーカイシティサービス株式会社が静岡市「葵タワー」において婚礼催事会場「グランディエール ブケトーカイ」を運営しております。また、関連会社株式会社和栄がホテル事業を行っております。＜船舶修繕事業部門＞東海造船運輸株式会社が主として遠洋・近海漁業船舶等の修繕工事を行っております。＜保険代理店事業部門＞株式会社ザ・トーカイが保険代理店事業を行っております。＜その他サービス事業部門＞ＴＯＫＡＩライフプラス株式会社及び株式会社テンダーが介護事業を行っております。株式会社ＴＯＫＡＩキッズタッチが一時預かり託児所サービスを提供しております。また、株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク及び株式会社倉敷ケーブルテレビがフィットネス事業を行っております。（注）株式会社ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルは2025年８月５日付をもって清算結了いたしました。 上記の当社グループの状況について図示すると次のとおりであります。（注）１．○連結子会社、＊持分法適用関連会社２．図中の矢印は商品、サービスの流れを示しております。３．上記のほか、「㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス」（連結子会社）が、グループ会社の人事・経理・総務等、間接部門業務を受託しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもののうち、主要なものであります。当社グループは、商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、原則として事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー」、「情報通信」、「ＣＡＴＶ」、「建築設備不動産」及び「アクア」の５つを報告セグメントとしております。「エネルギー」は、ＬＰガス・ＬＮＧ・その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュリティ等の事業を行っております。「情報通信」は、ソフトウェアの開発、情報処理サービス、インターネット接続、通信機器販売及び代理店業務等の事業を行っております。「ＣＡＴＶ」は、放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット接続等の事業を行っております。「建築設備不動産」は、住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器等の建築用資材・機器の販売、建物等の附帯設備・装置の建設工事、リフォーム、土木工事、電気工事等の事業を行っております。「アクア」は、飲料水の製造及び販売等の事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ エネルギー情報通信ＣＡＴＶ建築設備不動産アクア計売上高 外部顧客への売上高105,87159,04936,48826,8639,764238,0385,444243,482－243,482セグメント間の内部売上高又は振替高1735,4673061,0412837,2721677,439△7,439－合計106,04464,51636,79527,90510,048245,3105,611250,921△7,439243,482セグメント利益又は損失（△）6,6523,5555,5671,37745017,604△7217,531△68916,841セグメント資産86,03236,46641,55528,4357,949200,4406,187206,6274,486211,114その他の項目 減価償却費5,6943,0305,95683177716,28915516,44534816,794のれんの償却額33095337212－975521,027－1,027有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,1154,3726,5129281,01918,94867119,61926219,882（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ エネルギー情報通信ＣＡＴＶ建築設備不動産アクア計売上高 外部顧客への売上高102,93761,82337,38926,72410,087238,9625,876244,838-244,838セグメント間の内部売上高又は振替高2365,3742551,3843167,5671037,671△7,671-合計103,17367,19837,64528,10810,403246,5305,980252,510△7,671244,838セグメント利益又は損失（△）6,9804,4116,1311,65735119,53321019,743△1,04318,699セグメント資産89,75938,28042,51327,06610,018207,6396,003213,6435,943219,586その他の項目 減価償却費6,0092,7825,60864789415,94245616,39834516,744のれんの償却額308125286207-92753980-980有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,4114,4267,0787301,27020,91821721,13548121,617（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） エネルギー情報通信ＣＡＴＶ建築設備不動産アクアその他全社・消去合計減損損失－－846265－14－1,126 