３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、主に電気機器、情報機器、産業用設備、空調関連機器等の販売及びソリューションエンジニアリングを提供しております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。当連結会計年度より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「産業・設備事業」に含めていた一部の事業を「プラント事業」に変更いたしました。また、当該変更に伴い「産業・設備事業」から「公共・設備事業」へ名称を変更しております。 (プラント事業)鉄鋼業界、非鉄金属業界の大型設備維持・管理・更新に向けた、様々なニーズにお応えしています。圧延ラインやプロセスラインにおける電源システム・ＰＬＣシステム・ドライブシステムを柱とした各種電機制御システムの構築、お客様のカーボンニュートラル実現に向けた環境配慮型製品、各種ソリューションを提供しています。また、石油・化学プラント及び製薬・精密機器工場等に対し、生産プロセスを把握、よりハイレベルな安全・安定・高効率な操業を実現するため、各種機械設備をはじめ、発電・受配電設備等の強電分野、電気計装、監視制御等の弱電分野、プロセス冷熱・空調事業、各保守事業に至るまで、幅広いニーズにお応えしています。なお、取扱製品は以下のとおりです。電機制御、発電設備、電源設備、設備管理システム、各種生産設備、工作機械、省エネ・環境技術を活用したグリーン製品、これらに関わる保守・メンテナンス、ＡＩを活用したシステム（監視カメラ・予兆診断等）、デジタルトランスフォーメーションなど＜関係会社＞八洲ファシリティサービス㈱、㈱中国パワーシステム、㈱西日本パワーシステム、八洲プラント建設㈱ (公共・設備事業)公共分野では、上下水道・空港・公共施設への監視制御システム、受変電設備等を提供しています。また、建設分野ではビル・商業施設へ業務用空調機やＬＥＤ照明等を提供、さらに通信・データセンター分野では高顕熱型空調機・高発熱サーバー用冷却装置を提供、保守サービスを通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。なお、取扱製品は以下のとおりです。監視制御システム、受変電システム、セキュリティーシステム、空調設備、冷却装置、照明機器、これらに関わる保守・メンテナンスなど＜関係会社＞八洲産機システム㈱、八洲制御システム㈱、八洲ＥＩテクノロジー㈱ (交通事業)鉄道の安全・安定輸送、サービスを支える車両や設備等の提供からメンテナンス＆サービスまで幅広く対応しております。プレエンジニアリングから、設計・製作・施工、試運転調整やアフターサービスまで鉄道分野に精通したエンジニアがワンストップでお応えするとともに、鉄道事業者が運営する沿線開発事業向けにも環境・省エネ・省力化に優れた「付加価値の高い最適なソリューション」を提供しています。なお、取扱製品は以下のとおりです。車両及び車両電気品、車両改造、受変電設備、信号システム、駅設備、車両基地設備、運行情報配信システム、防雷システム、これらに関わる保守・メンテナンスなど＜関係会社＞東京キデン㈱ なお、八洲ＥＩテクノロジー㈱は、2026年４月１日付で八洲冷熱㈱へ商号変更しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1)報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・取引先別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部を基礎とした製品・取引先別セグメントから構成されており、「プラント事業」及び「公共・設備事業」、「交通事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「プラント事業」は、主に電機制御、発電設備、電源設備、設備管理システム、省エネ・環境技術を活用したグリーン製品等、これらに関わる保守・メンテナンスなどを販売しております。「公共・設備事業」は、主に監視制御システム、受変電システム、セキュリティーシステム、空調設備等、これらに関わる保守・メンテナンスなどを販売しております。「交通事業」は、主に車両及び車両電気品、車両改造、受変電設備、信号システム、駅設備等、これらに関わる保守・メンテナンスなどを販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「産業・設備事業」に含めていた一部の事業を「プラント事業」に変更いたしました。また、当該変更に伴い「産業・設備事業」から「公共・設備事業」へ名称を変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成しております。 ４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１、２連結財務諸表 計上額(注)３プラント事業公共・設備事業交通事業計売上高 外部顧客への売上高25,10626,45714,51166,075－66,075 セグメント間の内部売上高又は振替高1,615777102,404△2,404－計26,72227,23514,52168,479△2,40466,075セグメント利益4,2522,3421,3457,940△2,6875,253セグメント資産16,36319,36711,99247,72316,41864,141その他の項目 減価償却費12517446346117464 のれんの償却額－－1818－18 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5494222761,2486221,871 (注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であります。