３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2019年４月１日付で株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、2024年４月１日に純粋持株会社から事業会社への事業再編を経て株式会社レスターとなりました。2026年３月31日現在の当社グループの主な事業内容及び主要な会社は次のとおりであります。以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 報告セグメント事業事業内容主要な会社デバイスビジネスユニット（以下、デバイスＢＵ）デバイス・国内外の半導体/電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系/海外サプライヤーを得意とする技術サポート、設計受託/製造受託、LSI設計開発/支援、信頼性試験受託サービス・エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントのオペレーションと提案・株式会社レスター・株式会社ＰＡＬＴＥＫ・株式会社レスターサプライチェーンソリューションＥＭＳ自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品/モジュール等の電子機器実装受託製造サービス・CU TECH CORPORATIONシステムビジネスユニット（以下、システムＢＵ）システムソリューション・放送、企業、教育、医療、官公庁自治体等、多岐にわたる分野への映像/音響/通信のソリューション提案、設計/施工、保守/メンテナンス・デジタル通信等の基幹技術とNFC(近距離無線通信)技術を融合したキャッシュレス端末の開発製造及び海外端末の販売/アプリケーション開発、マイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売・株式会社レスターエコソリューション・自社太陽光発電所(国内外)、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入/普及に向けた地域共存型運営管理サービス・再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業への電力の供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング・コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産/販売、及びシステムコンサルティング ・株式会社レスター・株式会社バイテックベジタブルファクトリー 報告セグメント事業事業内容主要な会社ＩＴ＆ＳＩｅｒビジネスユニット（以下、ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ）ＩＴ＆ＳＩｅｒ事業・ソフトウエア開発、産業用ＰＣの設計/製造/自社ソリューションの開発/保守・半導体の設計/テスト等の情報サービスの提供・ＰＣＩホールディングス株式会社 以上に述べた事業について、事業系統図を図示すると次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される「デバイスＢＵ」、「システムＢＵ」及び「ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの詳細については、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」をご参照ください。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項2025年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社レスターエンベデッドソリューションズ（以下、「レスターエンベデッドソリューションズ」）のICT製品、電子機器、電子部品等の組み込み製品の販売・保守・サポート、及びオフィスサプライ品の販売等全ての事業を当社が譲り受けたことにより、レスターエンベデッドソリューションズが行っていた事業が当社に統合されたことから、経営管理区分の見直しを行い、事業ごとに適切な報告セグメントへの組替えを行っております。これに伴い、当社が譲り受けた事業については、従来「デバイスＢＵ」に計上していましたが、当連結会計年度より、「デバイスＢＵ」と「システムＢＵ」に区分して記載しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、原価に適正利益を加味した価格に基づいております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２デバイスＢＵシステムＢＵＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ合計デバイスＥＭＳ計システムソリューションエコソリューション計売上高 外部顧客への売上高466,45328,789495,24332,02520,65252,67813,079561,001－561,001セグメント間の内部売上高又は振替高521－521294－2942011,017△1,017－計466,97428,789495,76432,31920,65252,97213,281562,018△1,017561,001セグメント利益10,49172111,2137163,4804,19746815,878△1,70414,174セグメント資産194,85315,888210,74118,64146,16164,80219,036294,58115,440310,022その他の項目 