３ 【事業の内容】当社は、2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターの共同株式移転により、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、2010年８月に丸善株式会社から丸善書店株式会社を分社化し、同年12月に株式会社ｈｏｎｔｏ（2011年６月に株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス、2023年２月からは株式会社丸善リサーチサービス）を設立。2011年２月に株式会社ジュンク堂書店及び株式会社雄松堂書店を株式交換により子会社に加え、丸善株式会社から丸善出版株式会社を分社化しております。また、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年２月１日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併（株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更）、大学等教育・研究機関および研究者向け事業において、2016年２月１日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併（丸善雄松堂株式会社に商号変更）しております。これらにより当社グループは、当社、子会社36社、関連会社４社で構成され、事業は文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業、出版事業及びその他事業を営んでおります。なお、親会社である大日本印刷株式会社は印刷事業等を事業内容としております。事業内容と関係会社の当該事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は以下のとおりであります。 事業区分主要な事業内容主要な会社名文教市場販売事業大学、官庁付置研究機関、企業資料室、公共図書館等への学術情報を中心にした書籍販売等丸善雄松堂㈱大学等教育研究機関、国公行政機関等の図書館・教室などの建築及び内装設備の設計施工丸善雄松堂㈱図書館・博物館等におけるデジタルアーカイブシステム「ＡＤＥＡＣ」の運用、デジタルデータの作成ＴＲＣ－ＡＤＥＡＣ㈱公共図書館、学校図書館を中心とした図書館用書籍の販売、及び図書館用書籍の加工（装備）、書誌データの作成・販売㈱図書館流通センター店舗・ネット販売事業主要都市に店舗を設け、書籍のほか文具等の複合的な店舗販売及びその関連事業通信ネットワークを利用した情報提供サービス㈱丸善ジュンク堂書店、㈱淳久堂書店図書館サポート事業公共図書館、大学図書館を中心とした図書館運営業務の受託、指定管理者制度による図書館運営丸善雄松堂㈱、㈱図書館流通センター出版事業学術専門書中心の出版業丸善出版㈱、㈱サイオ出版児童図書及び図書館向け図書の出版業㈱岩崎書店出版に係る企画、編集、製作等の請負丸善プラネット㈱その他事業書店・文具店など文化系小売業の店舗設備の設計施工丸善雄松堂㈱書籍の入出荷業務等㈱図書流通パソコン及びタブレット等通信機器の修理、ネットワーク設定、ヘルプデスク、アプリケーション開発グローバルソリューションサービス㈱保育士派遣、保育園・託児所運営業務請負㈱明日香会計・税務専門書を利用したクラウド型リサーチツール「丸善リサーチ」の企画・運営㈱丸善リサーチサービス なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．2025年２月１日付で、丸善出版㈱は㈱サイオ出版の株式を追加取得し、同社を連結子会社といたしました。２．2025年４月28日付で、㈱図書館流通センターはＴＲＣ－ＡＤＥＡＣ㈱の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは各子会社が行っている事業セグメントを基礎として、「文教市場販売事業」、「店舗・ネット販売事業」、「図書館サポート事業」及び「出版事業」の４つを報告セグメントとしております。「文教市場販売事業」は、大学等教育研究機関及び公共図書館に対する書籍・コンテンツ等の商品の提供、並びに内装設備の設計・施工及びその他のサービスを提供しております。「店舗・ネット販売事業」は、店舗における書籍・文具等の販売、及び通信ネットワークを利用した情報提供サービスを行っております。「図書館サポート事業」は、公共図書館、大学図書館を中心とする図書館業務の受託、及び指定管理者制度による図書館の運営を行っております。「出版事業」は、学術専門書、及び児童書並びに図書館向け書籍等の出版を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3 文教市場販売事業店舗・ネット販売事業図書館サポート事業出版事業計売上高 顧客との契約から生じる収益46,81965,95937,6823,641154,10311,328165,431－ その他の収益－130－－130218348－ 外部顧客への売上高46,81966,08937,6823,641154,23311,546165,780－165,780セグメント間の内部売上高又は振替高9316172445071,8362,344△2,344－計46,91366,25137,6893,885154,74013,383168,124△2,344165,780セグメント利益又は損失（△）3,2503812,923△1076,4474746,922△3,4233,498セグメント資産34,71344,85610,2336,20796,01113,238109,24923,484132,733その他の項目 減価償却費508461187181,1751801,3564171,774減損損失2100－－1035109－109有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４601753387611,804761,8804072,288(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業、専門書の電子書籍検索・閲覧サービスの企画・運営に関する事業、不動産関連事業及びその他の事業であります。