２ セグメント資産の調整額の主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期性投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１、２連結財務諸表 計上額(注)３プラント事業公共・設備事業交通事業計売上高 外部顧客への売上高26,34132,13716,08974,569－74,569 セグメント間の内部売上高又は振替高2,477754433,274△3,274－計28,81832,89216,13377,844△3,27474,569セグメント利益5,0143,7341,57310,323△3,0337,289セグメント資産17,89222,65111,37551,92020,95172,871その他の項目 減価償却費161184110456145602 のれんの償却額－－7272－72 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3362221937522531,005 (注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であります。２ セグメント資産の調整額の主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期性投資資金(長期預金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計プラント事業公共・設備事業交通事業計当期末残高－－419419－419 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計プラント事業公共・設備事業交通事業計当期末残高－－346346－346 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)㈱日立製作所及び㈱日立製作所の関係会社（以下 日立グループ会社）との関係について ①特約店契約について当社グループは、日立グループ会社と特約店契約を締結しております。同契約は、当社グループの事業活動の前提となっておりますが、それら契約の主な契約期間及び解除事由は個々の契約により異なり、その解除事由の基本的な規定事項としては、手形の不渡り・差押え・仮差押え・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行・監督官庁からの営業許可の取消処分等に該当する場合となっております。現時点では解除事由を含めてそれらの契約の継続に支障を来す要因は発生しておりません。しかしながら、それらの契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社と㈱日立製作所は1950年３月に特約店契約を締結して以降、日立グループ会社の増加や統合とともに当社グループも日立グループ会社と特約店契約を締結し、その業容を拡大してきました。特約店契約は、相互に業務の発展を図ることを目的としており、当社は当該契約を締結している日立グループ製品の販路拡充に最善の努力をなすことが謳われております。また、当該契約書では当社グループの主な取扱製品、主に担当する販売地域及び支払条件等が記載されております。現在、当社グループが特約店契約を締結している日立グループ会社とは良好な関係にあるものと認識しており、共存共栄の間柄ではありますが、当社グループと日立グループ会社との関係に変化が生じた場合、あるいは日立グループ会社の特約店戦略や特約店各社に対する諸条件もしくは当社グループに対する戦略が変更された場合等には、上記特約店契約の内容等に変更の可能性があり、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②仕入依存度について当社グループの㈱日立製作所及び主な日立グループ会社からの仕入高は第81期連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）において295億11百万円と当社グループ仕入高全体の57.4％、第82期連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）において325億11百万円と当社グループ仕入高全体の55.3％を占めております。したがって、日立グループ会社の製品に重要な問題が発生した場合等、日立グループ会社のブランドイメージが著しく低下した場合には、当社グループが取扱っている日立グループ会社の製品の競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、仕入実績は下記のとおりです。仕入先第81期連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)第82期連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱日立製作所10,06819.614,65924.9主な日立グループ会社19,44237.817,85230.3上記合計29,51157.432,51155.3連結仕入高51,352100.058,842100.0 (注) 上記表の「主な日立グループ会社」の金額は、日立グループ会社のうち、特に取引金額の大きい仕入先の仕入金額を合計したものであります。 ③売上高の純額表示について当社グループは、包括代理受注契約（請負者の代理人として契約する取引）等を締結しており、当該契約に基づく取引については、売上高を純額表示しております。