減価償却費(注)３5524691,0223091,5851,895772,9942653,260のれん償却額1122013210935746757656－656無形資産償却額40644451－136136183771－771有形固定資産及び無形固定資産の増加額7213331,0553349461,281362,3739253,298 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益(営業利益)の調整額△1,704百万円には、セグメント間取引消去△10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,693百万円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額15,440百万円には、セグメント間消去取引等△145,890百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産161,331百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資産、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び管理部門に係る資産等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２デバイスＢＵシステムＢＵＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ合計デバイスＥＭＳ計システムソリューションエコソリューション計売上高 外部顧客への売上高533,80522,057555,86331,49317,36748,86026,181630,905－630,905セグメント間の内部売上高又は振替高516－516323593826531,553△1,553－計534,32222,057556,38031,81617,42749,24326,834632,458△1,553630,905セグメント利益14,17349514,6691,2221,9423,1641,24519,079△2,34016,739セグメント資産228,31212,916241,22819,37344,79464,16719,038324,43525,116349,551その他の項目 減価償却費(注)３6474161,0642681,7532,0221593,2462533,499のれん償却額2501252107357465114831－831無形資産償却額40632438－136136367943－943有形固定資産及び無形固定資産の増加額3001674682954,1564,4521155,0361,5016,538 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益(営業利益)の調整額△2,340百万円には、セグメント間取引消去２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,342百万円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額25,116百万円には、セグメント間消去取引等△125,197百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産150,314百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資産、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び管理部門に係る資産等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高 （単位：百万円）日本中国北米欧州アジア(中国除く)その他合計324,04278,4075,98439,704112,81943561,001 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産 （単位：百万円）日本中国韓国ベトナム台湾その他合計19,0266191,0147038,84917030,384 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高 （単位：百万円）日本中国北米欧州アジア(中国除く)その他合計381,09177,6834,54536,457130,960166630,905 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （表示方法の変更）前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「北米」及び「欧州」は、当社グループの海外展開の状況をより適切に表示するため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「韓国」、「ベトナム」及び「台湾」については、当連結会計年度より「アジア（中国除く）」に集約しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた103,163百万円、「韓国」に表示していた13,316百万円、「ベトナム」に表示していた16,639百万円及び「台湾」に表示していた25,433百万円は、「北米」5,984百万円、「欧州」39,704百万円、「アジア（中国除く）」112,819百万円、「その他」43百万円として組み替えております。 （2）有形固定資産 （単位：百万円）日本中国韓国ベトナム台湾その他合計18,2738719274979,59734930,517 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計デバイスＢＵシステムＢＵＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ合計デバイスＥＭＳ計システムソリューションエコソリューション計減損損失－5252463683－136－136 当連結会