2.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去301百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△3,725百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△28,142百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産51,626百万円が含まれております。全社資産は主に、提出会社及び子会社の余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△17百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用434百万円が含まれております。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△24百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加431百万円が含まれております。全社資産の増加は、主として建物及びその他無形固定資産であります。3.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には資産除去債務に対応する資産の増加額は含んでおりません。 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3 文教市場販売事業店舗・ネット販売事業図書館サポート事業出版事業計売上高 顧客との契約から生じる収益49,19681,64039,2723,696173,80610,898184,704－ その他の収益－136－－136213349－ 外部顧客への売上高49,19681,77639,2723,696173,94211,111185,053－185,053セグメント間の内部売上高又は振替高12215821814642,0322,496△2,496－計49,31981,93439,2753,878174,40713,143187,550△2,496185,053セグメント利益又は損失（△）3,4912,0513,019△1058,4576349,091△3,4975,593セグメント資産35,98947,11510,7456,439100,29014,326114,61722,278136,895その他の項目 減価償却費478606232191,3371471,4843981,883減損損失4416014435－435△12423有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４1,1531,23340912,7981,2524,0504784,529(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業、専門書の電子書籍検索・閲覧サービスの企画・運営に関する事業、不動産関連事業及びその他の事業であります。2.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去343百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△3,841百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△30,624百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産52,902百万円が含まれております。全社資産は主に、提出会社及び子会社の余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△17百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用415百万円が含まれております。 (4)減損損失の調整額は、未実現利益の調整による消去△12百万円であります。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△29百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加508百万円が含まれております。全社資産の増加は、主として建物及びその他無形固定資産であります。3.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には資産除去債務に対応する資産の増加額は含んでおりません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項（表示方法の変更）に記載のとおり、自社保有不動産のテナントに対する賃貸取引について、従来、営業外収益の「不動産賃貸料」及び営業外費用の「不動産賃貸費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度より売上高を顧客との契約から生じる収益とその他の収益に区分表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。