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） エネルギー情報通信ＣＡＴＶ建築設備不動産アクアその他全社・消去合計減損損失－343－392－558－1,294 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） エネルギー情報通信ＣＡＴＶ建築設備不動産アクアその他全社・消去合計当期償却額33095337212－52－1,027当期末残高2,4919281,3671,182－172－6,143 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） エネルギー情報通信ＣＡＴＶ建築設備不動産アクアその他全社・消去合計当期償却額308125286207－53－980当期末残高2,2494601,083582－133－4,510 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 自然災害等リスク ① 大規模災害の発生について当社グループの事業展開エリアは、東海地区及び関東地区が大きな割合を占めておりますが、東海地区は南海トラフ地震、関東地区は首都直下型地震など大規模地震の発生が想定されています。ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し災害時の事業継続に備えておりますが、想定を超えた地震・風水害等の大規模災害の発生により、当社グループの人員・施設等に大きな被害が発生するだけでなく、事業継続に不可欠な電力の供給不能や、通信回線等の障害が長期化する場合や、道路等の交通インフラの遮断が長期化する場合には、事業の維持・継続に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 感染症の発生について国内外で新たな感染症が発生・まん延した場合は、経済活動やお客様の生活に大きな影響を与える可能性があります。このような感染症に対し、当社グループはＬＰガス・都市ガス・アクア・インターネット・放送・介護など多くのライフラインを担っていることから、お客様と従業員の健康と安全を最大限考慮し、事業ごとに対応ルールを設けて感染防止を徹底しております。また感染者が発生した場合の緊急時体制についても、事業ごとに事業継続に向けた仕組みを整備しております。しかし、今後、新たな感染症が拡大することによって、お客様への対応に遅延を生ずるなど、安定的なサービスの提供に支障を来し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業リスク ① 他社との競合についてエネルギー事業や情報通信事業等における競合事業者には、当社グループより大きな資本力、技術力、販売力等を有している企業が数多く存在しております。近年では都市ガスや電力の小売市場の自由化、ＮＴＴ東日本・西日本による光回線卸サービスの提供等もあって、益々競合が激化する傾向にあります。また、ＬＰガス、都市ガス、電力等、エネルギー間競争が激化して当社の収益基盤の拡大が計画どおり進捗しなくなるリスクがあります。対応策として、ＬＰガス事業につきましては、業務の自動化、配送業務・検針等の客先業務の効率化等のコストの低減や、新規エリア拡大及びＭ＆Ａによる新規顧客獲得に取り組んでおります。都市ガス事業につきましては、複数サービスの利用や保安体制の充実により顧客との接点強化、事業基盤の拡充等に取り組んでおります。情報通信事業やＣＡＴＶ事業につきましては、獲得コストの効率的配分、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引など価格競争力を高めることで、新規獲得及び解約防止に取り組んでおります。しかしながら、これらの同業者、異業種業者との競争が当社グループの想定を上回って激化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報通信事業、ＣＡＴＶ事業等における技術陳腐化について当社グループが行っている情報通信事業、ＣＡＴＶ事業では、技術革新が目覚ましいスピードで進んでおります。このような新しい技術に対応するため、技術者の確保・育成については、教育・研修プログラムを充実させるなど、より一層力を入れて取り組んでおりますが、技術革新により当社製品及びサービスの陳腐化や市場の喪失が発生した場合、技術革新に対応できない場合及び新たなサービス提供のための設備投資が十分でない場合には、競争力の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 仕入先、業務委託先との関係について当社グループは、エネルギー事業、情報通信事業、ＣＡＴＶ事業、建築設備不動産事業、アクア事業等、多くの事業において商品の仕入を行い、また、業務の一部を他社に委託する等を行っております。これらの仕入・業務委託において、何らかのトラブル等が発生し、お客様へ安定的な商品・サービスの提供が困難になる事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 商品等の調達について当社グループが扱うガスや機器、資材は国内外の取引先から調達しております。取引先からの供給停止・遅延に備え、調達先の多様化、適切な在庫水準の維持に努めておりますが、国際紛争等に起因する供給途絶、輸送遅延等サプライチェーンの分断が想定を上回った場合は、商品サービスの提供が困難になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、アクア事業におきましては、自社水源から汲み上げた原水を使用して飲料水を製造しております。