３ 【事業の内容】当社グループは主に、当社、連結子会社（丸幸株式会社、阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司、大連保税区日里貿易有限公司）で構成されており、 (1)防護服・環境資機材事業、 (2)ヘルスケア製品事業、 (3)ライフマテリアル事業を主な事業としております。連結子会社丸幸株式会社はライフマテリアル事業に区分し、連結子会社阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司、大連保税区日里貿易有限公司はその他に区分しております。なお、前連結会計年度において連結子会社であった日里貿易（上海）有限公司は、当連結会計年度に清算結了いたしました。また、当社は、連結子会社丸幸株式会社を翌連結会計年度の2025年５月１日に吸収合併いたしました。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 (1) 防護服・環境資機材事業当事業においては、デュポン™タイベック®製化学防護服、アスベスト(石綿)処理用資機材を中心に販売を行なっています。当社は40年以上前から日本における防護服製造・販売のパイオニアとして安全衛生の啓発活動を行っており、作業者の安全・健康を守る為、防護服の着用を推奨し、事業基盤を拡大してまいりました。従来、有害な粉塵、液体、気体等にばく露(化学物質や物理的刺激などに生身体がさらされること)する可能性がある労働環境において作業者は作業着、雨衣等を使用してきましたが、防護性能が十分ではないために作業者の健康を害する危険性がありました。このため、欧米を中心に危険因子に対応した防護服の需要が高まってきました。当社では、米国、欧州を始めアジア諸国でも使用されている米国デュポン社製の化学防護服デュポン™タイベック®ソフトウェアとデュポン™タイケム®の総輸入販売元である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社の戦略的パートナーとしてマーケティング活動を行い日本国内で販売する他、作業者の環境に合わせてデュポン™タイベック®、タイケム®生地(原反)を用いた当社オリジナルの防護服及びその他不織布素材製の防護服を製造販売しております。これらの製品は使い切り製品(リミテッドユース)という性格であり、一度納入すると継続的な販売が期待できるのが特徴となっております。専門知識を有する当社社員が作業者の環境を確認した上で作業環境に応じた適切な防護服・安全保護具を提案し、納入に際しては、着脱方法により自己又は他者に対する二次的ばく露の可能性があるためエンドユーザー向けの着脱トレーニングを行っております。また、製品は当社２か所（岡山、埼玉）の物流センターから主に全国の販売店を通じてエンドユーザーに販売しております。2016年４月からアゼアスデザインセンター秋田（秋田県大仙市）が稼働し、マザー工場としての国内縫製拠点の確保と防護服関連製品の研究開発、企画、試作品製造等の機能強化を進めております。2022年２月に同工場を増築し、防護服と不織布マスクの生産設備を増設して2022年５月から稼働しています。防護服の主要な用途、顧客は次のとおりであります。＜感染症対策＞デュポン™タイベック®製化学防護服、ゴーグル、マスク、手袋、シューズカバーをパッケージにした感染症対策キットを中心に様々な安全保護具を中央省庁、地方公共団体、病院、企業、検疫所、家畜保健衛生所、研究所、ワクチン製造会社等へ販売しております。＜放射性粉塵対策＞原子力発電所において放射性粉塵や有害化学物質から作業者を守るために各種防護服を電力会社に販売しております。＜アスベスト対策＞アスベスト除去、封じ込め、囲い込み作業においてアスベストのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び除去作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルタ(High Efficiency Particulate Air Filter = 高性能微粒子フィルタ)付真空掃除機(アスベスト除去作業等で、吸い込んだ粉塵等を飛散させない産業用の掃除機)、エアシャワー(アスベスト除去作業等で、防護服や人体に付着した粉塵を取り払う機器)、養生シート等の資機材を施工業者に販売しております。＜ダイオキシン対策＞ごみ焼却場のメンテナンス及び解体作業でダイオキシンのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルタ付真空掃除機等の資機材を施工業者に販売しております。＜生物、化学テロ対策＞サリン、VXガス、マスタードガス等の化学兵器や生物剤を使用したテロ活動対策として米国EPA基準レベルA（米国環境保護局が定める呼吸器、皮膚、目粘膜に対する最高レベルの防護）対応の化学防護服デュポン™タイケム®10000を消防等に販売しております。 ＜化学物質・化学薬品対策＞有害物質による皮膚障害や経皮吸収による健康障害から作業者を守るため、化学防護服デュポン™タイケム®、化学防護長靴及び化学防護手袋等を化学工場に販売しております。＜汚れ作業対策＞汚れ作業対策として鉄鋼関連、自動車関連企業を中心に様々な業種に向けて、デュポン™タイベック®製化学防護服を中心に用途に応じた防護服を販売しております。＜クリーンルーム内作業向けの用途＞製薬会社や再生医療分野では、研究室内をクリーンな環境に保つための特殊な設備を備えたクリーンルームが使用されています。作業者や衣類から生じる発塵によって、研究対象となる微生物や医薬品原料などが汚染されることを防ぐために、特別なプロセスでクリーン処理されたデュポン™タイベック®アイソクリーン®シリーズを国内の大学、研究所に販売しております。＜アークフラッシュハザード対策＞電気アークによるエネルギーの放出に伴って生じる危険な状態から作業者を守るためのアークフラッシュ防護服、手袋、フード等を電気回路を取り扱う事業者に販売しております。