その結果、「店舗・ネット販売事業」では、売上高が４百万円、セグメント利益が３百万円、「その他」では、売上高が218百万円、セグメント利益が120百万円それぞれ増加し、セグメント利益又は損失(△)の調整額が20百万円減少しております。また「その他」のセグメント資産が2,623百万円、減価償却費が39百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額が７百万円それぞれ増加し、セグメント資産の調整額が2,623百万円、減価償却費の調整額が39百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額が７百万円それぞれ減少しております。更に、「店舗・ネット販売事業」の売上高は顧客との契約から生じる収益65,959百万円、その他の収益130百万円、「その他」は顧客との契約から生じる収益11,328百万円、その他の収益218百万円に区分して表示しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)１ 製品及びサービスに関する情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域に関する情報

１ 製品及びサービスに関する情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客に関する情報特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク、顕在化する可能性の程度や時期、リスクの事業へ与える影響の内容、リスクへの対応策は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①官公庁及び大学等の予算動向及び消費動向等当社グループは、主に官公庁が運営する公共図書館・学校図書館市場及び大学を柱とする教育・学術市場への書籍の販売、書誌データの作成・販売、図書館運営業務の受託を行っており、官公庁または大学の予算動向に影響を受けております。特に官公庁の予算は政府及び地方自治体の政策によって決定され、同様に大学の予算は文部科学省等の基本政策あるいは各種補助支援政策に影響を受けて決定されるため、今後、官公庁または大学の予算が削減された場合、想定以上の受注競争の激化によって当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また店舗・ネット販売事業においては、気候や景気の状況、競合他社の出店状況等による消費動向の変化によって収益に影響を及ぼす可能性があります。 ②為替の変動当社グループが取り扱う輸入書籍及び外国雑誌は、為替変動に連動した販売価格を設定しております。輸入書籍は一定期間の為替相場をもとに、また、外国雑誌は年度契約が基本であり、年度ごとに為替相場を反映するように設定しております。一方、仕入では円建て取引を行うほか、為替予約を実行し、販売価格に対応した為替予約を行うことで過度に為替変動の影響を受けないことを基本としております。しかし、完全に為替リスクを排除することは困難であり、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しており、短期間に急激な為替変動が起こった場合には収益への影響を受ける懸念があります。 ③法的規制等・再販売価格維持制度について当社グループにて製作または販売している出版物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」といいます。）第23条第４項の規定により、再販売価格維持制度（以下「再販制度」といいます。）が認められる特定品目に該当しており、書店では定価販売が認められております。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法として原則禁止しておりますが、出版物が我が国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、公正取引委員会の指定する書籍、雑誌及び新聞等の著作物の小売価格については、例外的に再販制度が認められています。公正取引委員会が、2001年３月23日に発表した「著作物再販制度の取扱いについて」によると、著作物再販制度については、当面、残置されることは相当であるとの結論が出されております。しかし併せて業界に対し、再販制度を維持しながらも消費者利益の向上が図られるように現行制度の弾力的運用を要請しています。従いまして、今後再販制度が廃止された場合、あるいは今後拡大が想定される電子書籍の新しい動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが直ちに顕在化する可能性については認識しておりませんが、当社グループではこれら法規制や制度をめぐる議論の動向に注視してまいります。・出版物の委託販売制度について当社グループにおける出版事業では、書籍業界の商慣習に従い、当社グループが取次または書店に配本した出版物（主として書籍・雑誌）のほとんどについては、配本後、約定した委託期間内に限り、返品を受け入れることを取引条件とした委託販売制度をとっております。書籍の委託には、主として次の２種類があります。ⅰ)新刊委託新刊時または重版時の書籍が対象となり、書籍取次店との委託期間は６ヶ月間であります。ⅱ)長期委託既刊の書籍をテーマあるいは季節に合わせてセット組みしたもの、あるいは全集物が対象となり、委託期間は、ケース・バイ・ケースでありますが、12ヶ月になることもあります。定期刊行誌（雑誌）の委託期間は、次のとおりです。