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループが持続的に成長・進化するにあたってグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 （1） 競合についてのリスク当社グループが属するエレクトロニクス業界は、「市場の成熟化と新興企業の参入」、「ＩｏＴ（モノのインターネット）／ＡＩ（人工知能）の進展」、「ニーズの多様化・高度化」といった大きな環境変化の中にあり、競争が非常に激しい業界であります。そのため、価格競争の激化、技術革新に伴う当社の製品やサービスの対応の遅れといった要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしましては、業務の効率化を進めるとともに、グループの技術力を高めワンストップサービスや新たなビジネスモデルの提供を推し進め、付加価値の向上を目指します。 （2） 海外進出に伴うリスク当社グループは、海外各国・地域で事業を展開しております。そのため、関連する海外各国・地域における政治・経済状況の変化、法律・税制の変化、テロ・戦争、パンデミック等による社会的混乱、債権回収リスク、労働力不足・人件費高騰等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしましては、国ごとのリスクを事前に把握し、現地専門家や海外現地のパートナー企業とコミュニケーションをとり可能な限りの対策を講じてリスクマネジメントを図っております。 （3） 金融市場の変動リスク当社グループは、日本国内の他、海外でグローバルな事業活動を展開しているため、円の他にＵＳドルやユーロなどの他国通貨の取り扱い及び借入金があります。各通貨は、通貨国の経済状況や、中央銀行の政策金利の影響を受けており、著しい為替変動や金利上昇は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。為替リスクや金利上昇リスクを完全に払拭することは困難ではありますが、当社グループとしましては、為替差損益を極力縮小させることや、在庫削減や資金の効率運用などで、借入金を抑制し、金利負担低減を図ってまいります。 （4） 新規事業の立上げ及び投資に関するリスク新規事業の立上げやその他投資にあたっては、その市場性や採算性等について十分な検証を行った上で、意思決定を行っておりますが、市場環境の急激な変化や不測の事態等により当初計画に乖離が生じた場合には、減損処理等を実施することとなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしましては、取締役会、投資/財務委員会においての議論を通じ、目的の適切性や定量的な検証等、事前の精査を高める一方、投資後においても投資/財務委員会等で、各進捗状況の検証を行い、事業や投資の継続有無を検討してまいります。また、事業の立上げや契約に伴って生じる事業特有の法的リスクに対処できるように努めてまいります。 （5） 人財の確保及び育成についてのリスク当社グループは、優れたスキル・ノウハウを保有した人財の採用及び育成が重要であると認識しております。必要な人財を確保又は育成できなかった場合には、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループとしましては、人財の棚卸を行い、スキルを明確にした上で採用活動を進めてまいります。また、評価・報酬制度や教育制度を整備してまいります。 （6） 気候変動・自然災害及び事故災害・感染症等のリスク当社グループは、多様な事業を展開しており、気候変動や、地震・洪水・台風等の自然災害、火災等の事故災害又は感染症が発生した場合、自社の従業員や関連施設が直接的な被害を受けるリスクに加えて、仕入先メーカー・顧客メーカー等の操業停止に伴い、当社グループの事業活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。気候変動によるリスクへの対応については、再生可能エネルギーの発電拡大等を通じて事業化の取組みを進めております。気候変動におけるリスク管理の重要度の観点からは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づいたScope１・２におけるCO２削減の取組みを進めてまいります。また、自然災害や事故災害、新型コロナウイルスを含む感染症等のリスクについては、未然の防止を想定した業務マニュアルの徹底を図るとともに、防災対策、在宅勤務制度、サプライチェーンの継続を柱とする迅速な事業継続（ＢＣＰ）体制の推進、損害保険への加入等でリスクヘッジを図ってまいります。 （7） システム障害及び情報漏洩のリスク当社グループは、仕入や販売、及び会計などの業務処理に様々なシステムを活用しておりますが、企業規模の拡大に伴い、システムエラーやサイバー攻撃などによるシステム障害リスクは年々高まっております。