＜人対車両事故対策＞さまざまな車両が行き交う一般道路や高速道路の他、空港や鉄道、港湾、倉庫等で作業する人々の人対車両事故対策として、高い視認性を持った蛍光生地、再帰性反射材を使用した高視認性防護服等を販売しております。＜火炎対策＞火炎を取り扱う作業者の火傷事故等を防止、軽減するために、難燃性能の優れたアラミド繊維、綿繊維を使用した難燃防護服を鉄鋼分野中心に製造業者向けに販売しております。＜空気清浄・臭気対策＞喫煙所における空気清浄及びたばこ臭を除去するために、高性能フィルタとオゾンを組み合わせた空気清浄装置をレンタル企業等に販売しております。(注) デュポン™、タイベック®、タイケム®、アイソクリーン®は米国デュポン社の関連会社の商標または登録商標です。 (2) ヘルスケア製品事業当事業においては自社工場アゼアスデザインセンター秋田で不織布マスクを製造し、受託製造したマスクについては関連会社メディケア・ジャパン株式会社を通じて流通業者へ販売、自社ブランドマスクについては、高通気タイプの製品を開発するなどして、主に業務用途でマスクを使用する企業に向けて販売しております。中国製マスクにおいては、新規に半導体製造工場での採用も決定いたしました。また、中央官庁、地方自治体にて実施される、不織布マスク購入の入札案件にも、積極的に参加しております。これらの他、医療機関等で使用されるアイソレーションガウン、医療用サージカルマスクを製品展開しております。 (3) ライフマテリアル事業＜アパレル資材＞裏地、芯地、袋地(ポケット地)、腰裏ベルト、型カット品、表生地、その他繊維副資材の製造、販売を行っています。国内に東西３箇所の営業拠点を持ち、岡山事業所（岡山県浅口郡）はユニフォーム、学生服、カジュアル関連、連結子会社の丸幸株式会社（群馬県太田市、東京都台東区）はユニフォーム、スポーツ、カジュアル関連の副資材を主に取り扱っております。それぞれの拠点の取扱商材の特性に対応して専門性を活かした体制としております。岡山事業所においては、原反の型カット等の加工を施すことで付加価値を高め取引先のニーズに対応しております。なお、当社は、連結子会社丸幸株式会社を2025年５月１日に吸収合併いたしました。＜機能性建材＞畳の主要材料である畳表、ポリスチレンフォーム（畳床用資材であり、従来の藁（ワラ）に比べてダニ・カビの発生が少なく断熱性が高い素材）、副資材である畳縁、畳糸等、畳に関連する資材全般を取り扱っております。また、デザイン性・機能性に優れ、畳・壁・床の表面材として使用できるReFace®（ポリ塩化ビニル織物シート）の販売を行っております。なお、以前取り扱っていたインシュレーションファイバーボードは、2024年４月に主要仕入先が生産を終了したため販売を縮小いたしました。今後はReFace®をはじめとした高機能建材の販売を拡大する予定です。 (4) その他海外の拠点として中国の大連に下記２社を擁し、日中連携による日系企業や中国国内企業向けに、取引先のニーズに対応した繊維副資材の製造、販売をしております。なお、前連結会計年度において連結子会社であった日里貿易（上海）有限公司は、当連結会計年度に清算結了いたしました。関係会社事業の内容阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司繊維副資材の製造、販売大連保税区日里貿易有限公司繊維副資材の販売 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社は、事業の種類別セグメントを構成単位とした「防護服・環境資機材」「ヘルスケア製品」「ライフマテリアル」の３事業を報告セグメントとしております。「防護服・環境資機材」は化学防護服、作業用防護服、防護用資機材の製造販売、「ヘルスケア製品」は不織布マスク、医療用ガウンなどメディカル製品の製造販売、「ライフマテリアル」は、アパレル資材（芯地、型カット品、その他繊維副資材）の製造販売と機能性建材（機能性に優れた畳・壁・床の表面材、畳表、各種畳材料）の販売を行っております。これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計 調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３防護服・環境資機材ヘルスケア製品ライフマテリアル計売上高 顧客との契約から生じる収益4,511,314120,4783,173,3957,805,188437,1068,242,294―8,242,294外部顧客への売上高4,511,314120,4783,173,3957,805,188437,1068,242,294―8,242,294セグメント間の内部売上高又は振替高11,6325878,40820,62811,93032,558△32,558―計4,522,946121,0653,181,8037,825,816449,0368,274,853△32,5588,242,294セグメント利益又は損失(△)533,247△45,372188,520676,396△48,002628,393△336,563291,830セグメント資産2,802,849428,4841,652,9814,884,315436,5105,320,8253,191,9228,512,747その他の項目 減価償却費23,77635,4837,34266,60149367,09429,58896,683有形固定資産及び無形固定資産の増加額18,74711,4066,15336,307―36,30753,31589,623 (注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。２ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△90千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△336,473千円であります。 （2）セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△241,396千円、及び、報告セグメントに配分していない全社資産3,433,319千円であります。 （3）減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、構築中の新基幹システムに係るソフトウエア仮勘定の計上額52,000千円であります。３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計 調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３防護服・環境資機材ヘルスケア製品ライフマテリアル計売上高 顧客との契約から生じる収益4,630,009273,5562,812,5707,716,137311,5688,027,705―8,027,705外部顧客への売上高4,630,009273,5562,812,5707,716,137311,5688,027,705―8,027,705セグメント間の内部売上高又は振替高7,9641,8548,88418,70215,57334,276△34,276―計4,637,974275,4102,821,4547,734,840327,1418,061,981△34,2768,027,705セグメント利益又は損失(△)494,328△33,626166,750627,451△40,535586,916△395,044191,871セグメント資産2,673,086470,0671,642,8904,786,045330,7745,116,8203,335,3938,452,213その他の項目 減価償却費26,12631,41610,83668,37836568,74429,41598,159有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,31921,90116,32652,547―52,547140,401192,949 (注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。２ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△727千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△394,317千円であります。 （2）セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△171,984千円、及び、報告セグメントに配分していない全社資産3,507,377千円であります。 （3）減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、構築中の新基幹システムに係るソフトウエア仮勘定の計上額123,185千円、サーバやパソコン等の定期的な設備更新9,748千円であります。３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他合計7,818,474423,819―8,242,294 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他合計7,756,405263,7927,5088,027,705 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計調整額（注）連結損益計算書計上額防護服・環境資機材ヘルスケア製品ライフマテリアル計減損損失――――――55 (注) 「調整額」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産（遊休地）に係るものであります。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計調整額（注）連結損益計算書計上額防護服・環境資機材ヘルスケア製品ライフマテリアル計減損損失――――――8080 (注) 「調整額」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産（遊休地）に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 防護服・環境資機材事業について当社の主力製品及び商品であるデュポン™タイベック®製化学防護服は現状国内において当社がほぼ独占的に取扱いしていますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約は締結されておりません。主要仕入先である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社（米国デュポン社の日本法人であるデュポン・スペシャルティ・プロダクツ株式会社及び旭化成株式会社の合弁会社）との取引関係は極めて良好でありますが、何らかの事情により商品及び製品の継続供給に支障をきたした場合や同社より取引条件の変更を求められた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、政治経済情勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争の発生、感染症のまん延等により、海外のサプライチェーン網が寸断されるなど、商品や原材料が十分に調達できない事態に備えるため、国内外の調達網を再構築し、不測の事態が発生した場合でも十分に製品等を供給できる体制の構築に努めてまいります。 (2) 特需による業績変動リスク防護服・環境資機材事業につきましては、環境や安全に係る問題の発生や関心の高まりが、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症、豚熱（CSF）や鳥インフルエンザのような衛生問題、アスベスト問題等、環境や安全に関する問題などが発生した場合は、特定の事業年度だけ売上及び利益が増加し翌年度は反動が生じる可能性があります。当社は、個人防護具やその関連資材の提供とノウハウの提案をセットアップした独自のソリューションビジネスを深化させ、企業として尚一層の発展を遂げられるよう努めてまいります。 (3) 製品及び商品に対する賠償責任について当社製品及び商品の欠陥により製造物責任訴訟を提訴された場合を想定して製造物責任保険に加入していますが、この保険は無制限に当社の賠償負担を担保するものではありません。製造物責任に係る多額の負担金の支払等により、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 (4) 品質管理について当社はISO9001に準拠した厳格な品質マネジメントシステムに基づく品質管理体制を構築しております。ただし、取扱い製品及び商品について予期せぬ要因により日本産業規格、厚生労働省国家検定規格に不適合となった場合、法規制の改正により当社製品及び商品が規制に適合しなくなった場合、並びに当社製品及び商品の欠陥及び故障が発生した場合は、回収費用、クレーム対応費用、補修費用等の追加コストを負担すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。またこれに係る業績悪化によるレピュテーションリスクの可能性もあります。 (5) ライフマテリアル事業の需要動向について機能性建材事業については、洋風化による消費者の畳離れの影響等により、たたみ資材の需要が縮小傾向にあります。当社は、新製品“ReFace®”他、健康、安全を実現する機能製品を軸にエンドユーザーを中心とした新規顧客の開拓に取り組んでおりますが、当該取り組みが不十分だった場合、当事業の業績が減収により悪化する可能性があります。アパレル業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響や取引先の生産拠点の海外移転等で国内マーケットは縮小傾向にあります。当社は、安全衣料分野の市場開拓を進め、エンドユーザー向けに最終製品を販売する事業への転換を目指しておりますが、この取り組みが不十分だった場合、当事業の業績が減収により悪化する可能性があります。 (6) 資源価格や為替など市場環境の変動について商材の一部は、石油などの天然資源が使用されているほか、生産を海外に依存していることから、ロシア・ウクライナ情勢や、各国の金利・物価の変動等を要因とした資源価格の高騰や円安の進行など市場環境の変動は、仕入価格や物流費用の上昇につながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 中国のカントリーリスクについて各事業とも中国に仕入先を擁しており、防護服・環境資機材事業においては防護服の外注加工委託先を擁し、機能性建材事業においても中国産畳表の仕入先は重要な位置付けにあります。中国国内の情勢に変化があった場合、各事業の仕入価格や仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。またライフマテリアル事業においては、中国の子会社と連携して営業活動を行っており、政情不安、反日感情の高まり、経済環境の悪化、当局の都市開発政策による立退き命令、人件費の高騰及びロックダウン等の不測の事態の発生により子会社の運営に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 固定資産の評価について当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能性を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされております。現時点で遊休資産以外の資産において具体的に減損損失を認識する事実はありませんが、今後特定の事業の業績が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、減損会計の適用により、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 災害、感染症等について当社の製造、販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により物的、人的被害を受けた場合や、当社の従業員に感染症等の感染が拡大した場合は、生産の一時停止、営業活動自粛、商品及び製品の一時出荷停止などにより当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社はこれらのリスクに備え、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、従業員の安全確保と事業継続に向け体制を整備し、リスクの低減に努めております。(注) デュポン™、タイベック®は米国デュポン社の関連会社の商標または登録商標です。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、緩やかな回復を続け、企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持しております。個人消費は、物価上昇の影響などから消費者マインドに弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調を維持しています。一方で、わが国経済の先行きを展望すると、各国の通商政策等の影響を受けて、海外経済が減速し、わが国企業の収益なども下押しされるもとで、緩和的な金融環境などが下支え要因として作用するものの、成長ペースは鈍化すると考えられます。