月刊誌 発売日より３ヶ月間当社グループは、委託販売制度による出版物の返品による損失について、会計上、出版事業に係る一定期間の納品金額に返品率・原価率等を乗じた返金負債・返品資産を計上して売上高及び売上原価から控除しておりますが、返品率の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが直ちに顕在化する可能性については認識しておりませんが、当社グループでは返品率の変動を注視し、リスクの低減を図ってまいります。 ④情報セキュリティ及び個人情報保護コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきておりますが、システム障害や外部からのサイバー攻撃その他の不正なアクセス、コンピュータウイルスの感染、並びに個人情報の漏えいなど、さまざまなリスクが発生する可能性が高まってきております。万一これらの事故が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しており、当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の最重要課題の１つとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。 ⑤新型感染症によるパンデミック新型インフルエンザ等の感染症の世界的流行など、事業活動の停止や生活様式に変革をもたらすような事態が発生した場合は、当社グループの事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、新型感染症の発生時などには状況に応じて店舗や事業所における感染防止対策の徹底や、在宅勤務を可能にするテレワークによる感染機会の抑制に対応した制度の導入などにより、グループ会社内外のステークホルダーへの感染防止策を講じてまいります。 ⑥大規模災害の発生大地震、津波、台風、洪水など、事業活動の停止及び社会インフラの大規模な損壊や機能低下などにつながるような大規模災害などが発生した場合は、当社グループの事業活動の復旧及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループでは、店舗・物流を含む事業拠点の主要施設には防火、耐震対策などを実施しており、災害などによって事業活動の停止あるいは商品供給に混乱をきたすことのないよう努めております。また、大規模地震等の自然災害に備え、コンピュータシステム及び通信設備等の重要機器は耐震構造と自家発電設備を備えたビルに収容し、データのバックアップ等の対策も講じております。さらに各種保険によるリスク移転も図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要 (1) 業績当連結会計年度の業績につきましては、店舗・ネット販売事業において2025大阪・関西万博オフィシャルストアでの売上が好調であったこと、文教市場販売事業で教育・研究施設、図書館などの設計・施工における大型案件の完工が増加したこと等により売上高は1,850億53百万円（前期比11.6％増）と増収となりました。利益面は増収により売上総利益が増加した結果、営業利益は55億93百万円（前期比59.9％増）、経常利益は54億93百万円（前期比59.0％増）と増益となりましたが、前年に特別利益（固定資産売却益）の計上があったことから親会社株主に帰属する当期純利益は33億34百万円（前期比14.7％減）の減益となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ41億61百万円増加し、1,368億95百万円となりました。当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ12億74百万円増加し、822億65百万円となりました。当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ28億87百万円増加し、546億30百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は305億７百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益53億79百万円、減価償却費18億83百万円などにより48億４百万円の収入（前連結会計年度30億８百万円の収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出20億82百万円、無形固定資産の取得による支出13億57百万円などにより20億60百万円の支出（前連結会計年度は17億45百万円の収入）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入34億円、長期借入金の返済による支出39億86百万円などにより５億41百万円の支出（前連結会計年度は24億24百万円の支出）となりました。 生産、受注及び販売の実績 (1) 生産実績当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、売上原価に占める生産実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2) 受注実績当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、販売実績に占める受注販売実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)文教市場販売事業49,1965.1店舗・ネット販売事業81,77623.7図書館サポート事業39,2724.2出版事業3,6961.5その他11,111△3.8合計185,05311.6(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。２. 