水源の枯渇、水質変化により原水として使用できなくなった場合は、商品サービスの提供が困難になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定の取引先・受注先への依存について当社グループのソフトウェア開発事業は、特定のシステムインテグレータに対する依存度が比較的高い水準にありますが、高度な要請に的確に応えることにより、システム構築・運用ノウハウ等を培い、より強固な関係を築いてまいりました。しかしながら、取引先システムインテグレータの経営状況や事業戦略の変更等があった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのブロードバンドサービスは、キャリア事業者から回線の提供を受けたうえで、主に直販もしくは家電量販店等を通じて個人向けに販売しておりますが、キャリア事業者、家電量販店等の事業戦略等に変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、モバイル事業として、当社グループはソフトバンク株式会社の代理店事業及び株式会社ＮＴＴドコモより回線を借り受けたＭＶＮＯ事業を行っております。当該各社の事業戦略、代理店施策及び回線の借り受け価格等に重要な変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 受注業務における不採算取引の発生について当社グループの建築設備不動産事業等における、大手メーカー・ゼネコン等からの受注業務においては、適正な施工管理を行っておりますが、何らかのトラブル等が発生し、納期が遅れる、受注先の検収条件を満たせない等の事態により、採算が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのソフトウェア開発事業等においては、引き合い・見積もり・受注段階から、プロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築・開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、お客様からの開発方式の変更要求、仕様追加の発生等、工数の追加、開発途上の不測事故等により採算が悪化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 商品の欠陥等について当社グループのアクア事業やリフォーム事業等の商品サービスは所定の品質管理基準に基づき製造・提供しておりますが、製造物責任やリコール、契約不適合責任等の責任が発生した場合は、その費用負担や信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 事業提携やＭ＆Ａについて当社グループは、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な事業展開につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やＭ＆Ａ等について積極的に検討を進めていく方針です。そして、個別の投資案件に係る収支状況については担当事業部等が常に把握し、必要に応じて事業計画の見直しを行うなど、投資資金の回収可能性について厳格に管理を行っておりますが、提携先の事業や譲受事業等が計画どおりに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、取得株式等の減損損失を計上することも想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 投資資金の回収について当社グループの事業の中核を形成するエネルギー事業、情報通信事業、ＣＡＴＶ事業は、事業拡大のために多額の設備投資を行っております。また、新たな技術の開発・導入やこれに伴う新しいサービスを提供し、事業を拡大していくためには、既存の投資計画の変更・見直しを余儀なくされることがあります。投資効果を検証し、投資計画の見直しを適宜行っておりますが、景気動向・市場動向等、情勢に大きな変化が生じた等の理由により、当初想定していた投資収益が期待できなくなる可能性があります。その場合には、投下した投資資金の回収が遅れる可能性があります。個別の投資案件に係る収支状況については担当事業部等が常に把握し、必要に応じて事業計画の見直しを行うなど、投資資金の回収可能性について厳格に管理を行っておりますが、経済情勢の急激な変化、突然の需要減退等の環境変化に対応できず、所期の投資成果が期待できない可能性が高くなった場合には、固定資産の減損処理が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 海外事業展開に係るリスクについて当社グループは、エネルギー事業、情報通信事業等におい

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】以下に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の緊迫化が世界経済に大きな影響を与えており、国内においても原油価格の高騰や原材料の供給制約といった影響が見られ始め、先行きについて不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、最終年度を迎えた「中期経営計画2025」の目標達成に向けて、全社一丸となって事業に取り組んでまいりました。 当連結会計年度における業績につきましては、グループの継続取引顧客件数は48千件増加（前連結会計年度は64千件増加）し、3,471千件となりました。ＴＬＣ会員数は59千件増加（前連結会計年度は53千件増加）し、1,326千件となりました。グループ顧客件数の増加等により、売上高は244,838百万円（前連結会計年度比0.6％増）となり、営業利益は18,699百万円（同11.0％増）、経常利益は19,152百万円（同10.