各国の通商政策等の今後の展開やその影響を受けた海外の経済・物価動向を巡る不確実性はきわめて高く、従来以上に下振れリスクが大きくなっています。このような環境下、主力事業であります防護服・環境資機材事業は、一般産業分野や感染対策分野における個人用保護具の需要が堅調に推移した一方、改正労働安全衛生規則等の施行による化学物質管理体制の強化を受けた化学防護服等の受注が当初予想に届かず、事業売上高は前年を上回ったものの、期初計画を下回りました。販売費及び一般管理費については、体制強化に向けた積極的な人員拡充による人件費の増加や、生産性向上を目的とした新基幹システム導入に伴うシステム関連費用を計上し、前期比7.5%増加することとなりました。その結果、売上高は8,027,705千円（前年同期比2.6%減）、営業利益は191,871千円（前年同期比34.3%減）、経常利益は217,430千円（前年同期比29.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は199,093千円（前年同期比6.1%増）となり、減収増益となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。防護服・環境資機材事業におきましては、一般産業分野や、高病原性鳥インフルエンザ等家畜感染症の発生が続いた感染対策分野における個人用保護具の需要が堅調に推移した一方、改正労働安全衛生規則等の施行による化学物質管理体制の強化を受けた化学防護服等の受注が当初予想に届きませんでした。中期経営計画の経営方針の一つとして、安全環境設備分野や、難燃・アークフラッシュ・高視認等の新規防護服分野等、新たな事業領域における業容拡大に向け取り組んでおり、当連結会計年度には難燃防護服の新ブランド「鐡火」を上市いたしました。その結果、売上高は4,630,009千円（前年同期比2.6%増）、セグメント利益（営業利益）は494,328千円（前年同期比7.3%減）となり、増収減益となりました。中期経営計画のとおり、安全環境設備や新規防護服を中心に、ソリューションビジネスを展開しながら、新たな事業領域の開拓を進めるほか、今後、化学物質の自律的管理に関する法令改正に基づく需要は徐々に顕在化していくと想定されるため、当社の情報総合サイト「防護服の知恵.com」等を通じて、事業者のニーズに適宜対応し、安全・防護システムで人と環境を守ることを通じて、中長期的な収益力の向上を目指してまいります。ヘルスケア製品事業におきましては、主力製品であるアゼアスデザインセンター秋田で生産する日本製マスクについて、前年に獲得できた大口受注などの特殊要因がなかったものの、昨年は在庫調整にあったドラッグストア等一般消費者向けの受注が大幅に回復し、工場の生産効率向上にも努めた結果、採算は改善傾向にありますが、当連結会計年度も黒字化するまでには至らず、売上高は273,556千円（前年同期比127.1%増）、セグメント損失（営業損失）は33,626千円（前年同期はセグメント損失45,372千円）となり、増収で、セグメント損失の計上となりました。引き続きアゼアスデザインセンター秋田の一層の生産効率化に取り組むほか、マスクを中心に扱う商材を増やしながら、半導体工場や製薬会社など、利益率の高い販路であるBtoBの販売にも注力していくことで、採算改善を目指していきます。ライフマテリアル事業のうち、機能性建材事業におきましては、利益率の高い新製品「ReFace」の販売が順調に推移し、新たな販路の開拓は進んでいる一方、畳表など従来からの商品の販売が減少しているほか、一部の商材の取り扱いを停止したことも業績に影響しました。また、アパレル資材事業は、食品等クリーン分野や医療等サービスユニフォーム向け副資材の受注は堅調であった一方、昨年の暖冬や猛暑に起因する作業服・ワーキング分野の減産に加え、学生服・スクール分野は生産調整の影響を受け、受注が伸び悩みました。その結果、売上高は2,812,570千円（前年同期比11.4%減）、セグメント利益（営業利益）は166,750千円（前年同期比11.5%減）となり、減収減益となりました。引き続き利益率が高く、安定した収益を計上できる商材の販売に経営資源を集中してまいります。報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は311,568千円（前年同期比28.7%減）、セグメント損失（営業損失）は40,535千円（前年同期はセグメント損失48,002千円）となりました。中国市場では、市況の低迷が続いておりますが、アパレル資材分野に限らず、事業範囲の一部拡大に向けた取り組みを進める一方、事業再編、合理化による収益力改善に注力してまいります。なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は394,317千円であります。 生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年５月１日至 2025年４月30日）前年同期比(％)防護服・環境資機材571,604102.3ヘルスケア製品212,101112.4ライフマテリアル130,80887.5合計914,514101.9 (注) 金額は、製造原価によっております。 ② 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年５月１日至 2025年４月30日）前年同期比(％)防護服・環境資機材3,311,561103.1ヘルスケア製品99,752110.6ライフマテリアル2,318,16490.1その他305,50077.5合計6,034,97996.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、仕入価格によっております。 ③ 受注実績受注から売上計上までの期間が短いため、記載は省略しております。 