また、取引先から入手した機密情報や個人情報等を保有しており、それらの情報資産が漏洩した場合には取引先情報資産の損失だけでなく、当社グループの社会的信用の失墜や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、障害に強いシステム環境の構築を促進すると共にシステム運用体制や管理手順を整備し、障害リスクの低減を図ってまいります。情報漏洩リスクに対しても、グループ管理体制の強化、より高度なセキュリティツールの導入、システム運用管理の徹底等によりリスク低減を図ってまいります。 （8） 当社グループが展開する事業に関するリスク・顧客の需要動向に関するリスク当社グループが販売する半導体及び電子部品は、顧客（セットメーカー）製品に搭載され、機器は顧客の業務プロセスの一部に組み込まれ、使用されています。そのため、顧客製品の需要動向・搭載機能や経済環境・景気の変動に伴う顧客の設備投資動向に変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・顧客及び仕入先に関するリスク当社グループは、国内外の多岐に渡る企業と取引を行っております。デバイス事業及びシステムソリューション事業では、特定の企業の商材を多く取り扱っているため、当該企業への依存度が高くなっており、当該企業の経営方針の変更や特定部品の需給逼迫動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先の事業再編（Ｍ＆Ａ等）や販売チャネル・テリトリー政策の見直し等により、当社グループの商権に変更が生じた場合にも、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。 ・事業の季節要因についてのリスク当社グループが展開するシステムソリューション事業は、放送関連市場、企業・学校・官公庁市場を主な市場としている特性から、顧客の予算執行の関係で期末の３月と９月に売上高が集中する傾向にあります。そのため、顧客の予算実行計画の変更等により、業績予測に影響を及ぼす可能性があります。 ・施策の変更等に関するリスク当社グループが展開するエコソリューション事業は、国の施策や環境規制等の様々な法令・規制との関連性が高い面を有しております。そのため、国の施策や環境規制等に変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・電力市場価格の変動に関するリスク原油価格の上昇や為替の大幅な変動、また、自然災害等による原子力発電所の稼働停止等の要因で、電力の市場価格が大きく変動することにより、エコソリューション事業の採算性に影響を与える可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・植物工場の経営に関するリスクエコソリューション事業の植物工場内において、設備の故障や植物の病気が発生した場合又は感染症に罹患した場合は、工場の操業を一時停止し問題を解決する必要があり、生産計画に影響を与える可能性があります。また、提供する商品の不具合の発生等において第三者から費用請求等を受け、その責任が当社グループに起因するものと判断された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 個々の事業リスクについては、迅速な情報収集や特定のビジネスに依存することのないようにラインナップの拡充、新規の仕入先・顧客の開拓等に努めるとともに、グループ戦略として多様な事業展開を進めることで、リスクの分散を図ってまいります。 （9） 長期経営に関するリスクグループビジョンの達成に向けて代表取締役会長ＣＥＯ 今野邦廣氏の判断に依存しているリスクがあります。今野氏に突然の離脱があった場合には当社の経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は永続的な成長・進化を目指すことを目的に、会長兼社長を担ってきた今野 邦廣が代表取締役会長ＣＥＯとして経営全般の責任を担い、グループ全体を牽引するとともに、代表取締役社長ＣＯＯを担う林 眞一が既存事業の一層の成長と深化を推進する経営体制といたします。 当社グループとしましては、「リスク管理規程」に基づき、各社各部門においてリスクの識別・評価・対応を行うと共に、各種委員会・会議等を開催しモニタリングを実施しております。また、重要度に応じて、親会社の取締役会等へ報告する体制を構築しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、賃金が上昇傾向にある中、設備投資においても持ち直しの動きが見られました。一方で、継続する物価上昇による個人消費への影響や米国の通商政策の変化・不確実性の高まりによる景気の下振れリスクが懸念されています。加えて、急激に悪化した中東情勢やその他地域の地政学的リスクや為替変動など先行きは依然として不透明な状況が続いています。半導体市場においては電気自動車（ＥＶ）の市場成長が想定より伸び悩みはあるものの、ＡＩ関連商材は好調に推移したことに加え、産業機器向けの市況にも回復傾向が見られました。このような状況下、当社では2025年６月から、会長兼社長を担ってきた今野邦廣が代表取締役 会長ＣＥＯとして経営全般の責任を担い、グループ全体を牽引するとともに、代表取締役 社長ＣＯＯを担う林眞一が既存事業の一層の成長と深化を推進する経営体制といたしました。2027年３月期までの中期経営計画に基づき４つのビジネスユニット（ＢＵ）体制の確立を目指し各種施策を推し進め、事業の一層の拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。さらには、2025年10月には当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbH（現：RESTAR FRAMOS Technologies GmbH）が、FRAMOS GmbHのソニーセミコンダクタソリューションズ社製半導体製品の代理店事業の譲受、及びFRAMOS Technologies Inc.