当社グループは商社という事業形態であり、基本的には総額表示で売上高及び売上原価を計上しておりますが、取引内容を鑑み、包括代理受注契約等に基づく取引とそれに類似した取引については純額表示としております。したがって、今後の取引内容の見直しや契約の変更等の理由により、前期と比較する場合の経営成績（受注高及び売上高）に影響を及ぼす可能性があります。 ④当社グループへの出資について当社グループは、販売力強化、顧客サービスの向上等を目的とした日立グループ会社との関係強化のため、当社は日立グローバルライフソリューションズ㈱から2.3％、㈱日立産機システムから1.9％、㈱日立インダストリアルプロダクツから0.5％、当社の連結子会社である㈱中国パワーシステムは㈱日立製作所から33.3％の出資を受けております。したがって、日立グループ会社からの出資割合に変更があった場合には、当社のグループ戦略等を見直す必要性が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)当社グループの経営戦略について当社グループは従来、日立グループ会社の特約店として同グループ製品を中心に据えた営業政策を取り、順次販売力を強化してまいりました。しかしながら、今日のような経営環境においては、市場環境、経済状況、市場ニーズ等をいち早く察知し、対応を図らなくてはなりませんが、多様な情報入手には限界があり、それによって時機を逸するなどの対策の遅れから、停滞在庫の発生による不良資産の増加や、製品投入遅れによる受注機会の逸失等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、近年は主に環境問題、省エネルギー、高効率化などを追求する顧客ニーズが急速に多様化し、それに対応するためエンジニアリング力の強化及び、より付加価値の高い当社独自のソリューションビジネスへの期待が高まっております。しかしながら、このようなソリューションビジネスではメーカーの製品が持つ機能に当社のノウハウを付加するビジネスの割合が増えることを意味するもので、当然、品質管理に関して負う責任の重要性も拡大してまいります。この場合、当社は製造部門を持たないことから日立グループ会社及びその他の外注メーカーとの連携が必要となります。その際、製品・サービスに関する契約を明確にいたしますが、事故・クレーム等の原因について責任が明確になるまで、当社グループが顧客に提供する製品・技術・サービスについては一義的に責任を負うことがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループは、今後も新たな成長事業の創出及び既存事業における更なる高収益の追求を目指し、利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取組んで行きます。しかし当社グループが事業を遂行するうえにおいて、経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融、株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品の確保、また人材の確保、喪失等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)外部環境が業績に及ぼす影響について当社グループは、鉄鋼、非鉄金属、石油、化学、精密機械、製紙、薬品、建設、運輸、公共、流通、サービス業を営む一般企業や官公庁に対して電気機器、電子情報機器、産業用設備、空調関連機器等の販売及び設置工事等を行っております。これらの事業は、国内設備投資の動向に影響を受ける傾向があります。したがって、国内設備投資動向が悪化した場合及び当社グループの主要販売先が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)法的規制について当社グループは、広範囲の事業展開を行っているため種々の法的規制(建設業法、輸出管理法令等)を受けております。これら法的規制は将来において変更される可能性があり、また現在予期しえない法的規制等が設けられる可能性もあります。その場合たとえば、建設業法においては当社グループの工事売上高に影響し、技術資格においては、資格保有者の確保が確実となるまで受注機会を逸する可能性が発生します。また、輸出管理法令に関しては、現在、直接輸出物件は少ないものの、全ての取引において輸出管理法令等に抵触しないことと、手続きを漏れなく厳正に行われなければ、刑事上、行政上の処分を受ける可能性があります。したがって、当社グループがこれらの法的規制等の対応に遅れを生じた場合、対象となる営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分あるいは当社グループ顧客等からの信頼の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)のれんの減損損失について当社グループは、成長戦略の一環として、シナジー効果が期待できるM&Aを実施しております。これに伴い、連結貸借対照表にのれんを計上しております。投資判断にあたっては、対象企業に対するデューデリジェンスや収益性の検証を行い、取締役会等における十分な審議を経て意思決定しております。また、買収後においては、事業計画の進捗管理や収益性のモニタリングを継続的に行い、PMIの推進を通じてシナジー創出に努めております。しかしながら、市場環境の変化等により、買収時に想定した収益やシナジー効果が得られない場合には、のれんの減損損失を計上することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、のれんの評価につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新政権の発足や日経平均株価の高値更新、政策金利の引き上げなど、政治・金融面での変化が見られる中、企業業績は堅調に推移し、老朽設備の維持・更新や生産能力の増強に加え、デジタル化・脱炭素化、人手不足への省力化対応といった設備投資は継続しております。