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当連結会計年度（2025年２月１日～2026年１月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の継続などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で物価や原材料価格の高騰、米国の通商政策の影響、地政学リスクの長期化など不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のなか、当社グループはこれまで培ってきた「グループ資産の活用促進」、市場の環境変化に対応した新しい事業の開発による「成長領域の創出」、既存事業の安定化と成長事業への投資により事業ポートフォリオの転換を図る「収益構造の転換」を基本方針として、知の生成と流通に持続的に貢献するための成長力と資本効率の向上を目指し、中期経営計画（５カ年）の２年目に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、店舗・ネット販売事業において2025大阪・関西万博オフィシャルストアでの売上が好調であったこと、文教市場販売事業で教育・研究施設、図書館などの設計・施工における大型案件の完工が増加したこと等により、売上高は1,850億53百万円（前期比11.6％増）と増収となりました。利益面は増収により売上総利益が増加した結果、営業利益は55億93百万円（前期比59.9％増）、経常利益は54億93百万円（前期比59.0％増）と増益となりましたが、前年に特別利益（固定資産売却益）の計上があったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は33億34百万円（前期比14.7％減）の減益となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、前連結会計年度比較については、前年同期間の数値を組み替えた数値で比較しております。表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （表示方法の変更）」に記載しております。 ［文教市場販売事業］当事業は以下の事業を行っております。１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲＣ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツール等の提供２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等 当連結会計年度の業績につきましては、教育・研究施設、図書館などの設計・施工における大型案件の完工が増加したこと、また公共図書館向けの書籍販売が堅調に推移したことに加え、当期よりデジタルアーカイブの検索・閲覧を行うためのプラットフォームシステムを提供しているＴＲＣ－ＡＤＥＡＣ株式会社（株式会社図書館流通センターの子会社）を新たに連結範囲に含めたこと等により、売上高は491億96百万円（前期比5.1％増）、営業利益は34億91百万円（前期比7.4％増）と増収増益となりました。 ［店舗・ネット販売事業］当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。店舗の状況といたしましては、海外２店舗目を台北市の商業施設「三井ショッピングパークららぽーと台北南港」４階に書籍・文具・雑貨を取り扱う「淳久堂書店 ららぽーと台北南港店」（３月）、虎ノ門ヒルズ「グラスロック」の２～３階に新スタイル書店「magmabooks」（４月）、またフランチャイズ加盟している株式会社駿河屋ＢＡＳＥが展開するホビーショップを４店舗（３月に「駿河屋 松山大街道店」、７月に「駿河屋 秋田オーパ店」、11月に「駿河屋 盛岡ＭＯＳＳビル店」、12月に「駿河屋 岐阜マーサ21店」）開店しました。また2026年１月に「ＭＡＲＵＺＥＮ 髙島屋堺店」を閉店しました。なお「2025大阪・関西万博 会場内オフィシャルストア」２店舗（「東ゲート店 ＭＡＲＵＺＥＮ ＪＵＮＫＵＤＯ」、「風の広場店 ＭＡＲＵＺＥＮ ＪＵＮＫＵＤＯ」）につきましては、万博期間終了に伴い閉店しております。その結果、2026年１月末時点の店舗数は116店舗となっております。（うち２店舗は海外店（台湾）、24店舗は「丸善（ＭＡＲＵＺＥＮ）」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。）当連結会計年度の業績につきましては、好評のうちに閉幕しました2025大阪・関西万博のオフィシャルストアにおいてグッズなどの販売が好調であったことにより、売上高は817億76百万円（前期比23.7％増）、営業利益は20億51百万円（前期３億81百万円）と大幅な増収増益となりました。 ［図書館サポート事業］当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。当連結会計年度の業績につきましては、図書館受託館数は期初1,840館から11館増加し、2026年１月末時点では1,851館（公共図書館633館、大学図書館240館、学校図書館他978館）となり堅調に推移しました。その結果、当事業の売上高は392億72百万円（前期比4.2％増）、営業利益は30億19百万円（前期比3.3％増）と増収増益となりました。 ［出版事業］当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また、医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは2010年２月１日にＣＨＩグループ株式会社として、これからの日本の礎となる知の生成と流通に貢献することを共通の使命と考える丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが、共同株式移転により経営統合し設立いたしました。