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,749百万円（同16.6％増）となりました。なお、売上高については９期連続の増収、各利益項目については３期連続で増益となり、いずれも過去最高を更新いたしました。 当連結会計年度におけるトピックスとしては、情報通信事業において九州エリアでの企業のＤＸを支える多彩なサービス提供を目的として、2025年４月にグループ所有の通信インフラを九州エリアまで延伸し、サービス提供エリアを北関東から九州までに拡大いたしました。アクア事業においては、「おいしい水の宅配便」（リターナブルボトル）、「おいしい水の贈りもの うるのん」（ワンウェイボトル）、「しずくりあ」（給水型浄水ウォーターサーバー）の３サービスを展開しておりますが、同年７月末にこれらサービスの顧客件数が200千件を突破いたしました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （エネルギー） ＬＰガス事業につきましては、新規顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前連結会計年度末から13千件増加し819千件となりました。一方、産業用ガスにおける仕入価格に連動した販売価格の引き下げ等により、売上高は 86,834百万円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。 都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの74千件となりました。売上高は原料費調整制度の影響により、16,103百万円（同5.8％減）となりました。 これらにより、当セグメントの売上高は102,937百万円（同2.8％減）、営業利益は顧客件数増加による増益に加え顧客獲得費用を含むコスト削減を図った結果、6,980百万円（同4.9％増）となりました。 （情報通信） コンシューマー向け事業につきましては、ＩＳＰ事業において収益性を重視した獲得を進めた結果、ブロードバンド顧客は前連結会計年度末から10千件減少し664千件となりました。一方、モバイル事業は大手携帯キャリアと連携する等、顧客獲得を推進し、ＬＩＢＭＯについては同５千件増加し83千件となりました。その結果、売上高は22,767百万円（同2.8％減）となりました。 法人向け事業につきましては、キャリアサービス及びクラウドサービスが順調に進捗したことにより、売上高は39,055百万円（同9.6％増）となりました。 これらにより、当セグメントの売上高は61,823百万円（同4.7％増）、営業利益は4,411百万円（同24.0％増）となりました。 （ＣＡＴＶ） ＣＡＴＶ事業につきましては、地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力し、魅力的なコンテンツの充実に努めるとともに、営業活動を積極的に実施いたしました。その結果、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から４千件増加し925千件となり、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から17千件増加し430千件となりました。 これらにより、当セグメントの売上高は37,389百万円（同2.5％増）、営業利益は6,131百万円（同10.1％増）となりました。 （建築設備不動産） 建築設備不動産事業につきましては、当セグメントの売上高は前連結会計年度並みの26,724百万円（同0.5％減）となりましたが、利益率の改善に努めた結果、営業利益は1,657百万円（同20.3％増）となりました。 （アクア） アクア事業につきましては、大型商業施設等での催事営業やＷＥＢ獲得、テレマーケティング等により更なる顧客基盤の拡充に取り組んでまいりました。その結果、給水型浄水ウォーターサーバーの顧客獲得が順調に進み、アクア事業の顧客件数は前連結会計年度末から28千件増加し219千件となりました。 これにより、当セグメントの売上高は10,087百万円（同3.3％増）となりましたが、顧客獲得にかかる営業費用の増加等により、営業利益は351百万円（同21.9％減）となりました。 （その他）その他の事業のうち、介護事業につきましては、売上高は前連結会計年度並みの1,410百万円（同0.8％増）となりました。船舶修繕事業につきましては、修繕工事の受注が増加したことにより、売上高は1,887百万円（同11.8％増）となりました。婚礼催事事業につきましては、法人・各種団体を中心とした一般宴会が増加したことにより、売上高は1,357百万円（同2.8％増）となりました。これらにより、当セグメントの売上高は5,876百万円（同7.9％増）、営業利益は210百万円（前連結会計年度は72百万円の営業損失）となりました。 財政状態につきましては、当連結会計年度末における資産合計は219,586百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,471百万円の増加となりました。これは主として、投資有価証券が4,090百万円、退職給付に係る資産が2,635百万円、有形固定資産が1,242百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。負債合計は115,123百万円となり、前連結会計年度末と比較して135百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金が3,205百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が2,523百万円、長期借入金が1,478百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。