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年５月１日至 2025年４月30日）前年同期比(％)防護服・環境資機材4,630,009102.6ヘルスケア製品273,556227.1ライフマテリアル2,812,57088.6その他311,56871.3合計8,027,70597.4 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 (2) 財政状態の概要及び分析 ① 財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.1%減少し6,325,829千円となりました。これは、主として売上債権が218,255千円減少し、現金及び預金が61,970千円増加したためであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.8%増加し2,126,384千円となりました。これは、主として構築中の新基幹システムにかかるソフトウエア仮勘定の計上等で無形固定資産が115,213千円増加し、減価償却等で有形固定資産が23,046千円減少、保険積立金の解約返戻等により投資その他の資産が15,040千円減少したためであります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて60,534千円減少し8,452,213千円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し1,580,021千円となりました。これは、主として仕入債務が45,905千円増加したためであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて57.2%減少し103,872千円となりました。これは、主として長期借入金が返済により95,384千円減少、退職給付に係る負債が44,761千円減少したためであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて104,776千円減少し1,683,893千円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7%増加し6,768,319千円となりました。これは、主として利益剰余金が78,010千円増加し、連結子会社日里貿易（上海）有限公司の清算による為替換算調整勘定の取崩等でその他の包括利益累計額が36,851千円減少したためであります。 ② セグメントごとの財政状態の分析（防護服・環境資機材事業）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、防護服・環境資機材事業、ヘルスケア製品事業、ライフマテリアル事業の３本の柱をもって事業展開しております。個人防護と環境保全のトータルソリューションサプライヤーとしての取組みを通じて、「地球の環境と安全に貢献できる、存在感のある企業グループ」を目指します。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。 (3) 会社の経営戦略当社グループは、2023年５月より、中期経営計画「Next Stage 実行計画2023」（2023年５月～2026年４月）をスタートしております。 ① 経営方針イ 「人と環境を守る」事業を強化し、安全な社会実現へ貢献する当社が優位性を発揮している化学防護服市場における専門的知見を、他のカテゴリーの防護服市場にも活用することで、当社の事業領域を拡大していきます。防護服市場の様々なカテゴリーにおいて、最も頼りにされる企業となれる取り組みを推進していきます。業務提携により市場・顧客開拓を進める安全環境設備分野では、個人用保護具と環境設備機器を組み合わせたソリューションビジネスを一層強化していきます。また、防護服試験機能の集約と共同研究開発への注力を進め、産学連携による知的資源を製品開発に活用していきます。さらに、連結子会社である阿茲阿斯(大連)紡織服飾有限公司と一層の連携を進めることで、注力している安全事業分野において、防護服やヘルスケア製品等の生産と販売の機能両面に関して海外事業の強化に取り組んでまいります。ロ 商社からメーカーへ、企業構造改革を進める製品開発、技術力、品質保証、以上の機能を通じて、メーカー機能の強化を一層推進していきます。製品開発に関しては、防護服・環境資機材事業における永年の営業活動を通じて培ってきた情報や知識、知恵を活用して、ユーザーのニーズに応える製品づくりにつなげていきます。技術力に関しては、生産中核拠点であるアゼアスデザインセンター秋田の防護服縫製業務で蓄積してきた不織布加工技術を活かし、高機能防護服の生産を目指します。また、責任を持った製品づくりのため、品質保証の強化を徹底してまいります。以上の活動を通じて、社会、市場から信頼される「アゼアス」ブランドの確立、浸透を図り、メーカー機能強化を通じた稼げるビジネスモデルへの転換を進め、持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現していきます。ハ 魅力のある企業集団を作り、ステークホルダーから選ばれる企業となる収益性だけではなく、売上拡大にも重点を置いた施策を実行することで当社の成長シナリオを示し、資本コストや株価を意識した経営を実践していきます。また、アゼアスデザインセンター秋田などこれまでの設備投資や信州大学との共同研究の成果を十分な営業活動や新たな商流の開拓につなげる優秀な人材を獲得できるよう、人材投資、人材育成、社内環境整備に取り組みます。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループでは以下の事項を対処すべき課題として取組みを進めております。 ① 中期経営計画の実行当社グループは、2023年５月から2026年４月までの中期経営計画「Next Stage 実行計画2023」に取り組んでおり、2025年５月より計画の最終年度に入りました。