（現：RESTAR FRAMOS Technologies Inc.）の株式を取得いたしました。これにより、欧米での当該製品の販売権を取得し、欧米におけるラインカード拡充を図ります。当社グループの強みのある商材とのクロスセルを加速させることで、特に産業機器領域での事業拡大とグローバルでの販売強化に努めます。また、当社の掲げるビジョンである「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」に向け、データドリブン経営を牽引・加速させるための専門組織を立ち上げました。グループ内に存在する情報を統合・蓄積して情報プラットフォームの構築を進め、経営構造や採算性の可視化・最適化を図ります。さらにグループ外の市場や取引先などの多面的なデータに基づく高度な分析により、従来の商社機能を昇華させ、新たな事業創造を通じた顧客への付加価値創出を目指してまいります。加えて、2026年３月には、経済産業省及び日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。当社は「人こそが財産」という考えのもと、社員の健康と幸せを企業成長の基盤と捉え、社員一人ひとりが誇りと安心感をもって働ける環境づくりを経営的な視点で推進しています。今後も、各種健康支援やワークライフバランスの充実など、社員が長期にわたって活躍できる環境構築に取り組み、健康経営をより一層推進することで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。引き続き、国内外でのＭ＆Ａや資本業務提携に加え、グループシナジーの追求により、あらゆるニーズに対応できる「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、情報と技術で世界・社会の持続可能な発展を実現し、企業価値の向上を図ってまいります。 （連結経営成績の概況）ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して39,529百万円増加し、349,551百万円となりました。これは主に、電子記録債権が6,290百万円減少したものの、売掛金が30,542百万円、商品及び製品が10,424百万円増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して30,086百万円増加し、240,047百万円となりました。これは主に、長期借入金が5,458百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が18,604百万円、短期借入金が15,976百万円増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末と比較して9,442百万円増加し、109,504百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4,317百万円、為替換算調整勘定が2,580百万円及び非支配株主持分が2,192百万円増加したことによるものであります。これらの結果、当連結会計年度末におけるリース債務等を除く有利子負債は119,435百万円、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のネットDEレシオ（※１、２）は0.7倍となり、安定的に1.2倍を下回る水準を維持しております。自己資本比率（※２）は、当連結会計年度末においては28.1％となり、前連結会計年度末の29.3％から1.2％低下いたしました。（※１）ネットDEレシオ＝（リース債務を除く有利子負債－現金及び預金）÷自己資本（※２）2024年８月に調達したハイブリッドローン（劣後特約付きローン）100億円について、格付上の資本性50％を考慮して計算しております。 ｂ．経営成績 (単位：百万円) 2025年３月期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)2026年３月期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減率売上高561,001630,90512.5％営業利益14,17416,73918.1％経常利益9,55913,76244.0％親会社株主に帰属する当期純利益7,4737,6912.9％ ・業績ハイライト当連結会計年度においては、Ｍ＆Ａや前連結会計年度に設立した合弁会社の連結子会社化、高機能カメラ向けやＰＣ関連機器向け、さらには生成ＡＩ用などのデータセンター向けを中心とした商材の伸長により売上高は５期連続で増収となりました。利益面では、エコソリューション事業における新電力の需給調整市場の競争激化による減益はあったものの、データセンター向けや車載向けが好調に推移したこと、さらには産業機器向けの回復もあり営業利益は増益となりました。また、経常利益は営業利益の増益に加え、資金調達に係るコストの低減などにより増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益においても増益となり、売上高及び各段階利益の全てにおいて過去最高を更新いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は630,905百万円(前年同期比12.5％増)、営業利益は16,739百万円(前年同期比18.1％増)、経常利益は13,762百万円(前年同期比44.