純資産合計は104,462百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,607百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当4,463百万円の実施および自己株式2,000百万円の取得による減少の一方で、親会社株主に帰属する当期純利益10,749百万円を計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が2,756百万円、退職給付に係る調整累計額が1,316百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から249百万円減少し5,214百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、27,215百万円の資金の増加（前期比＋1,445百万円）となりました。これは法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、16,883百万円の資金の減少（同△1,497百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、10,591百万円の資金の減少（同△57百万円）となりました。これは借入金による資金調達等の一方で、借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行ったことによるものであります。 ③ 仕入、受注及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比（％）エネルギー50,44292.9情報通信3,464113.9ＣＡＴＶ4221.9建築設備不動産8,76295.0アクア62986.5その他788112.0合計64,09194.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前連結会計年度比（％）受注残高（百万円）前連結会計年度比（％）エネルギー9966.2--情報通信22,950110.81,562118.1ＣＡＴＶ----建築設備不動産14,293110.06,526125.2アクア----その他1,567143.2210463.3合計38,910111.38,299125.3（注）１．当社グループは一部を除き受注生産を行っておりません。「エネルギー」はガス関連機器等の請負工事、「情報通信」はソフトウ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) グループの基本理念「ＴＯＫＡＩ－ＷＡＹ」当社は、2011年４月、「企業理念」、「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」の４層から成る「ＴＯＫＡＩ－ＷＡＹ」を理念体系として策定し、当社グループ全体で共有することで、新たなスタートを踏み出しました。社会環境や顧客ニーズが急速に変化する中で、当社グループが一体となって運営し、「顧客力」、「総合力」、「機動力」を十分に活かし、グループ全体で持続的成長を図ってまいります。 ① 企業理念（当社グループの信条）「お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。」私たちは暮らしを総合的に支える企業体として、創業以来培ってきた自らの力と可能性を原動力に、地域そして地球とのつながりを深めながら、お客様の幸せへの貢献を続けていきます。 ② ミッション（当社グループが社会・顧客・株主に対して果たすべき使命）「変革し、挑戦し、実現する。」私たちは、お客様のお役に立つ強い信念のもと、自己変革に絶えず挑戦して暮らしのニーズを先取りし、「安心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」のご提供を実現します。 ③ ビジョン（当社グループが目指すべき長期事業目標）「全国展開から世界への持続的な歩みを通してお客様の求める商品サービスをワンストップで提供する。」グローバル化する社会環境の中でグループの総合力をさらに強化し、生活密着・地域密着の多彩なサービスを次々とお届けします。 ④ バリュー（当社グループの社員が行動する上で大切にするべき共通価値観）「ずっと、あなたとともに笑顔と感動を。」・みんなをつなぐコミュニケーションで。身近なパートナーとして、大切にするのはコミュニケーション。チームの力を活かして、皆様に新たな感動を生みだします。・安心・安全・充実をあなたのそばに。安心・安全を第一に、常に感謝の心と、最善のサービスをお届けします。・心にいつもプロの熱意と誇りを持って。いつまでも選ばれ続けるプロフェッショナルであるために、日々自己を磨き、自由な発想で仕事を面白くしていきます。・地域と共に未来につなぐ成長を。子供からお年寄りまで安心して暮らせる地域環境、自然環境づくりや地域活性化に貢献します。 (2) コーポレートメッセージ・コーポレートスローガン ① コーポレートメッセージ私たちは、自由な発想とチャレンジで、暮らしに、社会に、笑顔を広げていきます。 ② コーポレートスローガン暮らしに社会にもっと笑顔を。（英文：More smiles for a better life） (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2027年３月期から2029年３月期までの３ヵ年を対象として新たに「中期経営計画2028」を2026年５月に公表しております。