中期経営計画期間の１期目及び２期目は、経営計画との乖離が大きい実績となり、目標未達となったため、特に、成長のシナリオを業績で示す取り組みは急務と認識しています。2025年は、政治経済面では、米国の関税引き上げに端を発する、自動車等国内製造業の混乱や米対中関税による日本への悪影響が予想される中、環境面では、引き続き、猛暑や豪雨等極端な気象現象、地震等の災害発生が懸念されています。また、少子化、人口減少社会が進行するとともに、労働安全分野では規制強化が進み、人材を大切にする考え方が広く浸透してきました。現在のように不確実性が高く、予測が困難な社会では、変化への対応能力が問われると同時に、安全・安心への関心や投資機会も多くなると予想されるため、当社としても、安全・環境分野における存在意義を高め、社会や顧客の課題にしっかり向き合い貢献するため、その期待に応える取り組みを進めております。中期経営計画における経営方針は以下のとおりです。・「人と環境を守る」事業を強化し、安全な社会実現へ貢献する（防護服市場における事業領域拡大と安全環境設備分野の強化を中心とした次の時代の中核事業の育成）・商社からメーカーへ、企業構造改革を進める（開発力、技術力、品質保証を裏付けとしたメーカー機能の強化）・魅力のある企業集団を作り、ステークホルダーから選ばれる企業となる ② 「安全・衛生」分野の新事業開発と育成今後企業として尚一層の発展を遂げていくには、防護服・環境資機材事業の事業領域を拡大するとともに、それに次ぐ新たな成長事業を育成していくことが不可欠と考えます。防護服分野においては、従来の主力商品であるデュポン™タイベック®ソフトウェア等化学防護服に加え、火や熱の現場を安全にする難燃防護服と、視認性の高い素材を使用し、高速道路等の作業現場の安全性を高める高視認性防護服等の製品開発及び営業強化を図り、防護服市場やユーザーから一層の信頼を得られるよう取り組んでおります。研究開発、製品評価と試験機能等を充実させるため、2022年４月には、信州大学繊維学部FII内に「アゼアス防護服Labo」を、2022年５月には、生産加工技術と自動化等による生産性向上のため「アゼアスデザインセンター秋田」に新工場棟を開設し、機能性の高い製品の開発と生産に取り組んでおります。また、安全環境設備分野では、有害物質や感染症ウイルス等が存在する空間をクリーンな環境に改善し、作業者のリスクを低減していく環境改善設備の開発及び販売に注力し、防護服等の個人用保護具と設備を組み合わせたソリューションを提案することで、安全な環境づくりに貢献してまいります。さらに、2024年４月以降、改正労働安全衛生規則等の施行により事業所における化学物質管理体制の強化が義務付けられており、顧客が法令に対応できるよう、個人用保護具の需要に適宜対応するとともに、適切なサポートを実施してまいります。2022年度から独立したヘルスケア製品営業部では、不織布マスクや医療用ガウン等の個人防護具を通じて、医療機関、一般産業、一般消費者を含めた安全な社会の実現に貢献していきます。同年稼働を開始した「アゼアスデザインセンター秋田」のマスク生産ラインでは、機能性の高い、JIS規格適合の「医療用マスク」「一般用マスク」を生産しています。新型コロナウイルス蔓延下で露呈したマスクに関するサプライチェーンのリスクに対応できるよう、海外製輸入マスクと合わせて、安定した供給体制を構築してまいります。当社では、上記に記載した新たな取り組みを含め、積み上げてきた専門的な知見や知識、投資した設備等により、ビジネスチャンスの拡大につなげ、「社会の安全・安心を実現する」事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。(注) デュポン™、タイベック®は米国デュポン社の関連会社の商標または登録商標です。 ③ 人材の育成と確保当社グループが今後も継続的発展を遂げていくためには、人材の確保と育成は重要課題として位置付けております。第80期（2021年４月期）より新人事制度を導入し優秀な人材の確保と次世代経営層の中核となる人材の育成、若手社員の早期戦力化を図っております。また、第85期（2026年４月期）期初の導入に向け、成果と職責が適切に反映され、モチベーション向上につながるとともに、社会環境や情勢を踏まえた今日的な基準に、報酬制度の改正を計画しています。さらに、働き方については、柔軟な働き方の枠組み整備、女性活躍支援、中堅社員の活性化、高齢者雇用等に取り組み、男性社員の育児関連休暇の取得促進など、健康経営を意識し、人材活性化を進めてまいります。 ④ サステナビリティへの対応中期経営計画の実行のとおり、持続的成長を実現する強固な経営基盤を構築することで、サステナビリティ経営を推進します。当社のサステナビリティ基本方針は以下のとおりです。＜アゼアス株式会社サステナビリティ基本方針＞当社グループは、コーポレートスローガン「地球のこと総て、その環境と安全に挑戦する。The Challenge for the Earth：“Environment & Safety”」に基づき、社会的課題の解決につながる商品の展開と、企業として果たすべき社会的責任の取り組みにより、SDGsを意識した経営を推進していきます。１．安全・防護システムで人と環境を守ります。２．健康・快適な生活の実現に貢献します。３．アゼアス株式会社の特性を活かした社会貢献に取り組みます。４．社員一人ひとりの人権を尊重するとともに、社員の健康維持向上に努めます。５．コーポレート・ガバナンス体制を強化して透明性、健全性を確保するとともに、効率化と環境変化に対応できる経営管理組織を構築します。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社 メディケア・ジャパン㈱東京都台東区5,000マスク等安全防護・健康安全製品の販売所有 直接 50％ 業務委託契約の締結業務委託料の受取(注)7,666―― (注) 業務委託料については協議の上決定しております。