一方で、円安に伴う輸入資材価格や人件費の上昇による物価高が続いており、個人消費の抑制や賃上げによる企業収益の圧迫、さらに地政学リスクの高まりに起因する原油価格の上昇など、景気の先行きには不透明感が広がっております。このような状況下、2025年を「80/26中期経営計画」の最終年度とし、「未来志向でウェルビーイング経営を推進し、エンゲージメントを高め、創立80周年を更なる飛躍の年にする」を基本方針として、八洲電機グループのブランドである「電機制御システム」「電源システム」「空調システム」の３つのコア技術をさらに進化させ、お客様の経営課題を把握し解決することで持続的な成長につなげ、収益の拡大と事業規模の拡大に向けた各種戦略に取組んでおります。当連結会計年度においては、事業系戦略では、社会インフラに携わるお客様の経営課題を的確に捉え、エンジニアリングとグループ連携によって解決し「収益の拡大」「事業規模の拡大」を図り、八洲電機グループ全体の成長を追求しております。管理系イノベーション戦略では、未来志向で業務改革と効率化を推進するとともに、「エンゲージメント向上プロジェクト」を設置し、施策パッケージを検討し、一体で推進するよう取組んでおります。社内ＤＸ戦略においては、基幹システムを最新のシステムへ切り替え、機動性のある業務へ脱却を図るとともに、基本業務の見直しに伴い、新しい業務方法により業務効率を改善し省力化を推進しております。また、人的資本経営への取組みとして、階層別研修等をより一層推進し「個の力」を高めることで「組織力」の強化を図っております。当連結会計年度におきましては、公共・設備事業における空調設備工事や空調機器販売などが好調に推移し、売上高は745億69百万円(前年比12.9％増)、営業利益は72億89百万円(前年比38.8％増)、経常利益は74億37百万円(前年比38.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は51億45百万円(前年比28.3％増)の増収増益となり、上場以来の最高益を４年連続で更新しました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの構成を変更しており、前連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 ①プラント事業鉄鋼・非鉄分野では、受変電設備新設、制御系システム更新など、カーボンニュートラル実現に向けた省エネ・省力化案件が計画どおり進捗し、売上高は好調に推移しました。石油・化学・ガス分野では、電気用計算機システムの更新など電力の安定供給や設備の強靭化に向けた改修工事や保守メンテナンスビジネスの拡大も寄与し、売上高は好調に推移しました。産業分野では、医薬品や精密機器分野を中心とした工場向けの受変電設備増強工事に加え、蓄電池更新などの再生可能エネルギー活用、脱炭素社会に向けた省エネ設備の導入が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。その結果、プラント事業の売上高は263億41百万円(前年比4.9％増)、営業利益は50億14百万円(前年比17.9％増)の増収増益となりました。 ②公共・設備事業公共分野では、道路・水道施設等、社会インフラの老朽化に伴う受変電設備更新工事により、売上高は好調に推移しました。空調設備分野では、設備工事案件が予定どおり進捗し、データセンター向け特殊空調及び既納品の保守メンテナンス案件も順調に推移したことにより、売上高は堅調に推移しました。また、バイオ理化学向け特殊空調設備工事、食品製造ライン用空調設備工事などにより、売上高は好調に推移しました。産業機器分野においては、機械設備工事や省エネを目的とするＬＥＤ照明工事、及び都市再開発向けの変圧器、受変電設備の保守・リニューアルなどにより、売上高は好調に推移しました。空調設備工事や空調機器販売が全体を牽引し、公共・設備事業の売上高は321億37百万円(前年比21.5％増)、営業利益は37億34百万円(前年比59.4％増)の大幅な増収増益となりました。 ③交通事業鉄道業界では、国内人流の安定的な回復に加えインバウンド需要の拡大が継続し、都市部・観光路線を中心に旅客運輸収入が好調に推移し、輸送の安全・安定性向上を目的とした、新たな設備投資を積極的に推進しております。そのような中、車両分野の新造車両導入、変電分野の受変電設備更新、情報通信分野の運行管理システムなどの各大型更新工事が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。その結果、交通事業の売上高は160億89百万円(前年比10.9％増)、営業利益は15億73百万円(前年比17.0％増)の増収増益となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年比(％)プラント事業19,908＋4.3公共・設備事業24,313＋17.2交通事業14,620＋26.9合計58,842＋14.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 上記の金額には、工事に伴う材料費等を含んでおります。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年比(％)受注残高(百万円)前年比(％)プラント事業29,182＋12.828,787＋11.0公共・設備事業36,866＋26.224,607＋23.8交通事業21,241＋23.625,240＋25.6合計87,291＋20.878,635＋19.