その後、以下に掲げる価値観を共有する、株式会社ジュンク堂書店、株式会社雄松堂書店との株式交換による経営統合、各事業領域における体質強化を図るための分社化、さらには電子書籍事業へ対応するための新会社設立などを経て、2011年５月１日には、主要市場である出版流通市場における一層のブランド浸透のため、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社に商号変更を行いました。さらに、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年２月１日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併（株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更）、大学等教育・研究機関および研究者向け事業において、2016年２月１日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併（丸善雄松堂株式会社に商号変更）しております。これらの体制のもと、当社グループでは、次のような経営理念を各事業会社が共有し、知を求めるすべての人々と、知を提供する出版流通の接点の拡大をめざします。 ①価値観：知は社会の礎である私たちは、知が人に与える力を信じます。そして時代に即した最良の知のグローバルな循環が21世紀の創発的な日本の社会の礎であると考えます。 ②グループビジョン：知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる私たちは、「知は社会の礎である」という価値観を共有し、教育・学術機関、図書館、出版業界等と連携し、最良な知の生成・流通と知的な環境づくりにおいて、革新的な仕組みを創出、提供することにより、業界の活性化をリードし、日本の社会に貢献する企業集団となることを目指します。 (2)中長期的な会社の経営戦略「中期経営計画」では目標とする経営指標達成のために、「グループ資産の活用促進」、「成長領域の創出」、「収益構造の転換」の３点を基本方針とし、これらの取組みを通じ、変化と多様性の時代においても持続的成長を可能とする経営基盤の構築を行ってまいります。戦略及び計画の詳細については、「 (４)会社の対処すべき課題」及び2024年３月14日公表の「中期経営計画」、および2026年３月13日公表の「中期経営計画の見直しについて」をご参照ください。 (3)目標とする経営指標当社グループは、これまで2024年度を初年度とする５カ年の経営の指針である「中期経営計画」を推進してまいりましたが、教科書や専門書を中心に紙の書籍の出版流通市場の急激な縮小や、成長事業と位置付けておりました公共図書館等の運営受託市場における労務費の予想を超える上昇など、取り巻く環境が厳しさを増している中、中期経営計画の見直しを行い、2026年３月13日「中期経営計画の見直しについて」を公表いたしました。2027年１月期以降の計画につきましては、基本方針を維持しつつ、収益の構造改革に注力し、2029年１月期には、売上高1,850億円、営業利益55億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円を目標としております。また、資本コストと株価についても、具体的な経営指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）は2029年１月期に5.8％以上を目標とし、ＰＢＲ（株価純資産倍率）については早期に１倍以上を目指します。 (4)経営環境及び優先的に対処すべき課題当期における当社グループを取り巻く市場環境は、日経平均株価が最高値を更新するなど金融市場が堅調に推移する中、雇用環境の改善を背景として、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方で、労働市場における厳しい人手不足は継続しており、採用難や人件費の上昇を通じて企業活動のコスト構造に影響を及ぼすとともに、サービス供給の制約要因となる局面も見られております。加えて、物価上昇の長期化に伴い家計の実質購買力が下押しされ、生活者における節約志向・選択志向の消費行動が一段と強まっております。また、インバウンド需要についても、外部環境の変化等を受け、先行き不透明感が高まっております。こうした状況下において、政府が掲げる積極的な財政施策が、実質賃金の改善を通じて国内需給の好循環へ早期に転換できるか否かが、今後の経済動向を左右する重要な局面にあると認識しております。このような状況下、当社グループでは2024年度より「中期経営計画（2024年度～2028年度）」を開始しております。しかしながら、文教市場販売事業においては、高等教育機関向けの教科書・専門書を中心とする書籍販売市場の縮小が進行していることに加え、図書館サポート事業においては人件費の高騰が続いており、いずれも計画策定時の想定を上回る水準で推移しております。これを受け、2026年度以降は中期経営計画の基本方針を維持しつつ、収益性改善に向けた事業の見直しとコスト構造の最適化を最優先課題として取り組む必要があることから、2026年３月13日公表の「中期経営計画の見直しについて」に基づく事業構造の転換を進めてまいります。 事業セグメント別の取組みは次のとおりです。 ・文教市場販売事業文教市場販売事業セグメントでは、ＡＩ技術をはじめとするテクノロジーの進展が常態化する一方、人口減少や環境問題など社会課題が複合化し、先行きを見通しにくい事業環境にあります。