この新中計では成長事業に投資を集中し、Area（エリアの拡大）・Account（顧客・契約数拡大）・ARPU（サービスメニューの充実）の3軸を伸ばす”Triple Accel 戦略”を推進することで、圧倒的シェアを誇る静岡のビジネスモデルを全国に展開し、更なる成長を実現してまいります。そして、事業成長と収益基盤の拡充により、売上高・各利益項目は増収増益、顧客件数も安定的な増加を見込んでおります。また、株主還元については、配当性向45％以上を基本方針としつつ、同時に機動的な自己株式取得を実施することで、総還元性向70%程度を目指してまいります。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は以下のとおりとなります。2026年５月公表中期経営計画 2026年３月期実績2027年３月期計画前期比 2029年３月期計画2026年３月期比売上高2,448億円2,600億円+152億円 2,740億円+292億円営業利益187億円190億円+3億円 235億円+48億円経常利益192億円192億円±0億円 235億円+43億円親会社株主に帰属する当期純利益107億円110億円+3億円 135億円+28億円ＲＯＥ11.0％11.0％±0.0pt 13.0％+2.0ptＲＯＩＣ8.9％8.7％△0.2pt 9.7％+0.8pt自己資本比率46.4％46.0％△0.4pt 41.0％△5.4pt顧客件数347万件350万件+3万件 360万件+13万件 (4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループにおいて認識している対処すべき課題及びそれらの課題に対する取組については、以下に記載するとおりであります。 （全社共通）中期経営計画2028では「事業利益の拡大」と「株主還元の強化」を重要なテーマに掲げております。「事業利益の拡大」については、事業ポートフォリオ経営の加速による利益拡大と資産効率を意識した事業運営の強化を図るとともに、エネルギー、情報通信、ＣＡＴＶ、建築設備不動産、アクアなどの多様なサービスを通じて、お客様や地域社会に寄り添い、暮らしや社会に不可欠なインフラを安定的に提供してまいります。また、「株主還元の強化」につきましては、継続的な安定配当に加えて、機動的な自己株式の取得を主軸に財務レバレッジを適切にコントロールしてまいります。これら「事業利益の拡大」と「株主還元の強化」を両輪として、資本効率を高め企業価値の最大化を目指して推進してまいります。更に、様々な社会課題、地域課題、気候変動をはじめとする環境課題にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。これらの活動をより効果的に推進するためには、人財・組織の活力を最大限に発揮することが重要です。人財育成やダイバーシティの推進、働きがいのある環境整備に注力し、従業員のエンゲージメントおよびパフォーマンスを高めることで、組織全体の持続的な成長を促進してまいります。そして、グループ一丸となって、コーポレートメッセージ「私たちは、自由な発想とチャレンジで、暮らしに、社会に、笑顔を広げていきます。」の実現に邁進してまいります。 また全社共通の対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。 ① 事業ポートフォリオ経営への取組 当社では企業価値向上に向けた取組の一環として、資本収益性と市場成長性・当社の期待の二軸による事業ポートフォリオ経営を実施しております。事業ごとの状況を数値で的確に把握し、各事業が抱える課題解決と併せて進めていくことで、経営資源の効率的な活用につなげるとともに、当社グループの企業価値の向上に寄与するよう取り組んでおります。 ② 内部統制・コンプライアンスに関する取組 当社は、コンプライアンス遵守とガバナンス強化が定着した組織風土の醸成に取り組んでおり、経営層及び従業員に対する研修や内部統制を強化し、組織のコンプライアンス意識の向上やガバナンスの浸透に努めております。また、グループ監査室及びコンプライアンス・リスク管理統括室が、内部統制機能が有効に機能しているかを監視・検証しております。 ③ 健康経営について 当社は、従業員の健康増進を経営の重要課題として捉えております。『人財戦略（理想の個、理想の組織）を実施することで 従業員のウェルビーイング向上により、働きがいのある元気な企業集団へ』をテーマに掲げて人的資本への投資を進めており、その一環としてトップレベルを目指した健康経営を推進しています。 経営トップを最高健康責任者（ＣＨＯ）として健康経営大綱を制定し、「安全衛生」「健康増進」「エンゲージメント向上」の３つの柱を中心に様々な健康経営施策を実施し、従業員一人ひとりが働きやすく活き活きと輝ける環境づくりに積極的に取り組んでおります。 （各事業） 各事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① エネルギー事業 ＬＰガス・都市ガス事業につきましては、安定供給の確保とともに、脱炭素社会の実現に向けた技術革新や商品開発などへの対応が求められています。一方で、人口減少やエネルギー事業者間の競争激化などにより事業環境は厳しくなっており、これらが主要な課題と認識しております。 このような課題に対応すべく、当社グループでは、カーボンクレジットを活用したＬＰガス・都市ガスの供給や、省エネ機器の販売等を通じて、温室効果ガスの削減への貢献と事業拡大の両立を目指しています。また、業務の効率化（ＤＸの活用）やコスト低減、顧客の利便性向上による差別化等にも取り組み、サービスエリアの拡大やＭ＆Ａにより競争力を高めてまいります。 今後も、エネルギー事業者として蓄積したノウハウや技術力を活用し、カーボンニュートラルの達成と競争力の強化に向けた取り組みを推進してまいります。 