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社 メディケア・ジャパン㈱東京都台東区5,000マスク等安全防護・健康安全製品の販売所有 直接 50％ 業務委託契約の締結業務委託料の受取(注)6,799―― (注) 業務委託料については協議の上決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引重要性がないため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社はメディケア・ジャパン㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 (単位：千円) メディケア・ジャパン㈱前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計606,312719,416 流動負債合計468,674585,129固定負債合計―― 純資産合計137,638134,287 売上高24,61924,559税引前当期純損失(△)△2,002△3,210当期純損失(△)△2,131△3,350

(重要な会計上の見積り)１. 棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品 1,243,7361,209,081原材料191,956284,264仕掛品7,3562,508 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、直近の販売価格等に基づき算定した正味売却価額等が帳簿価額を下回っている場合には、正味売却価額等をもって連結貸借対照表価額とするとともに、帳簿価額と正味売却価額等との差額を売上原価に計上しております。また、入庫から一定期間経過した棚卸資産については、その特性を考慮したうえで、経過期間に応じた評価減率を設定するなどして、規則的に評価減を実施し売上原価に計上しております。この棚卸資産の評価の過程では、過去の販売実績等を基礎として将来の販売予測を加味して評価を行っております。事業環境の著しい変化等により、評価に用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において棚卸資産の重要な評価減が発生する可能性があります。 ２. 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,535,2791,512,233無形固定資産138,295253,509減損損失580 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、資産を事業の種類別セグメントを基礎とした資産グループにグルーピングしております。減損の兆候は、その資産グループの営業損益またはキャッシュ・フローの悪化の有無、資産または資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しております。減損の兆候が認められる資産または資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上します。遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上します。遊休資産の回収可能価額は正味売却価額（不動産鑑定評価額または重要性が低い資産については固定資産税評価額等）により算定しております。割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎として算定しており、経営者による主観的な判断が含まれます。主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性があり、見直しが必要と判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 売買取引契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間アゼアス㈱旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ㈱(化学防護服)デュポン™タイベック®ソフトウェア売買取引基本契約2008年１月１日2008年12月31日（以降自動更新） (注) デュポン™、タイベック®は米国デュポン社の関連会社の商標または登録商標です。 (2) 連結子会社の吸収合併当社は、2024年12月11日開催の取締役会において、2025年５月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である丸幸株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、本合併に係る合併契約を締結しました。本契約に基づき、2025年５月１日付けで丸幸株式会社を吸収合併しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を第一として配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。配当額につきましては、内部資金の確保に留意しつつ、配当性向、純資産配当率及び経営環境等を総合的に判断して決定いたします。この方針の下、当事業年度の剰余金の配当につきましては１株当たり23.00円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと成長性、収益性が高い分野への設備投資などに投入していくこととしております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年７月25日定時株主総会決議133,91123.00