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年比(％)プラント事業26,341＋4.9公共・設備事業32,137＋21.5交通事業16,089＋10.9合計74,569＋12.9 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 財政状態(資産)当連結会計年度末における資産の残高は728億71百万円で、前連結会計年度末に比べ87億29百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金(154億52百万円から174億47百万円へ19億95百万円増)、商品(26億77百万円から54億20百万円へ27億43百万円増)、未収入金(25億90百万円から42億61百万円へ16億70百万円増)、投資有価証券(33億53百万円から40億81百万円へ7億28百万円増)、長期預金(コーラブル預金契約により15億円発生)が増加した一方、電子記録債権(41億43百万円から34億89百万円へ6億54百万円減)、未成工事支出金(5億28百万円から1億25百万円へ4億2百万円減)が減少したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債の残高は365億28百万円で、前連結会計年度末に比べ32億17百万円増加しております。主な要因は、未払金(41億48百万円から52億80百万円へ11億32百万円増)、契約負債(21億50百万円から40億44百万円へ18億93百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(223億41百万円から221億24百万円へ2億17百万円減)が減少したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は363億42百万円で、前連結会計年度末に比べ55億12百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金(277億25百万円から321億6百万円へ43億80百万円増)が増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により62億6百万円増加、投資活動により38億27百万円減少、財務活動により8億18百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は164億34百万円と前連結会計年度と比較して15億60百万円(前年比10.5％増)の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、62億6百万円（前年比78.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益74億16百万円、売上債権の減少額25億68百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、棚卸資産の増加額24億26百万円、法人税等の支払額22億69百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、38億27百万円（前年度は10百万円の収入）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出14億84百万円、長期預金の預入

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループの経営ビジョンは「クオリティの高いエンジニアリング力を通じ社会に貢献するエクセレントカンパニーとしてサステナブルな未来を創造する」ことであり、ステークホルダーの皆さまに対し社会的責任を果たし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。 (2)目標とする経営指標当社グループは連結経常利益を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。 (3)経営環境当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。プラント事業では、鉄鋼業界、非鉄金属業界の大型設備維持・管理・更新に向けた、様々なニーズにお応えしています。圧延ラインやプロセスラインにおける電源システム・ＰＬＣシステム・ドライブシステムを柱とした各種電機制御システムの構築、お客様のカーボンニュートラル実現に向けた環境配慮型製品、各種ソリューションを提供しています。また、石油・化学プラント及び製薬・精密機器工場等に対し、生産プロセスを把握、よりハイレベルな安全・安定・高効率な操業を実現するため、各種機械設備をはじめ、発電・受配電設備等の強電分野、電気計装、監視制御等の弱電分野、プロセス冷熱・空調事業、各保守事業に至るまで、幅広いニーズにお応えしています。2025年度においては、鉄鋼・非鉄分野では、受変電設備新設、制御系システム更新など、カーボンニュートラル実現に向けた省エネ・省力化案件が計画どおり進捗し、売上高は好調に推移しました。石油・化学・ガス分野では、電気用計算機システムの更新など電力の安定供給や設備の強靭化に向けた改修工事や保守メンテナンスビジネスの拡大も寄与し、売上高は好調に推移しました。産業分野では、医薬品や精密機器分野を中心とした工場向けの受変電設備増強工事に加え、蓄電池更新などの再生可能エネルギー活用、脱炭素社会に向けた省エネ設備の導入が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。公共・設備事業では、上下水道・空港・公共施設への監視制御システム、受変電設備等を提供しています。