このような時代において、一人ひとりが生涯にわたり主体的に学び続けられる環境・機会の提供は、当社グループが注力すべき領域であると捉えております。他方、これまで収益の大半を占めてきた紙の専門書・教科書販売は市場縮小が継続しており、従来型の収益構造の見直しが重要な課題となっております。当社グループは、学校・研究機関・企業に対し、書籍とデジタルを組み合わせた学びの機会の提供を推進してまいります。学校教育分野では、ＧＩＧＡスクール構想等に伴うデジタル化の進展を踏まえ、電子書籍・電子教材・電子図書館等を活用し、多様なニーズに即した学習機会の提供を進めます。高等教育機関・研究機関・企業に対しては、学術専門情報へのアクセス利便性向上、教育・研究環境の整備支援、人的資本経営の高まりを踏まえた研修関連コンテンツの提供等に取り組んでまいります。加えて、紙市場縮小下でも持続的に収益を確保できる体制構築に向け、受発注・物流・在庫管理・営業支援等の業務プロセスを見直し、デジタル活用を含む業務改善・効率化を推進することで、固定費構造の適正化と収益体質の改善を図ってまいります。 ・店舗・ネット販売事業店舗・ネット販売事業セグメントでは、リアル店舗とネットサービスを融合した顧客体験価値の充実を進めてまいります。出版市場の縮小が継続する中、書店の淘汰が一段と進展しており、当社グループは地域における大型書店としての提供価値を維持・強化しつつ、収益性の高い商品・サービス構成への転換に注力してまいります。リアル店舗におきましては、書籍に加え、文具・雑貨等の品揃え拡充を通じて来店動機と収益力を高めるとともに、複合業態化を推進し、書店ならではの滞在価値・体験価値を提供してまいります。具体的には、当社オリジナルの絵本の世界をモチーフにしたグッズショップ「ＥＨＯＮＳ」やホビー関連グッズのリユースショップ「駿河屋」に加え、インショップのさらなる充実により、当社店舗ならではの魅力を高め、新たな顧客層の獲得と収益力の向上を図ってまいります。また、書店ならではのイベントやオンライン発信を強化し、店舗の強みを活かした購買体験を拡張してまいります。ネット販売事業では、自社運営の「丸善ジュンク堂書店ネットストア」を2024年７月に開設し、本の取り置き・取り寄せサービスから営業を開始いたしました。今後は、検索性・導線・決済等の利便性向上を継続するとともに、店舗との在庫・受取連携を強化し、相互送客による顧客接点の拡大を進めてまいります。さらに、デジタル化された顧客接点を自社で確保できる強みを活かし、購買情報に基づくコミュニケーションを通じて、文具・雑貨を含むグッズ販売の強化や商品開発、新サービスの提供に取り組んでまいります。加えて、アニメ・マンガ等のＩＰ（Intellectual Property／知的財産）商材を活用した商品・サービス展開を推進し、台湾をはじめとする海外市場への展開についても検討・推進してまいります。 ・図書館サポート事業図書館サポート事業セグメントでは、人口減少の進行等を背景に、公共図書館が図書館単独の機能提供のみで地域における役割を維持・拡大していくことが難しくなりつつあります。このため、他の公共サービスや機能と一体となった複合施設化の動きが進展しており、図書館には地域の活性化や社会課題への対応、住民ニーズに即した多様な付加価値の提供が一層求められております。一方で、運営現場においては人件費の高騰と強い人手不足が継続しており、安定的な運営体制の確保と業務効率化が喫緊の課題となっております。当社グループでは、採用強化や働く環境の改善、人材育成の充実に取り組むとともに、こうした構造的課題に対応するため、ロボットやＡＩ等のテクノロジーを積極的に導入し、パートナー企業と連携した実証実験を通じて、運営の

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員谷一 文子－－当社取締役被所有直接0.33％株式譲渡TRC-ADEAC㈱の株式の取得12－－（注）TRC-ADEAC㈱の株式譲渡契約に基づく取得対価の支払であります。なお、取得対価は、当該会社の純資産の額を基礎として算定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報大日本印刷株式会社 （東京証券取引所に上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】財務上の特約が付された金銭消費貸借契約 経過措置に基づき記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、新規事業開発をはじめとする成長投資を行いながら、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、会社業績の進捗によっては株主様への利益還元を柔軟に実施するため、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。2026年１月期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき通期決算業績を勘案し、１株当たり６円とさせていただく予定です。また、2024年３月14日公表の「中期経営計画」において記載のとおり、当社グループでは2029年１月期に配当性向30％以上とする目標を置き、「中期経営計画」の取組みを推進することで収益性と資本効率を高め、株主に対する利益還元を促進することとしております。この方針のもと、次期2027年１月期の配当につきましては、次期業績見通しの利益が確保できることを前提に、１株当たり６円の配当を予定しております。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年４月28日5556定時株主総会決議(予定)