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,691百万円 (前年同期比2.9％増)となりました。 （報告セグメント別の経営成績）当社グループの報告セグメントは、「デバイスＢＵ(ビジネスユニット)」及び「システムＢＵ(ビジネスユニット)」とし、また、2024年９月のＰＣＩホールディングス株式会社（以下、「ＰＣＩグループ」といいます。）の連結子会社化に伴い、前中間連結会計期間より「ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ（ビジネスユニット）」を加えた３つを報告セグメントとしております。また、当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社レスターエンベデッドソリューションズから全ての事業を当社が譲り受け、経営管理区分の見直しを行い、事業ごとに適切な報告セグメントへの組替えを行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 イ．デバイスＢＵ報告セグメント事業主な事業内容デバイスＢＵデバイス・国内外の半導体/電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系/海外サプライヤーを得意とする技術サポート、設計受託/製造受託、LSI設計開発/支援、信頼性試験受託サービス・エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントのオペレーションと提案ＥＭＳ自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品/モジュール等の電子機器実装受託製造サービス (単位：百万円)2025年３月期2026年３月期増減率売上高495,243555,86312.2％ デバイス466,453533,80514.4％ ＥＭＳ28,78922,057△23.4％セグメント利益11,21314,66930.8％ ・業績の概況デバイス事業は期後半において、生成ＡＩ用などのデータセンター向けを中心とした商材が好調に推移したことに加えて、前連結会計年度の合弁会社設立による連結子会社化(2024年７月Restar Dexerials Hong Kong Limited、2025年１月Restar Dexerials Korea Corporation、2025年２月Restar Dexerials Taiwan Corporation)が売上に貢献しました。また、高機能カメラやＰＣ関連機器を中心とした民生向けは好調に推移したこと、さらには車載向けにおいては新規ビジネスの立ち上げがあったほか、産業機器向けにおいても回復がみられたことにより、売上高は増収となりました。ＥＭＳ事業は前連結会計年度におけるスマートフォン新機種への搭載効果が剥落したことなどにより減収となりました。セグメント利益はデバイス事業における増収に加え、販売ミックスの改善に伴い増益となりました

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」という経営理念のもとに、課題を解決する「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、グループの融合と各事業の最適化、積極的な共創ビジネスの展開や新規事業の拡大を進めてまいります。 企業活動に対しては持続可能な社会への貢献がますます求められる中で、多様な領域にビジネス展開している当社グループは、再生可能エネルギーの発電拡大をはじめ、社会的な課題の解決に向けた更なる取組みに努めております。 刻々と変化する事業環境において、永続的に成長・進化し、未来を見据えた長期経営を実現しうる体制の構築を目指してまいります。 (2) 企業価値の向上 当社は、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高7,000億円、営業利益180億円、ROE10.5%以上という目標を掲げております。将来の成長に向けた積極的な戦略投資や合理化投資とともに、一層の利益の拡大と資本効率の改善を通じた企業価値向上に努めてまいります。 (3) 対処すべき課題 各事業における主要課題については下記のとおり認識しており、上記の基本方針に基づきながら、継続的に対応策の推進に努めていく考えであります。 当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」という経営理念の下、「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、事業間シナジー及び外部パートナーとの積極的な共創、多様な事業展開、技術領域の伸展、持続的な規模拡大を推し進めています。 今後の重点取り組みは、以下のとおりです。報告セグメント事業主要課題デバイスＢＵデバイス事業・グループシナジーの更なる加速、クロスセル戦略・産業機器、車載市場における顧客深耕と新規事業の拡大・グローバル展開に向けた取り組み促進・サプライチェーンマネジメントサービスを基盤としたグループシナジーの伸展・付加価値提供によるビジネス領域の拡大ＥＭＳ事業・生産ラインの合理化／集中と選択・車載向けなど新規事業の拡大システムＢＵシステムソリューション事業・データセンターを核としたグループシナジーの創出と地域デジタル社会基盤の構築・フロービジネスからストックビジネスへの収益構造転換・AI活用/組織改革による生産性/品質の向上・マイナンバーカード普及を背景とした認証端末の医療機関向け展開及び新市場開拓・本人確認端末の自社開発によるリテール市場開拓エコソリューション事業・系統用蓄電池のＥＰＣ事業（設計/調達/建設）とＯ＆Ｍ事業の一体展開・アグリゲーションビジネスによる電力市場収益の獲得・植物工場における生産効率向上と収益化 報告セグメント事業主要課題ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵＩＴ＆ＳＩｅｒ事業・ソフトウエア開発、産業用ＰＣの設計/製造/自社ソリューションの開発/保守・半導体の設計/テスト等の情報サービスの提供