また、ＬＰガス事業における業務効率化等を進めるため、連結子会社の株式会社ザ・トーカイではＬＰガス新基幹システムの再構築プロジェクトを進めております。上記新基幹システムの開発については、主に連結子会社の株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが受託しており、2026年３月31日現在、連結貸借対照表に1,409百万円のソフトウエア仮勘定が計上されています。当プロジェクトについて、当初の計画よりも開発が遅れておりますが、当社グループにおけるＤＸ基盤として次期中期経営計画以降でのリリースを予定しております。これにより、当該新基幹システムについて、当初見込んでいた将来の収益獲得又は費用削減効果は毀損していないことおよび開発の実現可能性が高いこと並びにリリ

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（2025年３月31日）市場価格のない株式等の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券4,7504,887 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法市場価格のない株式等については、株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。将来の回復可能性については、取得時当初に策定された将来の事業計画（以下、当初計画）に対し、各期の実績が上回って推移しているかどうか、また、上回っている場合においても、当初計画を上回った要因が、当初想定した顧客数や生産量の増加又は費用削減によるものであるか、それ以外のスポット事象によるものであるかを検討し、将来的に当初計画が達成できる状態にあるかを検討し判定を行っております。 ② 主要な仮定当初計画には、市場動向やこれに基づく事業成長率、売上高を構成する顧客契約件数及び顧客別単価、並びに費用の削減見込み等を主要な仮定として織り込んでおります。当初計画の合理性、実現可能性の検討においては、これらの主要な仮定が引き続き合理的なものであるため、将来的に達成できる蓋然性が高いと判断しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響投資先の事業等が計画どおりに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、取得株式等の減損損失を計上することも想定され、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度（2026年３月31日）繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 当連結会計年度繰延税金資産（純額）598繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産5,137 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは、主として「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）及び「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従った企業分類を行い、将来の課税所得見込額により、一時差異等の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングを行った結果、回収が可能な将来減算一時差異等に係る繰延税金資産を計上しております。 ② 主要な仮定繰延税金資産の回収可能性は、スケジューリング可能性を含む一時差異等の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングの結果に影響を受け、スケジューリングには見積りを伴うため、主要な仮定は、一時差異等のスケジューリングの判断であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当社グループは安定的に課税所得が発生しておりますが、市場動向の変動などにより将来の課税所得見込額や一時差異等のスケジューリングに見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、連結業績を反映した利益還元を基本としながら、連結配当性向45％以上で安定的な配当の継続に努めていく方針です。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、配当の決定機関については中間配当は取締役会、期末配当は株主総会と定めております。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。当連結会計年度の配当につきましては、１株当たり36円の配当（配当性向43.6％）を予定しております。なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日2,23017.00取締役会決議2026年６月25日2,46119.00定時株主総会決議（予定）（注）１．2025年11月10日取締役会決議による配当金総額2,230百万円には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金10百万円が含まれております。２．2026年６月25日定時株主総会決議（予定）による配当金総額2,461百万円には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金12百万円が含まれております。