また、建設分野ではビル・商業施設へ業務用空調機やＬＥＤ照明等を提供、さらに通信・データセンター分野では高顕熱型空調機・高発熱サーバー用冷却装置を提供、保守サービスを通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。2025年度においては、公共分野では、道路・水道施設等、社会インフラの老朽化に伴う受変電設備更新工事により、売上高は好調に推移しました。空調設備分野では、設備工事案件が予定どおり進捗し、データセンター向け特殊空調及び既納品の保守メンテナンス案件も順調に推移したことにより、売上高は堅調に推移しました。また、バイオ理化学向け特殊空調設備工事、食品製造ライン用空調設備工事などにより、売上高は好調に推移しました。産業機器分野においては、機械設備工事や省エネを目的とするＬＥＤ照明工事、及び都市再開発向けの変圧器、受変電設備の保守・リニューアルなどにより、売上高は好調に推移しました。交通事業では、鉄道の安全・安定輸送、サービスを支える車両や設備等の提供からメンテナンス＆サービスまで幅広く対応しております。プレエンジニアリングから、設計・製作・施工、試運転調整やアフターサービスまで鉄道分野に精通したエンジニアがワンストップでお応えするとともに、鉄道事業者が運営する沿線開発事業向けにも環境・省エネ・省力化に優れた「付加価値の高い最適なソリューション」を提供しています。2025年度においては、鉄道業界では、国内人流の安定的な回復に加えインバウンド需要の拡大が継続し、都市部・観光路線を中心に旅客運輸収入が好調に推移し、輸送の安全・安定性向上を目的とした、新たな設備投資を積極的に推進しております。そのような中、車両分野の新造車両導入、変電分野の受変電設備更新、情報通信分野の運行管理システムなどの各大型更新工事が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。2026年度におきましては、新政権の発足や日経平均株価の高値更新、政策金利の引き上げなど、政治・金融面での変化が見られる中、企業業績は堅調に推移し、老朽設備の維持・更新や生産能力の増強に加え、デジタル化・脱炭素化、人手不足への省力化対応といった設備投資は継続しております。一方で、円安に伴う輸入資材価格や人件費の上昇による物価高が続いており、個人消費の抑制や賃上げによる企業収益の圧迫、さらに地政学リスクの高まりに起因する原油価格の上昇など、景気の先行きには不透明感が広がっております。このような経営環境のもと、以下「 (5) 会社の対処すべき課題」で掲げる項目を当面の基本戦略とし、収益基盤を拡大し、企業価値の向上とエンジニアリング会社として更なる進化を目指してまいります。また、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標は連結経常利益であり、2026年度の目標値は80億円であります。今後も収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。（目標数値は有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。） (4)中長期的な会社の経営戦略2025年度は「80/26中期経営計画」の最終年度とし、「未来志向でウェルビーイング経営を推進し、エンゲージメントを高め、創立80周年を更なる飛躍の年にする」を基本方針として、各種戦略に取組んだ結果、上場以来の最高益を４年連続で更新しました。当社グループは、当社の「創立80周年（令和８年８月）」にあたる2026年度をスタートとする新たな中期３カ年計画『Happiness2028中期経営計画』を策定しました。基本方針を「社員の幸せが原動力となる循環型成長の実現」とし、社員一人ひとりのハピネスを力に変え、持続的成長を目指し、2028年度（最終年度）目標値「連結売上高850億円、連結経常利益95億円、経常利益率11.2％」の達成に向けて取組んでまいります。 (5)会社の対処すべき課題当社は2026年に「創立80周年（令和８年８月）」を迎えます。この2026年度をスタートとする新たな中期３カ年計画『Happiness2028中期経営計画』を策定しました。「ハピネスから、ビジネスを」をスローガンに、Well-beingとＤＸで、成長の循環を創造してまいります。経営理念である「信・愛・和」の精神を受け継ぎ、３つの柱「ウェルビーイング・ＤＸ戦略・グループシナジー」を推進します。マインドを変革し、デジタルを活用したコア技術とＤＸにより業績向上を目指します。 １．事業系戦略お客様の経営課題を解決するため、培ってきたコア技術をさらに深化させデジタル技術を付加することで、「コア技術2.0」としてさらなる高度なエンジニアリングを提供いたします。営業とエンジニアが連携してコア技術2.0で、環境・省エネ・高効率化等の多様なニーズにお応えし、新たな価値創出を図ってまいります。 （１）プラント事業：カーボンニュートラルに、エンジニアリングとソリューションで貢献します。 （２）公共・設備事業：公共・建設・データセンター事業等で社会インフラの発展に貢献します。 （３）交通事業：高付加価値ソリューションで、鉄道の安全・安定輸送に貢献します。 （４）グループ会社：グループ連携によるグループシナジーの最大化を図ります。２．管理系戦略 （１）エンゲージメント・サーベイの目標スコアを明確化し、現状分析に基づく課題別の改善施策を立案・実行することで、従業員が実感できる「スコア向上」を実現します。 （２）新基幹システム本稼働後の安定稼働と継続的な機能改善を推進し、デジタルツールやＡＩなどのＤＸ活用を強化することで、業務効率化と省力化を実現します。 （３）八洲電機グループ全体のＩＴ環境について、グループ横断での標準化・統合を検討し、最適なシステム基盤の構築を推進します。３．