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（ＩＴ＆ＳIｅｒ事業におけるのれん及び顧客関連資産の評価） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているＰＣＩホールディングス株式会社及びその子会社（以下、「ＰＣＩグループ」。）に関連するのれん及び無形固定資産の「その他」(顧客関連資産)の金額は、以下のとおりです。 前連結会計年度末当連結会計年度末のれん857百万円743百万円無形固定資産 その他3,862百万円3,494百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算定方法ＰＣＩグループに関連するのれんは、同社グループの今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。そして、のれん及び顧客関連資産は、それぞれの効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。当社グループは、のれん及び顧客関連資産については、原則として継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位を下に資産のグルーピングを行っており、ＩＴ＆ＳIｅｒ事業におきましては、支配獲得時の事業単位でグルーピングを行っております。のれん及び顧客関連資産に減損の兆候がある場合、経営者によって承認された事業計画に基づく割引前キャッシュ・フローと実績の帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。なお、当連結会計年度末において、のれん及び顧客関連資産は減損の兆候はないと判断しております。 ② 主要な仮定のれん及び顧客関連資産の減損の兆候を識別した場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り減損損失の認識の判定を行っておりますが、減損の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎として見積ります。なお、同社グループ取得時において、取得価額の決定及び顧客関連資産の測定時に用いた事業計画における主要な仮定は、市場の成長性や主要な顧客への販売額の予測等であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響ＰＣＩグループの取得価額の算定、及び無形資産の測定に用いた事業計画の主要な仮定である市場の成長性や主要な顧客への販売額の予測等は、技術革新や顧客ニーズの変化等の要因により変動するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損の兆候が識別される可能性があります。減損の兆候が識別され、減損の認識の判定において割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、のれんや顧客関連資産の減損処理が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度末当連結会計年度末繰延税金資産8,185百万円6,282百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングに基づき判断しており、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産の計上額を算定しております。将来の課税所得の見積額は、経営者により承認された将来の事業計画に基づき、課税所得の発生時期及び金額によって算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 資本提携契約契約会社名相手方の名称所在地契約締結日資本業務提携の内容株式会社レスターＰＣＩホールディングス株式会社日本2024年８月９日 ① 当社によるＰＣＩホールディングス普通株式5,065,099株の保有 ② 市場の深化/拡大による製造業向けビジネス拡大 ③ 技術リソースの質・量拡充 ④ 企画提案力強化によるSier上流プロセスへの展開 ⑤ 経営基盤の強化とスケールメリットＳＢＩホールディングス株式会社日本2024年５月10日 ① ＳＢＩホールディングスによる当社普通株式1,000,000株の保有 ② 半導体事業において、当社による営業代行、技術サポート、調達及び物流代行、製品の品質管理支援等を通じた協業による事業機会の創出、収益機会の拡大 ③ 投資の領域において、相互間の連携や補完による成長の加速 ④ 地方創生の分野において、当社が取り組む地方自治体向けスマートソリューションの事業等に関する協業の推進 (2) 合弁契約契約会社名相手方の名称所在地契約締結日合弁会社名内容株式会社レスターＰＣＩホールディングス株式会社日本2019年11月13日株式会社プリバテック技術領域の拡大を実現させるための株式譲受等による合弁WPG Holdings Limited日本2023年６月21日株式会社レスターＷＰＧ日本市場におけるレスターＷＰＧ製品の販売強化、グローバル市場における当社製品・サービスの拡大を目的とした第三者割当増資引受等による合弁デクセリアルズ株式会社香港2024年２月５日RestarDexerials Hong KongLimited当社グループのデバイス事業におけるケミカル商材のラインカード拡充や材料系拡販におけるマーケティング強化を目的とした株式譲受等による合弁韓国2024年９月25日RestarDexerialsKoreaCorporation当社グループのデバイス事業におけるケミカル商材のラインカード拡充や材料系拡販におけるマーケティング強化を目的とした株式譲受等による合弁台湾2024年９月25日RestarDexerialsTaiwanCorporation当社グループのデバイス事業におけるケミカル商材のラインカード拡充や材料系拡販におけるマーケティング強化を目的とした株式譲受等による合弁FRAMOS Holding GmbHFRAMOS GmbHドイツ2025年７月31日RESTAR FRAMOSTechnologiesGmbH欧州、中東及びアフリカ地域におけるソニーセミコンダクタソリューションズ社製半導体製品の販売権獲得等を目的とした株式譲受等による合弁パナソニックホールディングス株式会社日本2016年４月４日株式会社レスターサプライチェーンソリューションパナソニックグループの調達する部材、原材料等に関するグローバル調達関連業務の効率化等を目的とした株式譲受等による合弁 契約会社名相手方の名称所在地契約締結日合弁会社名内容RESTAR FRAMOSTechnologiesGmbHFRAMOS Holding GmbHFRAMOS GmbHカナダ2025年７月31日RESTAR FRAMOSTechnologies Inc.北米地域におけるソニーセミコンダクタソリューションズ社製半導体製品の販売権取得等を目的とした株式譲受等による合弁 （注）１．当社は、欧州でのデバイス事業におけるビジネス拡大を目的として、FRAMOS Holding GmbH及びFRAMOS GmbHとの間で、2016年10月14日に合弁契約を締結しました。その後、合弁事業の対象地域拡大等のため、2025年７月31日に更新契約を締結しております。２．FRAMOS Holding GmbH及びFRAMOS GmbHとの現行契約の契約締結日は上記の記載となっているものの、同二社とは2016年10月14日から上記合弁契約に基づく取引を開始しており、上記更新契約に基づく変更を行っているものの、当連結会計年度末日に至るまで取引関係を継続しております。３．「所在地」欄には、合弁会社の所在地を記載しております。 (3) 事業譲受契約契約会社名相手方の名称所在地契約締結日内容株式会社レスターRESTAR FRAMOSTechnologiesGmbHFRAMOS Holding GmbHFRAMOS GmbHドイツ2025年７月18日FRAMOS GmbHが営むソニーセミコンダクタソリューションズ社製半導体製品の欧州地域における代理店事業等の譲受 （注）詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 (4) 財務上の特約等の付されたローン契約１．契約形態シンジケートローン組成金額12,160百万円（借入極度額）契約締結日2024年５月28日相手方の属性都市銀行期末残高9,121百万円借入期間７年（2024年５月31日～2031年５月30日）担保の有無及び内容なし財務制限条項 ①2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 ②2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。 ２．契約形態シンジケートローン組成金額6,600百万円契約締結日2025年２月26日相手方の属性地方銀行期末残高6,600百万円借入期間１年（2025年２月28日～2030年２月28日）担保の有無及び内容なし財務制限条項 ①2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 ②2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。 (5) 財務上の特約等の付された社債該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の2027年３月期を最終年度とする中期経営計画の期間においての株主還元の基本方針は次のとおりであります。 ・安定的な株主還元の充実、成長領域への積極的な投資と財務健全性のバランスを考慮 ・連結株主資本配当率(ＤＯＥ)４％以上 ・安定的且つ継続的に増配の実施 ・余剰資金については機動的な自社株買い※ＤＯＥ(Dividend on Equity)：株主資本配当率＝配当額÷株主資本＝配当利回り×ＰＢＲ株主資本をベースとするため、配当性向に比べて、利益のぶれに対する影響が少なく、安定的な配当となります。当社は、株主の皆様に安心して長期保有いただけるよう、ＤＯＥを重要な指標として捉えて、株主還元を行ってまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。以上の基本方針を踏まえた上で、2026年３月期の期末配当金につきましては、上述の方針を総合的に勘案し、期末配当金は一株あたり68円とし、中間配当金１株当たり60円と合わせ、年間配当金は１株当たり128円を実施いたします。この結果当期のＤＯＥは4.0％となります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。 決議年月日配当金の総額(百万円)一株当たり配当金(円)2025年11月13日取締役会決議1,68760.002026年５月29日取締役会決議1,91268.00