コンプライアンス及びＣＳＲ活動の推進 （１）グループ経営を深化させる方針のもと、八洲電機グループが一体となってコンプライアンスの徹底を図ります。 （２）サステナビリティ経営については、環境への配慮・個人の尊重・ガバナンスの強化などに取組み、事業活動を通じて社会に貢献し、高い倫理観と責任感を持ち、持続可能な社会の構築に向けた活動を推進します。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１ のれんの評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (百万円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん419346 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 のれんは、連結子会社である東京キデン株式会社の株式を過年度に取得した際に計上したものであり、その効果が発現すると見積もられる期間にわたって均等償却されますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。 当連結会計年度における東京キデン株式会社の業績は、株式取得時の事業計画を実績が下回っていることから、減損の兆候が認められているため、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。 割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した東京キデン株式会社の将来の事業計画を基礎として見積もられており、それを超える期間については将来の不確実性を加味して、当該事業計画の最終年度のキャッシュ・フローが継続すると見積もっております。将来の事業計画は過年度の売上実績を基礎として、受注残高及び受注見込みを加味して策定されており、主要な仮定である受注見込みについては不確実性が高く、経営者による判断を伴います。将来の市場環境の変化等により、主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２ 貸倒引当金 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (百万円) 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動）44貸倒引当金繰入額△20 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、売上債権の区分においては、販売先の財務指標等の定量的な要因に加えて、地域性や業界動向等の定性的な要因に関連する情報も考慮しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権に関する回収可能性の評価については、販売先の財政状態や経営成績、債務の弁済状況等を考慮して行うものであり、経営者による判断を伴います。貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1)販売等の提携は次のとおりであります。契約会社名相手先の名称契約の種類及び主要取扱製品契約期間八洲電機㈱(当社)㈱日立製作所グループ特約店契約書 受変電設備、鉄道車両、 情報機器、圧縮機 ポンプ、送風機、防雷システム2021年７月１日から１年㈱日立産機システム 圧縮機、配電機器、 モーター・インバーター日立グローバルライフソリューションズ㈱ 空調、冷凍、冷蔵機器、 ランプ、照明器具㈱日立ビルシステム 昇降機㈱日立インダストリアルプロダクツ モーター・インバーター㈱日立情報通信エンジニアリング IPテレフォニー製品㈱日立産業制御ソリューションズ 監視・制御システム㈱日立パワーソリューションズ 監視・制御システム2022年７月１日から１年八洲産機システム㈱(連結子会社)㈱日立製作所グループ特約店契約書 受変電設備、鉄道車両2021年７月１日から１年㈱日立産機システム 圧縮機、配電機器、 監視・制御システム㈱中国パワーシステム(連結子会社)㈱日立製作所グループ特約店契約書 発電・変電機器、情報機器2021年７月１日から１年㈱日立インダストリアルプロダクツ モーター・インバーター2021年７月１日から１年三菱重工業㈱業務委託契約 火力発電機器2026年３月１日から２年日立三菱水力㈱代理店基本契約 水力発電システムに係る製品2011年10月１日から１年三菱ジェネレーター㈱業務委託契約 発電機・電機機器2026年３月１日から２年 (注)１ 契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。また、上記すべての契約は、自動更新となっております。２ 上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、手形の不渡り・差押え・仮差押え・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行・監督官庁からの営業許可の取消処分等に該当する場合となっております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、安定的な配当の継続維持を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続維持を基本方針に次期以降の見通しなどを勘案し、１株につき普通配当43円としております。また、2026年８月に創立80周年を迎えるにあたり記念配当として2円を加えた、45円としております。内部留保資金の使途につきましては、経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2026年５月15日取締役会決議963百万円45.00円